曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

野党は堂々と安倍政権追及を維持するべきだ

2018年04月30日 10時04分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/04/29

         野党は堂々と安倍政権追及を維持するべきだ

             第2028号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042920395345657
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46179.epub
────────────────────────────────────
政治は市民がつくるものだ。

大事なことは、政治の不正、政治の腐敗を許さないこと。

問題が表面化したときに、最後まで問題の究明をやり尽くすことである。

問題が大きく拡大しても、やり切らないと意味がない。

最後まで筋を通す辛抱強さ、執着心、粘着力がないとだめだ。

「空気を読む」という言葉があるが、日本では、その空気が「作られる」こと
が多い。

「空気が作られて」、その空気に合わせないと、合わせない側が批判を浴び
る。

審議会では、必ず反対意見を述べる者が委員に含まれる。

反対意見を述べる人が皆無であると不自然だからだ。

審議会の原案は事務局が作る。役所が作るわけだ。

原案を提示すると、反対意見を述べる者が挙手をして反対意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて改定案を提出する」と答える。

しかし、次の会合にも、原案とほとんど変わらぬ「改定案」が提示される。

反対者はもう一度挙手をして意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて、再度、改定案を提出する」と答え
る。

そして、次の会合にも、また原案とほとんど変わらぬ「再改定案」が提示され
る。

この会合で、反対者が再度反対意見を述べると、反対意見を述べている者が
「しつこい」という空気が作られる。



それでも反対意見を述べ続けて引き上がらないような、「筋金入り」の人物は
審議会委員に起用されない。

「空気」を読んで、このあたりで引き下がる「反対者」が審議会の委員に起用
されるのだ。

こうして、審議会は、ほぼ原案通りの案が審議会の総意として決定されてゆ
く。

最後まで筋を通す人物は「危険人物」として排除される。

これが日本の審議会の基本構図である。

前置きが長くなったが、森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには
財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真
相を究明することが必要なのだ。

もりかけ事案は、昨年2月から現在まで続いている問題である。

なぜ続いているのかと言えば、これらの問題が政治腐敗の根源的な問題であ
り、しかも、首相がこの疑惑の中核に位置している問題だからなのである。

これらの問題の真相完全解明を求める主張に対して、「いつまで同じ問題にこ
だわっているのか」、「国会の審議時間を無駄にするな」などの声が聞かれ
る。

しかし、その声は、真相を完全究明して責任を問われることを避けるための、
「完全に政権寄りの声」なのである。

これらの勢力は、問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」を作り出
そうとしているのである。

この点をはっきりと認識しておかねばならない。



森友事案では時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

その過程で、財務省が値引き額を過大にするための指示をしていたこともほぼ
明らかになっている。

不正廉売が行われたことが、ほぼ立証可能な状況にある。

そして、その不正廉売に安倍昭恵氏が「かかわった」ことも、ほぼ明らかに
なっている。

安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と国会
答弁で明言している。

だから、絶対にあいまいに幕引きを図ってはならないのである。

加計事案では、2015年4月に安倍首相が、すでに加計学園の獣医学部新設
意向を認知していた疑いが濃厚になっている。

安倍首相はその後に加計孝太郎氏から飲食等の饗応を受けて国家戦略特区諮問
会議の議長として獣医学部新設問題にかかわった。

公平、公正、透明であるべき行政が歪められた疑いが濃厚なのである。

財務省セクハラ事案では、麻生財務相が事務次官によるセクハラ行為が行われ
た疑いが濃厚である状況下で、被害者を攻撃する言説を展開し通した。

その行動に対する責任が厳しく問われている。

野党の麻生太郎氏辞任要求は正当なものである。

これらの重大問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」が作られよう
としているが、主権者国民は、それに加担してはならない。

野党も腰砕けになってはならない。

日本の主権者国民の矜持が問われているのである。



財務省は連休入り直前にセクハラを認定し、減給処分を決めたが、記者会見に
麻生太郎氏は姿を見せなかった。

無責任極まりない対応である。

連休が明けたら、野党は麻生太郎氏の責任を厳しく追及する必要がある。

麻生太郎氏の辞任は避けられない。

加計疑惑では、2015年4月2日に、柳瀬唯夫首相秘書官が加計学園関係者
と首相官邸で面会していた事実が明白になっている。

柳瀬氏は参考人招致の際、「記憶による限り面会していない」と強弁し続けた
が、客観的な証拠文書等を踏まえて、責任ある説明をする責務がある。

正当な事由なく答弁を拒否できない証人喚問で説明を求めるのが適正である。

与党は柳瀬唯夫氏の証人喚問を受け入れるべきである。



野党は与党が誠実な姿勢を示さなければ審議に応じないとの対応を示している
が、野党が抵抗手段を駆使するのは当然のことである。

審議に応じても、与党は野党の適正な批判に正対することもなく、強引で横暴
な国会運営を続けるだけである。

そうであるなら、審議拒否で、与党が極めて横暴な国会運営を展開しているこ
とが主権者に分かる対応を採る方が建設的である。

野党が審議に応じていると、与党の横暴な国会運営が極めて見えにくくなるか
らである。

与党は野党が審議拒否を続けているにもかかわらず、野党不在のまま、審議を
強行しているが、これでいいのだと考えるなら、そのまま暴走を続ければよ
い。

自らに非があり、その非に対する適正な野党の批判、要求を無視して、国権の
最高機関である国会を横暴に運営して、主権者国民が反対する決定を国会が行
うなら、必ず、その暴走に対する厳しい審判が、次の国政選挙で下されること
になる。

そんなことはないと考えるなら、それは、日本の主権者国民に対する、許しが
たい冒涜、侮辱である。



横暴な国会運営を続けて、わが身を顧みない与党に対して、日本の主権者国民
は徹底的な不信の念を確固たるものにするだろう。

その判断が、必ず、次の国政選挙で目に見えるかたちで姿を現すことになるだ
ろう。

逆に言えば、日本の主権者は、政権の腐敗、不正を、あいまいに容認しては絶
対にならないのである。

重大な問題に対して、筋を通し抜くこと。

あいまいな処理を許さないこと。

その厳しさを主権者自身が保持することが、この国の政治を浄化するために必
要不可欠であることを、はっきりと認識しなければならない。



権力はありとあらゆる手段を用いてくる。

最も有効な手法は、情報空間の情報を操作することだ。

日本のマスメディアの大半は、政治権力によって誘導、コントロールされる存
在である。

警察、検察権力も、政治権力の僕として行動する。

人々の関心を政治から引き離すために、芸能関係のニュース素材を放り投げ
る。

人心を逸らすための「スピン報道」は、これまでも重要な政局場面で、繰り返
されてきた「常套手段」なのである。



同時に、権力迎合のメディアを動員して、

「審議拒否を行う野党が悪い」

との「情報操作」が繰り広げられることにも注意が必要だ。

審議拒否をする野党が悪いのではなく、さまざまな重大不祥事を次から次へと
噴出されながら、責任も明らかにしない、説明も十分にしない、野党に対して
誠実な姿勢を示さない与党が悪いことは、客観的に明らかなのである。

その事実を踏まえずに、権力による「情報操作」、「空気の醸成」に騙されて
はならない。

森友事案、加計事案は、何ひとつ、核心部分の責任が明らかにされていない。

森友事案で安倍昭恵氏に対する証人喚問を行うべきことも当然のことだ。

安倍夫妻と昵懇にしていた籠池泰典氏が強引に証人喚問を実施された末に、犯
罪者に仕立て上げられて、夫妻ともども不当に9ヵ月も勾留され続けている現
実を忘れてはならない。

ゴールデンウィークが明けたら、安倍政権に対する追及を一段と本格化しなけ
ればならないのは当然のことである。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)





 
コメント

国民は解散・総選挙大歓迎小沢一郎の主戦論こそ野党の道(日刊ゲンダイ)

2018年04月29日 14時18分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 国民は解散・総選挙大歓迎小沢一郎の主戦論こそ野党の道(日刊ゲンダイ)
 
 

国民は解散・総選挙大歓迎 小沢一郎の主戦論こそ野党の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227977
2018年4月26日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 http://asyura.x0.to/imgup/d8/2898.jpg
 小沢一郎に言わせれば「今の野党はお行儀がいい」/(C)日刊ゲンダイ

 立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表の急接近が永田町をザワつかせている。

 枝野は民主党時代、小沢の合流を拒んだ“反小沢”の急先鋒だった。それが一転、2人は会合や会食を重ねる仲になり、発売中の「週刊朝日」では「安倍退陣後」をテーマにジャーナリストの田原総一朗氏を交えて鼎談。

 このところ官邸周辺が盛んに吹かす“解散風”をめぐり、枝野は「解散していただければ議席が増える可能性がある」「野党第1党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たない」と気を吐き、小沢は疑惑にまみれた安倍政権をこう断じていた。

「そろそろ国会でけじめをつけなければならない」

「ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと」

 立憲など野党6党の審議拒否で空転する国会情勢に対する批判を念頭に置き、主戦論を唱えた。

■国会正常化には野党4要求の実現必須

 野党は徹底抗戦の構えで、与野党のつばぜり合いが激しさを増している。

 野党は審議日程の協議に応じる条件として、▼財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生財務相の辞任 ▼モリカケ問題に関連する柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問 ▼財務省の改ざん問題に関する調査結果の4月中の公表 ▼イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明――の4項目を要求しているが、与党はゼロ回答。麻生の辞任を突っぱね、柳瀬氏の聴取は偽証罪に問われるリスクのない参考人招致でごまかし、性懲りもなく逃げ切りを図ろうとしている。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「野党が要求する4項目はどれも至極まっとうで、主権者である国民の要望でもあります。与党が本気で国会を正常化したいのであれば、野党の要求をのめばいい。公文書改ざん問題で引責辞任が当然の麻生財務相を辞めさせないのは、あらゆる疑惑の中心にいる安倍首相を守る砦として居座らせているだけ。

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会して〈首相案件〉と発言したとされる柳瀬氏は、昨年7月の参考人招致で〈記憶の限りでは会っていない〉と答弁した人物です。愛媛県文書のほか、農水省や文科省からも官邸面会を裏付ける物証が出てきている状況で与党が証人喚問を拒むのは、柳瀬氏の答弁がウソだと分かっているからではないのか。すべて政権の都合でしかない。野党は雑音にひるまず、徹底的に戦い、真相を追及してもらいたい」

 http://asyura.x0.to/imgup/d8/2899.jpg
 野党6党の審議拒否で参院本会議はガラガラ(C)共同通信社

民主党政権下の「政治とカネ」で自民も審議拒否

 自公与党は26日、野党が欠席する中、衆参両院予算委員会で安倍首相が出席する集中審議を強行。27日は働き方改革関連法案を審議入りさせる。

 自民党の森山裕国対委員長は野党の欠席戦術を「国民の理解は得にくい」と非難したが、よく言ったものだ。衆院事務局によると、予算委集中審議の主要野党欠席は民主党政権下の2010年2月以来だ。当時、野党第1党だった自民は、鳩山元首相や小沢らの「政治とカネ」をめぐる事件を追及。小沢の証人喚問などの要求が通らなかったとして審議拒否し、国会を空転させた。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「北朝鮮情勢をはじめとする安全保障問題や働き方改革法案など、国会で審議すべき重要なテーマは確かにありますが、野党の審議拒否をけしからんと批判するのは安倍首相を守る側、応援する側の論理でしょう。モリカケ疑惑、財務省の公文書改ざんや事務次官のセクハラ疑惑、自衛隊の日報隠蔽、いずれも非常に大きな問題です。とりわけ、民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんは、行政府が立法府をだましていたという前代未聞の大事件。与野党関係ありません。結論を言えば、政策審議と疑惑解明を同時並行で進めるべきなのです」

 与党がそれに応じない以上、小沢一郎の主戦論に理があるのは明らかだ。だからこそ、野党の強気攻勢に政権が窮し、にわかに“解散風”がびゅーびゅー吹き始めた。

 森山は26日、「首相の専権事項」とされる衆院解散に踏み込み、「(野党から)内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も内閣のひとつの選択肢だ」と牽制すると、安倍と官邸で面会した鈴木宗男元衆院議員も援護射撃。

「あらゆる選択肢、あらゆる行動も頭に入れながら、政治の停滞がないよう取り組む」という安倍の発言をバラまいた。国会空転が続けば、解散総選挙も辞さないという露骨な脅しだが、どうぞやって下さいという話だ。柳瀬も出さず麻生も辞めない恐るべき居直り政権に国民の審判が下り、与党の惨敗は必至。国民は大歓迎だ。

