曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「安倍晋三・稲田朋美・世耕弘成」の気色悪さ

2016年11月29日 16時24分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2016-11-28 14:38:02
テーマ:ブログ

「安倍晋三・稲田朋美・世耕弘成」の気色悪さ
 
安倍内閣は「妖怪の巣窟」だ、と前に書いたことがありますが、
中でも、安倍晋三・稲田朋美・世耕弘成の3人は郡を抜いて
気色の悪い存在です。
 
安倍晋三
 
滑舌悪く嘘を吐き続けても罰せられない妖怪です。
 
福島原発汚染水問題では、
 
 
「コントロールされていると私が保証します」
 
と公言しましたが、東電は福島では、
 
 
「コントロールできていないと我々は考えている」
 
と安倍首相の発言を打ち消しています。
 
TPPも「反対」とはっきり公言しながら、
 
 
選挙後はTPP交渉参加を正式表明しています。
 
 
しかも反対を公約した動画がありながら、
 
「反対などと一言も言った覚えはない」
 
としらばっくれる有様。
 
安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁!
 
これ以外にも嘘と公約違反は下のように山ほどあります。
 
 
ちなみに先日来大騒ぎだった、トランプ次期大統領に贈呈した
ゴルフクラブは中国製だったそうです。
 
安倍氏、トランプ氏に中国製「本間」ゴルフクラブ 保護貿易を警告?
 
ここでも嫌中のネトウヨを裏切ってますね。
 
 
稲田朋美
 
アイドルになり損ねたオバサン、かと思うほど派手な衣装に
凝っています。
 
 
かと思っていると、国会で野党に追及されると泣き出す始末。
 
 
こんな人が防衛大臣なので自衛隊も大変で、重荷と感じたのか
自衛官募集のポスターでは、
 
 
「稲田防衛大臣は少々頼りないですが、
 頼れるあなたはぜひチャレンジを!」
 
などと苦しい表現をしています。
 
防衛大臣が自衛隊に「少々頼りない」などと言われたのは過去
例がありません。
 
前代未聞ですね。
 
また防衛のトップがトップなので、訓練にまで気の緩みが出た
ようで、11月13日の記念行事では観客の見ている前で
装甲車が破損(車輪脱落))するという無様を晒しています。
 
96式装輪装甲車・車輪脱落
 
 
現場がこれでは、例えネトウヨの希望通りに多額の防衛費を
 
予算に組み込んだとしても、無駄に終わるのが目に見えてます。
 
 
世耕弘成
 
電通、ネトサポ、ネトウヨに、自ら指揮することであまりにも
有名な世耕弘成経済産業大臣。
 
 
ですが、もう一つの顔は近畿大学理事長。
 
最近の近畿大学はマグロの養殖や、ウナギ味のナマズなど
商売っ気タップリですが、
 
 
さすが、「自民党をぶっ壊す!」というコピー(キャッチフレーズ)
を作って、小泉純一郎に言わせただけの事はありますね。
 
しかし下のポスターには、
 
 
狂気を感じずにはいられません。
 
非常に不気味です。
 
さすが電通モドキが理事長として君臨する大学です。
 
以上、この3人に共通するのは、
 
「見た目は大人、頭脳は子ども」
 
という点ですが、ただ世耕だけは他の2人と違う点が一つ
だけあります。
 
安倍と稲田を絶賛するネトウヨが、なぜか世耕の話だけは
一切しないということです。
 
拍手も批判もなしです。

やっぱり親方の名前を出すのは気が引けるんでしょうね。
 
 
 
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キューバ、公共:医療:教育で成果計画経済改善が課題

2016年11月29日 15時22分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
約半世紀の独裁政権キューバカストロ政権の独裁者と言われた前の議長のカストロ氏が90歳で死去した。独裁者と言われていたが、国家の根幹である教育・医療の面では、民主主義国家と言われる国々よりも進んでいることである。今や民主主義国家は
資本の暴走が加速し古典的自由主義経済から、80年台以降新自由主義、市場万能経済がグローバリズム化し世界に蔓延し、医療、教育までも規制を緩和し資本の金儲けの対象にして、国民の負担率の引き上げを行うになってしまっている。
すべてが資本の有利な仕組みづくりに各国ともに進んできたのであるが、その最たるものが各国が比較有利になるべき自由貿易TPP協定なども言ってみれば、新自由主義経済の延長にすぎないもので、資本、多国籍企業が協定国を通じて儲けやすい仕組み作りに他ならないのであり、国民に取ってはなんの利益にならないものであり、
農業、漁業、医療、教育、金融、保険、食品そに他の産業に多大なマイナス要因をもたらすほうが多い協定案でであり、1%の大企業、多国籍企業の成長に寄与するが、
99%の中小零細企業は、競争が激しくなり沙汰されてしまうのである。
民主主義国家でありながら、現安倍政権は独裁化を進めて、1%の資本の側に立って、99%の国民を犠牲にする政策を進めている点では、独裁者と言われていた、キューバの前議長のカストロ以下の政治を行っていると言わざるを得ないのである。
日本の国民ウィキペデイアが気つかなければならない点がある。それははっきり言って安倍政治は
NHKはじめ大手新聞、テレビを権力の奉仕機関化して権力の誘導報道をし国民を惑わして1%の資本のための政治をこなっていることをである。その犠牲にされているのが国民であることを、まずは認識しておくことである。
 
 
キューバ、公共:医療:教育で成果計画経済改善が課題
 

教育[編集]

キューバ革命後、政府は教育・社会福祉部門に対する投資率を高め、関連予算額が国家予算の16%を占めるようになった。その結果、教育の無料化と非識字率の大幅な低下といった成果を挙げた。
キューバでは、フィデル・カストロの「アメリカに半植民地にされたのはアメリカプロパガンダを国民が見抜けなかったから」という考えから、教育に国を挙げて力をいれている。初等教育義務教育となっており、小学校では20人学級やサブティーチャー制を導入している。2002年のセンサスによれば、15歳以上の国民の識字率は、全体で99.8%であり[33]、これはアルゼンチンウルグアイチリと並んでラテンアメリカ内では最高水準である。また、国民の大半は高等学校を卒業している。
主な高等教育機関としてはハバナ大学(1728年創立)などが挙げられる。高等教育は、19万1262人(2001-2002年度)の学生が受けている。
また、キューバの学校教育においてはスポーツにも力を入れており、特に野球は小学校から大学までの必修科目として取り入れられており、キューバでは最もポピュラーなスポーツとなっている。

医療[編集]

キューバの医療制度はプライマリ・ケアを重視した医療制度を採用し、独特の社会福祉政策と同様「キューバ・モデル」として有名である。世界保健機関が発行するWorld Health Statistics 2014年度版によると、医療費の公費負担率は2000年度は90.8%、2011年度は94.7%である[34]。人口10,000人中の医師数が67.2人と世界で最も多いグループに属する[35]。ファミリードクター制を採用し、各地区に配置された医師が地域住民の健康状態の把握を行っている。家庭医は往診が基本である。被災地への医師の海外派遣も積極的に行っている。これらは、マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』で紹介された。キューバの所得水準は世界銀行の定義ではUpper Middle Income Countryに分類され、世界保健機関の年次報告書であるWorld health Statistics 2014年度版によると 、世界保健機関が指標として定める妊産婦死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、乳幼児死亡率、成人死亡率は、Upper Middle Income Countriesの平均値よりは低いが、High Income Countriesの平均値よりは高く、平均寿命、平均健康寿命はUpper Middle Income Countriesの平均値よりは高いが、High Income Countriesの平均値よりは低い[36]

生活[編集]

キューバの国民は、全員が配給手帳を所持していて、毎日配給を受ける。ただし配給と言っても無料ではなく、国家による生活物資の超低価格販売である。配給所は街の随所にある。 キューバ国民が海外に出国する方法は大きくわけて四種類あり、(1)外国人からの推薦の発行、(2)外国人との結婚、(3)海外に住む家族による招待状の発行、(4)国家による(留学目的などでの)海外派遣である。尚、(2)以降は取得が困難である為、キューバ人の多くは外国人観
 
※上記は、キューバ編については、ウィキペデイアより転載掲載。
 
 
 
