韓国朴前大統領に懲役３０年求刑、巨額の収賄罪などに問われた韓国朴僅前大統領に、検察は懲役３０年、罰金１１８５ウオン（約１１８憶円）を求刑、日本より進んでいる韓国の司法、日本は闇に葬られっぱなしのようであるが。？どうして日本は遅れた国になったのであろうか。？
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/28
健全野党結束し働かせ方改悪法案封殺せよ
第1980号
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安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、
データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案
の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。
「働かせ方改悪」は労働者＝主権者の利益を増大させる提案ではない。
逆に労働者＝国民の利益を著しく悪化させるものである。
労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定である
ことが、風圧が拡大している主因なのである。
安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は以下の４点である。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働と非正規労働の格差の維持
３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設
４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大
残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。
しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改
正」ではなく「改悪」になる。
労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改
変する意味がない。
今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。
「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。
実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されてお
り、月次１００時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。
安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。
過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。
ＥＵではＥＵ加盟国がＥＵ労働時間指令の内容を国内法として規定する義務を
負っており、これがＥＵ諸国における共通の基準になっている。
ＥＵ労働時間指令では、休息時間について２４時間につき最低連続１１時間の
休息時間を求めている。
休憩時間を含めた１日の拘束時間の上限を１３時間としているのである。
深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されな
い。
この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルール
になっている。
月１００時間の残業時間は平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間を
はさんで午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで深夜
１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。
１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。
この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化
しようとしている。
これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。
このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本
だけである。
つまり、安倍政権は主権者＝労働者＝生活者の側に立って政策を立案している
のではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えな
い、資本の側に立って政策を立案しているのだ。
この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。
高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、
労働の仕方を労働者に委ねる制度である。
勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によっ
て、長時間労働が強制されることが懸念されている。
資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コ
ストを削減できると期待するからである。
過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は望まない長時間労
働を強いられることになる。
資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。
実質的に労働コストを削減できるのだ。
裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制
下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。
そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易
に想像がつく。
ところが、安倍首相は国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労
働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。
しかし、これは虚偽答弁だった。
その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであるこ
とが判明した。
厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造し
た疑いが浮上しているのだ。
真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると
言える。
正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の
提示する提案では、問題は解決しない。
格差を正当化する口実が随所に散りばめられているからだ。
安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇
を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそ
うとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。
第２次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、
実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は＋１．４％と極
めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、
労働者一人当たりの実質賃金は約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）
というものになっている。
たしかに、失業率は低下し、有効求人倍率は上昇したが、労働者にとって一番
重要な指標は実質賃金の変化だろう。
この実質賃金が５％も減少したことは重大である。
他方、大企業の収益は史上最高を更新し続けている。
この大企業利益拡大を反映しているのが株価である。
安倍政権は、株価上昇は日本経済の改善を示していると言うが、これは正しく
ない。
株価は上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反
映していないのだ。
経済全体が民主党政権時代よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が史上最高
を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少してい
ることを物語っている。
そのなかで、就業者の数が増えたということは、一人あたりの所得が大幅に減
少したことを意味しているのだ。
こうした実績を有する安倍政権が掲げる「働かせ方改悪」なのだ。
狙いははっきりしていて、労働コストをさらに圧縮することが目的になってい
る。
人手不足を口実に、長時間残業を合法化する。
その長時間残業は、過労死が発生するレベルの長時間労働である。
また、残業時間がカウントされない裁量労働制や高度プロフェッショナル制度
を拡大すれば、見えにくい長時間残業が日本中に広がることになるだろう。
これらの制度拡充の狙いはただひとつ、労働コストの圧縮である。
安倍政権が目論む労働市場改悪はこれにとどまらない。
今後、決定打になるのが、外国人労働者の導入拡大である。
外国人労働者の導入を拡大する最大の狙いは、国内賃金水準の引き下げであ
る。
低い賃金で働く外国人労働者が大量供給されれば、日本人の労働賃金は必ず下
方圧力を受ける。
安い外国産のコメが大量に流入すれば、国産米価格が下方圧力を受けるのと同
じことである。
安い労働力の輸入によって、国内労働力の価格が下方圧力を受ける。
労働コストを引き下げる決定打が、この方策なのである。
さらに、資本が、負担が大きいと感じているのが「解雇のコスト」である。
労働者の身分を守る諸規制によって、企業は好き勝手に労働者を解雇できな
い。
裁判に持ち込まれても多大なコストがかかる。
この制度を全面的に改変して、企業が好き勝手に労働者を解雇できる制度への
移行が目論まれている。
これが「金銭解雇の解禁」である。
スズメの涙の金銭を提供すれば、企業が好き勝手に労働者を解雇できるよう
に、制度を改変することが目論まれている。
こうした施策全般を安倍政権は「働き方改革」と称しているが、実態を表す表
現、用語法になっていない。
まさに「働かせ方改悪」であって、労働者の利益を損ねて、資本の利益を増大
させるものである。
安倍政権は法案提出時期を後ろ倒しする方針を定めたが、先送りすれば法案提
出が許され、国会通過が是認されるものではない。
野党は結束して、安倍政権による「働かせ方改悪」を断固阻止するべきだ。
主権者国民が全面的に賛同する方向に野党が進むのであれば、強硬手段をも辞
する必要はない。
重大疑惑を解消しないまま法案の国会提出を強行する場合、野党はすべての国
会審議を拒絶する程度の強い態度を示すべきだ。
少数野党の抵抗手段は限られているが、正当な説明がつく対抗手段であれば、
その抵抗手段を最大に活用するべきである。
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当ブログは、はじめから森友学園疑惑を攻める急所は昭恵夫人であると指摘してきている。