国民が求めるのは政策の是非より政治への信頼

 安倍政権の5年間で、この国は戦前の悪夢の二の舞いに陥ろうとしている。

 デタラメなアベノミクスで経済はメタメタ。異次元緩和で市場にマネーをジャブジャブ流し込み、円安株高を演出するインチキで財政は敗戦直後よりも悪化している。日銀が市場から買い上げた国債はこの間に2倍の約440兆円に膨張し、国と地方を合わせた借金は来年度末に1100兆円を突破。GDPに対する借金比率は、敗戦時の200%を上回る230%に達した。

 内閣人事局を通じて官邸に人事権を掌握された官僚の質も地に堕ちた。

 政権を忖度した公文書改ざん、隠蔽が横行。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制に反対する野党議員に出くわした30代の幹部自衛官が「おまえの国会活動は気持ち悪い」「国益を損なう」「バカ」などと暴言を吐き、制止を無視して罵声を浴びせ続ける事件も起きた。軍部が戦争に反対する政治家に「国賊!」と凄んだのと同じで、異常事態である。安倍政権は諸悪の根源としか言いようがない。

「国民が今、求めているのは、政策の是非よりも政治に対する信頼の回復です。安倍首相は先日も〈信無くば立たず〉と言っていましたが、果たして現状をキチンと認識しているのか。疑惑の核心にいる安倍首相が誠実な姿勢で野党の追及に応えて、信頼を取り戻す努力をしているようには見えません。進退を考えるほかない」(五十嵐仁氏=前出)

 悪辣破廉恥政権の放逐こそが、この国が今なすべき急務だ。
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

 
 
 


コメント

 4月29日(日)森ゆうこ幹事長代理テレビ出演のご案内

2018年04月28日 14時02分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

イメージ 1

=========================================================
 4月29日(日)森ゆうこ幹事長代理テレビ出演のご案内
=========================================================

自由党です。

明日4月29日(日)、森ゆうこ幹事長代理が『激論!クロスファイア』(BS朝日 18:00~18:54)に出演します。
是非ご覧ください。

詳細は党ホームページで。
http://liberalparty.jp/news/media/20180429.html

自由党 公式ホームページ
http://www.liberalparty.jp/

 
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
 
 
 
コメント

アジア諸国との真の友好関係確立が日本の国益

2018年04月28日 12時24分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018年4月28日     

              第2027号

    アジア諸国との真の友好関係確立が日本の国益



   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042800154445626
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46150.epub
────────────────────────────────────
日本には拉致問題があるために南北朝鮮の首脳会談開催について無条件でこれ
を歓迎できない事情がある。

しかし、拉致は連合国軍と北朝鮮が戦争状態にある下で発生した事案であり、
国交関係を有する友好国間において発生した事案ではない点には留意が必要で
ある。

1月20日付ブログ記事、メルマガ記事でも紹介したが、「アリの一言」ブロ
グ主宰者が、北朝鮮分断の経緯についての情報を提供されている。

同ブログは、北朝鮮分断の経緯について文献から、奈良女子大名誉教授中塚明
氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介してい
る。

改めて転載させていただく。

「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委
員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会
がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されま
した。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、
幅ひろい組織をめざしました。

しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびし
く弾圧しました。

…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…

アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視
下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示し
ました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)

「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。

…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立し
たアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国
(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承
認を拒否した。…

日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってか
ら、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・
オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)



朝鮮分断は米国が主導したものであるとの見立てが正鵠を射ていることが分か
る。

朝鮮半島の最大の問題、悲劇は、朝鮮が他国の力によって南北に分断され続け
てきたという点にある。

南北の融和、南北の統一こそ、目指すべき目標である。

その南北の分断、韓国に対する支配を確保し、手放さずに来たのが米国なので
ある。

米国の韓国支配は韓国のためのものではなく、米国のためのものである。

その米国の支配下にある日本は、日本や韓国のための外交ではなく、米国の利
益を守るための外交を展開していると言わざるを得ない。

安倍首相は平昌五輪開会式への出席を見送ろうとした。

しかし、自民党内からの異論を受けて開会式出席を受け入れた。

そして、韓国の文在寅大統領との会談で五輪後の米韓軍事演習を督促する発言
を示し、文在寅大統領から内政干渉であるとの批判を受けた。

今回、南北朝鮮の首脳会談が実現したが、会談実現は文在寅大統領の指導力に
よるところが大きい。

文在寅大統領は米国のトランプ大統領にも積極的な働きかけを行い、その結果
として米朝首脳会談が実現する流れが生み出された。



こうした「対話」を軸とする朝鮮問題の解決については、中国、ロシア首脳も
歓迎の意向を明示し、ただ一人、安倍首相だけが「圧力一点張りの主張」を続
けてきたために蚊帳の外に置かれる事態が生じている。

安倍首相は訪米してトランプ大統領と首脳会談を行ったと弁明するが、トラン
プ大統領の対日外交のスタンスは、基本的に隷属国に対するものである。

トランプ大統領が昨年11月に訪日した際、入国の戸口になったのは横田基地
である。

トランプ氏は訪日後の最初の演説を、星条旗を背景に行った。

日本に対して独立国訪問の儀礼を踏まずに訪日し、そのまま横田基地から日本
を離れたのである。

安倍首相はトランプ大統領のマイアミの別荘を二度訪問しているが、安倍首相
を招いての夕食の会場は、二度ともファミレスのような食堂である。

安倍首相はゴルフをプレーしていることを宣伝するが、外交においては、どの
クラスの接遇を受けるのかが極めて重要なのである。

トランプ大統領は安倍首相と親しく接してはいるが、独立国家の首相として対
応しているというよりも、隷属国の総督と対応していることを「形式」によっ
て明示していると見られる。

4月24日に訪米したフランスのマクロン大統領は、トランプ大統領就任後、
米国が招く初めての国賓となった。

習近平氏夫妻が訪米した際には、安倍首相と同じマイアミの別荘を訪問してい
るが、夕食は格式の高い晩餐会会場であった。

つまり、日本は完全に格下の扱いを受けているのである。

南北朝鮮の問題についても、両国は南北朝鮮と米国、そして中国と協議して今
後の対応を進めることを明言した。

安倍外交の孤立無援ぶりが改めて明らかになったと言わざるを得ない。

拉致問題を抱えている日本であればこそ、関係各国から重視される発言力を確
保しなければならないのだが、安倍外交にはその力が完全に欠落していると言
わざるを得ない。



南北朝鮮の対話の実現は歓迎するべきことである。

しかし、核問題の解決が一筋縄でゆかぬことはすべての者が知っている。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、イラクやリビアの事例を念頭に入れて、
米国による軍事侵攻、国家元首虐殺のリスクを排除するためには、「抑止力」
を確保することが必要との判断を有してきたのだと思われる。

核廃絶後に国家破壊、元首虐殺という事態に遭遇することのないよう、いまな
お、警戒心はまったく解いていないと考えられる。

南北朝鮮の首脳会談で「朝鮮半島の完全非核化」の方針が明示されたが、その
実現に至る道のりは短いものではなく、また平坦なものでもないと予想され
る。

また、米国の軍産複合体の「産業事情」にとっては、極東地域の和平=平和確
立は最悪の事態であるとも考えられる。

米国は大陸間弾道ミサイルを排除して、中距離、短距離の核攻撃能力を容認す
る可能性さえある。

この「軍事的脅威」が日本や韓国の武装を正当化する大義名分になるからであ
る。

トランプ大統領が訪日した際も、トランプ大統領は日本への軍事装備品の販売
に極めて熱心であった。

この現実を見落とすわけにはいかない。



現代の戦争は「必然」ではなく「必要」によって「創作」されている。

「必要」とは軍産複合体が存続を続けるための「必要」である。

米国の軍事支出は年間5000億ドルを超える。

このうち約4割が武器、弾薬、兵器である。

円換算で20兆円を超す規模の支出が毎年注がれている。

世界が平和になれば、この軍事費が縮小せざるを得なくなる。

そのことが、軍産複合体存続の危機を招く。

したがって、軍産複合体は、「戦乱の火種」と常に「人為的に」創作し続けな
ければならないのである。

これが、軍事的脅威が煽られている最大の背景であると考えられる。



したがって、朝鮮半島の和平、平和の確立は容易なことではない。

しかしながら、分断された朝鮮民族にとって、南北の統一、和平の実現は悲願
である。

1989年にはベルリンの壁が破壊され、冷戦が終結。

そして、不可能と言われた東西ドイツの統一が実現した。

東西ドイツの統一はドイツ民族の悲願であり、不可能と言われたが見事に実現
を見たのである。

南北朝鮮が対話を始動させ、北の指導者が肉声をライブで全世界に発した。

さまざまな問題が残存しているとはいえ、大きな前進が実現したことは間違い
ない。

その驚くべき急転回を牽引したのは韓国の新大統領文在寅氏であることを、安
倍首相も謙虚に認めるべきである。



政治において重要なのは常に結果である。

安倍首相は拉致問題を必ず解決すると言ったまま、第2次安倍内閣発足後の5
年余りの間に、1ミリも前に進めることができなかった。

むしろ、解決への道のりが大きく広がったと言わざるを得ない。

一連の急転回においても、安倍首相はトランプ大統領にすがりつく以外に実効
性のある対応を何一つ示すことができていないのだ。

「圧力」だけを振りかざして1ミリも前進できなかった眼前で、堂々と「対
話」を基軸に活路を見出している文在寅大統領の手腕に学ぶ面が大きいと言わ
ざるを得ない。

日本では情報空間が政治権力によって不当に歪められており、とりわけ、公共
放送とされているNHKの偏向が著しいために、主権者国民は客観的で冷静な
視点からの論評に接する機会に恵まれないが、偏向した情報に惑わされずに、
世界外交の真実を正しく見抜いてゆかねばならない。

日本はアジアの一国であり、中国、韓国、そして、北朝鮮、ロシアとも、互恵
的で相互に信頼し合える友好的な関係を構築することを真摯に目指すべきであ
る。

それがアジアの平和と安定を確立する基礎になることを忘れるべきでない。

 
 
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
 
 
 
 
コメント

情報誘導に惑わされない確かな眼を持つ重要性

2018年04月28日 12時20分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/04/26

      情報誘導に惑わされない確かな眼を持つ重要性

             第2026号


   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042620401545603
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46123.epub
────────────────────────────────────
マスメディアが連休を控えて人心の誘導を図っている疑いが濃厚である。

現時点の最大の問題は、政権の失態とこれに対峙する野党勢力との闘いであ
る。

森友、加計問題が一段と深刻化している。

そこに追い打ちをかけたのが財務省前事務次官福田淳一氏のセクハラ問題であ
る。

音源データの内容まで公開されて、事実を否定しようがない状況下で福田氏は
事実を認めず、麻生財務相は被害者を攻撃する暴挙に打って出ている。

野党の麻生財務相辞任要求は適正である。

他方、加計疑惑では安倍首相が2015年4月時点で加計学園の獣医学部新設
意向を認識していた疑いがさらに強まっている。

柳瀬唯夫元首相秘書官が2015年4月2日に首相官邸で加計学園関係者と面
会したことを裏付ける証拠が次々と明るみに出た。

野党が柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めていることも適正である。

これに対して安倍政権与党は野党の適正な要求に対してゼロ回答を示したま
ま、野党が審議に応じないなかで国会を空回ししている。

空前絶後の横暴な国会運営である。

メディアは本来、最重要の緊迫した国政の現況を市民に伝える責務を負ってい
るが、これを十分に報じない。

メディアが提供する情報空間を独占しているのはアイドルグループメンバーの
不祥事である。

2月の事案がこのタイミングで公開された。

典型的なスピン報道である。



これまでもメディアは、重要な政治問題が浮上する、あるいは、国政選挙が近
づくと、有名人の麻薬事案を取り上げてきた。

政治権力がタイミングを計って、メディア空間を占拠する素材を公開している
のだと考えられる。

最重要問題である国会空転と与党の暴走を報道せずに、芸能ネタで情報空間を
占拠させる。

ゴールデンウィークに突入すれば市民は政治問題に対する関心を薄めるとの浅
知恵に基づいて、メディアに指示して情報をコントロールしているのだと考え
られる。

近年の特徴は、市民がインターネット空間から情報を得る比率が高くなってい
ることである。

その際に強い影響力を有するのが大手のポータルサイトである。

グーグルやヤフーなどの大手ポータルサイトがニュースサイトで提供するトッ
プニュースの構成と配置によって、情報空間における各ニュースの位置付けが
コントロールされる。