 
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TPPからの離脱を~大学教員の会:緊急声明を発表~

2016年11月29日 09時55分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

TPPからの離脱を~大学教員の会:緊急声明を発表~

 
 20161128
 
 TPPの国会承認手続きが緊迫した状況になっている折、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は17名の呼びかけ人が協議した結果、本日、次のような緊急声明をとりまとめ、報道関係者にリリースするとともに、TPPに関わりが深い団体、個人に広報した。(以下、文中で赤字にしたのは筆者の編集である。)

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                   20161128

緊急声明
 TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの
 離脱を要求する

     TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

 日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
 当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。

 1.目下、国会で承認を求められているTPP協定には、わが国がTPP交渉に参加するにあたって衆参農林水産委員会で決議された事項に反する内容が随所に含まれている。そのような協定文書を国会が承認することは国権の最高機関として自殺行為に等しい。また、TPP反対を公約に掲げて当選した国会議員がTPP協定の承認を強行する「数の力」に加担するのは国民に対する重大な背信行為であり、とうてい許されない。

 2.目下、国会で審議されているTPPのテキストだけでは不明な懸念事項が山積している。
 協定文書には、「物品の貿易に関する小委員会」、「農業貿易に関する小委員会」、「政府調達に関する小委員会」などの設置が明記され、多くの分野で追加協議が行われることになっている。政府は再協議には応じないと語っているが、かりにTPPが発効した場合、これら小委員会の場で日本に対し、目下の最終テキストを上回る市場開放要求ならびに規制・制度の改変・撤廃の要求を突きつけられる公算が大である。
 そのように不透明な要素をはらむTPPを前のめりに承認することは、わが国の国民益をグローバル企業に売り渡す危険を顧みない暴挙であり、許されない。

 3.とはいえ、米国の離脱が確定的になったことから、TPPの発効はもはや不可能となった。そのような死に体のTPP協定をわが国が国会で承認しようとするのは無意味というにとどまらず、危険で愚かな行為である。
 なぜなら、トランプ次期米国大統領はTPPに代えて、今後はアメリカ第一主義の立場に立った二国間協議に注力すると明言している。日本がこの二国間協議の最大のターゲットになることは明らかである。となると、日本が各国の動向を顧みず、協定文書を国内で承認すれば、たとえ、TPPが発効に至らないとしても、各国から「日本はここまで譲歩する覚悟を固めた」という不可逆的な国際公約と受け取られ、日米二国間協議の場で、協議のスタートラインとされる恐れが多分にある。このような懸念は以下の事項で特に大である。
 
 ➀ すでに日本はTPP協定交渉に参加するにあたって「入場料」としてBSEの輸入制限を30か月齢以下まで緩めた。この先、米国は「科学的根拠を示せない輸入制限は撤廃すべき」と迫ってくることは必至である。遺伝子組み換え食品の表示やポスト・ハーベストの規制についても同様の論法で撤廃を迫られる恐れが強い。TPP協定文書では、農業・畜産の分野で関税ゼロに向けた片道切符の市場開放の協議を約束させられている。
 TPPの発効を待たず、「自主的に」米国の理不尽な要求に屈して市場を「開放」してしまった汚点は消えないが、TPP協定の国会承認を思いとどまることは、これ以上、米国の要求を飲まされる「アリ地獄」にはまらないための歯止めとしての意義がある。と同時に、国会決議に反して約束させられた市場開放を無効化し、今後の日米二国間協議で理不尽な市場開放・規制撤廃要求を拒む足場となる。

 ② もう一点は医療の分野での懸念事項である。わが国では超高額医薬品の登場が大きな社会問題(限度を超える患者負担、医療保険財政への過重負担)となっている。過日、市場拡大再算定制度を発動して緊急の値下げが図られた事例があるが、米国は日米経済調和対話の場で、「成功した製品の価値を損なう」として、この薬価再算定ルールの撤廃を要求してきた。
 わが国が「自由貿易主義の騎手」を気取って国民のいのちと健康を守る規制の撤廃を受け入れる意思を表明したり、国内の審議機関への外国資本の参加に道を開いたりすることは、米国第一主義の餌食となる恐れが強い。

 当会は、対等平等、互恵の精神に立った国際的な経済連携の実現を期待する立場から、それとは相容れない、食の安全と自給、国民のいのちと健康、国と地方自治体の経済主権を多国籍資本の営利に明け渡すTPPの国会承認の中止、TPP協定からの離脱を政府と国会に要求する。

                           以上

 ------------------------------------------------------------------

 
なお、大学教員の会の呼びかけ人(17名)は以下のとおりである。
  磯田 宏(九州大学准教授/農業政策論・アメリカ農業論)
  伊藤 誠(東京大学名誉教授/理論経済学)
  大西 広(慶応義塾大学教授/理論経済学)
  岡田知弘(京都大学教授/地域経済学)
  金子 勝(慶応義塾大学教授/財政学・地方財政論)
  楜澤能生(早稲田大学教授/法社会学・農業法学)
  志水紀代子(追手門学院大学名誉教授/哲学)
  白藤博行(専修大学法学部教授/行政法学)
  進藤栄一(筑波大学名誉教授/国際政治学)
  鈴木宣弘(東京大学教授/農業経済学)
  醍醐 聰(東京大学名誉教授/財務会計論)
  田代洋一(横浜国立大学名誉教授/農業政策論)
  萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授/アメリカ経済論)
  日野秀逸(東北大学名誉教授/福祉経済論・医療政策論)
  廣渡清吾(東京大学名誉教授/ドイツ法)
  山口二朗(法政大学教授/行政学)
  渡辺 治(一橋大学名誉教授/政治学・憲法学)

 
 
 
 
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年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案

2016年11月28日 20時13分46秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                               

 

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/28

 年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案

           第1602号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016112818530336240
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36846.epub
────────────────────────────────────
9月26日に召集された臨時国会は会期末が11月30日に定められていた。

この会期が12月14日まで延長されることになった。

政府・与党が28日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首
会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。

年金カット法案、TPP批准および関連法案を可決、成立させるための延長で
ある。

また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。

12月15日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。

会談は、翌16日に東京でも開催されることが報道されている。

衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えている
が、この発言を鵜呑みにすることはできない。

日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、これをアピールし
て衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。

極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、安倍政権のこれ以
上の暴走を容認するべきでない。

衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、しか
るべき対応を直ちに準備する必要がある。

日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、
誘導されている。

したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。

マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められ
ている。



TPPにはルールがある。

そのルールを踏まえた論議が必要である。

何よりも重要なことは、TPPの発効条件である。

TPPは6ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、その6ヵ国以上の
国のGDP合計値が交渉参加国のGDP合計の85%を占めなけらば発効しな
い。

域内GDPに占める比率は、米国が60%、日本が17%であるため、日本と
米国のいずれか1ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、TPPは発効し
ない。

「米国抜きのTPP発効」

などの声が上がるが、見当違いの暴論である。

日本はTPPの合意内容を見直さない、と明言している。

そのなかには、当然、TPPの発効条件も含まれる。

したがって、「米国抜きのTPP」は現在の最終合意を踏まえる限り、可能性
がないのである。

これを認めるということは、TPPの内容修正を認めることになり、安倍政権
の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

安倍政権は、

「TPP合意内容の見直しを行わない」

「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」

と説明している。

したがって、TPPの発効条件についても、変更の余地はないのである。



こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。

この点について、トランプ氏の公約は明解である。

大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。

そのなかに、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

が明記されている。

そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼン
チンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのTPPは意味がない」

ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

を明言した。

トランプ氏が大統領就任初日に、TPP離脱宣言を発する可能性は極めて高い
のが現状だ。

この状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由はない。

しかも、多くの有識者がTPP反対の意思を表明している。

主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。

これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。

選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」で
ある。

「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。

次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。



安倍政権は「年金カット法」を強行制定しようとしている。

2007年に安倍政権は年金問題で崩壊した。

「消えた年金」について、そのすべてを明らかにすると強弁して、何もできな
かった。

その安倍政権が、今度は、「年金カット法案」を強行制定しようとしている。

日本の年金制度には根本的な矛盾がある。

それは、年金保険料として納付したお金が、納付した個人に帰ってこない制度
になっていることだ。

保険料として100納付したら、少なくとも年金として100が帰ってくるこ
とが必要だ。

帰ってこないなら、保険料を納める意味がない。

自分で保険料相当分を預金するなり、金庫に保管した方がましだ。

支払う保険料と受け取る年金金額との比率を内部収益率と呼ぶ。

これが1を下回れば、年金に加入する意味がない。

年金に入る意欲、インセンティブを削がれてしまう。

インセンティブ・コンパティビリティ

incentive compatibility

がないと表現される。



年金制度では、このインセンティブ・コンパティビリティが確保されなけれ
ば、自律的に崩壊してしまうと言われる。

加入したら損になる制度に、好き好んで加入する人はいない。

年金制度である以上、この部分を確保することが絶対に必要なのだ。

年金制度が問題視されて、この議論が拡大した。

これが、

年金制度抜本改革

の議論だった。



しかし、現在、年金を受給している世代においては、納付した年金保険料より
も受給する年金額が多いという世代が存在する。

年金制度が確立されて時間が十分に経過していないため、この問題が発生して
いるが、同時に、日本の戦後復興、高度成長に寄与した世代に対する報恩の制
度であるとも言われる。

この問題に加えて、過去に年金給付水準を高く設定したこともあり、年金の積
み立て財源が不足している。

将来年金を受給する世代について、すべての世代において内部収益率が1を上
回る状況を生み出すためには、政府が不足資金を拠出する必要が出てくる。

これを回避するために、「損をする年金制度」の見直しが行われないことに
なった。

自民党が政権に復帰して、この方針が固められたのである。



しかし、この状況では、年金制度はいつでも崩壊し得ることになる。

「損をする世代」が「年金保険料を支払わない」と実力行使に進めば、制度は
崩壊してしまうのである。

これを回避するには、年金保険料支払いを「義務化」するしかなくなる。

「損をする世代」に「年金保険料の拠出」を強制するのである。

これに反する者には、罰則規定も設ける。

こうして、「損をする世代」の保険料納付を国家権力によって強制するのであ
る。

しかし、このとき、この「保険料」はもはや「保険料」ではなくなる。

「税」と化すのである。



ある時点の給付を、ある時点の保険料収入で賄う年金制度を「賦課方式」と呼
ぶ。

これに対して、自分が積み立てた保険料を、老後に年金として受け取る仕組み
を「積み立て方式」と呼ぶ。

「損をしない年金制度」とは、「積み立て方式」による年金制度のことなの
だ。

したがって、年金制度を抜本改革し、積み立て方式に移行させることが必要な
のだ。

ただし、この場合、前述のように、積み立て不足金額を財政資金で賄う必要が
出てくる。

そこで、安倍政権は「積み立て方式」には移行させず、「賦課方式」で突き抜
けようとしているのである。

「賦課方式」では、制度の根幹が、「若い世代がお年寄り世代を支える制度」
だとして、「自分が損したとか、得したとかという発想を超える」ことが提唱
される。

しかし、その実態は、

「若い世代に損をさせて、文句は言わせない」

というものなのだ。



これを完全に確立しようというのが、今回の「年金カット法案」の根本精神で
ある。

こんな法案を十分な審議もせずに、強行制定して良いわけがないのだ。

すべてが、このようなかたちで、民意を無視して進められている。

だからこそ、この政権を退場させなければならないのだ。

虐げられているのは主権者国民なのだ。

メディア情報に惑わされず、真実を見つめ、そして、主権者が連帯して、この
暴政を取り除かなければならないのである。

 



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TPPは「極端な格差をもたらす」「信者として何ができるか考えて」山田元農水相」阻止を訴え

2016年11月27日 20時50分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

TPPは「極端な格差をもたらす」「信者として何ができるか考えて」山田元農水相」阻止を訴え
 
TPPは「極端な格差をもたらす」「信者として何ができるのか考えて」山田元農水相、阻止を訴え
本紙のインタビューに答えた元農林水産大臣でカトリック信者の山田正彦氏=24日、衆議院第二議員会館(東京都千代田区)で

   
「僕はカトリックなんだ」と、穏やかな語り口で本紙に語り始めた、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏。24日昼、雪が降る寒い参議院議員会館前(東京都千代田区)で、同院特別委員会で現在審議中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の批准に反対する「TPPを批准させない!全国共同行動」などのグループによる座り込み抗議行動に参加した後のことだ。
1942年長崎県五島市生まれ。TPP交渉差止・違憲訴訟の会(池住義憲代表代行)で幹事長も務めている。自身の信仰とTPP反対について「特に直接関係があるわけではない」と語りつつも、「ただ、隠れキリシタンがいる五島の貧しい地域を見てきたから、そこを守りたいという気持ちがあるんだと思う」と付け加えた。
「日本は急速に食べられなくなってきている」と山田氏は、貧困の増大を指摘した。故郷の地域でも「漁民の年収は150万円ぐらいじゃないかな」と言う。
TPPの問題に取り組んで6年余。前著書『TPP秘密交渉の正体』(竹書房、2013年)に続き、6300ページにわたるTPPの文書をチームで分析して新しい著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー、2016年8月)を出版した。帯には「政府に国民は騙(だま)されている」と書かれている。
その著書で山田氏は、TPP協定で「日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」「食の安全が脅かされる」「医薬品が2倍から3倍になる」「国民皆保険制度が危うくなる」「インターネットの自由が危うくなる」「(外国企業が投資受け入れ国の政府を訴えられる)ISD条項で国の主権が損なわれる」「雇用が失われ、賃金も下がる」などと警告。公共サービスが民営化され、外資が入れば、地方はさらに疲弊するという。ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項(Investor State Dispute Settlement)」の略語。
 
 
 
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人々を幸福にしないグローバリズムの罠

2016年11月27日 18時48分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                               

 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/27

人々を幸福にしないグローバリズムの罠

           第1601号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016112711024536213
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36819.epub
────────────────────────────────────
12月7日に新著

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg

本体価格1500円、税込1620円

を上梓する。

本書オビに次のように記載されている。

トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017年、株価再躍動

米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けて、金融市場では、「逆トラ
ンプショック」が広がっている。

トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」であり、6月の英国EU
離脱国民投票の流れを継承するものである。

トランプ氏の各種言動が批判の対象になってきたが、米国の主権者は、一部の
エスタブリッシュメントが米国政治を支配し続ける構図に対して、NO!の意
思を表明した。

1%対99%の構図がトランプ氏勝利をもたらした基本背景である。

このトランプ氏が、本当に99%の側に立つ政策運営を実現するのかどうかは
疑わしい部分がある。

トランプ氏が提示する所得税減税や法人税減税が、結局は米国の富裕層の利益
をさらに拡大させる可能性が低くはないからだ。

トランプ氏の今後の経済政策について注視してゆく必要がある。



金融市場は、大統領選終盤にかけて

クリントン氏当選=ドル高・株高

トランプ氏当選=ドル安・株安

という反応を強めた。

これがもっとも鮮明に浮かび上がったのが、投票日直前10日間の推移だっ
た。

クリントン氏の私用メール利用問題について、FBIが捜査再開を発表した。

これに連動してドル下落、米国株価下落の反応が広がった。

ところが、投票日2日前になって、クリントン氏訴追の可能性がないと発表さ
れると、今度はドル上昇、株価上昇の反応が広がった。

上記の市場反応の構図が確認されたのである。

このなかで、11月8日の投票日を迎えた。

開票は11月9日の東京市場開場中に進行した。

当初はクリントン勝利予想によって株高、ドル高が進行したが、開票結果が明
らかになるに連れて様相が一変した。

トランプ氏勝利の可能性が浮上して、

ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大したのである。

ドル円は1ドル=101.15円、日経平均株価は一時前日比1000円以上
の急落を示した。



東京市場が終了して、11月9日のNY市場でも同様の市場反応が広がると予
想されたが、現実は違った。

ドルがさらに上昇、NY株価も続伸したのである。

NY時間の11月9日未明、東京時間の11月9日夜に行われたトランプ氏の
勝利演説で、トランプ氏が「融和」を唱えたことが原因だと説明されたが、後
付けの説明に過ぎない。

金融市場はトランプ政権が誕生する場合の、現実的な予想に市場反応を切り替
えたのである。

その結果が、ドル上昇と株価上昇だった。

NY株価は史上最高値を更新し、19000ドルん大台に乗せた。

拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

の編別構成は以下の通り。

新潮流に乗り遅れるな! !