下記の日刊ゲンダイ、記事でも立憲民主の本田平直議員の質問に昭恵氏に付いての質問に安倍晋三首相は狼狽とたじたじたの答弁の繰り返しからもうなずける。
下記は日刊ゲンダイ記事の転載
森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人
日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年2月27日 15時0分
秘書官時代の谷査恵子氏（左）と昭恵夫人／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２６日の衆院予算委員会は５時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。
〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉
この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか？」と詰めたのだった。
答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年１０月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。
そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。
最初の質問だけで、ここまでナント１０分以上である。
この狼狽ぶり。背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。
■一転「全く無関係と申し上げたことはない」
本多氏はこの点も突いた。「では（昭恵夫人は）貸し付けの時期には関わっていたということですね？」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。
「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」（安倍首相に近い議員）
本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉
この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか？」と詰めたのだった。
答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年１０月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。
そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。
最初の質問だけで、ここまでナント１０分以上である。
この狼狽ぶり。背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。
■一転「全く無関係と申し上げたことはない」
本多氏はこの点も突いた。「では（昭恵夫人は）貸し付けの時期には関わっていたということですね？」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。
「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」（安倍首相に近い議員）
本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
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実録！ユダヤ系外資の卑劣な詐欺の手口を公開[NET TVニュース] 朝堂院大覚 外資系詐偽事件 ２０１８/０２/２５
法曹政治連盟・院外連合 朝堂院大覚総裁
「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/26
戦争と弱肉強食の政治排し平和と共生の政治確立
第1979号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018022618000044419
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-44963.epub
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安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」だ。
かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べ
た。
正鵠を射た指摘である。
そして、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えている。
目指すべき方向は「平和と共生」である。
「オールジャパン平和と共生」は、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から
「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けて
いる。
政治を変えるには政権を変えなければならない。
新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。
選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。
このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷
新を実現することはできない。
まずは「平和と共生」の政治を具体的政策として明示しなければならない。
その具体的政策として、
戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税
を掲げている。この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を
確立すること。
これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。
次の衆議院総選挙に向けて２０１８年は勝負の年になる。
衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。
選挙の直後に新しい体制を構築する。
２０１９年には参院選もある。統一地方選もある。２０１８年に体制を確立し
なければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。
オールジャパン平和と共生では、３月、４月、６月に集会開催を計画してい
る。
３月３０日（金）国会議員会館 午後４時から７時
４月１９日（木）国会議員会館 午後４時から７時
６月６日（水） 憲政記念館講堂 午後４時半から７時半
の三つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させ
ていただく。
現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。
これからの戦略として重要なことは、
政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体
制を構築することである。
昨年１０月の総選挙では、この体制確立が遅れた。
そして、選挙直前に新党創設などの動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現
できなかった。
この失敗事例を検証して、体制を再構築しなければならない。
昨年１０月の選挙では、「安倍政権打倒」の一点で呉越同舟して選挙を戦う図
式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。
失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すもので
はなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまった
ことだ。
その分岐点は小池代表の「さらさらない」、「排除します」発言にあった。
この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく
「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。
このことによって「安倍政権打倒の大同団結」は幻の構想と消え、希望と民進
は自滅したのである。
この過程で、民進党の分離・分割が進展したことが最大の救いであった。
民進党は「反安倍勢力」と「安倍自公補完勢力」の混合物であり、この「あい
まい勢力」の存在が、野党勢力の結集を妨げる最大の原因になってきた。
その民進党から「反安倍勢力」が立憲民主党として独立した。その立憲民主党
が野党共闘を展開して衆院選で躍進したことが、前回衆院選の最大の成果で
あったと言ってよい。
しかし、「旧民進党」が靴底のガムのようにこびりついているのが現状だ。
社会民主党の党大会が開催されて、立憲民主党、共産党、自由党、民進党の代
表が来賓として招待され、次の選挙での選挙協力で一致した見解を述べた。
希望の党の代表が招待されなかったことが極めて重要である。
民進党では「反自公勢力」の大串博志氏のグループの分党提案が玉木雄一郎氏
などによって阻止されている。
玉木氏が自分の利益しか考えていないことが鮮明に浮かび上がる。
「戦争と弱肉強食」の安倍政治を打破して、「平和と共生」の政治を確立する
ために、想いを共有する主権者の連帯、大同団結を必ず実現してゆかねばなら
ない。
旧民進党は４つの勢力に分裂している。
立憲民主党、参院議員を中心とする民進党、希望の党、無所属グループであ
る。
ただし、希望の党で議員として踏みとどまっている者のなかに、政策的には
「立憲民主党」に近いメンバーがいる。
参院民進党は民進党のままでは来年夏の参院選を戦えない者が大半だ。
これが立憲民主党と合流するのは時間の問題である。
これがスムースに進まないのは、民進党議員の利己主義によるところが大き
い。
主導権を立憲民主党に取られることを嫌っているのだ。
希望の党の本質は「安倍自公の補完勢力」である。
「維新」と極めて類似しており、これも一つに合流するのが適正だが、やは
り、主導権を握りたいと考える者ばかりが多く、まともな話が前に進まない。
参院民進党と立憲民主との合流を妨害しているのが、無所属メンバーである。
野田佳彦氏や岡田克也氏などの「終わった人々」、「悪徳１０人衆の残党」が
主導権を握りたいと、断末魔の叫びを続けている。
これもひとえに、「自分の利益しか考えない」民進党議員によく見られる行動
様式の典型事例である。
つまり、「主権者国民の視点に立って、主権者国民のために何をなすべきか」
が発想の原点にあるのでなく、「自分の地位やポストのために何が有利である
か」が発想の原点に置かれているのである。
これでは、主権者国民の支持が集まらないのは当然のことである。
希望の党の玉木雄一郎代表は、大串氏グループの分党を認めるべきだ。
「水と油」が一つの政党に同居することは最大の「矛盾」である。
法律の制約で立憲民主党に合流できないメンバーが新党を創設して立憲民主党
と連携することは正当な対応である。
参院民進党は早期に立憲民主党との合流を実行するべきである。
その際、「終わった人々」を排除するべきことは当然だ。
昔の民進党に戻ってしまっては、主権者の支持は一気に雲散霧消することにな
るからだ。
民進党の「終わった人々」は安倍自公補完勢力の希望、維新と合流するべきで
ある。
立憲民主党の行動も煮え切らないが、日本政治を刷新するには、考えを共有で