国会空転、政権不祥事、与党暴走の情報をトップニュースとして繰り返し報道
し続ければ、問題は確実に拡大する。

しかし、これらの重大ニュースをトップニュースから外して、別の話題で占拠
させ続ければ、問題は縮小することになる。

福田前次官の問題も、メディアの取り扱いの大きさによって、情報空間におけ
る位置付けが激変するのである。

柳瀬元秘書官の証人喚問と麻生太郎財務相の辞任問題をトップニュースで報じ
続ければ、問題は確実に拡大し続けるのだ。



インターネット上の大手ポータルサイトも大資本そのものであり、大資本のた
めの政治を実行している安倍政権にとっては、こうしたインターネット上の大
資本を含めて、大半のマスメディアが支配可能な事業者である。

安倍政権はメディアに指令することを通じて、情報空間に流布される情報を強
くコントロールしているのだと考えられる。

次から次へと噴出するスキャンダル、不祥事に対して、安倍政権は真摯な対応
を示していない。

「膿を出し切る」と口では言いながら、何もせずに、暴走を続けている。

本来、社会の木鐸として、政治権力の腐敗、暴走を糾弾する役割を担っている
はずのメディアが、権力の御用機関と化して、権力のための情報操作に加担し
ている状況が、日本政治の転落を加速させているのである。

まさに、何から何まで 真っ暗闇よという現実が広がっている。

ここで重要になるのが主権者の意識と行動だ。

メディアの情報操作を見抜いて、メディアの情報誘導、情報操作に流されない
鑑識眼を持って、毅然と行動しなければならない。

安倍政権と対峙する野党は、ここで屈してはならない。

与党が真摯な姿勢を示さずに暴走するなら、その暴走を主権者国民にしっかり
と見てもらう努力を続けるべきだ。

暴走しているのは与党であるから、野党議員は街に出て、主権者に直接、与党
の横暴を訴えるべきである。

主権者多数が野党の毅然とした行動を肯定し、容認する。

麻生財務相辞任、柳瀬唯夫氏証人喚問を獲得するまで野党は引くべきでない。



与党は「解散」をちらつかせて野党を揺さぶり、野党が折れるのを待ってい
る。

与党が暴走を続けるなら、その暴走を放置するべきである。

暴走の勢い余って、「働かせ方改悪法案」まで、勝手に強行採決するかも知れ
ない。

その横暴を最終的に判定するのは、主権者国民だ。

次の総選挙、国政選挙で、主権者が、こうした与党の横暴、暴虐について適正
に審判を下せばよいのだ。

与党が「解散」を唱え始めたが、「解散」によって大凋落するのがどちらであ
るのかは言うまでもないことだ。

立憲民主党と共産党が軸になり、候補者一本化を実現すれば、日本全国で当選
と落選が入れ替わるはずである。

一気に政権交代が実現するだろう。



旧民進党が離合集散を続けているが、主権者の信を失い、このことに真正面か
ら向き合うことのない政治勢力は、党名を変えても、離合集散を重ねても、没
落する以外に道はない。

消費税増税を推進し、戦争法制制定を肯定して、「安倍政治を許さない」主権
者に支持を求めても成果はゼロである。

旧民進党が作ろうとしている新党は、原発推進候補を当選させたい御用組合
「連合」の意思に基づく「隠れ与党」勢力でしかない。

だから、党ができる前から支持がゼロに接近しているのだ。

旧民進党所属議員のうち、「反自公」を明確に示す者は立憲民主党と合流する
ことになるだろう。

「御用組合」連合では労働者や市民の立場に立った政治運動を展開できないと
判断する、本来の労働組合は、いま、「御用組合」連合と袂を分かち、立憲民
主党支持を鮮明に打ち出し始めている。



安倍自公政治と対峙する「政策」を明確にし、この「政策」に賛同する市民と
政治勢力が大同団結することが求められている。

野党勢力のなかに「鵺(ぬえ)」が存在してきたために、野党勢力の結集、候
補者一本化が実現せずにきた。

しかし、政策が純化され、その政策の旗の下に主権者が結集し、候補者を一本
化すれば、選挙結果は激変する。

まさに、オセロゲームの様相を示すだろう。

自公と類似した政策方針を掲げる政治勢力は、はっきりと自公の側につくべき
である。

主権者に分かりやすい選択肢を提示することが各政治勢力の責務である。



安倍政治の現状は、文字通り政権末期のものである。

森友問題では、財務省が地中に埋設されているゴミ推定量を増量するよう指示
して不正に値引き額を拡大させたことが明らかになりつつある。

この点が明確になれば財政法第9条違反は明白である。

その場合、検察は背任罪で立件するべきということになる。

犯罪が存在するのにこれを無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げること。

こうした歪んだ裁量権が不当に警察と検察に付与されているのが、日本の刑事
司法の最大の欠陥であるが、森友事案で、この過ちを実行させてはならない。



加計学園事案では、安倍首相が2015年4月の時点で加計学園の獣医学部新
設意向を認識していた疑いは極めて濃厚である。

2017年1月に初めて知ったとの国会答弁が虚偽である疑いが濃厚であり、
この点を明らかにすることが求められている。

そのために、柳瀬唯夫元秘書官の証人喚問は避けて通れない。

また、安倍昭恵氏に対する証人喚問も必要不可欠である。

「いきなり証人喚問はいかがなものか」の主張があるが、その主張を遮って籠
池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍晋三氏本人である。

こうしたことがらに対するダブルスタンダードは許されない。



噴出する不祥事、スキャンダル、犯罪的事案に対して、真摯な姿勢を示してい
ないのは安倍政権であり、安倍政権与党なのだ。

これに対して野党が適正な闘争態勢を示している。

主権者は判断を間違えずに、野党の対応を支持し、横暴の限りを尽くす政権と
与党の対応に対して、これを徹底的に糾弾する冷静な理性を持ち続けなければ
ならない。

 

https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
 
コメント

大資本のハゲタカファースト安倍政権支持は当然

2018年04月26日 19時19分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/04/25

           大資本のハゲタカファースト安倍政権支持は当然

             第2025号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042514435345577
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46101.epub
────────────────────────────────────
安倍政権与党の自公は、野党の要求に対してゼロ回答を押し通して傍若無人の
国会運営を強行している。

財務省事務次官だった福田淳一氏のセクハラ問題が発覚した。

音声データも公開されており弁解の余地はない。

ところが、福田氏は事実を認めず、麻生太郎財務相は被害者を批判する言説を
振りまいている。

言語道断の対応である。

メディアが適正に安倍政権の対応を厳しく糾弾するならば、事態は適正な方向
に流れるが、メディアの一部が権力にすり寄って適正な行動を示さない。

日本社会は末期的な様相を示していると言える。

首相秘書官であった柳瀬唯夫氏は2015年4月2日に加計学園関係者と首相
官邸で面会したことについて「記憶による限り面会していない」との発言を繰
り返してきたが、柳瀬氏が首相官邸で面会していた事実を示す証拠が相次いで
明らかにされている。

野党が麻生太郎氏の辞任を求め、柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めることは正当で
ある。

国会の多数議席を占有しているからといって、不当な主張を押し通してよいわ
けではない。

それが議会運営を担う者の、最低限の良識というものである。

自民党の対応は、不正なものを数の力で押し切ろうとするものであり、議会政
治を冒涜するものであると言わざるを得ない。

その根底にあるものは、主権者国民に対する侮蔑である。



「横車を押す」という言葉があるが、数の力で横暴な振る舞いを続けていて
も、国民は時間がたてば忘れてしまうと見くびっているのだと判断できる。

主権者国民に対する、こうした侮蔑、侮辱が安倍自公政権の判断の根底にあ
る。

日本の主権者国民は、安倍政権が主権者に対して侮辱の行動を示していること
をはっきりと認識するべきである。

国会では、野党が欠席するなかで審議が強行されている。

NHKが国会審議を中継するなら、野党に配分された時間が空費される場面
を、そのまま中継するべきだ。

与党が勝手に国会を開いて、野党不在のまま、審議を強行している事実を国民
にそのまま伝えるのがメディアの役割である。

野党の反対を押し切って国会審議を強行する与党の姿を、事実のままに報道
し、主権者が事実に基づいて判断できる情報を提供するべきである。

野党は麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めている。

自公がこの正当な要求に対して誠意ある姿勢を示さないから野党は審議に応じ
られないとの姿勢を示している。

主権者の多数は野党の対応に賛辞を送っている。

これに対して、与党と与党支持者は、「審議に応じない野党が悪い」との言説
を懸命に流布しているのである。

しかし、冷静に考えれば誰が間違っているのかは誰にでもわかる。

加計学園疑惑は安倍首相がお友達の加計孝太郎氏の意向を国政に不正に反映さ
せたものであり、原始的な政治腐敗事案そのものである。

森友学園事案もまったく同じ図式である。



こうした重大な政治腐敗、政治私物化事案について、野党が適正な説明責任を
求めているのに、安倍政権与党が真摯な姿勢を完全に放棄しているのだ。

安倍政権は連休前に国会審議を強行し、「働かせ改悪法案」の国会提出を強行
しようとしている。

行き着く先に見えるのは、「定額残業させ放題プラン法案」や「過労死促進法
案」の強行制定である。

政治を私物化し、政治腐敗を繰り返す安倍政権の暴走を、このまま放置してよ
いのかという問題が国民の前に突きつけられている。

安倍政権は国民の声を無視して暴走を続けても、やがて国民は忘れてしまうと
高を括っている。

このような姿勢を許すのかどうかの最終判断を担うのは主権者国民である。

森山裕国対委員長は「衆院解散」をほのめかすが、これによって野党がひるむ
と判断しているのだ。

衆議院の解散そのものが権力の濫用そのものであるが、安倍首相が権力濫用に
突き進むなら、主権者国民はこの暴走を正面から受け止めるべきである。

次の衆院総選挙で暴走する安倍政権を断罪するのみだ。

解散総選挙は、腐敗した安倍政治を抹消する貴重な機会を提供することにな
る。

横暴な政治を繰り広げて解散に進むなら、主権者国民はこの横暴な行動に対し
て、毅然とした姿勢で受けて立つべきだ。

日本社会を破壊させる安倍政治を根底から払拭することこそ、いま何よりも求
められていることだ。



一部の御用メディアが、企業が安倍政権を支持しているなどの報道を展開して
いるが、大資本が安倍政権を支持するのは当然のことである。

なぜなら、安倍政権は主権者の利益を踏みにじって、大資本の利益だけを追求
しているからだ。

「自分ファースト・ハゲタカファースト」

が安倍政治の基本路線であって、その政策運営のために

「国民の生活が台無し」

になっているのである。

安倍政権が推進しているアベノミクスの核心は「成長戦略」にあるが、その柱
になっているのが、

農業自由化、医療自由化、特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税

である。

これらの施策のすべてが、大資本の利益極大化を目指すものである。

言い換えれば、主権者国民に多大の犠牲を強制し、その犠牲によって大資本が
利得を得ることを目指すのが「成長戦略」なのである。



税制ひとつ見ても、この構造が手に取るように分かる。

安倍政権の下で消費税が大増税され、他方で、法人税が大減税された。

消費税は所得がゼロの国民にも、所得が10億円の国民にも、まったく同じ8
%の税率を適用するものである。

所得が10億円の国民にとって、こんなに緩い税制はない。

他方で所得がゼロの国民にとって、こんなに苛酷な税制はない。

2007年11月の政府税制調査会が、日本の法人の税および社会保険料負担
は国際比較上高いとは言えない、との結論を示したにもかかわらず、2012
年度以降、法人税の大減税が強行されてきた。

その一方で、所得の少ない国民に過酷な負担を強いる消費税大増税が強行され
てきたのである。

アベノミクスが庶民を踏みつけにして、大資本を優遇するものであることが一
目瞭然である。



労働規制の撤廃は、大資本の労働コストを最小化するための施策である。

正規から非正規へのシフトを全面的に支援し、

長時間労働を合法化し、

残業代ゼロ制度を広範に容認する。

外国人労働力の導入拡大は、国内賃金水準を下方に誘導するための施策であ
る。

解雇についても、少額の補償でいつでも企業が労働者の首を切ることができる
ように制度変更が目論まれている。

「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」のための法案が今国会に提出され、
強行制定されようとしているのだ。



庶民を踏みつけにして、大資本の利益極大化だけを追求するのがアベノミクス
であり、安倍政権の基本哲学であるから、大資本が安倍政権を支持し、支援す
るのは当然のことなのだ。

大資本が安倍政権を支持していること自体が、安倍政権が一般国民の利益に背
を向けていることの、はっきりとした証左なのだ。

柳瀬唯夫氏はすでに参考人として国会に招致されている。

しかし、肝心の部分について「記憶による限り面会していない」としらを切り
通した。

これらの点を明らかにするには、証人喚問するしかない。

証人喚問では、正当な事由なくして証言を拒むことができない。

柳瀬氏に対して証人喚問を実施することが必要であることは、衆目の一致する
ところである。



麻生太郎氏の行動が罷免に値することも、衆目の一致するところである。

また、安倍昭恵氏が公の場で説明することも必要不可欠である。

安倍首相は、籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問というのはどうかとの意
見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く誘導した。