第1章 回復する世界経済

第2章 政治の地殻変動

第3章 中国基軸からFRB基軸へ

第4章 株価再躍動

第5章 中国・新興国・資源国の復活

第6章 トランプvsイエレン

第7章 日銀の完全敗北

第8章 アベノミクスの黄昏

第9章 TPPvs反グローバリズム

第10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意

注目すべき株式銘柄<2017>

アマゾンでの予約が開始したので、ご高読賜れれば誠に嬉しく思う。

https://goo.gl/CxeiSg



6月23日に、英国の国民投票があった。

私は投票結果が明らかになった6月24日の午後4時53分に

「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

と題するブログ記事を発表した。

英国民の投票結果を「反グローバリズムの起点」と捉える最初の論評であった
と考える。

メディアは一斉に、英国民の投票結果を総攻撃した。

「世紀の誤判断」

とするものが圧倒的に多かった。

日本のメディアも世界のメディアに追従して、英国民が誤った選択を示したと
集中砲火を浴びせた。

私の判断は違った。



上記ブログ記事冒頭に次のように記述した。

「英国のEU離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。

「商品を安価に入手できる」

ことで市民は騙されてしまいやすいが、

「商品を安く入手できる」

背後に、資本による市民=労働者からの収奪=搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならな
い。」



さらに次のようにも記した。

「英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は

資本家

である。

資本の利益を追求する者がEU残留を求めた。

しかし、英国の主権者はEUからの離脱を求めた。

EU離脱を求める理由として

「移民の増加」

が例示され、

「移民の増加を嫌うEU離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

EU離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第2次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎな
い。

EU離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的であ
る。」



グローバリズムとは、世界統一市場を形成して、巨大資本の利益を極大化する
ための運動である。

しかし、主権国家は、

「自国のことは自国が決める」

という、独立性を備えた存在である。

世界統一市場を形成して、利益を極大化したいと考えるのは、多国籍企業=巨
大資本の都合による判断であって、それぞれの主権国家の国民がこれに従わな
ければならないという理由は存在しない。

しかし、それぞれの主権国家が独立性を主張し、それぞれ独自の政治を行うこ
とは強欲巨大資本にとって極めて都合の悪いことである。

そこで、強欲巨大資本は、それぞれの主権国家が独立性を維持し、独自の政策
を実行することを、

「保護主義」

「内向き主義」

「孤立主義」

と「レッテル」を貼って批判するのである。



TPP阻止を安倍首相が

「保護主義」

だと「レッテル貼り」をする構図は、まさにこれに当てはまる。

TPPの核心は

「ISD条項」

にある。

この「ISD条項」を装填してしまえば、各国の主権は消滅する。

強欲巨大資本が主権者になれるのである。

したがって、ISD条項が盛り込まれたTPPを発効させることは、

「主権国家の死」

を意味する。

TPPは絶対に発効させてはならないものなのだ。



強欲巨大資本は英国のEU離脱国民投票の時点から、敏感に

「反グローバリズム旋風」

の兆候を感じ始めているのである。

だからこそ、ヒステリックなメディア反応が繰り広げられてきた。

英国民は「英国のことは英国が決める」意思を表示した。

トランプ氏を勝利させた米国民も「米国のことは米国が決める」の判断を有し
ていると思われる。

そして、日本の主権者も、「日本のことは日本が決める」に回帰する必要があ
る。

安倍首相は、日本を強欲巨大資本の餌食(えじき)にするための行動しか示し
ていない。

強欲巨大資本は潤うが、このことは同時に、日本の主権者国民が収奪され尽く
すことを意味する。

新著では、金融市場変動に焦点を当てて、2017年を大胆に展望している。

そして、こうした環境下で「勝つ」ための投資の「極意」を提示している。

ぜひご一読賜りたい。

 


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11/29(火)岡山県総支部連合会(岡山県連)総会開催のご案内12/2(金)沖縄県総支部連合会(沖縄県連)総会開催のご案内

2016年11月26日 19時47分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

11/29(火)岡山県総支部連合会(岡山県連)総会開催のご案内
 
自由党岡山県連総会を下記の通り開催いたします。
どなたでも参加できますので、皆様お誘い合わせの上お越しください。大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

日 時:11月29日(火)19:00~
会 場:ピュアリティまきび(岡山県岡山市北区下石井2-6-41)
参加費:無料
出席者:小沢一郎代表、姫井由美子参議院比例区第8総支部長

お問い合わせは岡山県連(086-256-3939)まで。
※土日祝日、夜間は姫井(090-8994-0009)まで。
 
12/2(金)沖縄県総支部連合会(沖縄県連)総会開催のご案内
 
自由党沖縄県連総会を下記の通り開催いたします。
どなたでも参加できますので、皆様お誘い合わせの上お越しください。大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

日 時:12月2日(金)19:00~
会 場:パシフィックホテル沖縄 ワイケレ(沖縄県那覇市西3-6-1-2F)
参加費:1,000円(ケーキセット付)
出席者:小沢一郎代表、玉城デニー幹事長

なお、会場準備の都合上、参加ご希望の方は下記までご連絡をお願いいたします。
お問い合わせは沖縄県連(098-929-2416)まで。
 
 
 
 
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ベトナムやオーストラリアで脱原発の風脱原発世界ニュース2016vol.45

2016年11月26日 19時29分47秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                               

 

ベトナムやオーストラリアで脱原発の風
 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.45
http://npfree.jp
2016.11.26
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆注目のトピックス
【イベント】11/29「日印原子力協力協定検討会」
【ベトナム】経済性が理由で、日本の原発建設は白紙撤回へ!
【オーストラリア】「市民陪審」が国際核廃棄物処分場を圧倒的多数で否決!
【記事要約】ニュージーランド発「ニュージーランドの脱原発ヒーローへの思い」
【世界の脱原発】福島沖地震を海外メディアが集中的に報道
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

先日、福島沖で阪神大震災や熊本地震を越える大きな地震(3.11の余震)が発生しました。この地震に対して、多くの海外メディアが集中的に報道しました。このように原発への不安も生まれる中、ベトナムでは日本の原発建設計画を白紙撤回とし、オーストラリアでは国際核廃棄物処分場建設構想に対して多くの市民が反対の意思を表明しました。11月29日には東京で日印原子力協定の問題点を検討する勉強会が開催されます。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【イベント】11/29「日印原子力協力協定検討会」(記者会見・集会)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2016年11月11日、日印両政府は日印原子力協力協定に調印しました。核不拡散条約非加盟国と日本が原子力協力協定を調印する初めのケースです。日本政府はこの協定は民生用に限定され、核保有国インドを実質的に核不拡散体制に取り込む、といいます。しかし、本当にそうなっているのでしょうか? 協定文書、他の多彩な情報をもとに、問題点を明らかにします。

■日時:11月29日(火)15:00~17:00(開場 14:30)
■場所:衆議院第一議員会館 第3会議室
■主催:NPO法人原子力資料情報室
■詳細:
http://www.cnic.jp/7272