きる勢力が国会過半数議席を占有する必要があることをはっきりと認識するべ
きである。
そのためには、共産党ともしっかり連携、共闘することが必要である。
そもそも、立憲民主党当選議員の大多数が共産党の応援によって当選できたこ
とを忘れるべきでない。
米国が創作する戦争への加担にひた走る安倍自公政権。
日本の針路を誤らせてはならない。
敗戦後、日本は平和国家として生まれ変わった。
戦争を放棄して軍隊を捨てた。
この原点を守り、戦争を排除する国であり続けるべきである。
他方、国民生活が疲弊しているのは、小泉政権以来、「弱肉強食推進」の経済
政策が強行されてきたからである。
その弱肉強食政策を加速させているのが安倍政権である。
弱肉強食推進から、共生社会構築へ、経済政策の基本路線を転換させなければ
ならない。
そのために、主権者と、考えを共有できるすべての政治勢力が連帯し、選挙協
力を行う。
一選挙区一候補者の体制を構築しなければ選挙で勝利することはできない。
逆に、これを実現できれば、政権刷新が確実に視野に入る。
旧民進党の自公補完勢力の面々を完全に捨て去り、新しい政治勢力の結集を図
ることが何よりも重要である。
※コメント：本来野党は今国会で安倍政権を打倒するチャンスがあるのだが、不甲斐ない立憲民主がしっかりしていなくて、追及があまりにも分散しそのチャンスを逃している感が多い、森友、加計、山口準姦事件、特に昭恵夫人、佐川長官等の証人喚問を強力に要求し問い詰めれば、必ず安倍の退陣を勝ち取ることができるはずである。弱い野党でもである。それ以外では、最後は数の力で押し切られて終わりにされてしまう。政治は政党間の戦いではあるが、弱い野党は共闘して戦いに挑まなくてならないのである。
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労働者の働き方は個々の企業ごとに違う、そこで各企業が自社の労働者の働きに方に応じて自社の一番生産性が上がる働き方を生み出していかねばなないのである、
それは他社にも当てはまるかは企業ごとに、働き方が違うので必ずしも。、当てはまるとは限らないのでもある。従って労働省が働き方改革ということで、全企業に一括して当てはめるように、することはできないのである。その示している働き方がある企業に取っての労働者によると酷使されような面も出てきてしまうのである。それが、今やいろいろと問題化している点なのである。働き方を国、労働省が全企業に示してゆくことは、ある企業の労働者には一律に合うとは限らないことになるのである。国、労働省が示すとすれば規範的ものを示してゆくべきであろう。労働時間の規制や、割増賃金率、最低賃金のようにである。全企業はが一律に働き方が決まって、ないということに、注目をしなければならないのである。したがって各企業にが自社に一番合い生産性が上がってゆく働き方を生み出していくことが一番望ましいのである。そのような矛盾点が、今やいろいろと問題化している、政治が考えている働きから改革案であると思われるのである。
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佐川国税庁長官怪しい逃亡生活何故か、国会での証人喚問に昭恵夫人ともどもに堂々と応ずるべきである。なぜに潔白ならば応じないのかそこが怪しいと国民は疑問に思っているのだ！
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/25
国民を安価に使い捨てするための「働かせ方改悪」
第1978号
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安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻
止しよう。
安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、
１．長時間残業の合法化
２．正規労働と非正規労働の格差の維持
３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設
４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大
を柱とするものである。
そのすべてが、資本の側に立つ制度変更である。
大資本は労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。
この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改
革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。
安倍政権が「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が大資本の側に
あるからだ。
大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、
これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。
しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価する
ならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほか
ないものばかりである。
制度変更は、
「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」
という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍
政権の提案は「働かせ方改悪」としか表現できないのである。
残業時間に上限を設定して、違反に対しては罰則規定を設けることは正しい
が、何よりも問題になるのはどのような上限を設定するのかである。
高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよ
う。
これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を
超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。
この法定速度上限を、たとえば８０キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止
する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速３００キロ
に設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。
逆に時速３００キロまでは合法化されたとして、暴走車が激増することになる
可能性が高い。
ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してき
た。
このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政
権が提示するような案は出てくるわけがない。
安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間１００時間未満という
ものである。
２～６ヵ月の平均値でも月残業時間８０時間を容認するものである。
これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。つ
まり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の
提案内容なのだ。
労働基準法では１日８時間、週に４０時間を超える労働時間は原則的に認めら
れていない。
しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」とし
て残業をさせることが認められているのである。
その上限は月４５時間、年間３６０時間である。
したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに
罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことなが
ら、この、月４５時間、年間３６０時間を法定上限として設定するべきなの
だ。
ところが、安倍政権が選択した上限は月１００時間である。
過労死を合法化する新制度との批判を免れない。
他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般
労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータ
があると安倍首相が国会で述べた。
ところが、そのようなデータは存在しなかった。
厚生労働省は調査データの処理に恣意的な操作を行い、安倍政権が求める「裁
量労働制の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短い」という結果
をねつ造したのだと見られている。
厚労相の罷免は免れない巨大不正と言わざるを得ない。
過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを
義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。
ＥＵ加盟国はＥＵ労働時間指令の内容を国内法として規定する義務を負ってお
り、ＥＵ労働時間指令がＥＵ諸国における共通の基準になっている。
そのなかで、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間
を求めている。
つまり、１日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を１３時間としている
のだ。
月１００時間残業は月２０日勤務で考えると１日５時間の残業ということにな
る。
９時から６時まで１時間の休憩をはさんで８時間勤務だ。その後、１時間の休
憩をはさんで１２時まで働く計算になる。
退社から出社まで、通勤時間を含めて９時間しかない。通勤時間が片道１時間
であれば、午前１時に帰宅して午前８時に自宅を出る生活が毎日続くことにな
る。
このような生活が過労死を生み出すのである。
労働者の立場に立って制度を構築するなら、最低限、ＥＵ並みのインターバル
規制を罰則規定付きで導入するしかないが、安倍政権の提案には、これが含ま
れていない。
繰り返しになるが、安倍政権の「働かせ方改悪」の提案は、大資本の利益を極
大化させるために、労働者に犠牲を強いることを目的に考案されたものなので
ある。
だから、大資本の側から見れば、安倍政権は極めて優れた政権ということにな
り、「働かせ方改悪」には大賛成ということになる。
経団連が「働かせ方改悪」に大賛成であることは当然のことであると言える。
政治を見る視点、評価する視点で一番大事なことは、誰のための政策である
か、何を目的にした政策であるかを正しく見極めることである。
そのことによって、その政治、政権の本質がよく見えてくる。
安倍政治はこの点で極めて明確で分かりやすい。
安倍政治は巨大資本の利益の極大化のために行動する政権であり、したがっ
て、労働者の側から見れば「百害あって一利なし」の存在なのである。
「安倍一強」などと言われているが、「安倍一強」というのは、国会議席配分
で安倍自民党が圧倒的多数を占有していること以上の意味はない。
たしかに安倍自民党は衆議院で６１％の議席を占有、自公の与党全体では６７
％の議席を占有している。
しかし、２０１７年１０月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、全体の
１７．９％しかいない。公明党を合わせても２４．６％しかいないのだ（比例
代表選挙）。