だからこそ、安倍昭恵氏の証人喚問が求められているのである。

横車を押す、乱暴な国会運営を続ける安倍政権に対して、主権者はいま、鉄槌
を下すべきである。

権力を濫用して国会を解散するなら、主権者国民は、この横暴専横に対して毅
然とした姿勢で立ち向かい、選挙で安倍政権を粉砕しなければならない。

主権者国民に対する侮辱は、必ず、その身に跳ね返ることを、現実によって
はっきりと示す必要がある。

このような暴虐を主権者国民は絶対に許してはならない。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)



 
コメント

安倍政権退場後の政治刷新戦術構築急務

2018年04月24日 13時20分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/04/23

       安倍政権退場後の政治刷新戦術構築急務

             第2024号


   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042321342345545
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46065.epub
────────────────────────────────────
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」

とは、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉だが、もりかけ疑惑、山口疑惑
は、この言葉の正当性を裏付けている。

安倍政治の根幹である

戦争・弾圧・搾取

に対する主権者国民の反発は強い。

「安倍一強」と表現されるが、国会における議席数において自公の与党が3分
の2を占有していることから、このように表現されるのだが、主権者である国
民の支持においては、そもそも安倍政権は盤石な基盤の上に立脚していない。

選挙には主権者の半数が棄権している。

半分しか選挙に行っていないなかで、安倍政権与党は選挙に行った主権者の半
分弱の投票しか得ていないのである。

安倍自民に限って言えば、全有権者の17%程度の投票しか得ていない。

主権者の6人に1人しか安倍自民には投票していないのだ。

その安倍政権が横暴の限りを尽くしてきた。

日本を「戦争をする国」に変えてきた。

福島の事故が収束していないなかで原発を全面的に推進している。

そして、経済政策においては、大資本の利益だけを追求し、主権者国民の生活
を台無しにしてきた。

これらの政策路線に反対である主権者は過半数を超えていると見られる。



ここ数年クローズアップされてきた問題は、政策以前の問題である。

森友事案は首相夫妻が昵懇にしてきた人物が経営する学校法人に時価10億円
の国有地が実質200万円で払い下げられた事案である。

この国有地激安払い下げが実行された最大の背景は、安倍首相夫人の昭恵氏が
新設される小学校の名誉校長に就任したことだ。

実際、安倍昭恵氏が公務員の秘書に指示をして、この公務員が財務省と折衝し
たことによって激安払い下げが実現したのだと見られている。

安倍首相は国会答弁で「私や妻がかかわっていれば総理大臣も国会議員も辞め
る」と宣言したが、この国会答弁を背景に膨大な公文書が改ざんされたと見ら
れている。

「かかわっている」痕跡を改ざんによって消滅することが、安倍首相の国会に
おける異常な答弁の背景であったと見られている。

国有財産が適正な対価なくして譲渡されることは、財政法第9条違反の違法行
為であり、国に損害を与える行為は刑法の背任罪に該当する可能性が高い。

安倍首相は、安倍首相が「ばくしんの友=腹心の友?」と表現する加計孝太郎
氏が経営する加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する希望を有している
ことを知った上で、これを国会戦略特区において実現させることに関与した疑
いがある。

国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相であり、「首相案件」として、この決
定がトップダウンで強行された疑いが浮上している。

この疑惑に抵触するために、安倍首相は、加計学園の意向を知ったのは201
7年1月だと強弁しているが、2015年4月の時点で、加計学園がこの案件
について協議するために首相官邸を訪問した事実がほぼ明らかになっている。

これが事実だとすると、2017年1月に初めて知ったという安倍首相答弁が
崩壊することになる。



安倍首相を持ち上げる著書を書いた元TBS職員の山口敬之氏が準強姦容疑で
逮捕状を発付された。

ところが、逮捕の執行寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状執行を取り
やめさせた。

政治的な背景から刑事手続きが妨害された疑いが濃厚である。

あり得ない捜査妨害であると言わざるを得ない。

山口敬之氏は無罪放免にされている。

甘利明大臣のあっせん利得罪での立件が当然視されていたが、これも無罪放免
にされた。

すべてに共通する疑惑は、安倍首相による政治私物化である。

天下の公器である政治が私的な事情で根底から歪められる状況が日増しに深刻
化している。

この状態を放置すれば、日本そのものが溶解してしまうことになる。

日本メルトダウンである。

したがって、一刻も早く、安倍政権を退場させることが必要になっている。

世論調査では、すでに主権者の過半数が安倍政権の早期退陣を求めている。

この主権者の意思に沿って、安倍政権退場を実現しなければならない。

その環境がようやく整いつつある。

麻生財務相をまず辞任させ、その上で、安倍政権を退場させる。

この方向でのコンセンサスが形成されつつあると判断される。



主権者国民は政局の変動に備えて、日本政治を刷新する方策を準備しなければ
ならない。

安倍政権が退場しても、直ちに主権者政権が樹立されるわけではない。

日本の実質支配者は、安倍政権が賞味期限切れになったと判断して、率先して
安倍政権退場への環境づくりを始動させたように見える。

安倍政権が存続したまま次の衆院総選挙が実施される場合、一気に政権交代が
生じる恐れが高まっているためであると考えられる。

反自公陣営がひとつに固まれば、議席配分はオセロゲームのように大逆転し得
る。

2009年に民主党が政権を樹立した際の現象と同じことが発生し得る。

そのリスクを排除するために、日本を支配する勢力が、率先して安倍政権退場
を誘導する方向に舵を切り始めたと考えられる。



安倍政権が退場し、一定の国民支持を得られる政権が誕生すると、次の総選挙
で政権を刷新することは容易ではなくなる。

このことを想定して、日本政治刷新のための方策を検討しなければならない。

大事なことは基本政策を明確にすることだ。

原発をどうするのか。

集団的自衛権をどうするのか。

やはり、この二点はしっかりと押さえておかねばならない。

自公政治は、原発推進であり、集団的自衛権行使容認なのである。

これに対して、多くの主権者が、原発反対であり、自衛隊の集団的自衛権行使
に反対である。

この点を明確にする勢力の結集が必要である。



もうひとつ大事なことは、経済政策の方向をどうするのかだ。

安倍政権は「アベノミクス」を掲げたが、「アベノミクス」の核心は「成長戦
略」にある。

「成長戦略」とは、大資本の利益の極大化を目指す政策である。

「誰の」成長であるのかが重要だが、アベノミクスの成長戦略が目指している
のは、「大企業の利益の成長」なのである。

この本質を正確に理解したうえで、その是非を判断し、非と判断するなら、こ
れに代わる政策方針を明確に掲げることが必要になる。



私は4月19日のオールジャパン学習会において、「アベノミクス」に代わる
新しい経済政策路線として「シェアノミクス」の提唱をさせていただいた。

生産活動の果実を「分かち合う」ための経済政策提案である。

「アベノミクス」は「むしり取る経済政策」のパッケージである。

労働者から富と所得をむしり取り、これを大資本の利益と富にしてしまう。

大資本は際限なく膨張する一方で、一般市民は下流へ下流へと流されてゆく。

新しい貧困問題が生み出されているのである。



「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」の五大政策を掲げた。

消費税廃止、最低賃金大幅引上げ、最低保障年金の確立、一次産業戸別所得補
償、給付型奨学金完備と奨学金徳政令である。

目指すのは、すべての国民に保障する最低保障ラインの引き上げである。

全体の果実が一定のなかで、これを実現するには、所得再分配機能を活用する
しかない。

力の強い者に負担してもらい、その財源を再分配するのである。

法人税負担の引き上げ、内部留保課税の検討、所得税課税の総合課税化、金融
資産課税を実施するとともに、政府支出の無駄を切ることが必要不可欠であ
る。

その根幹は、間接給付型財政支出を圧縮して、直接給付型財政支出を拡充する
ことだ。

間接給付型財政支出のなかに、膨大な無駄=利権が含まれている。

この利権を排除することによって、大きな財源をねん出することができる。

間接給付型財政支出から直接給付型財政支出へのシフトは、「ベーシックイン
カム」の発想と通じる部分がある。

同等の財政規模でも、まったく異なる成果を生み出すことが可能になる。

大資本の利益極大化のための政治を、すべての国民の生活を支える、分かち合
う政治に変革する。

そのためには、根本的な政治刷新が必要不可欠である。

安倍政権退場後の本格的な日本政治刷新に向けて、準備作業を着々と進展させ
なければならない。

 

https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 


 
コメント

市民政権樹立に立憲・共産共闘確立不可欠

2018年04月23日 15時21分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/04/22

     市民政権樹立に立憲・共産共闘確立不可欠

               第2023号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042223162845528
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46048.epub
────────────────────────────────────
安倍内閣が末期的な様相を示している。

麻生太郎財務相は財務事務次官のセクハラ疑惑浮上に対して、加害者側のトッ
プであるにもかかわらず、事実確認をおろそかにして居直る対応を続けてき
た。

公文書の改ざん事案についても、犯罪的行為の当事者である組織の長としての
真摯な姿勢などかけらも示さなかった。

セクハラ疑惑を指摘されて、加害者と指摘された福田淳一事務次官の行動を徹
底的に確認することが優先されるべきことが当然であるのに、被害者に対して
居丈高に名乗り出ることを強要するなど、最低最悪の行動を示し続けている。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのは当然のことだ。

また、加計学園疑惑では、2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官が加計学
園職員と首相官邸で面会した事実がより明確になるなかで、柳瀬氏は「記憶に
よる限り面会していない」の供述を示し続けている。

すでに参考人として国会に招致され、その際の発言の信ぴょう性がなくなった
ために再度、国会での説明を求められるのであるから、今回は証人喚問でなけ
れば意味がない。

野党は麻生太郎財務相の辞任だけでなく、柳瀬唯夫氏の証人喚問も強く求め、
これを受け入れられないなら審議に戻るべきでない。

さらに、安倍首相の昨年2月17日の国会答弁である「私や妻がかかわってい
たら、総理大臣も国会議員も辞める」とのかかわりで、安倍昭恵氏の国会での
説明が必要であることも言うまでもないことだ。

安倍首相の発言が端緒であり、安倍首相が籠池泰典氏に対して、いきなり証人
喚問の実施を求めたことを踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべ
きことも当然である。

野党は腰砕けにならずに、与党に対して毅然とした姿勢で対峙するべきだ。

主権者国民が野党の毅然とした対応を強く求めていることを忘れてはならな
い。



こうしたなかで、旧民進党の分裂、再編がなおくすぶり続けている。

民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。

その淵源はかつて民主党が、主権者国民との公約を踏みにじったことにある。

2009年8月総選挙に際して、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税は許
さない」ことを公約に掲げた。

ところが、2010年6月、首相の座を獲得した菅直人氏は、何の党内手続き
を踏むことなく、突然、消費税率を10%に引き上げる方針を提示した。

このために、2010年7月参院選で民主党は大敗した。

日本政治が崩壊し、その後の安倍自公政治の暴走を生み出す契機になったの
が、菅政権による消費税増税提案だった。

菅直人氏の後継首相に就任したのが野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げることは許されない」と絶叫して
いたのが野田佳彦氏である。