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【ベトナム】経済性が理由で、日本の原発建設は白紙撤回へ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ベトナムでは、日本と日本が原発輸出を予定していた原子力事業が国会議員の90%を超す白紙撤回賛成多数で承認されました。今回の撤回の大きな理由は、原発の建設費がかさみ、財政再建を進めるベトナムにとって大きな負担になるということでした。また、ベトナム電力公社の社長は「原発は経済面で競争力なし」と述べているとのことです。このベトナムの判断は、これから原発を輸入しようとしている国々に対して影響を与えると考えられます。
■「ベトナム 原発計画を撤回!?-オールジャパンの売り込み攻勢の影で」
https://foejapan.wordpress.com/2016/11/10/vietnam-2/
■「ベトナム原発計画のゆくえ…『多くの国会議員が原発中止に賛成』」
https://foejapan.wordpress.com/2016/11/10/vietnam-3/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【オーストラリア】
 「市民陪審」が国際核廃棄物処分場を圧倒的多数で否決!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
オーストラリアでは南オーストラリア州に他国の核廃棄物を受け入れる話が出ており、そのための調査が王立委員会により行われてきました。この調査結果が今年2月に発表された後、市民の意見を集約するため「市民陪審」(特定の政策について無作為抽出された市民が評価する仕組み)が設けられ、4つのテーマ、1.安全性、2.信頼感、説明責任、透明性、3.社会・地域の同意、4.経済的利益とリスクが話し合われました。その結果、350人の陪審者の3分の2が「どのような条件下でも処分場を建設すべきでない」との意見であったことが11月7日の発表されました。この発表に対して同州知事は今回の結果を重く受け止めざるをえないと話しており、今後の動きに注目が集まっています。
※詳細(原子力資料情報室):http://www.cnic.jp/7257

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 
 ニュージーランド発「ニュージーランドの脱原発ヒーローへの思い」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(10月14日 stugg)
http://www.stuff.co.nz/environment/85238646/tribute-to-our-antinuclear-stance-suggested-for-wainuiomata
原発のない世界のために活動していたニュージーランド・ ワイヌイオマタ出身の故フレイジャー・コルマンさん。1970年、フランス政府は南太平洋にあるフランス領ポリネシアのムルロア環礁で核爆弾実験を行った。その3年後、当時大臣だったコルマンさんは核実験に抗議するためにニュージーランドから軍艦を送った。これにより、ニュージーランドのみならず、全世界的に脱原発運動が広がった。1970年代はまだ原発や核実験に対する安全意識や運動があまりなかったため、コルマンさんの行動はとても意味のある行動だった。彼はその後にも、核兵器のない世界を作るため数十年間努力した。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 福島沖地震を海外メディアが集中的に報道
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「福島沖地震、海外メディアも詳報 避難者のトラウマを心配、NZ地震との関連にも」(11月22日 Newsphere)
http://newsphere.jp/national/20161122-1/

■「海外メディアも大きな扱いで速報、住民避難の様子伝える」(11月22日 産経)
http://www.sankei.com/affairs/news/161122/afr1611220101-n1.html

■「キム・ギドク監督の最新映画『ストップ』韓国で12月の公開を確定…福島原発を題材にした注目作品」(11月10日 Ksyle)
http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2056598

■「『トモダチ作戦』の健康被害裁判で東電支持の日本政府――米国兵補償で国内影響懸念」(10月26日 週刊金曜日)
http://blogos.com/article/195528/


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凋落する安倍政治と次期総選挙での政権交代

2016年11月26日 14時25分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/25


         凋落する安倍政治と次期総選挙での政権交代

 
                                第1600号
           

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016112520155436184
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36790.epub
────────────────────────────────────
安倍首相の解散戦略が狂い始めている。

衆議院の任期は2018年12月まで。

あと2年ある。

前回の選挙は2014年12月に実施された。

任期を2年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。

「解散権の濫用」

である。

憲法第7条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。

日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解
するべきだ。

内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。

これ以外にも、日銀幹部人事、NHK幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わ
る人事案件は多い。

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。

これも首相の矜持の問題なのである。

この点で安倍首相の行動は、私的事情が100%という「私物化人事」であ
る。

そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。

日銀、NHK,裁判所のあり方が歪んでしまっている。

重大な問題だ。



話を本題に戻す。

安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。

本来は本年7月10日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。

2017年夏には東京都議選がある。

公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後4ヵ月間は衆院総選挙を設定
しにくい。

そして、2017年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の
区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、ま
た、候補者の調整も必要になることから、2017年後半の衆院選実施は困難
視されている。

菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を
浴びることは避けられない。

そうなると、衆院総選挙は2018年に先送りされる可能性が高まる。

2018年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追
い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。

本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏
まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。



この事情を踏まえると、2017年3月までの間に衆院解散を実施するとの戦
略が浮かび上がる。

安倍首相は例年1月に実施している自民党大会の日程を3月に変更した。

2月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。

そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にTPP批准案を可決して、国民
の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は12月18日か12月25日となる可能性が高い。

もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で2016年度第3
次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。

この場合、2月19日の投票日設定が有力だ。

前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。

TPPは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政
権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。

対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。

安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を1人に絞り込
むことが肝要である。

この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重
要だ。

安倍政権の下り坂が確実に始動している。

次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。



韓国政治の混迷により、従軍慰安婦問題の解決も大きく後退しつつある。

安倍政権は韓国の日本大使館前の従軍慰安婦像の撤去を求めているが、朴政権
の下での像の撤去の可能性はほぼ消滅しつつある。

日米韓3ヵ国による首脳会談も実現できなくなる可能性も浮上している。

ロシアのプーチン大統領は、米国でトランプ氏が新大統領に選出されたこと
で、米ロ関係の改善に期待を寄せている。

この結果、日本との距離を縮める必要性が低下した。

北方4島がロシア帰属であることを前提にした北方4島での経済開発への日本
の協力を求めており、平和条約締結への道筋が見えにくい状況に逆戻りしてい
る。

また、安倍首相は国税をフィリピンへの援助に注ぎ込み、フィリピンが対中国
で強硬姿勢を示すことを期待してきたが、フィリピンのドゥテルテ大統領は中
国と接近して中国からの経済支援を獲得している。

このことから、国際仲裁裁判所の判断を前面には押し立てない対応を示してい
る。



つまり、中国包囲網を形成するという安倍首相の戦略は、ほぼ全面的に瓦解し
ているのだ。

50万円のゴルフクラブを持参して、トランプ私邸詣でをした結果が、

「TPPには米国の参加が不可欠」

と記者会見で発言した直後の、トランプ氏による

「大統領就任初日のTPP離脱意向」

のビデオメッセージでの再表明になった。

大統領選でのクリントン氏支持姿勢の明示の代償は極めて大きいようだ。

米国、ロシア、韓国、フィリピンの外交が、ほぼ全面的に挫折しているのであ
る。



日本の主権者は、今回の米大統領選を通じて、メディアの弊害とメディアリテ
ラシーの重要性を痛切に学ばねばならない。

メディアが流した情報は虚偽であった。

有権者の投票をクリントンに向かわせるために、壮大な虚偽情報を流し続けた
のだと思われる。

そして、何よりも特筆されるべきことは、これだけの壮大な情報操作、クリン
トン氏への投票誘導が実行されたにもかかわらず、米国の主権者がクリントン
氏にではなく、トランプ氏に投票したという事実だ。

米国の主権者のメディアリテラシーの高さが鮮明に浮かび上がる。

そのメディアリテラシーの高さが、米国に確実に

変化=CHANGE

を引き起こしつつあるのだ。

トランプ氏がこれから、どのような政策を遂行するのかを注視しなければなら
ないが、一部の支配者が支配者に都合の良い政治を強行する環境が破壊された
ことはひとつの快哉(かいさい)である。



次の総選挙でも、日本のメディアは虚偽情報で情報空間を埋め尽くすだろう。

そのとき、日本の主権者は、日本のメディアが虚偽情報の全面流布にいそしむ
ことを明確に認識し、メディア情報を完全に無視して、思考し、判断しなけれ
ばならない。

そして、安倍自公政権の政策基本方針と異なる、主権者の利益を第一とする政
策基本方針を明示する候補者を、各選挙区でただ一人選定して、この候補者に
投票を一本化する行動を、確実に実行する必要がある。

これを確実に実行できれば、必ず政権交代を実現できる。

そして、主権者のための政治、主権者のための基本政策を実行するのだ。

米国大統領選は、メディアのウソを明らかにしたこと、そして、主権者の力で
政治を変えられることを、論より証拠で明示する、極めて意義深い、勇気を与
える事例になった。

日本でも民衆が変化=CHANGEを実現しなければならない。
 
※コメント、一言アメリカでは、マスコミの誘導報道をはねつけて、大統領選では
トランプ氏を勝利に導いたが、日本人は世界一騙されやすい国民性と、もう一つ、
今までも災いしている。しがらみから抜け出せない悪い癖がある。それが災いして
何時迄も変えられないのである。マスコミの誘導をはねのけると同時に、自身を変えられるかにかかっているのである。


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コメント

憲法の存在しない国になってしまったのか?