立憲、希望、共産、社民の野党４党に投票した主権者は２５．２％で自公に投
票した主権者よりも多かった。
ただ、小選挙区の候補者を自公が１人に絞ったのに対して、野党陣営が複数候
補を擁立したから票が分散して、自公候補が多数当選してしまっただけのこと
なのだ。
自公が大資本の利益極大化、すなわち、一般労働者の犠牲を求める立場で政策
を立案、推進しているのだから、大資本の利益を抑制して、一般労働者、主権
者国民の利益拡大を求める立場で政策を立案、推進する勢力が対峙することが
重要である。
この意味での反安倍自公勢力の大同団結、連帯を構築できるのかが今後の焦点
になる。
この反安倍自公勢力が大同団結して国会議席の過半数を占有すれば、政権を刷
新できる。
そのときには、大資本の利益極大化ではなく、主権者国民の利益拡大を実現す
る政策を提示、実現できることになる。
労働者の幸福を実現するには、まずは、過労死対策が必要である。
残業時間の上限を月４５時間、年間３６０時間とした上で、罰則規定を設ける
ことが必要である。
インターバル規制の導入も不可欠である。
労働者が長時間残業を受け入れなければならないのは、賃金が低いからだ。
所得を得るために無理な残業を受け入れてしまっている。
残業をしているのに残業代も適正に払わないブラック企業も横行しているが、
労働者を支える制度や監視体制が十分に確立されていないから、このような劣
悪な労働環境が放置されているのである。
長時間残業をしなくても必要な所得を得ることができるようにするには、法的
規制である最低賃金を大幅に引き上げる必要がある。
他方、裁量労働制のような「残業代ゼロ制度」の容認は、必ず、長時間残業の
強制につながる。
残業時間規制を設定しておきながら、裁量労働制の適用範囲を広げるのは、根
本的な矛盾である。
長時間残業の強制が裁量労働のエリアで急拡大することは目に見えている。
同一労働同一賃金制度という言葉が提示されているが、実際には「転勤の有
無」、「長期的な幹部候補に対する研修制度」などを隠れ蓑にした「正規・非
正規格差」が温存されることが、安倍政権の提案のなかには含まれている。
年収１０７５万円以上とされる高度プロフェッショナル制度についても、１０
７５万円という当初の設定の変更が省令で行えるようになっており、適用範囲
がなし崩しで広げられてしまう懸念も強い。
主権者は安倍政権の提案の本質が「働かせ方改悪」であることを正しく認識
し、この制度の創設を確実に阻止しなければならない。
この国会ではＴＰＰ１１の批准案も審議されることになる可能性が高いが、こ
れも日本の主権者の利益拡大を目的に推進されている施策ではない。
グローバルに活動する巨大資本の利益を極大化させるための枠組みであり、日
本の主権者国民は、その本質を正確に理解して、ＴＰＰ１１批准も必ず阻止し
なければならない。
そして、一刻も早く、主権者国民にとっては百害あって一利のない安倍政権そ
のものを退陣に追い込み、主権者国民の利益を追求する新しい政権を樹立しな
ければならないのである。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/24
日本版９９％運動を支える新・経済政策論
第1977号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018022415490844372
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-44917.epub
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「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」
である。
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。
「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙す
ことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政
権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。
「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。
したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。
繰り返し使う言葉は重要だ。
言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。
安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と
呼ばねばならない。
この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広
がってゆくからだ。
「アベノミクス」は「アベノリスク」である。
私は２０１３年７月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓し
た。
http://goo.gl/xu3Us
参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の７つ
のリスクが広がることを警告した。
７つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増
殖・憲法改変・戦争、である。
このリスクが広がってきたのが、過去５年間の日本の現実だ。
アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成され
ているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は玉砕するととも
に、その政策が完全な誤りであったことが現実によって実証された。
第２次安倍政権が発足してからの５年間で実質賃金が増加したのは２０１６年
の１年限りだった。
２０１６年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗し
てインフレ率がマイナスに回帰したことだった。
インフレ誘導は実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのであ
る。
そして、アベノミクスの核心は成長戦略である。
成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民
の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。
成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区
創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させる
ことにある。
農業自由化は日本農業を農家の農業から外資が支配する農業に変えることが目
的である。
医療自由化は医療費や薬価の高騰を容認して公的保険でカバーされない医療を
拡大することに狙いがある。
法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。
特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、イン
ナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。
国境を超えて活動する巨大資本が世界市場を統一して、利潤を極大化させる行
動を「グローバリズム」と呼ぶ。
グローバリズムは巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。
安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたもの
である。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。
ＴＰＰがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。
そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策に
なるのが「労働コストの最小化」である。
安倍政権が提示している労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を
目的としたものなのだ。
五つの達成目標がある。
非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外
国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。
すべての目的はただひとつ。
労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を確立す
ることである。
「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を
守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く
設定される場合に限られる。
月１００時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるもので
あり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。
主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければな
らない。
第２次安倍政権が発足してから５年が経過したが、労働者の実質賃金は約５％
も減少した。
史上最悪の減少と言ってよい。
２００９年から２０１２年の民主党政権時代の日本経済は東日本大震災と福島
原発事故に見舞われて、極めて停滞した。
しかし、第２次安倍政権発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率は、あの民主党政権
の時代よりも悪いのである。
「本当は世界一の日本経済」の類の書が公刊されているが、そのすべてが、安
倍政権にすり寄り、おこぼれ頂戴を狙う、さもしい人々の手によるものだ。
この種のさもしい、残念な人々が増えているのが、日本の現実である。
民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、第
２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．４％である。
そして、労働者にとって何よりも重要な経済指標である実質賃金指数は約５％
も減少した。
あの民主党政権時代でも、実質賃金指数は横ばい推移だった。
この実質賃金指数は、厚生労働省が発表しているもので、基本給、時間外手
当、ボーナスのすべてを含む「現金給与総額」を物価指数で実質化したもので
ある。
労働者にとって一番重要な経済指標であるが、この実質賃金が５％も減った。
アベノミクスで良くなったのは一握りの大企業だけなのだ。
株価上昇がアベノミクスの成果だとされるが、上場企業の数は４０００社に過
ぎない。
日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎないのだ。
その０．１％の大企業だけが突出して潤い、９９％の労働者の所得と身分の安
定性が確実に悪化させられてきたのである。
「人手不足」を合言葉にして、外国人労働力の導入拡大が目論まれているが、
狙いはただひとつである。
国内の賃金水準の引き下げである。
ある仕事を外国人労働者が極めて低い賃金で担うようになれば、日本人の労働