この野田氏が首相になり、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

このことによって、民主党は主権者国民から完全に見捨てられたのである。

その延長線上の存在が旧民進党であり、主権者国民は、民進党に対する支持を
完全に捨て去っている。

これが民進党分裂の背景である。



昨年10月の総選挙を契機に、その民進党がようやく分離・分割を始動させ
た。

民進党は「隠れ自公」と「反自公」の混合物で、この「水と油」が同居してい
ることが「矛盾」そのものであった。

紆余曲折を経て、民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が「立憲民主
党」として独立した。

残余の部分が「希望」、「民進」、「無所属」に分裂したかたちで残存してい
る。

いま必要なことは、旧民進党が、「反自公」と「隠れ自公」に完全に分離・分
割されることだ。

このなかで、「民進」と「希望」の合流が進められているが、この勢力は、早
晩、消滅する定めを負った勢力であると考えられる。

主権者国民の支持がないのだから、存立しようがないだろう。

その裏側にあるのは、「連合」の断末魔の叫びである。

原発推進の「連合」中枢が、このまま進めば、来年参院選で当選者を出すこと
ができないため、「民進」と「希望」を合流させようとしているだけなのだ。

しかし、世の中は、原発推進の「連合」中枢のために存在しているのではな
い。

原発推進の「連合」中枢は、自民党の支持勢力に衣替えして、組織内候補者を
自民党から立候補させればよいのだ。

民進党の分離・分割と同時に実行するべきことは、「連合」の分離・分割であ
る。

「隠れ自公」勢力である「連合」中枢勢力は、足並みを揃えて自公の支持勢力
に衣替えするべきである。

そして、本来の労働組合は立憲民主党の支持を鮮明に打ち出すべきである。

「反自公」の主権者国民は「隠れ自公」勢力を支持することはできないのであ
り、野党勢力を「反自公」で純化させることがいま強く求められている。



「反自公」勢力を純化させるとともに、「反自公」勢力の大同団結を実現しな
ければならない。

立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党が、反自公の中核になる。

「希望」、「民進」の「反自公勢力」は、両党から離れて「反自公勢力」の大
同団結に参画するべきである。

このとき、再確認が必要であることは、共産党との共闘を確実に成立させるこ
とが極めて重要だということだ。

共産党との共闘関係の成立可否が、「反自公勢力」による政権樹立の鍵を握
る。

「共産党とは共闘できない」

「共産党とは共闘しない」

のでは、「反自公勢力」による政権樹立ははるかかなたに遠のいてしまうだろ
う。



立憲民主党が昨年10月の総選挙で多数議席を獲得できた最大の要因は、共産
党の選挙協力を得られたことにある。

この事実を忘れて、自分一人で何でもできると勘違いしない方がよい。

原発を廃止すること。

戦争法を廃止すること。

経済政策を弱肉強食推進から共生推進に転換すること。

これらの点で一致する勢力が連帯し、大同団結することが何よりも重要なので
ある。

来年の参院選、そして、次の衆院総選挙では、反自公の候補者を一本化できる
かどうかが鍵を握る。

共産党を排除しての選挙共闘体制はあり得ない。



旧民主党の「反自公勢力」は立憲民主党に結集することが望ましい。

立憲民主党が主権者の支持を得ているのは、この政党が明確に「反自公」の路
線を打ち出しているからだ。

この立憲民主党と日本共産党ががっちりと手を握り、政権奪取を目指すことが
必要なのである。

自由党、社会民主党も基本政策路線で同調できるのであるから、共闘体制の確
立は十分に可能である。

旧民主党=旧民進党勢力は、「隠れ自公」と「反自公」に分離・分割して、
「反自公」勢力は立憲民主党に合流するべきだ。

これが国民にとって分かりやすい野党再編になる。



「連合」は労働組合の「連合」であるが、その連合は、「隠れ自公」の「御用
組合」と、「反自公」の「労働組合」の寄り合い所帯である。

「旧同盟系組合」は基本的に「御用組合」の連合体で、「隠れ自公」が基本特
性である。

「旧総評系組合」は基本的に「労働組合」の連合体で、「反自公」が基本特性
である。

したがって、連合が分離・分割し、「隠れ自公」派と「反自公」派にはっきり
と分離することが合理的である。

基本的な政策路線を基軸に離合集散が行われなければ、政策を基軸にした大同
団結は成立し得ない。

「連合」を分離分割し、「旧民進党勢力」を分離分割すること。

これが「反自公勢力」結集の最重要要件である。



来年の参院選に向けて、「原発推進の候補者を支援するための新党」が「反自
公勢力」の中核に入り込むことはあり得ないことを確認しておくことが重要
だ。

連合中枢の労働組合は、電力、電機、鉄鋼、自動車なのである。

これらの勢力は、基本路線に沿って、自公の支持母体になることを明確にする
べきだ。

一番大事なことをあいまいにして、主権者を欺くから、本当の意味の野党結集
ができなくなるのだ。

いま求められていることは、反自公勢力の結集と大同団結、共闘体制の確立な
のである。

 
一言:コメント、正しく植草氏の言う通り共産党の野党共闘確立無くして国民の為の政治が
実現しないのが現実である。
立憲民主党は共産、社民、自由のその他政策が一致する野党共闘の確立を図り政権を奪取すべきである。
全国民がすべからく応援するであろう。

 

 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 




                            

コメント

シェアノミクス実現財源調達は十分に可能

2018年04月23日 15時08分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/04/21

                  シェアノミクス実現財源調達は十分に可能

                第2022号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042121572145504
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46024.epub
────────────────────────────────────
今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか

何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある

鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。

男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あ
きらめてはいけない。

成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。

安倍政権が末期の様相を強めている。

安倍内閣の2枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコン
ビ」だが、この2人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫である
ことは単なる偶然ではない。

米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の2名であ
り、孫の2人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。

米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。

米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企
業である。

ハゲタカと呼び換えても良いだろう。

ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請して
いる。

その具体策が「アベノミクス」なのだ。

アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化&特区創設、労働
規制の撤廃、法人税減税である。



農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。

このことによって、食の安全も崩壊する。

医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民
間保険医療の二本立てにすることである。

医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪され
る。

特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的
共通資本を癒着企業に供与することである。

そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。

労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度
に移行させることである。

国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。

さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負
担を一般庶民に押し付ける。

これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。

この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されて
いる。

下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものであ
る。

この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。



「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。

五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、
一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。

消費税を廃止する。消費税が導入された1989年度から2016年度までの
27年間に実行されたのは、法人税9兆円減額、所得税4兆円減額、消費税1
4兆円増額というものである。

法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。

庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のため
の消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。

現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑
いの構図なのだ。

上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。

すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。

まずは、法人税増税と所得税増税を行う。

法人実効税率などは40%から30%割れに引き下げられてきた。

2007年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高い
と言えない」との結論を示したにもかかわらず、2012年度から2017年
度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。

所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。

富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているから
なのだ。

さらに、大きな財源調達の方法がある。1%が栄えて99%を死線に追いやる
「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅
に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。

経済活動の果実を皆で分け合う=シェアーする経済政策=シェアノミクス=分
かち合う経済政策を実現するべきだ。



私たちは、食と農林水産業のことを真剣に考えるべきだ。

食は私たちが体の中に摂取するもので、私たちの命と健康に確実に直結するも
のなのだ。

あの、あまり賢そうには見えなかったブッシュ大統領でさえ、「食料自給はナ
ショナル・セキュリティーの問題だ」と言っていた。

食料は国家安全保障の要なのだ。

昨日の投稿に対して、早速、自ら農業に従事されるかたわら、市議会議員に
なって食と農業の問題に取り組んでおられる読者の方から貴重なメッセージを
いただいた。

ポイントは、所得補償は決して不可能ではないとのことで、水稲だけ考えても

平地で一戸当たり15ha、中山間地(日本の農地の4割)で一戸当たり3ha 耕作
するとして 一軒300万円の所得補償を出す。

いまの日本人の食べるコメは全水田の6割で作ることができる。残りの4割を飼
料米とし、そこにはさらに10aあたり10万円の補償を出す。

日本全体で2兆3000億円 くらいでできる。

これに、畑作、畜産等への補償を入れても、3兆~3.5兆円くらいあれば、充分
にできる。

これで、日本の食料自給率は一気に100%に向かうというものだ。



農業所得に占める補助金の比率は日本が38%であるのに対して、米国は75
%、ドイツは61%だ。

各国とも農業は国家安全保障政策の要であると認識して、農業を守るために巨
大な国費を投入しているのである。

農業に補助金を入れるのは、農家のためで、都市に暮らす市民にとっては迷惑
な話だと考える人は思慮が浅過ぎる。

イソップの「おなかと手足のけんか」の寓話を思い起こすべきだ。

おなかと手足はともに体の一部であって、相互依存関係にある。

農家があって都市の人々の命と健康が支えられている。

農家を叩いて、ハゲタカ農業に支配されれば、確実に私たちの体は蝕まれてし
まうのだ。

ハゲタカは、薬品会社とも結託して、病気になる食物を生産して、これを99
%の市民に食べさせ、重病患者に薬を売って儲けようとしているのだ。

グリホサートはベトナム戦争で枯葉剤に使った劇薬だが、これを散布した農業
が生み出す作物が体内に入って良いわけがないのだ。



地域の農業を守り、地域の人々が生産物を購入する。

資金と資源が地域のなかで循環するのだ。

農業は単なる産業ではない。

健康に直結し、自然環境に直結し、共同体社会に直結する存在なのだ。

ナチュラル、オーガニック、アニマルウェルフェア、バイオダイバーシティ
(生物多様性)など多面的な価値と密接にかかわる、私たちにとって、最も根
源的で、最も大事な営みなのだ。

この農業を守るために、国費を投入することは農家のための施策ではない。

国民全体のための施策なのだ。



現在の経済の構造は生産活動の果実の大半を大資本が独占し、末端で働く労働
者にはほとんど分配されないというものだ。

そのために、健康で文化的な最低限度の生活さえ実現しない状況が生まれてい
る。

大資本の取り分を減らすことによって、末端で働く労働者への分配を増やすこ
とができる。

それを具体化するのが最低賃金の引き上げである。

時間給700円を1300円にすれば、所得水準は大幅に上昇する。

この程度の思い切った施策が必要なのだ。

最低賃金制度は、労働規制のなかで最重要の施策である。

法人税増税、あるいは、内部留保課税を創設して、最低賃金を支払うことが困
難な零細中小企業に対しては補助金を供給する。

あるいは、労働者の側に不足分を直接給付することを検討しても良いはずだ。



生活保護は憲法25条に定められた生存権を保障するための具体的な施策であ
る。

これは「施し」ではなく「基本的人権」である。

ところが、日本では、この基本的人権行使に対して、さまざまな妨害、嫌がら
せ、抑制が行われている。

認識を改めさせる必要がある。

財源が問題になるが、一番大事なことは財政支出の抜本的な改革だ。

政府支出は直接給付と間接給付に分けられる。

乱暴に整理すれば、利権政治は常に間接給付を選択する。

政府が事業を行い、そこに予算を付けることを常に選択しようとする。

これが「利権」の源泉なのだ。

役所は傘下の業界、外郭団体に予算を投下することを選好する。

利権になるからだ。

しかし、無駄が生じないのは「直接給付」である。

国庫から国民に財政資金が直接手渡される。

直接給付を基本にするべきなのだ。

現在の政策経費支出が年間約30兆円ある。

これを3割削減することを実行するべきだ。それだけで9兆円の財源をねん出
できる。

財源論については、改めて詳論するが、財政構造を抜本改革して、シェアノミ
クスを実現する。

その具体像を提示して主権者に判断を仰ぐことが重要である。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

 
コメント

「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱

2018年04月21日 14時22分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/04/20

「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱

             第2021号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018042016323245479
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46001.epub
────────────────────────────────────
昨日、4月19日夕刻、衆議院第二議員会館多目的会議室において、
オールジャパン学習会「さようなら!アベノミクス」
が開催された。

会場定員の制約上、告知・広報をやや控えめにさせていただいたが、多数の市
民の参加を得て、意義深い学習会になった。

お運びくださった市民の方、学習会開催にご協力くださったみなさまに深く感
謝を申し上げたい。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生最高顧問を引き受けて下さっている前
日本医師会会長の原中勝征氏から挨拶があった。

原中氏は、日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生していること
に警告を発せられた。

成長ホルモンが投与された牛肉の消費により乳がんや前立腺がんの発症が明確
に増大していること、また、遺伝子組み換え食品の摂取により、深刻な健康被
害が発生していることを強調された。

安倍政権の政策運営によって、私たちの命とくらしが脅かされている。

現状を認識し、事態を刷新するために主権者が力を合わせて行動しようという
のがオールジャパン平和と共生の基本方針である。

学習会は二部構成で実施され、
第一部「「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ」
第二部「亡国のTPP11・種子法廃止」
をテーマに約2時間半の学習会が熱心な市民の参加によって成功裏に終了し
た。

原中勝征氏の挨拶に続き、前衆議院議員の福島伸享氏が登壇され、メッセージ
をいただいた。

昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島議員が安倍首相を追及し、安倍首相
による「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」の答弁が生ま
れた。

この1年間の安倍政権没落の端緒を開いたのが福島議員であったと言える。



学習会には立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、川内博史衆議院議員が出席さ
れ、スピーチをいただいた。

安倍政権を退陣に追い込むには野党と市民の結束が重要である。

財務省による史上空前の失態続きで国会審議が紛糾しているが、野党は麻生太
郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問実現の確約が
あるまで審議に応じるべきでない。

野党の毅然とした行動が日本政治の凋落を防ぐ重要な要素になる。

学習会の第一部では私から説明をさせていただいた。

第二部ではオールジャパン平和と共生の顧問兼運営委員の山田正彦元農林水産
大臣がTPP11、種子法について講演された。

時宜にかなう重要テーマについて、気魄のこもった重要な指摘と呼びかけが提
示された。

私からは五つのことがらを話させていただいた。

1.アベノミクスの本質、2.アベノミクスの歴史的な位置づけ、3.アベノ
ミクスの骨格、4.アベノミクスに代わる経済政策の提案、5.そのための財
源確保方策についての提言を示させていただいた。