2016年11月26日 12時35分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
1年前に転載投稿した。憲法学者小林節先生のブログである。小林先生の怒りの声は、忘れされようとしているが、決して忘れてはならないと思うこの頃である。それは、現状の安倍政治のあまりにも無定見な政治運営に愛想がつきかねるからである。
外交,内政まるで無茶苦茶な政治状況にある。にも関わらずに政権が維持されているのは、不思議な現象であるが、所詮闇の支配者に保たれているのであろう。悲しきかな日本の政治である。
 戦後70年にして独立自尊の精神が消え失せてしまっている国民が政治の劣化を加速している。政治を批判する前にまずは、国民が変わらなければならないのであろう。政治への怒りはまずは国民自身が変らなければならないことなのである。

 
 
 

憲法の存在しない国になってしまったのか?

2015年11月25日 08時31分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
         
憲法の存在しない国になってしまったのか?

2015/11/24

 憲法53条には、「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は(臨時国会)の召集を決定しなければならない」と明記されている。

 そこで、あの新安保法制(私は『戦争法』と呼ぶ)について主権者国民はいまだに理解できておらず不安になっているし、環太平洋連携協定(TPP)の「大筋合意」の内容も公表されておらず、わが国の市場を一気に米国等に開放することについても主権者国民は不安になっているし、まずは臨時国会で審議することが自然である。しかも、内閣改造後の所信表明も済んでいない。

 そこで、上記の憲法規定に従って、野党が共同して臨時国会の召集を要求したが、内閣(自公与党)は、「憲法53条には、~日までに…と期限が明記されていない」からという理由で、「外交日程も立て込んでいる」ことも理由に加えて、「臨時国会は召集しない」と決定した。

 しかし、それが国語的にも憲法規範の解釈としても間違っていることは明白である。まず、条文には、一院の4分の1以上の議員の要求があれば内閣は臨時国会を「召集しなければならない」と明記されており、「場合によっては召集しなくてもよい」とは書かれていない。また、これは、行政権を託された内閣が主権者国民の意思を離れて独裁化しないように、三権分立の機能として、国民の直接代表である国会(国権の最高機関)が内閣の権力行使をただすための仕組みである。さらに、憲法条文の中に期限が明記されていないのは、「だから召集しなくてもよい」などという意味ではないことも自明で、「適切な時期しかしあまり遠くない時期に召集せよ」という意味であることは明らかである。要するに、「内閣は臨時国会の召集を野党から要求されてもそれを拒否してよい」という憲法の趣旨ならば、こんな規定はもとより書かれていないはずである。

 憲法は、主権者国民の権力を一時的に託された権力担当者たち(政治家以下の公務員)が勝手に一人歩き(独裁化)しないために定められた枠(最小限の制限)で格式としては最高法である。

 「軍隊」と「交戦権」を禁じているが故に海外派兵を不能している憲法を無視して戦争法を制定し、TPPに関する野党の真摯(しんし)な質問を無視して外交儀礼に明け暮れている…。こんな政府の出現を憲法も主権者国民も期待していなかったはずである。

(慶大名誉教授・弁護士)
 
※小林節一刀両断コラム2015年11月24日より「転載」
 
コメント

日米2国間交渉出発点はISD条項の排除

2016年11月24日 21時19分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』

                           2016/11/24

     日米2国間交渉出発点はISD条項の排除
          第1599号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016112419141736170
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36775.epub
────────────────────────────────────
米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領就任当日にTP
Pからの離脱を表明することを改めて宣言した。

安倍首相は50万円のゴルフクラブを持参し、

「駆けつけ朝貢」

でゴルフクラブを「進貢」した。

ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をしたその足で南米に渡航。

アルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのTPPは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は

「大統領就任初日にTPP離脱を宣言する」

とビデオメッセージで発表した。

安倍首相の発言直後にメッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。

安倍首相は9月19日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談
して大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。

そのクリントン氏が落選してトランプ氏が当選したために、安倍氏は完全に顔
色を失った。

慌てふためいて50万円のゴルフクラブを片手にトランプ私邸を詣でた姿を世
界が冷ややかな目で眺めている。

日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。

TPPの発効可能性は限りなくゼロに近づいた。

自民党議員のなかには「TPPは死んだ」と公言する者も現れている。

日本の国会は、この事実を厳粛に受け止めた対応を示すべきである。



しかし、これに伴って重大な問題が二つ浮上する。

第一は、TPP関連予算が宙に浮くことだ。

TPPにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が存在する。

安倍政権が遮二無二TPP批准案、TPP関連法の強行採決に突き進んでいる
大きな理由がこの点にある。

11月23日付の中日新聞が1面トップで

「宙に浮く1兆1900億円」

と伝えた。

記事は次の内容を伝えている。

「経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設
立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。

今年6月にはメキシコにも窓口を設けた。

そのための予算は15年度補正と16年度当初で計241億円に上る。

農林水産省は15年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川
県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事
業」に505億円を計上した。」

安倍首相が石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。

安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているよう
に見える。

しかし、TPPが漂流するなら、TPP関連予算は凍結するべきである。

また、国会でTPP関連法の強行制定もやめるべきだ。



第二の問題は、トランプ氏がTPPに代えて、2国間協定を積極的に活用する
ことを示したことだ。

米国は日本とのFTAまたはEPA締結を念頭に置いている。

そもそもTPPは日本を収奪するための最終兵器だった。

しかし、その適用が、米国に弊害を与える部分もある。

だから、米国内でTPP反対の主張が強まった。

しかし、TPPが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は厳然と残る。

トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本
からの収奪を否定しているわけではない。

日本は米日FTA、米日EPAに対して最大の警戒をしなければならないので
ある。

国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた安倍首相が、今度は日米
2国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が極めて高い。

米日FTAやEPAが日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、TPP
消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。

まずは、米日二国間の協定には

ISD条項を絶対に入れてはならないことを確認しておくべきである。

また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のこ
とだ。

米国の自動車輸入の関税は14年、あるいは29年間一切下げずに、豚肉や牛
肉の関税は直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許し
てよいわけがない。

TPPがご破算になり、米日FTA、EPAを検討すると言うなら、日本の国
益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。

この点を銘記することが絶対に必要だ。



11月23日付中日新聞1面トップの記事

「宙に浮く1兆1900億円」

について補足しておこう。

記事は次のように指摘する。

日本の予算1兆1900億円 米、TPP離脱を表明

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から脱退する方針を表明
した。

日本政府はこれまでに約1兆1900億円の関連予算を組み、発効に備えてき
たが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。

政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。

政府は2015年度補正で4875億円、16年度当初で千1582億円、1
6年度補正で5449億円のTPP関連予算を計上した。

いずれも15年11月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく措
置だ。

これらの予算の消化状況について、内閣官房TPP政府対策本部の担当者は
「15年度分は既に原則執行された。16年度の予算も各省で適切に執行され
ている」と説明する。」



この記述のあとに、上記の具体例が示された。

中日新聞記事はさらに続ける。

「だが一兆円超の税金の使い道の前提になるTPPの発効は、経済規模の大き
い日米両国の国内承認が不可欠だ。

そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想され
ており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。

今のところ政府は発効の望みを捨てていない。

安倍晋三首相は米大統領選後も国会審議で「TPPは終わっていない」と強
調。

だがトランプ氏はTPPに代わって日米二国間の自由貿易協定(FTA)に軸
足を移す、と明言している。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作るTPPとFT
Aは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は貿易自由化
に逆行する立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。

政府が成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは必至だ。(矢野修平)」



そもそも、TPPの全容が明らかでなく、TPPによって、どのような影響が
発生するのかについての見通しが明かでない段階で、TPPの影響を踏まえた
TPP関連予算が編成されていること自体がおかしいのだ。