者の賃金が、これに引きずられて下がることになる。
日本全体の労働賃金を引き下げるために、外国人労働者の導入拡大を図るので
ある。
「人手不足」が叫ばれているが、時給８００円での求人を、時給１２００円に
変えてみるがよい。
あっという間に求職者が殺到するはずである。
「人手不足」なのではなく「提示する賃金が低すぎる」のである。
アベノミクスで日本経済は超停滞を続けている。
唯一、０．１％の大資本だけが利益を拡大させて、アベノミクスを謳歌してい
るのである。
雇用が増えた、有効求人倍率が上がったと安倍首相は自画自賛するが、単に働
く人数が増えただけのことなのだ。
労働者全体の所得が伸び悩み、しかしそれを分け合う人数が増えたから、一人
当たりの実質賃金が５％も減少してしまった。
とても自慢できるような話ではないのだ。
この大資本のためのアベノミクス、市民を、労働者を、国民を貧困に陥れるア
ベノミクスを粉砕して、新しい経済政策運営を打ち立てなければならない。
この提案を前面に掲げるべき時機が到来している。
その柱が五つある。
１．消費税の撤廃＝金融資産課税・法人税課税の拡大
２．奨学金に対する「徳政令」の発布
３．最低賃金の大幅引き上げ
４．最低保障年金額の大幅引き上げ
５．農家の個別所得補償制度の拡充
である。
問題は財源だが、政府支出の無駄＝各種利権支出を一掃し、富裕層課税の適正
化、外企業課税の適正化を実現すれば、十分に確保することができる。
ハゲタカファーストのアベノミクスを撤廃して、国民ファーストの新しい経済
政策パッケージを国民の前に提示する。
原発廃止、戦争法制廃止、ＴＰＰ拒絶、辺野古基地阻止などの施策を提示する
ことは大事だが、やはり、国民の日々の生活、生命、健康を支えるトータルな
政策パッケージを提示することが大事なのである。
「愛と夢と希望のある明るい政治運動」を展開することが大事である。
これが、２０１８年のオールジャパン平和と共生の基本テーマである。
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野党はまともな国会での論争を演じても最後は数の力で押し切られてしまう、そこで相手の急所に一点絞り集中攻撃をかけて退陣に追い込む以外に勝ち目はないのだ。
森友学園では、昭恵氏、佐川国税庁長官、の国会喚問を執拗に要求し実現させることだある。応じなけれ、黒と断定させるべきである。また森友籠池氏の長期拘留に対しては、検察に何故に長期拘留をしているかを正すべきである。また森友、加計学園の徹底調査をも要求すべきである。総花的な国会での質問をしていても埒が明かないのだ。一点集中攻撃で、安倍退陣を勝ち取らねば勝ち目はない。政治は国民の為の政党間の戦いなのだ、勝つためには躊躇などはいらないのだ。野党、立憲民主党、共産党、社民党、自由党、特に立憲民主は剛穀気骨をもって、政権党安倍退陣まで踏ん張らなければならない、国民の為の政治を目指す戦いに勝って野党連合政権を獲得するのが政党間の戦いなのである。
※下記は日刊ゲンダイ記事の転載である。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
018/02/23
安倍三だけ主義政権が日本を亡ぼす
第1976号
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２月２２日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承
した。
厚生労働省が昨年３月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、
喫煙を例外的に認める飲食店を、３０平方メートル以下を目安とするバーやス
ナックなどに限定していた。
しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積１００平方メートル以下」
「資本金５０００万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫
煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。
そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めてい
る。
完全に骨抜きの改定案になった。
東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に
程遠い。
過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、
２００８年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内
禁煙で喫煙室設置も不可とされた。
２０１２年のロンドンと２０１６年のリオデジャネイロででは、学校、病院、
飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。
これに対して２０２０年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲
食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、
客席面積１００平方メートル以下、資本金５０００万円以下などの要件を満た
す既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。
大半の飲食店が、客席面積が１００平方メートル以下で、資本金は５０００万
円以下である。
つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて実行する意思がないことが明らかにさ
れたかたちである。
受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。
日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にある
が、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていな
い。
非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用
する飲食店やホテルでの喫煙規制を徹底することが、国際社会が求める受動喫
煙対策の核心である。
ところが、安倍自民党はその要請に正面から応えようとしない。
厚生労働省が当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なもので
あった。
しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。
厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、こ
のこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲
食店は３０平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。
それが、自民党案では喫煙を認める範囲が飛躍的に拡大されたのだ。
背景は単純明快で、主要なものが二つある。
第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に与党の利権政治屋が
群がっていること。
第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が与党の利権政治屋の支持者や支持
母体であり、利権政治屋が利権を確保するために行動していることである。
「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。
財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは以下のものである。
日本銀行、日本取引所
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫
日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行
が財務省にとっての最重要天下り機関なのだ。
たばこの有害性は科学的に立証されている。
大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。
その利権を握って離さないのが財務省なのである。
与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。
また、与党の利権政治屋は飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただ
ひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。
要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているというこ
とだ。
たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利
はない。
たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する
必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを
優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力な
のである。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。
安倍首相は五輪五輪と叫んで、国際社会に嘘八百をまき散らして五輪開催権を
獲得した。
しかし、五輪招致にさいして、不法な賄賂を供与した疑いも濃厚になってい
る。
フランスの警察、検察当局が捜査を進展させているが、フランスで日本による
不正な贈賄が認定されれば、五輪招致そのものの正当性が消滅する。
日本国民の誰も、特定個人に不正な賄賂を提供してまで日本で五輪を開催する
必要などないと考えている。
五輪を推進しているのは、五輪をネタにして、利益を得ようとする利権勢力だ
けなのだ。
このことと、受動喫煙対策の崩壊とは表裏一体を成している。
要するに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義者」たちが、汚い手段
で五輪招致を実行し、受動喫煙対策を骨抜きにしているのである。
日本はいつから、こんな薄汚れた国に成り下がってしまったのだろうか。
国会では安倍政権が「働き方改革」と叫ぶ労働関連法案の国会提出が取り沙汰
されている。
しかし、その内実は「働かせ方改悪」法案に過ぎない。
安倍政権が掲げる成長戦略は５本の柱によって構成されている。
農業自由化
医療自由化
労働法制自由化
特区創設
法人税減税
である。
こおれらはすべて、大資本の利益を拡大させることを目的とする施策である。
なぜ、主権者である国民の利益を増大させる政策ではなく、大資本の利益を増
大させる政策に安倍政権が突き進むのか。
これも理由は単純明快だ。
大資本の利益拡大を目指す政策を推進する方が、政治屋の実入りが多いから
だ。
ここでも支配しているのは「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義であ
る。
日本が落ちぶれてしまっているのは、日本政治が「三だけ勢力」に牛耳られて
しまっているからだ。
「三だけ政治」が日本国民を不幸にしている。
そして、安倍政権が推進する、大資本の利益を拡大するための「成長戦略」の
中核を担うのが「労働規制改悪」である。
いわゆる「働かせ方改悪」政策である。
その中核はやはり五つだ。
正規労働から非正規労働へのシフト促進
長時間労働の合法化