時間の制約があり、それぞれの事項について詳細な説明はできず、聴講くだ
さった方には消化不良であったと思われるが、基本事項を足早に説明させてい
ただいたものである。

詳細については、改めて書物等のかたちでお届けしたいと考えている。

ポイントをかいつまんで表現すると、以下のとおりになる。



アベノミクスは国民の幸福を目指すためのものではなく、大資本の利益拡大を
目指すものである。

アベノミクス三本の矢と言われたが、その核心は「成長戦略」であって、これ
は「大資本の利益の成長戦略」なのである。

アベノミクスは1947年以降の対米隷属政治の基本路線延長線上にある。

対米隷属政治の基本路線を敷いたのは吉田茂と岸信介であり、その孫二人が現
在の日本政治を牛耳っていることは象徴的である。

アベノミクスの柱は、農業自由化、医療自由化、経済特区・民営化、労働規制
撤廃、法人税減税である。

このなかで、とりわけ核心になっているのが労働規制撤廃と法人税減税なの
だ。

私は「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として

「シェアノミクス」

を提唱させていただいた。

経済の果実を皆で分かち合う「シェアー」を中心に据えるというものだ。

これを「シェアノミクス」と命名し、新しい経済政策を示す言葉としたい。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、
給付型奨学金&奨学金徳政令である。

財源確保の方策として、
法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除
を掲げた。

主権者が行動して政権を奪還する。

そして、シェノミクスを実現させたいと思う。



市場原理・小さな政府・規制撤廃・民営化

は「ワシントン・コンセンサス」の柱である。

「ワシントン・コンセンサス」は1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソ
ンが命名したもので、ワシントンに本拠地を置くIMF、世銀、米財務省、そ
してホワイトハウスが推進する経済政策の世界戦略である。

ワシントンを拠点とするグローバル巨大資本の策略を世界経済に植え付ける。

各国の経済危機に乗じて経済運営のシステムを強要する。

「ショック・ドクトリン」の一環として経済政策システムを他国に埋め込む。

ネオコンの経済版がワシントン・コンセンサスだと言える。



アベノミクスの本質はまさにこれだ。

すべてを市場原理に委ねれば、何が起こるのかは明白だ。

弱肉強食がすべてを支配する社会が構築される。

富と所得は強い者に集中し、弱者は生存そのものの危機に直面することにな
る。

1%による99%支配の構図が出来上がる。

「小さな政府」とは、政府が社会保障を放棄することを意味する。

「小さな政府」とは政府の「所得再分配機能の放棄」である。

経済力の大きな者から税を徴収し、経済力の小さな者に再分配し、すべての国
民に保障する最低水準を引き上げる。

政府のこの機能を放棄することが「小さな政府」の意味である。



規制撤廃の中心は「労働規制の撤廃」である。

「労働」は「資本」に対して立場が弱い。

だから、規制によって労働者の立場を強化している。

「労働規制の撤廃」は労働者の立場を強化する仕組みをなくすことなのであ
る。

資本が労働を最低コストで使い捨てにできることを後押しするのが「労働規制
撤廃」なのだ。



「民営化」は「官業払い下げ」を言い換えたものだ。

公的事業の多くは、必要不可欠な事業で、かつ、独占事業である。

そして、事業確立に巨大な資本が投下されたものである。

この事業を民間に譲り渡すのが「民営化」だが、事業を引き受けた者は、リス
クも資本投下もなく、倒産しない事業を手にすることができる。

独占事業だから値上げもし放題になる。

努力なしに超過利潤を永続的に手にし続けることができる。

「民営化」とは「官業払い下げ」であり、「利権」そのものなのだ。

一国の経済危機に乗じては、グローバル資本が国家事業を収奪する。

収奪によって濡れ手に粟の利益を獲得するのが国際機関と結託するグローバル
資本なのだ。



アベノミクスとは、まさにグローバル資本=ハゲタカの利益を極大化させるた
めの政策パッケージなのである。

大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。

この本質を私たちは正確に理解しなければならない。

そして、いま、アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策=シェアノミク
ス」を実行するべきなのだ。

経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。

主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。

「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分をしっかり強く
することのできた社会のことだ。

社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力は強く
なる。

これが「豊かな社会」である。

政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要なのだ。

力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充
当する。

これが「シェアノミクス」の考え方である。

「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現すること。

いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 




コメント

日本政治を刷新するまで絶対にあきらめない!

2018年04月20日 19時45分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2018/04/19

             第2020号
   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018041906123845443
   EPUBダウンロード:
http://foomii.com/00050-45966.epub
────────────────────────────────────
本日、4月19日(木)の午後5時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第2弾を開催する。
今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。市民が変える日本の政治オールジャパン学習会「さようなら!アベノミクス」
-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-
-亡国のTPP11と種子法廃止-
日 時 2018年4月19日(木)
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料プログラム(予定)開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征
第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員
第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦
第3部 自由討議  全参加者講演 
https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/会議室の入場定員は150名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。
財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。
辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。
麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。
セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。
深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。
次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。その最大の原因は、安倍首相の昨年2月17日の国会答弁にある。「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。
昨年10月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、TPPの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、1年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。
国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、「あきらめないこと」である。「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。そうだ。あきらめては「負け」なのである。あきらめることが「負け」なのだ。敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。だから、あきらめてはだめなのだ。
3月30日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。
ゆっくり急げ=”Festina Lente”の言葉を提示されている。一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。信念をもって邁進しよう。
私たちにとって、一番大事なことは、良い政治を実現することだ。誰が憎いとか、誰が嫌いだとか、そのような次元の話ではない。私たちにとって、最善の政治を実現すること。そのために、私たち主権者、市民が力を合わせることが大事なのだ。「最善の政治」と言っても、いろいろな考え方があるだろう。安倍政治が最善だと考える人がいてもおかしくないし、そのこと自体を責めるわけにもいかない。しかし、安倍政治とはどのようなものなのか、という点については、はっきりさせておく必要がある。その上で、その考え方、方向に賛同するのか、賛同せずに、別の行き方に変えるべきと判断するのかを考える。
こうした熟慮が大事なのだ。
私は安倍政治の本質を「戦争と弱肉強食」だと理解している。かむろてつさんは、安倍政治の本質を「戦争、搾取、弾圧」だと述べられていた。「戦争と弱肉強食」と「戦争と搾取」は、基本的に同じことを指している。そして、かむらさんが指摘する「弾圧」も、安倍政治の本質のひとつであることは間違いない。
セクハラ問題で批判されている立場でありながら、上から目線で、恫喝まがいの言葉を振りまく麻生財務相の姿は、まさに「弾圧」の言葉を想起させるものである。
「戦争と弱肉強食」が最善だと考える人もいるのかも知れない。それはそれで、個人の思想・信条の自由だから、責め立てるわけにはいかない。しかし、この方向に反対である主権者は決して少なくないと思われる。オールジャパン平和と共生は、日本の政治を「平和と共生」の方向に変えることを目指している。そのために、必要なことは、考えを共有する者が連帯することである。「オールジャパン平和と共生」が独自に政治を刷新しようなどとは全く考えていない。考えを共有する主権者の大きな連帯を構築することを呼び掛けているのだ。
『幸せの経済学』のヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんの主張を東大の鈴木宣弘教授が著書のなかで次のように紹介されていた。「ヘレナ・ノーバーグ=ホッジさんは、『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』(ヘレナ・ノーバーグ=ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)の中で、概略、次のように述べている。
「多国籍企業は全ての障害物を取り除いてビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。しかも多国籍企業という大帝国は新聞やテレビなどのメディアと科学や学問といった知の大元を握って私達を洗脳している。」これはグローバル化や規制改革の正体をよく表している。」3月31日に、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が開催した「グローバリズムは私たちを幸せにするか?!」と題するシンポジウムでは、ヘレナさんの映画『幸せの経済学』を上映し、上記著書の共著者である辻信一氏と鈴木宣弘氏が講演し、その後に私がコーディネーターになってパネルディスカッションをした。その鈴木宣弘氏が、すでに発表されていた論文に、『幸せの経済学』の主張を引用して全面的に肯定されていたのである。
天の配剤とも言うべき驚くべき縁のつながりが誕生した瞬間だった。
まったく異なるフィールドで展開された主張がひとつにつながったとも言える。グローバリズムとは多国籍企業の利益極大化運動のことである。その運動は必然的に多数の市民を圧迫するものである。市民の取り分を奪うことによって、多国籍企業は益々膨張し、支配を広げ、強めてゆくのである。そして、安倍政権はそちら側の利益増大に努める存在なのである。これが弱肉強食の世界、方向である。その結果として、圧倒的多数の市民は下流へ、下流へと流されてゆく。
本来、下流に流される者は、この運動に賛同したり、加担したりすべきではないのだが、現実には、かなり多数の市民が、この運動の賛同者、あるいは支持者になってしまっている。その理由についても、ヘレナさんは的確に指摘している。彼女は「多国籍企業という大帝国は新聞やテレビなどのメディアと科学や学問といった知の大元を握って私達を洗脳している」と看破しているのだ。私たちは、大資本に支配されるマスメディアによる洗脳から、人々を解き放ち、私たちのための政治を実現することに力を注がなければならない。弱肉強食の社会を加速させる安倍政権の経済政策=アベノミクスは、奪い合う社会を構築し、むしり取る経済政策を実行している。この基本方向を転換し、支えあう社会を構築し、分かち合う経済政策を実現しなければならない。
経済成長は労働投入と技術進歩によってもたらされる。技術進歩が停滞し、人口が減少する世界で成長を実現することは不可能なのだ。
安倍政権が進めているのは、単に、生産年齢人口の労働を強制すること、しかし、賃金を最小化して資本の利益を増大させること、でしかない。国民の幸福がまったく視野に入っていないのである。みなで力を合わせて、この政治を変えてゆこう。必ず、道は拓けるはずである。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
コメント

「いつかやる」でなく「いまやる」反自公大同団結

2018年04月18日 14時46分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                               

             「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                                          2018/04/17

  「いつかやる」でなく「いまやる」反自公大同団結

                  第2019号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018041722492745420
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45943.epub
────────────────────────────────────
内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。

国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。

爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡
大する様相を示している。

このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民
にとって望ましいことでない。

このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だし
い。

国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与していると
なれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。

問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明ら
かにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざ
んする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。

そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍
首相の国会答弁にある。

昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、
総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。

この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であること
を忘れることはできない。

問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与であ
る。

安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会
答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭
恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。



安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。

しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」と
いう意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自
身である。

この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当
性があるということになる。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで
培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園によ
る小学校新設を歓迎していたのである。

ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は
手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が
確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠
池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。

補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷
原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案
で、8か月超の長期勾留が強行されている。

極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内
閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。

こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必
要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。

安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れる
のがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。

各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判
断していることを示している。



加計学園事案では、2015年4月2日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸
で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。

客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。

ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い
張っている。

柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。

面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事
実はない」と言い続けているのだと考えられる。

事実を事実として認めない。

真相を隠す。

ウソをつく。

こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないので
はないのか。

その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。

北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内
の経済政策など、重要問題が山積している。

そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される
現実は、国民に対して大きな損失を与えている。

こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実
施を快諾するべきだ。

また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。



安倍首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設する意向を有していることを初
めて知ったのは2017年1月のことだと主張している。

しかし、2015年4月の段階で、首相秘書官はこの事案を「首相案件」だと
発言していたとされる。

メモが残っていても音源データがないと、決定的な証拠にはならないが、安倍
首相は早い段階から加計学園の意向を知っていたのだろうと、圧倒的多数の主
権者が判断している。

その安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が加計学園による獣医学部
新設を認可した。

安倍首相は諮問会議メンバーの八田達夫氏の「一点の曇りもない」との発言を
多用して、意思決定の正当性を主張しているが、客観的に諮問会議の議事録を
検証すると、2016年夏から秋にかけて、極めて強引に決定が行われたこと
が分かる。

獣医学部新設は京都産業大学も求めており、客観的には京都産業大学への認可
に正当性があるとも考えられ、前川喜平前文部科学事務次官が指摘するように
「加計ありきで、公平・公正であるべき行政プロセスが歪められた」というの
が実態であると判断できる。

安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏から飲食等の接待を受けており、2
015年4月時点で、加計学園の獣医学部新設申請意向を知っていると問題に
なることから、初めて知ったのを2017年1月だと主張しているのだと考え
られる。



森友事案も加計事案も安倍首相個人に関わる問題であり、これらの問題につい
て、安倍首相自身が十分な説明責任を果たすことができずに、問題が長期化し
て、自公政治に対する主権者の不信が急激に高まっていることに対して、ここ
へきて、ようやく自公の与党内部からも批判の声が強まり始めている。