先に利権をばら撒き、この利権の群がる、ごく一部の関係者にTPP推進論、
TPP賛成論を流布させてきた疑いが濃い。

そして、こうした利権バラマキが、選挙の際の集票原動力にもなってきた。

自民党の腐敗体質、利権による投票誘導体質が鮮明に浮かび上がっていたのが
TPP関連予算である。

TPPが漂流すると、TPP関連予算は当然のことながら不要になる。

それを阻止するために、TPP関連法の制定に遮二無二突き進んでいるのでは
ないか。



現在、参議院でTPP批准案ならびに関連法案が審議されている。

そして、驚くことに、採決前の儀式になる中央公聴会が11月25日に開かれ
る。

そして、この日程が野党を含めた協議によって全会一致で決定されているので
ある。

TPPは交渉参加国のなかの6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の
85%以上の国が批准手続きを終えなければ発効しない。

域内GDPの6割を占める米国が批准しなければTPPは発効しないのだ。

その米国がTPP離脱する可能性が決定的に高くなっている以上、TPPが発
行しない蓋然性が極めて高くなっているのであり、関連予算の凍結および、関
連法の制定を、少なくとも一時的に凍結するべきである。

TPP批准に反対する野党は、この点を明確に打ち出すべきである。



そして、直ちに取りかからねばならないことは、日米2国間の交渉に対する備
えである。

米国は日本からの収奪を目指すはずである。

これに対して、米国の命令通りに従うのでは、日本の主権者の利益を守ること
はできない。

TPPとは異なるのだから、交渉過程を明らかにして、日本の国益を確実に守
らねばならない。

まずは、ISD条項の排除から明確化するべきだ。

日本と米国の間の取り決めでISD条項を盛り込む根拠は存在しない。

ISD条項は法体系が未整備の国に対する補償措置なのである。

国会は、トランプ氏のTPP離脱意向明示を踏まえて適切な対応を直ちに示す
責務を負っている。




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TPP成仏は日本国民にとって最大の朗報だ

2016年11月24日 20時55分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/23


    TPP成仏は日本国民にとって最大の朗報だ

           第1598号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016112314195136154
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36760.epub
────────────────────────────────────
安倍首相が代表を務める自民党は2012年12月の総選挙に際して、

ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

TPP断固反対!

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は2013年3月15日にTPP交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である10月22日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「100日間行動計画」を発表した。



“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

https://goo.gl/ffoAEW

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための7つの行動

として、

2番目に次の事項を掲げてた。

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はTPPからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。

What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の100日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。



書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、11月17日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される50万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は2012年12月総選挙用の「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が11月21日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、TPPについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるTPP(環太平洋連携協定)からの離脱の通知を出す」

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のTPP離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。



私は米国大統領選でトランプ氏が選出されることが日本の利益であることを唱えるとともに、トランプ氏勝利の可能性を指摘してきた。

9月28日付ブログ記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

メルマガ記事第1551号

「日本に良いのはトランプそれともクリントン?」

http://foomii.com/00050

このなかで、次のように記述した。

「グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本=ハゲタカであり、ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのが

TPP

である。

日本をTPPに組み込み、日本を完全収奪する。

これがハゲタカの最重要課題である。

米大統領選ではトランプ氏がTPP拒絶を明確にしている。

クリントン氏はTPP反対に転じたが、正体を隠している。

大統領に選出されれば、TPPを修正してTPP批准に進むと見られる。

安倍首相はTPP再協議に応じないとしているが、安倍氏の約束はまったく信用できない。

過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。

「信用して裏切られる」場合、信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。」



「トランプ氏はTPP拒絶を明確にしている。

この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。

また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、日本から米軍を撤退させることを示唆している。

敗戦から71年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。

「米国が引き上げる」

と言うのだから、これは

「渡りに船」

以外の何者でもない。」



「米国を支配する強欲巨大資本=ハゲタカにとって、トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。

だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。

しかし、日本の本当の国益を考えるなら、トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。

日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、日本の安全保障の確保に努めるべきである。

英国では主権者がEU離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」



トランプ氏の人種差別的な発言には問題が多い。

トランプ氏を手放しで肯定はしない。

しかし、政治の選択は、常に「ベターの選択」という側面があり、日本にとっての重要性という優先順位に従って判断することが重要になる。

トランプ氏が掲げたTPP拒絶は、日本の主権者にとってあきらかにプラスが多い。

逆に世界市場制覇を目論む強欲巨大資本にとっては、許し難い暴挙なのである。

世界の主要メディアがヒステリックなトランプ批判を展開しているのは、これらのメディアが強欲巨大資本の広報機関に成り下がってしまっているからなのだ。

逆に言えば、メディアがヒステリックな批判を展開している、その対象になる人物、ものごとは。主権者の側に寄り添う存在であるということになる。


「TPP離脱は保護主義」

というのは、強欲資本が人民収奪のTPPを美化するために用いている

プロパガンダ

である。

TPPこそ

強欲巨大資本の利益だけをも守ろうとする

「ハゲタカ保護主義」

なのだ。

トランプ氏の行動基準は、

「アメリカファースト」

であるが、安倍首相の行動基準は、

「ハゲタカファースト」

である。

日本の主権者に必要な政治行動基準は、

「主権者ファースト」

であって、安倍首相の行動基準は、これに全面的に対峙するものである。
 

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自由党です。11/28(月)神奈川県総支部連合会(神奈川県連)総会開催のご案内

2016年11月24日 20時01分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

======================================================================
 11/28(月)神奈川県総支部連合会(神奈川県連)総会開催のご案内
======================================================================

自由党です。

神奈川県連総会を下記の通り開催いたします。

日 時:11月28日(月)19:00~
会 場:てくのかわさき(川崎市生活文化会館)(神奈川県川崎市高津区溝口1-6-10)
参加費:無料
出席者:小沢一郎代表、樋高剛第18区総支部長

ご参加をご希望の方は、下記URLリンク先よりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc3BfKg4n03xVqS-B6UDhB6nkS91AQG4AZowXtDCymnz6_ScA/viewform

※大変恐れ入りますが、「事前に」必ずご登録をお願い申し上げます。

お問い合わせは神奈川県連(044-850-1205)まで。

【11/25(金)東京都連総会について変更】
先日ご案内いたしました11月25日(金)の東京都連総会につきまして、
山本太郎代表に別の日程が入ってしまったため、山本代表は欠席となります。
ご了承の程よろしくお願いいたします。

自由党 公式ホームページ
http://www.liberalparty.jp/

------------
配信先アドレスの変更や配信の解除を希望される場合は、こちらから
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自由党メルマガ編集部
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〇 安倍首相とトランプ次期米大統領の会談は世界の混乱の始まりか!〇 私の「共産党物語」 30

2016年11月24日 13時20分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―345

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 安倍首相とトランプ次期米大統領の会談は
                  世界の混乱の始まりか!

 11月17日(現地時間)、ニュースで当選したばかりのトラ
ンプ次期米大統領と安倍首相が会談した。自衛隊の南スーダンへ
の「駆けつけ警護」ならず、安倍首相の「トランプ駆けつけ朝貢」
といえる。朝貢品が50万円のゴルフ道具というから笑わせる。
米国では政治家が外国人から金品を贈られることに厳しい倫理法
がある。会談の内容によっては違法行為になる。
 調査の必要ありか?。世界の首脳でトップにトランプ氏と会談
したことを、わが国の御用メディアはNHKを中心に「ヨイショ
報道」をしていたが、日本のマスメディアやコメンテーターの頭
の中はどうかしている。会談の中味は発表されていないが、安倍
首相はトランプタワーの出口で記者団に「ともに信頼関係を築く
ことができる確信を持てる会談だった」と誇らしく語った。トラ
ンプ氏に対しても、米国国民に対してきわめて失礼な発言だ。
 同盟国という言葉を私は嫌いだが、そんな関係の深い国の国民
が選んだ大統領に、「私は貴方のライバル候補の当選を心から望
んでいました。その予想が外れ、貴方が信頼できるか否か、日本
で最高級のゴルフ道具を土産に確認に参りました」。これが安倍
首相の心の底にあるというのが、米国民だけではなく世界中の常
識人の理解だと思う。
 さらに安倍首相はホテルで記者団に、「トランプ氏は信頼でき
る指導者だと確認した」と念まで押した。これで果たして外交が
できるのか。トランプ氏といえば、米国で異端と貪欲で知られた
超一流の不動産屋だ。日本国内閣総理大臣に、その人格について
「太鼓判」を押してもらったわけだ。これからの日米関係を考え
ると背筋が凍る。世界の混乱がどうなるか気になる。