外国人労働力の導入拡大
残業代ゼロ制度の導入と拡大
解雇の自由化
である。
これらのすべてが、主権者国民の利益を増大させるものでない。
すべて、大資本の利益を極大化させるものなのである。
なぜ、このような本末転倒が生じるのか。
それは、資金力で優越する大資本の利益拡大を推進する政策を実行する方が、
利権政治屋の実入りが多くなるからである。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義利権政治屋」は確実にこちらに
走る。
これが安倍政権与党政治屋の基本性質なのである。
だから、受動喫煙対策を骨抜きにする。
労働者が困窮し、疲弊し、行き倒れても、自分の利益が拡大すればそれでよ
い。
これが利権政治屋＝三だけ主義者の基本判断である。
そして、こうした歪んだ政治をもたらしている元凶が企業献金の合法化であ
る。
この意味で、企業献金の全面禁止を必ず実現しなければならないのだ。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/22
労働者を虐げるための「働かせ方改悪」法案
第1975号
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韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せら
れているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。
ＮＨＫは日曜討論で政党討論会を開催するべきである。
国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。
ＮＨＫは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示している
が、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。
おそらく、政権の側がＮＨＫに対して指示、指令を行い、ＮＨＫがその指示、
指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放
送」に値しないものである。
政府広報機関＝御用報道機関＝大本営と化してしまっている。
このようなＮＨＫとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害である
が、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力＝政治権力の番人と化してし
まっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。
ＮＨＫを公共放送と位置付けるなら、ＮＨＫは政治権力の御用機関に堕するこ
とから脱却しなければならない。
通常国会開会中は、少なくとも２週に１回は各党代表者による政党討論を実施
するべきだ。
出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。
安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、ＮＨＫは日曜討論で政党討
論を実施しない。このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」で
ある。
「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として北朝鮮
問題を扱えばよいだけのことだ。
主権者はＮＨＫに対して、「日曜討論での最低２週に１度の政党討論の実施」
を求める意見を提示しよう。
この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。
時価１０億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事
件」と呼ぶべきである。
財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。
国有財産を不当に安く譲渡することは財政法によって禁じられている。
財政法違反、背任の疑いが強い事案である。
森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。
森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖
前国有財産統括官(当時)が
「（籠池）理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する
作業を今やってます」
と答えている音声データが明らかにされている。
事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。
近畿財務局および財務省理財局が森友学園に対して異例の対応を示したのは、
安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。
安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の
問題について相談を受けた。
安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折
衝させたのだと考えられる。
その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地
の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。
重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案で
あるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。
裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。
この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。
国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然
のことである。
これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないの
だ。
「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」がある
のは原「因」があるからなのだ。
安倍政権が必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、
この問題が終結しない。
問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安
倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。
そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかか
る不正疑惑が表面化している。
「働かせ方改悪法案」は安倍政権の成長戦略の根幹部分である。
大資本の利益だけを追求して、労働者＝一般市民をより劣悪な状況に追い詰め
るための最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。
主権者の側に立つ野党は結束してこの法案を完全排除する必要がある。
安倍政権の成長戦略の柱は次の五つである。
農業自由化
医療自由化
解雇自由化
特区創設
法人税減税
さらに加えれば、「各種民営化」を挙げることができる。
安倍政権の「成長」戦略の「成長」とは、「大資本の利益の成長」であって、
「国民の利益の成長」でも「国民の幸福の成長」でもない。
大資本の利益を極大化させることが目標なのである。
世界の主要大資本は国境を超える活動を拡大している。
この巨大資本を「多国籍企業」と呼ぶことがある。
日本の大企業の資本の３分の１がすでに外国資本になっている。
日本企業の装いを示しているが、実態は国籍のないグローバルな利益追求者な
のである。
政治が歪められている主因は企業献金の合法化にある。
政治は金の力で動く。安倍自民党が主権者である国民の幸福のために行動せず
に、大資本の利益極大化のために行動するのは、この「カネの力」によってい
る。
巨大資本が政治勢力に巨大なカネを注ぎ込む。
その結果、政治勢力は主権者国民のためではなく、カネを注ぐ巨大資本の利益
を極大化させるために行動する。
考えてみれば当たり前のことだが、これが日本政治の現実なのである。
だから、企業献金を全面禁止しなければならない。
政治は企業のためのものではなく、主権者国民のためのものである。
憲法は参政権を自然人に一人一票というかたちで付与している。
しかし、企業献金を認めると、資本力を有する大資本がカネの力で政治を支配
してしまう。
主権者のための政治が行われずに、大資本のための政治が横行してしまうので
ある。
だから、企業献金を全面禁止する必要があるのだ。
安倍政権が推進している「成長戦略」の最重要の革新が「労働規制の撤廃」で
ある。
大資本の究極の目標は「労働コストの最小化」にある。
これが資本の利益を極大化させる柱となる施策なのだ。
そのために安倍政権は「働き方改革」を提唱しているが、これは「戦争法制」
を「平和安全法制」と呼び換えたのと同じものだ。
施策の内容は「働かせ方改悪」だが、事実通りに表現すると聞こえが悪いので
「働き方改革」と呼び換えたのである。
労働規制の撤廃によって実現しようとしていることは、
正規労働から非正規労働へのシフト加速
長時間労働の合法化
外国人労働力の導入加速
残業代ゼロ制度の拡大
金銭による解雇の自由化
である。
これらの施策は、大資本が労働者を最低の賃金で使い捨てにすることを促進す
る制度改変であり、「改革」ではなく「改悪」なのである。
「高プロ」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制度の拡
大」は、過労死を促進する制度である。
「出来高払い制度」とは、仕事の成果に対して報酬を支払う制度であり、労働
者は達成するべき成果を出すために、長時間労働を強いられることになる。
一般労働者の残業よりも裁量労働制度下の労働者の方が、残業時間が短くなる
ことはあり得ない。
そうなるなら、雇い主は裁量労働制度下の労働者に、より多い成果を求めるこ
とになるからである。
要するに、各種制度が「何を目的にしているのか」を考えることが重要であ
る。
２００１年に小泉政権が発足して以降、「市場原理主義」と呼ばれる考え方が
経済政策の中心に置かれてきた。
「市場原理主義」とは、「市場原理」にすべてを委ねようとするものだが、そ
の結果として生じることは、労働者の所得と処遇が悪化することである。
市場原理にすべてを委ねたのでは、労働者の所得と処遇が守られないからこ
そ、さまざまな規制、労働者保護の施策を採用してきたのである。
その規制や施策を撤廃すれば、労働者の所得と処遇が悪化することは当たり前
のことである。
安倍政権は主権者国民の利益のためではなく、巨大資本の利益を極大化させる
ために行動している。
しかし、このことを主権者国民に悟られてはまずい。
だからこそ、「働き方改革」などという耳に聞こえの良い言葉を用いている
が、こんな偽装に騙されてはならない。
厚生労働省の調査が杜撰極まりなかったことは不幸中の幸いである。
日本経済新聞などは「政争をしている場合か」の見出しで法律制定を急げとの
ヒステリックな論評を掲載しているが、この論議のどこが「政争」なのか。
「労働者を守る」立場からの主張と「労働者を切り捨てる」立場からの主張が
正面からぶつかり合っていることを「政争」と表現するところに、日本経済新