また、安倍政治を全面擁護してきたメディアの一部に重要な変化も観察されて
いる。

世論調査は一種の操作された数値であると考えられ、日本テレビ系列の内閣支
持率20%台には大きな意味が込められていると考えられる。



このまま安倍内閣が長期化する場合、2019年の統一地方選および参院選
で、与党が大幅議席減に陥ることを想定して、政権刷新に舵を切ったのだと考
えられる。

読売・日本テレビ系列は米国CIAとの強いつながりを指摘されている報道機
関である。

日本テレビ系列が安倍内閣赤信号点滅に舵を切ったのは、CIAが政権刷新を
決断した表れであるとも考えられる。

また、財政当局は現時点でも、まだ2019年10月の消費税率10%の方針
を捨て切っていないと考えられる。

安倍内閣が存続する場合には、2019年10月の消費税率10%を再延期す
る可能性が極めて高い。

このことを踏まえて、この機会に安倍内閣を総辞職させる方針が固められつつ
あると考えられるのである。



たしかに、日本政治を根本から刷新し、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と
共生も政治」に転換する上では、安倍内閣に存続してもらい、安倍内閣と闘う
かたちで総選挙を迎えた方が得策であるとの見方も成り立つだろう。

日本を支配する支配者は、その点をも見越して、政権刷新によるイメージチェ
ンジと、イメージチェンジによる次の国政選挙乗り切りを検討し始めた可能性
がある。

政治には、権力をめぐる争奪戦という側面があり、理念や思想、哲学だけでな
く、選挙を勝ち抜く「戦術」も極めて重要である。

安倍政治を刷新して、主権者の利益を追求する新しい政権を樹立しようとする
勢力は、これまで、この「戦術的な発想・対応」で十分に適切な対応を示して
こなかったと言える。

反自公勢力の候補者一本化の必要性が明白でありながら、結局は選挙の投票日
までに、盤石の対応策を実現し得ないできた。



この実績を直視して、この失敗の教訓を、次の選挙に向けての「戦術」構築
に、確実に生かさなければならない。

「いつかやる」ではだめだ。

「いつかやる」は結局のところ、「いつまでもやらない」につながってしま
う。

だから、「いまやる」ことが何よりも大事なのだ。

衆院総選挙を終えた直後の2018年こそ、勝負の年である。

反自公勢力の候補者一本化に向けて、具体的な行動を加速させなければならな
い。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 

 
コメント

1%が99%勢力を支配するための五つの詐術

2018年04月17日 13時57分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                                

                                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                            2018/04/16


                        1%が99%勢力を支配するための五つの詐術

                        第2018号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018041623153645399
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45922.epub
────────────────────────────────────
安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現
していないことにある。

より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないこ
とが問題なのだ。

国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないの
と、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。

安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝し
ているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であ
り、その具体的成果が問題なのだ。

安倍首相がアピールするのは、

名目GDPが増えた。

有効求人倍率が上昇した。

雇用者数が増えた。

企業収益が拡大した。

株価が上昇した。

であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。

雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだ
ろう。

しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。

労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。

これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたら
していない。



安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。

経済成長率の単純平均値は+1.5%にとどまっている。これは、民主党政権
時代の+1.8%をも下回る数値である。

民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。

東日本大震災があり、原発事故もあった。

あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第2次安倍内閣発足後の日本経
済の実態なのだ。

経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてア
ベノミクスは完全に落第点なのである。

労働者=生活者=消費者=市民=主権者にとって、最重要の経済指標は言うま
でもない。実質賃金の変化だ。

この実質賃金が第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。

国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。

あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむ
ね横ばい推移だった。

それが第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。

アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。

その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。

株価は上昇したが、株価というのは400万社ある日本の法人のなかのたった
の4000社の利益を反映するものでしかない。

経済を映す鏡の存在ではなく、0.1%の上澄み企業の収益を映す鏡でしかな
いのだ。



「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが
「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は
絶対に起きない。

なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大と
いう目標が置かれているからだ。

アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の
「成長戦略」である。

そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」な
のだ。

「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。

アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労
働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法
化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。

これらのすべてに共通する目的はただ一つ。

労働コストの圧縮である。

4月19日(木)午後5時半から衆議院第二議員会館多目的会議室において
オールジャパン学習会第2弾「さようなら!アベノミクス」を開催する。

第1部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換

第2部 亡国のTPP11&種子法廃止

をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。

席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。



安倍内閣は誰のために政治を運営しているのか。

これが非常に大事だ。

安倍内閣は主権者国民のために政治を運営せず、巨大な資本=大資本=ハゲタ
カのために政治を運営している。

ハゲタカが世界を一つの市場にして、利益を極大化させること。

これが「グローバリズム」である。

そして、安倍内閣はこの「グローバリズム」を推進している。

グローバリズムは巨大資本の利益極大化を目指す運動であって、グローバリズ
ムは一般国民の不利益を拡大することによって利益を増大させる。

両者の間には「相反」の関係がある。

経済活動の成果=果実は「労働」と「資本」とに分けられる。

これを「分配所得」と呼ぶが、労働分配を引き上げれば資本分配は減り、労働
分配を引き下げれば資本分配は増加する。

単純な話なのだ。



小泉政権以来、「新自由主義」の経済政策が推進されてきたが、このことに
よって、趨勢として「労働分配率」は低下し、「資本分配率」が上昇してき
た。

政策の方針として、これが意図して実行されてきたのである。

これを「改革政策」、「アベノミクス」と表現して、あたかも「良い政策」で
あるかのような「印象操作」が繰り広げられてきた。

しかし、内実は資本のリターンを高めることが目的であり、必然的に、労働の
取り分、労働分配率が圧縮されてきたのである。

究極の目標は、一握りの支配者と、大多数の低所得者による生産構造を構築す
ることである。

日本社会はかつて、一億総中流と言われたが、いまや、一億総下流状況に移行
しつつある。

この変化を推進するのがアベノミクスなのだ。



安倍内閣がハゲタカ大資本の利益のために政治を運営しているのは、カネの流
れに基づいている。

日本では企業献金が認められている。

大資本は個人と異なり、巨大な資金力を有する。

企業献金が禁止されていれば企業の資金力が政治を支配することは生じ得ない
が、日本の場合、企業献金が合法とされているために、大資本がカネの力で政
治を動かしてしまう。

安倍自公政権は大資本のカネの力によって動かされているのだ。

日本の上場企業の自己資本の約4割が外国資本である。

この巨大資本が安倍自公政治に巨大な資金を投下する。

巨大な資金を投下しても、それ以上の見返りが政治から提供されれば、こうし
た資金投下は合理性を持つ。

要するに、安倍政治というのは、カネの力によって「買われた政治」になって
しまっているのだ。



しかし、このような政治にとって、最大の関門がある。

それが国政選挙である。

国政選挙で勝利しないと、このような政治運営を続けることができない。

したがって、1%勢力が1%のための政治を維持し続けるには、選挙という関
門を乗り切ることが絶対に必要なのである。

そのためには、さまざまな工作活動が必要になる。

巨大資本が民主主義制度下の選挙を乗り切るために活用している五つの手法が
ある。

それは、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収である。

日本の教育の基本は「覚えろ、従え」である。

上から押さえつける教育。

上の命令に従順に従い、上の命令をすべて受け入れる者が優等生である。

自分で考え、自分の意見を持ち、自分の意見を述べる者は「問題児」として取
り扱われる。



教育の本当の目的は、「自分で考える力を持たせること」、「自分の意見を主
張することができるようにすること」であるべきだ。

しかし、日本では、これが教育の現場で忌み嫌われている。

国家が支配できる人間を生み出すことが教育に与えられた使命になっている。

「洗脳」とは情報空間を支配して、国民の頭の中に「官製情報」を植え込むこ
とである。

重要なことはマスメディアを支配すること。

多くの市民はマスメディアの情報操作に絡めとられてしまっている。

マスメディアを支配して、国民の思考、判断、哲学を支配してしまうことが実
行されている。



第三の手法は「弾圧」である。

日本政治の基本構造を刷新するリスクのある人物に対しては、激しい「人物破
壊工作」が展開される。

小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏がその標的にされた。

私もまったく同じ文脈上で危険人物と判定されて、卑劣な人物破壊工作の標的
にされたのだと思われる。

共謀罪が創設され、特定秘密保護法が制定され、警察・検察の捜査手法・権限
がさらに拡大され、人物破壊工作発動の余地がさらに拡張されている。

第四は「堕落」である。

国民の関心を政治に向かわせないためのさまざまな手法が採られている。

スポーツ、セックス、スクリーンという「3S」政策はいまなお、国民の関心
を政治から逸らすための方策として活用されている。



そして第五は買収である。

日本がこのような五流国に転落した最大の原因は、

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の人物が激増したことにある。

鈴木宣弘教授は、これを「三だけ主義」と命名しているが、まさに「三だけ主
義」の蔓延で、日本が転落しているのである。

政治権力に対して、ひるむことなく正論をぶつける国士が激減する一方で、政
治権力にすり寄り、おこぼれ頂戴を狙うコバンザメ族が激増してしまってい
る。

政治権力の側は、こうしたさもしい人々を応援団に仕立て上げている。

警察・検察・裁判所は腐敗し切っており、権力側の犯罪はすべて無罪放免にす
る「権力犯罪の放置国家」という悲惨な現状が生み出されている。

北朝鮮と大差がないと言って言い過ぎではないと考えられる。



この五つの手法を用いて、1%の勢力が選挙で99%勢力を凌駕してしまう状
況が続いている。

これらの現実をはっきりと、分かり易く主権者国民に伝えることが大事であ
る。

そして、選挙を通じて99%が99%のための政権を樹立する。

これを目指さなければならない。

容易ではないが、必ず実現できる現実的な目標である。

夢と希望を持ち、必ずこの政治刷新を実現しなければならない。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
 
コメント

安倍首相による便宜供与事件に発展の可能性

2018年04月13日 16時26分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                                               

                                        植草一秀の『知られざる真実』」

                                                2018/04/12


                     安倍首相による便宜供与事件に発展の可能性

                     第2015号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018041220151245316
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45841.epub
────────────────────────────────────
昨日、4月11日の衆院予算委員会の集中審議では、新しい重大情報が数多く
明らかにされた。

安倍首相は昨年3月の国会で、森友学園に国有地が実質200万円(売却価格
は1億3400万円だが国は埋設物撤去費として1億3200万円を支払った
ので、差し引きの収入金額は200万円である)で払い下げたことについて、
「ゴミがあるから当然だ」と答弁していた。

共産党の宮本岳志議員が、「今でも8億2000万円の値引きが適正だったと
言えるのか」と安倍首相に質問したが、安倍首相は「値引きは適正」、「値引
きは当然」と答弁できず、明確な答弁を拒絶した。

つまり、現時点ですでに、8億円値引きは正当なものであったと言えない状況
が生まれているのである。

また、首相秘書官の今井尚哉氏が、昨年2月から3月にかけて、森友事案が表
面化した際に、安倍昭恵氏付の秘書役をしていた谷査恵子氏と電話でやり取り
をしたことを安倍首相が認めた。

さらに、2015年9月に安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就
任して以降、谷氏に指示をして谷氏が財務省と折衝したとされていることに関
して、これ以降に谷氏と今井尚哉氏の接触があったのかどうかについて、明確
にこれを否定する答弁は示されなかった。

今治市と愛媛県の職員が2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官と面
会していたとされる問題に関して、安倍首相は4月2日以前に安倍首相と加計
孝太郎氏が会食をしたのは2014年12月が最後であると答弁したが、12
月から4月までの期間の会食の有無については、「記録にない」、「記憶にな
い」ことを示しただけで、「会食の事実はない」と断言しなかった。

「記録にはない」が、安倍氏と加計氏が会食していた事実がある可能性が残っ
た。



森友事案の核心は、国有地が不正に安い価格で払い下げられたのかどうかであ
る。

安倍首相および政府は、これまで「適正に払い下げが行われた」としてきた
が、安倍首相が政府答弁を変えて、「適正な価格で払い下げた」と断言しない
答弁に変化した。

極めて重大な政府答弁の変化である。

この事案の事実関係の骨格はほぼ全容が明らかになっている。

森友学園側は実質ゼロ円に近い価格で払い下げを求めた。

そのための方法として、「地下に埋設物があることにして、この撤去費用を差
し引く」方式が考案された。

「地下深いところからゴミが出た」との事実を「作り」、これを根拠に価格交
渉が行なわれ、実質ゼロになる数値を確認したうえで、賃貸から購入への変更
が申し入れされた。