〇 私の「共産党物語」 30
(安保法制の阻止闘争から国民連合政府の実現へ)

1)安保法制阻止に失敗
 平成27年7月8日、「赤旗」日曜版の記者から「安保法制阻
止のインタビューをお願いしたい」との話があった。「赤旗」と
は20年ほど前に新進党時代からのトラウマがあり即答を避けた。
その日の夕方、小沢さんに会ったので話題にしたところ「共産党
はすっかり変わってきた。安保法制も野党協力で阻止しようとの
意向だし選挙協力も積極的だ。九月の岩手県知事選挙で達増知事
のこともある。協力してやれよ」とのこと。
数日後のインタビューで次のことを話した。

1)最高裁長官経験者が国会で審議中の議案に歴史上初めて「違
憲」と断じた。この理由を糾明していけば廃案にできる。

2)安倍首相は「集団的自衛権は国連憲章でも認められている」
と正当化しているが実態を検証すべきだ。「国連安保理に報告さ
れた14件のほとんどが「民主化運動の弾圧」「冷戦の代理戦争」
「旧植民地の利権確保」「内乱への関与」などで実態は戦争だ。

3)昭和29年に自衛隊法を制定した時、当時の下田条約局長は
吉田首相の代理で「集団的自衛権は相互安全保障条約でなければ
行使できない。こういう条約は現憲法下では締結できない」と答
弁している。

 こういった本質的問題が、衆議院で審議されていないので進言
しておいた。このインタビューを「赤旗」日曜版が報道したのは、
残念ながら遅れて9月13日だった。審議は参議院での最終段階
であった。9月19日には、参議院で安保法制を違憲の強行採決
を安倍自公政権は行う。安保法制の強行採決を阻止するため不発
となったがある行動をした裏話も残しておこう。
 9月17日午後8時頃、元衆議院議員で民主党政権の国対委員
長をやっていた城島光力氏から電話があった。「参議院の民主党
国対委員長が親しくて廃案にできなくとも〝これは〟という実績
を残してやりたい。国会運営の超ベテランの知恵を出して欲しい」
と。「わかった。民主党は6月頃には何人からか相談があったが、
8月になって何にも言ってこない。明朝ファックスするよ」とい
ってメモを届けた。
 メモの要点は、安保法制の審議を引き延ばし、国会に押しかけ
る市民デモを盛り上げるために、先議要件として「平和憲法擁護
に関する決議案」を提出する構想であった。その決議案文と提案
理由まで作成してファックスしてやった。このアイデアは18日
中には民主党国対に知らされたはずである。検討したのか、ある
いは無視したのか〝幻の国会決議〟となった。
 要するに、民主党執行部は本気で安保法制を廃案にするつもり
はなかったと私は推測している。安保法制の強行成立を許したこ
とで落胆していたところ、私にとって、まさかと思う歴史的事件
が起こった。

2)志位共産党委員長の歴史的決断!
 9月19日安倍政権が安保法制を強行成立させたその日、志位
委員長は満身の怒りを込めて抗議するとして「戦争法(安保法制)
廃止の国民連合政府の実現」を呼びかけたのである。
 次の3項目だ。

1)戦争法廃止 安倍政権妥当の闘いをさらに発展させよう。
2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民政府
  をつくろう。
3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙
  で選挙協力を行おう。
 志位委員長は「〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟この一点
で一致するすべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政
治的立場の違いを乗り越えて力を合わせて、安倍自公政権を退場
させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろ
うではありませんか」とよびかけ、多くの国民を感動させた。
 12月2日には生活の党(現自由党)の小沢代表が『政権交代
こそ野党連携の最大目的』と題した談話を発表した。志位委員長
の決断を高く評価し「野党連携の政治的な旗印は『非自民』『反
安保法』など、主要政策の一致でよい。野党が本気でやる心意気
をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を
得ることができ、道は拓かれていく」と声明した。
 社民党は志位委員長の提案を支持するとの方針を表明したが、
肝心の野党第一党・民主党は「検討する」という程度だった。
「理解する派」と「理念と基本政策が一致しないと野合といわれ
るとの反対派」が混じっていた。市民の多くは「理念と基本政策
が一致すればひとつの政党になる。民主党こそ不一致で政党をつ
くっている」と批判した。
 10月3日、再び『赤旗』日曜版の記者が「志位委員長の提案」
について取材に来た。私のコメントは「安倍内閣は考えられない
ような立憲主義否定、戦前のような軍部独走の流れができている。
志位さんの言うようにこれは非常事態だ。共産党の提案は民主政
治の必然です。共産党が唱えているような政府が実現しなかった
ら、この国は滅びますよ」。 これは2週間後の10月16日の
日曜版で報道された。
 10月8日、経済や政治の評論で著名な植草一秀氏が提唱した
『オールジャパン平和と共生』の発会記念シンポジウムが憲政記
念館で行われた。顔を出すと小池晃共産党参議院議員に会った。
久しぶりだった。「最近、赤旗の日曜版からたびたび取材を受け
ているんだ」と手を握りながら挨拶。かつて参議院で小泉政権を
追求した話となった。「これからもご協力をお願いします」。
「頑張って欲しい」とエールを交わして別れた。   (続く)
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赤っ恥を恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味

2016年11月23日 20時58分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

赤っ恥を恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味
2016-11-23 15:33:00NEW !
テーマ:ブログ
赤っ恥を恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味
 
はっきり言って安倍晋三に未来はない!
 
50万円のゴルフクラブを献上し、真っ先にトランプ面会に
駆けつけた意味はあったのか?
 
何しに言ったのか?
 
安倍首相は、
 
「TPPは国家百年の計」、アベノミクス第3の矢「成長戦略」
の中心に据えている。
トランプ新大統にも「私の基本的な考え方を話した。
さまざまな課題について話した」
 
と、わざわざ記者会見まで開いた意味はあったのか?
 
しかし土下座外交するも成果はゼロで意味はなかったのだ。
 
米、TPP離脱へ=次期大統領が表明
トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ
TPP「米国抜きでは成り立たない」と日本主張 豪州では中国主体のRCEPに軸足移す意見も
 
今も続いている国会での強行採決は一体なんだったのか?
 
まさにピエロだったとしか言いようがない。
 
アベマリオじゃなくてアベピエロだったのだ。
 
全ては安倍晋三と取り巻きの官僚たちの、ウォール街向けの
講演会で「TPP推進」を明言していたヒラリーの次期大統領を
信じて疑わなかった失敗にあります。
 
ヒラリーは10月7日のウィキリークスでウォール街向けの
講演会では「TPP推進」を明言していたことが暴露されています。
 
またヒラリー・クリントンの側近ジョン・ポデスタも笹川平和財団
(日本財団)での公演でTPP推進を公言しています。
 
 
だから選挙前にはTPP断固反対と公約しておきながら、国民
を騙してTPP推進に急展開したのです。
 
 
しかしトランプが次期大統領に決まり、慌てた安倍晋三一味
は上記のように擦り寄るが大失敗。
 
さらに慌てた安倍一味は先日のAPECに出席した際に、
オバマ米大統領との会談を熱望しましたが拒否される始末です。
 
安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず
 
そりゃそうでしょうね。
 
オバマ大統領が任期中なのに、それを飛び越えてトランプに
媚を売りに行ったんですからね。
 
嫌われて当然です。
 
そして20日のプーチン会談、わずか35分で北方領土2島
返還すら危うくなってきました。
 
安倍首相とプーチン大統領が会談
 
さらに、あれほど強行採決した安保も南スーダンの情勢で今
グダグダになっています。
 
駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
 
アメリカとロシアからハシゴを外された安倍晋三ですが、
国民の福祉まで削って海外に金をばら撒いた効果はなかった
ようです。
 
 
※simatyan2のブログより「転載」
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