聞の見識の低さが表れている。
経済新聞だからといって大資本の利益だけを代弁すればよいというものではな
い。
「日本経罪新聞」と社名を変更するのがよいのではないかと感じられる。
「働かせ方改悪法案」を完全廃棄することが求められる。
※コメント：働らかせ法案の政策が発表された時点から。世界一勤勉な労働者である日本において何のための法案であるかと、疑義を持っていたが、あに諮らんかな、審議の過程で浮上してきている。当たり前のことなのである。正に植草氏は詳しく述べられているように「働かせ方改悪」である。
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安倍政権の進めていたアベノミクス政策は、グローバリズムで世界を支配している。ニューコート、ユダヤマフイアである。それは１％の資本の拡大のための金融政策である。 ９９％の国民のための政策ではなく、あくまでも１％の資本の拡大の為である。
したがって、一時は株価だけが値上がりし、時を見計らって株価の暴落をさせて債務不履行に持った行く政策である。今回の米デフォレトでは、日本が被害が生ずることになる。見事にニューコート、ユダヤマフイアにはめられているのであえる。
※下記のブログは丼勘定よりの転載。
アベノミクス「粉飾景気」真っ盛りです。アベノミクス好景気のおかげで、中小企業も飲食業もボロボロです。景気がいいはずなのに、企業は四苦八苦。一体何なんですか？
【｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる－もはや通用しない労働万能説】これが小泉竹中以降、米国１%の傀儡たちによって形勢された地上の楽園である。米国１%の介入を退け、１からやり直すしかない。
タックスヘイブン問題：●「パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開■日本社会の二重性。隠された脱税資産を回収すれば、消費税はいらない。年金問題は解決する。貧困問題も解消する。
【｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる－もはや通用しない労働万能説】これが小泉竹中以降、米国１%の傀儡たちによって形勢された地上の楽園である。米国１%の介入を退け、１からやり直すしかない。
タックスヘイブン問題：●「パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開■日本社会の二重性。隠された脱税資産を回収すれば、消費税はいらない。年金問題は解決する。貧困問題も解消する。
アベノミクスの目的は最初から『失敗』することです■貧窮する米国１％を日本の金で延命させる経済政策です■米国1％のご命令のままに、円をジャブジャブ流し続ける100％純正の売国奴、黒田■対米支援策。
パナマ文書･日本税収の脱税被害額は､ ６1兆円､熊本地震4.6兆被害の1３倍超｡「この国の二重構造を徹底的に究明すべき時なのに、安倍米国1％傀儡政権もメディアも「気が付かないふり」をしています。」
世界の経済の二重構造が露呈しました●幽霊会社で税逃れする仕組み●天国に 隠したカネは ３０００兆 租税回避地 資金蓄積「３０兆ドル」…国際税務専門家試算●パナマ文書に出てきた財務省７人衆
パナマ文書問題の追及は、日本経済が二重構造になっていて、巨額のアンダーグラウンドマネーが闇に消えていることを国民に知らしめてしまう。裏社会にとって、未曽有の危機です。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/20
市民主導で反安倍大同団結体制を構築する
第1974号
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２０１８年は次の総選挙に向けて勝負の年になる。
来年、２０１９年夏には参院選がある。そして、その前に統一地方選がある。
これらはすべて連動するものだ。
安倍政権与党が衆参両院で議席定数の３分の２を上回る議席を占有している。
これを背景に傍若無人の暴政を展開している。
「衆参ねじれ」が発生しているときは、参議院が重要なブレーキの役割を果た
した。
「ねじれが悪い」と喧伝されたが、いまの暴政と比べれば衆参ねじれの方がは
るかに良質だった。
「ねじれ解消」が叫ばれたのは２０１３年夏の参院選の局面だ。
この情報誘導でねじれが破壊されて、暴政がもたらされた。
昨年１０月の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．６％に
過ぎない。
主権者の４分の１しか安倍政権与党に投票していない。
自民単独では１７．９％。６人に１人しか投票していないのだ。
その安倍政権が日本政治を私物化して暴政の極致を形成している。
維新を除く野党に投票した主権者は全体の２５．２％だった。
安倍政権与党に投票した主権者よりも多い。
しかし、獲得した議席の比率は２５．６％だった。自公が６７．３％の議席を
確保したことと比較して対照的だ。
「民意と議席配分のねじれ」の方がはるかに深刻な問題である。
理由は明白だ。小選挙区制度下の選挙で、自公が候補者を１人に絞り込んだの
に対して、反安倍陣営が複数の候補者を擁立したからだ。
このために票が分散して自公が多数議席を占有してしまった。
だから、「安倍政治を許さない！」陣営が候補者を一本化することが何よりも
重要なのである。
ただし、ここで重要なことがある。
安倍自公以外が単純にひとつになればよいというものではない。
基本政策が真逆なのに、候補者を一本化するというのは「野合」でしかない。
前回総選挙直前に大同団結が実現する可能性が垣間見えた。
「安倍政治打倒」を最優先課題と位置付けて大同団結するのであれば、意味の
ある選択であったと考えられるが、希望と民進党の前原代表が主導しようとし
ていたのは、「第二自公の創設」に過ぎなかった。
このことが鮮明になったために、希望は完全に失速したのである。
民進党からの合流に際して、希望側は「踏み絵」を用意した。
「踏み絵」を踏んだ者だけが希望に合流できるとした。
この行為によって、「安倍政治打倒」での大同団結は雲散霧消したのである。
野党陣営の最大の問題は、旧民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物だっ
たことだ。
このために、反安倍政治での野党共闘が構築できなかったのである。
しかし、不幸中の幸いで、希望が馬脚を現したことで、この問題を解消する動
きが発生した。
これが立憲民主党の創設である。
原発・憲法・消費税で、安倍政治に対峙する勢力と、安倍政治を補完する勢力
との分離が進展し始めたのである。
これを完遂し、反安倍陣営の連帯、大同団結を実現することが求められてい
る。
ところが、この重要な工程が、凍結されてしまっている。
希望、立憲民主、民進党、無所属に分離された状態で、フリーズしてしまって
いるのだ。
このフリーズ状態で２０１９年に移行すれば、主権者の４分の１の支持しか得
ていない安倍自公政権が存続してしまう。
いま求められていることは、旧民進党の完全分離を実現することである。
言い方を変えると、敵側の狙いは、野党勢力の分断を図ることだ。
野党をあいまいな状態にとどめ置く。
与党だか野党だか分らない状況を温存する。
これが、野党の大同団結を妨げるもっとも効果的な手法だ。
そのための工作部隊が「連合」なのである。
そして、その「連合」自体が、「反安倍勢力」と「安倍補完勢力」の混合物な
のである。
この「あいまい」状況を完全に払拭して、「反安倍自公」の連帯の体制を構築
すること。
これが２０１８年の最大の課題である。
この意味で、立憲民主党が担うべき役割が極めて大きいが、肝心のその立憲民
主党の行動が鈍い。
三つの作業が必要である。
第一は、旧民進党の分離・分割を完遂すること。
要するに「安倍自公補完勢力」と「反安倍自公勢力」の完全分離を実現するこ
とだ。
参議院民進党の多数の議員が、立憲民主党への移籍予備軍である。
しかし、この参院民進党がぐずぐずしている。
極めて低次元の「主導権争い」の類いのものが、立憲民主党への合流を妨げて
いるのだと思われる。
政治家は自分の利益ではなく、主権者の利益を基準に行動するべきだ。
低次元の権力争いが政党再編を妨げている。
希望の基本性格は「安倍自公補完勢力」になっているのだから、この政党に所
属している「反安倍自公勢力」の議員は立憲民主側に移籍するべきだ。
「無所属の会」で活動する民進党議員も分かりにくい存在だ。
議員は自分ファーストではなく、国民ファーストで行動するべきである。
第二は、自由党、社会民主党との合流を視野に入れることだ。
原発、憲法、消費税の基本政策を共有できる勢力が一本化することが望まし
い。
まずは、選挙区での候補者一本化が重要だが、その先にはひとつの政党として
の大同団結が重要になる。
第三は、共産党との共闘関係確立だ。
小選挙区制度下の選挙では、共産党の協力なしに当選を果たすことは極めて難
しい。
昨年１０月選挙で、希望の候補者が軒並み落選し、立憲民主党の候補者、一部
の無所属候補者が当選できた背景に、共産党の候補者擁立と擁立取り下げが
あった。
共産党は単独で当選者を出す力を有していないが、単独で他党候補者を落選さ
せる力を有している。
したがって、共産党と全面的な信頼関係を構築することが、日本政治刷新のた
めには必要不可欠なのである。
本来は、立憲民主党がリーダーシップを発揮して、上記の三つの工程を実行す
ることが求められるのだが、枝野幸男氏の行動が明確でない。
とりわけ、共産党との候補者調整に関して、後ろ向きの発言を示していること
は重大である。
また、憲法改定問題についても、安倍政権の下での改憲を確実に阻止する一点
で足並みを揃える必要がある。
野党陣営の足並みが乱れることこそ、安倍自公政権側が狙っている最重要の目
標なのだ。
現状では、立憲民主党が望ましいリーダーシップを発揮していない。
しかし、反安倍陣営の大同団結こそ必要不可欠のものだ。
これを誰かがやらねばならない。
これをやれるのは、また、やるべきであるのは、主権者自身である。
政党の枠に囚われない市民、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構
築する。
候補者になり得るのは、立憲民主党の候補者であり、共産党の候補者であり、
自由党、社民党の候補者である。
もちろん、民進党や希望の党、あるいは無所属候補でも、基本政策公約を共有
できれば主権者の支持対象になる。
主権者が主導して一選挙区一候補者体制を構築すること。
困難があっても、これをやり抜くしかないのではないか。
２０１７年１０月選挙では、この体制を構築できていない間に解散が行われ、
そこに「希望の党誕生」、「踏み絵による選別」が強行されたために安倍自公
が多数議席を維持してしまった。
同じ轍を踏んではならないのだ。
同じ轍を踏まぬためには、２０１８年に体制を構築しなければならない。
現在凍結されている民進党の分離・分割を完遂すること。
その過程で、連合の分離・分割も実現することが必要だ。
そして、共産党との信頼関係構築が絶対に必要である。
共産党の協力を得るには、共産党に対しても選挙協力する必要がある。
ギブアンドテイクの関係を構築しなければ、大きな力は生まれない。
さらに、現在の自由党、社会民主党との一本化も具体的に検討するべきであ
る。
無為に過ごせば、時間はあっという間に過ぎ去ってしまう。
政党の対応が遅いから、主権者が主導して行動を起こさなければならない。
これが２０１８年のオールジャパン平和と共生の運動目標である。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/19
激動する内外金融市場の今後の展望
第1973号
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EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-44833.epub