埋設物撤去費用は、払い下げ価格が実質ゼロになるような数値であり、埋設物
の量は、ここから逆算して算出されたものなのである。

埋設物は、地中深くに広範には存在しない。

しかし、埋設物=ゴミがあることにして値引き額が決定されたのだ。

この推論が益々有力になっており、これが事実であるなら、この国有地払い下
げは明確に不正払下げということになる。

昨年3月6日の参院予算委員会で、安倍首相は西田昌司議員と組んで、国有地
の評価額からゴミ撤去費用を差し引いた適正な価格で払い下げが行われたとの
説明をアピールし、「ゴミがあるから安い価格で払い下げるのは当然」と断言
したが、その根拠が完全にゆらぎ、「適正な払い下げ」と言えなくなってい
る。

「不正払下げ」の疑いは濃厚になっており、この事案に安倍昭恵氏が関わった
ことが明らかになっている。

事実が明確になれば、安倍首相は首相と議員を辞めなければならなくなる。そ
の瞬間が刻々と近付いている。



オールジャパン平和と共生は、4月19日(木)の午後5時30分から、衆議院
第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第2弾を開催す
る。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようなら!アベノミクス」
-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-
-亡国のTPP11と種子法廃止-

日 時 2018年4月19日(木)
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料

プログラム(予定)

開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征

第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員

第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦

第3部 自由討議  全参加者講演 

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

一人でも多くの主権者に参加いただきたく思う。



昨年3月6日の参議院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「その土地は言わばごみが入っているから言わばそういう価格になったという
ことでありまして、至極、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカ
ウントしたわけで、」

「言わばごみがあるから一億数千億円にこれディスカウントしていたわけで
あって、それを、ごみを取っていたら、ごみを取っていたら価格は上がるわけ
でありますから、」

「なぜこれが一番問題になっているかということは、もう今日午前中の西田昌
司委員のこれは答弁で明らかになっているんだろうと思いますが、それは言わ
ば、なぜ九億円が一億円になったかということであります。」

「一体どれぐらいの、どれぐらいのこれは産業廃棄物がパーセンテージで入っ
ているかと。その立米にそれを掛けて、更にそれを単価を掛ければ出てくるわ
けであります。さらには、それを運ぶ、運ぶお金が掛かってくるわけでありま
すから、それを足せばこうなるかということが先ほど証明されたわけですね。

つまり、ちゃんと法令にのっとって手続をし、その価格が合理的であればこれ
は問題ないということではないかと、こう思うわけでありまして」

ここに出てくる、午前中の西田昌司委員の答弁というのは次のものだ。

政府参考人の佐藤善信氏が次のように答弁している。




「本件撤去処理費用につきましては、公共事業一般に使用されている工事積算
基準に基づき、必要となる廃材等の埋設物処理量に単価を掛け合わせて積算を
したものであり、こうした方法は公共事業で一般的、標準的に使用される方法
です。埋設物処理量については学校の建設工事を前提とした廃材等の処分量を
積算し、作業単価は民間機関の公表資料等を使用、産業廃棄物処理単価は複数
事業者の価格を比較して設定をしております。

二枚目のパネルについて申し上げますと、まず、埋設物処分量については、く
い部分、建物部分、それ以外の土地部分のそれぞれにつきまして面積、深さ、
混入率を乗じて、学校の建設工事を前提として必要な廃材等の処分量を算出し
ております。

次に、単価につきましては、掘削等の各作業工程ごとに公共工事で一般に使用
されている単価を適用しています。見積総額の八・二億円という数字は、この
ような一般的な方法により合理的に算出された金額であります。

新たに発見された埋設物については、土地所有者である国の責任で対応する必
要がありましたが、このように合理的な処理費用を不動産鑑定価格から減額す
ることにより、本件土地の売買契約においては将来にわたる一切の瑕疵につい
て国の責任を免除する特約が付されております。」

この答弁を根拠に、値引きは適正に行われたと政府は答弁してきたのだ。

「瑕疵担保特約」は地下から埋設物が発見された際に、その撤去費用などにつ
いて国が責任を負うもので、この責任を負わない契約にするために埋設物撤去
費用を十分に設定したとしているが、だからといって、存在の合理性を示すこ
とのできない埋設物撤去費用を計上するのは違法である。

安倍首相は上記説明を根拠に「ディスカウントは至極至極当然のことだ」と答
弁してきたが、その主張を示すことができなくなった。

昨年3月の答弁を維持するのか問われて安倍首相は「維持する」と答弁できな
かった。



つまり、埋設物撤去費用の積算が過大なのである。

埋設物が地中のどの位置に、どの程度存在しているのかについての根拠が希薄
なのである。

この埋設物の存在状況の認定によって、値引き額は無限に変化し得る。

最終的には、森友学園の実質支払額が200万円になるように撤去費用が決定
された。

これは偶然200万円になったのではなく、200万円になるように埋設物の
撤去費用を「決定」したのである。

そう推察するのが合理的である。

この点を明らかにするためには、もう一度、当該国有地の埋設物に関するすべ
ての資料、データを洗い直すことが有効である。

これらのプロセスに、多数の「作為」が含まれている。

すでに、埋設物の処理、発見に関与した関係者が死去している。

「自殺」で処理されているが、「自殺」に偽装した「他殺」の可能性も十分に
ある。



森友学園への国有地払い下げが「不正」であったと認定されると、これは直ち
に財政法第9条違反事案ということになり、国に損害を与えた行為は刑法の
「背任罪」に該当する惧れが高くなり、「背任罪事件」として立件する必要が
出てくる。

そうなると、この不正事案に安倍昭恵氏が「かかわった」ことに関する問題に
飛び火し、そのために、大量の決裁公文書が改ざんされた、虚偽公文書作成事
件に影響を与えることになる。

国会は虚偽の公文書提出により、業務を著しく妨害された。

偽計業務妨害罪事件の立件も必要になってくる。



加計学園事案では、安倍首相が加計学園による今治市での獣医学部新設の意向
を初めて知ったのが2017年1月であるとしてきたが、2015年4月時点
で事実を知っていたとなると、国会での虚偽答弁の疑いだけでなく、国家戦略
特区諮問会議を舞台にした便宜供与、利益供与の疑いも浮上することになる。

まずは、2015年4月2日に、柳瀬唯夫首相秘書官が今治市および愛媛県職
員と面会した事実が、本当になかったのかどうかを明らかにする必要がある。

面会の事実が明らかになると、安倍首相は文字通り絶体絶命の状況に追い込ま
れることになる。

事態は破滅に向かって、着実に時を刻んでいる。

 ※2日ほどブログ休んでおりました。



https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
コメント

ノックアウト寸前逃げの一手安倍内閣

2018年04月13日 16時19分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                               

                                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                            

                          ノックアウト寸前逃げの一手安倍内閣

                          第2014号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018041115332145294
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45821.epub
────────────────────────────────────
昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で次のやり取りがあった。

質問者は社会民主党の福島みずほ議員である。

○福島みずほ君 次に、加計学園についてお聞きをいたします。
加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたい
と思っているのを知っていましたか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) お答えする前に、私や家内がバックにいれば
役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全
部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予
算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、こ
れ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもあります
よ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんです
よ。

そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮
辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思います
よ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまし
て、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかの
ごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。

それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最
終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でし
たっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設を
するということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、
政府の決定でございますから。

○福島みずほ君 全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここ
で獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどう
か、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。

二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二
〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人
じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政
策がゆがめられているんじゃないかという質問です。



平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決め
ます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治
体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必
要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべき
であるという国家戦略特区の決定です。

この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいで
すか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山
本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなけれ
ば、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。
これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。

○福島みずほ君 でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一
月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そし
て構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれと
いうことを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対
の声明を出しています。それはこういう中身です。

日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新
設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が
特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と
化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そし
て、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと
出続けているんですよ。

総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告
示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんで
す。特区の議長じゃないかですか。



○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島さんね、特定の人物の名前を出して、あ
るいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確
証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校
で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友
人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力
を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんです
か、これ全く関係なかったら。

(中略)

それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をして
いるわけであります。(発言する者あり)名前を出しているじゃないですか。
名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募
集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私は
それを問いたい。これ今NHKで放送されて、全国放送でされているんです
よ。これは私はもう驚くべきことであります。

(中略)

○福島みずほ君 政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国
会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その
質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。

総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月
九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでという
ことを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、こ
の方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これね、私、そもそも、そもそもですよ、何
かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかん
でいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずに
この国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の
友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼ま
れたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。
これはっきりと申し上げておきます。
 
働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし
働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当た
り前じゃないですか。

(中略)

安倍首相は昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で、加計学園の獣医学部
新設認可問題について、

「もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取ります
よ。当たり前じゃないですか。」と明確に答弁している。



愛媛県や今治市、加計学園幹部らが2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官
(当時)と面会したとされる問題に関して、愛媛県の職員が作成したとされる
面会記録の内容が報道されている。

この面会記録については、愛媛県の中村時広知事が、その存在を認めている。

面会記録には、柳瀬氏が「本件は、首相案件」だと発言したとされている。

このことについて、柳瀬氏は

「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありませ
ん」

としている。

文書が「備忘録」的なものであること、愛媛県の職員がメモとして作成したも
のであると見られることから、安倍首相官邸側は、従来の国会答弁を維持して
逃げ切れると判断しているものと見られる。

過去の国会招致の際も、柳瀬氏は今治市および愛媛県の職員と「会っていな
い」とは発言していない。



柳瀬氏は、国会での発言において、常に「記憶の限りでは」という「枕詞(ま
くらことば)」を付している。

この言葉を付けておけば、のちに、「会っていた」ことが判明していても逃げ
られるからだ。

「会っていない」と断言して「会っていた」ことが判明すれば、証言は偽証と
いうことになる。

しかし、「記憶の限りでは」と枕詞をつけておけば、「会っていた」ことが判
明していても、「記憶違いだった」の一言で逃げられる。

逆に考えると、もし本当に会っていないのなら、枕詞を付けずに「会っていな
い」と発言するはずだ。

つまり、「記憶の限りでは」という枕詞を付けて「会っていない」と発言して
いることが、本当は「会っていた」可能性が極めて高いことを示している。



与党は柳瀬唯夫氏の参考人招致を容認する構えだが、決定的な証拠が示されな
い限り、「記憶にない」、「そんなことを発言していない」で乗り切れると判
断しているのだと考えられる。

証拠がなければ、密室でのやり取りについて、事実はこれであると証明するこ
とはできない。

愛媛県職員が作成したメモは事実に基づいているのだと考えられる。

このメモが事実であると、安倍首相の国会答弁は完全崩壊する。

安倍首相は2017年1月まで加計学園が国家戦略特区の事業として獣医学部
新設を申請している事実を知らなかったと答弁している。

ところが、2015年4月の段階で、すでにその事実を認識していたことにな
る。

また、「首相案件」というのが事実であれば、安倍首相が昨年3月13日の国
会答弁で述べた「私が働きかけている」ということになる可能性が高い。

極めて重大な事案である。



現時点では、一種の水掛け論に持ち込まれてしまう懸念があるが、事実関係の
把握がもう一歩進むと状況が一変する。

東京地検特捜部が石川知裕氏に対する事情聴取内容をまとめた捜査報告書をね
つ造して小沢一郎氏を強制起訴に持ち込んだ重大犯罪行為が明らかになったの
も、

財務省が森友学園と事前に価格交渉し、森友学園の要望に沿った実質ゼロ円に
近い価格を提示した事実が明らかになったのも、

決め手は録音データの存在だった。

石川知裕衆院議員の事情聴取捜査報告書は完全にねつ造されていた。

この重大事実は録音データによって発覚した。

また、森友学園への国有地払い下げ問題については、財務省が事前に価格を提
示し、森友学園の要請に従って財務省が森友学園の要請通りの価格を提示した
ことも判明しているが、この事実を明らかにしたのも録音データである。

愛媛県の職員が柳瀬唯夫氏と面会した際のやり取りについても、録音データが
存在する可能性を否定できない。



「天網恢恢疎にして漏らさず」

である。

安倍首相はいくつか明確なことを国会で明言している。

「森友学園の国有地払い下げおよび学校認可について、自分や妻がかかってい
たら、総理も議員も辞める」

「加計学園が今治市で特区制度で獣医学部を新設する意向を持っていることを
初めて知ったのは2017年1月である。」

「加計学園の獣医学部新設認可について私が働きかけていれば責任を取る」

これらの発言に抵触する事実が次から次へと明らかになっている。

どれだけ逃げても、真実の重みは何にも勝るものである。

安倍内閣の崩壊は時間の問題であると見られる。

不毛な国会論戦から脱するには、安倍内閣の退場が最大の急務である。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
 
コメント