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内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のＴＲＩレポートを２０１３年から
上梓してきた。
２０１３年『金利・為替・株価大躍動』
２０１４年『日本経済撃墜』
２０１５年『日本の奈落』
２０１６年『日本経済復活の条件』
２０１７年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。
２０１８年版は
『あなたの資産が倍になる
金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
https://goo.gl/Lo7h8C
である。
ＴＲＩレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行
する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。
www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
月２回発行しているもので、これとは別に年次版のＴＲＩレポートを公刊して
いる。
２０１７年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイ
トルに「ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ、株価再躍動」と
記述した。
日経平均株価の急騰を予測した２０１３年版のタイトルを『金利・為替・株価
大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。
『金利・為替・株価特報』では２０１２年１０月下旬号において、政局の転換
・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。
その変化が２０１２年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論
での解散総選挙実施決定によって始動したのである。
ドル円は７８円/ドルから１０３円/ドルに振れ、日経平均株価は８６００円か
ら１５６００円へと急騰した。
この変化を予測したのが２０１３年版のＴＲＩレポートであった。
２０１４年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が２０１４年４月の消費税増税
を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。
現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。
鉱工業生産指数を見ると、２０１４年１月から２０１６年６月まで２年半にわ
たり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。
日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布
しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。
２０１５年版の『日本の奈落』は、安倍政権が２０１５年９月に予定していた
消費税率をさらに１０％にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は
奈落の底に転落することを警告したものである。
この書のなかで、２０１４年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安
倍政権は消費税増税延期を表明して２０１４年１２月に総選挙を挙行した。
安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。
増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が
提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。
消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかった
のである。
２０１６年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策
転換を提唱した。
安倍政治は弱肉強食奨励＝弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主
義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。
１％の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧
困層が生み出されている。
この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。
最重要の政策課題は「分配問題」である。
すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政
策こそ求められている。この主張を提示した。
同時に、２０１６年版ＴＲＩレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経
済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。
世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を
風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。
実際のところ、中国経済は２０１６年２月を転換点に緩やかな回復を実現して
いった。
そして、２０１７年版のＴＲＩレポートでは内外株価の急騰を予測した。
米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示して
きた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆に
ドルとＮＹ株価が上昇するとの見通しを示したのである。
そして、２０１８年版のＴＲＩレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆し
た。
著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧
賜りたい。
【書評】『あなたの資産が倍になる??金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植
草一秀（ビジネス社）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html
高橋氏は拙著について、
「政治経済学者の植草氏による２０１８年版投資指南書である。金融経済動向
は政治を含む世界情勢を知ることなしに占うことはできないとの信念から書か
れているため、投資家だけでなく、世界の現状を短時間に知りたい人にとって
も良書といえる。」
として下さっている。現在の内外政治経済金融情勢を俯瞰できる書になってい
るので、ぜひご高覧賜りたく思う。
米国のトランプ大統領下の米国経済は驚くほどの好パフォーマンスを示してき
た。
２０１６年１１月の大統領選で、クリントン勝利は確実とするメディア予測を
覆して大勝利を勝ち取った。
メディアはトランプが勝利すればドル暴落、ＮＹ株価暴落だと断定していた
が、株価が急落したのは１１月９日の東京市場だけだった。
この１１月９日の暴落局面で全資産を投入して買い向かった投資家を知ってい
るが、これこそ「逆張り投資術の真骨頂」である。
トランプ大統領はメディアから叩かれ続けてきたが、本年２月まで株価は急騰
を続けてきた。
経済はインフレなき成長を維持し、失業率は史上最低水準を維持している。
経済推移は随一の好パフォーマンスを示していると言ってよい。
トランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けてきた主因は、トランプ氏が米
国を支配する支配勢力の完全支配下の人物ではないからだと考えられる。
米国の支配者とは巨大な軍事資本、金融資本、多国籍企業である。
彼らは世界の軍事紛争の維持・拡大に努めるとともに、世界統一市場の形成を
目指している。
トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を宣言し、米国の「世界の警察の役割から
の撤退」を主張した。
このことが、トランプに対するメディアの総攻撃を生み出してきた基本的な背
景である。
しかしながら、トランプ大統領といえども、議会共和党の協力を得ることがで
きなければ大統領職の遂行は不可能である。
トランプ大統領は議会共和党との融和を進めてきたが、この過程で、米国を支
配する巨大軍事資本、巨大金融資本、多国籍企業との距離を大幅に縮めてきた
と考えられる。
大統領側近のスティーブン・バノン氏が更迭されたのは、バノン氏が米国は世
界の警察官の役割から撤退するべきだと提唱してきたことに起因すると考えら
れる。
また、トランプ大統領がＴＰＰへの復帰の可能性に言及したのは、トランプ大
統領への締め付けの強化が背景にあると考えられる。
オバマ大統領は米国を”CHANGE”させることを期待されたが、大統領に就任し
た時点で、すでに巨大資本の支配下に移行してしまっていた。
結局、普通の大統領としての職務しか遂行できなかった。
トランプ大統領も、この意味で、徐々に普通の米国大統領に変質し始めている
と言えるのである。
そのトランプ大統領にとって、今年の最重要イベントは１１月の中間選挙であ
る。
中間選挙で善戦し、２０２０年の大統領再選を目指す。これがトランプ大統領
の基本戦略である。
この大統領選に向けて、トランプ氏はひたすら高成長、高株価を追求している
ように見えるが、ここに落とし穴が待ち受けている。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」
という。
「過剰」になることを控える必要がある。
私は『金利・為替・株価特報』において、トランプ大統領の三つの「行き過
ぎ」を警告してきた。
第一はＦＲＢ人事への介入の「行き過ぎ」である。
第二は成長政策の「行き過ぎ」である。
第三は金融政策への介入の「行き過ぎ」である。
ＦＲＢ議長はイエレン氏を再任させるべきであったと思う。
パウエル氏の力量は未知数であるから、偉大な才能を発揮する可能性はある。
しかし、イエレン氏の能力は実績によって証明されており、イエレン氏を１期
で退任させることの機会損失は極めて大きいと言わざるを得ない。
トランプ成長政策はＮＹ株価上昇の主要因のひとつであると言えるが、経済が
完全雇用状態にあるなかでの大型景気刺激策の追加発動はリスクを伴う。
法人税減税の実施時期は２０１８年ではなく２０１９年で良かったはずだ。
そして、２０１８年に最大の焦点が当てられるのが米国金融政策である。
トランプ大統領がパウエル氏をＦＲＢ議長に起用した理由の一つは、ＦＲＢの
政策運営への影響力を強めることに狙いがあったのだと考えられる。
トランプ大統領としては、景気抑制効果を発揮する金融引き締めにブレーキを
かけたいのではないか。
しかし、金融政策の遅めの対応は、常に逆効果になる。
金融政策運営はＦＲＢに全権委任するのが正しい行動である。
トランプ大統領がこの三つの問題点を解消できるのかどうか。
この点に２０１８年経済金融変動の分岐点があると考えられる。
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