公務員はそれでもなお、「恐怖政治」を支え続けるのか
現状の民進党には政党要件に合致する代表になりうる人材がいない現状化解党し出直しが一番のようである。
それはなぜかは、政治の基本である政党は民主政治において、国民多数の支持を獲得することを目的にする限り、如何に部分的乃至支持団体の利益を考えても、必ずやそれが国民全体の利益に合致するということを納得せしめねばならないという制約が伴うという原則があるが、民進党はそれらが満たされていない。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/07/31
民進党衰退は解党・分離分割まで終わらない
第1808号
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７月３０日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が３選を果たした。
の開票結果は以下の通り。
林文子（無所属・現）当選、５９万８１１５票
長島一由（無所属・新）２６万９８９７票
伊藤大貴（無所属・新）２５万７６６５票「違うだろー！」
安倍内閣の支持率が急落し、７月２日の東京都議選で安倍自民は歴史的大敗を
喫した。
７月２３日の仙台市長選でも自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がっ
た。
７月３０日の横浜市長選挙でさらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾
みをつけるべきであったが、これは実現しなかった。
自公候補の当選に貢献した最大の存在は民進党である。
民進党は二つの側面で自公候補の当選に寄与した。
第一は民進党の一部が積極的に林文子候補を支援したことである。
民進党の山尾志桜里衆院議員は林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務
めた。
国政で「安倍政治を許さない！」と訴え、安倍政権を打倒しようとしていると
きに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が推薦する候補者を応
援していたのでは、打倒自民に迫力が出るわけがない。
第二は、対立候補の長島一由氏は元民主党国会議員、伊藤大貴氏は民進党の一
部と共産、自由、社民が支援する野党共闘候補だった。
当選者が一人しか出ない首長選挙において、与党に対峙する候補が複数立候補
すれば、対立候補が勝利することは極めて困難だ。
民進党が自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に
立ち向かっていれば、野党共闘候補が勝利を収めたはずである。
民進党は一部が与党候補を支援し、他の勢力が対立候補の複数擁立を放置、あ
るいは容認した。
実態は「誘導」したのかも知れない。
このことによって自公推薦候補が勝利したのである。
林文子氏はカジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音はカジノ誘
致推進であると見られている。
それぞれの候補が自己の信念と哲学に従って立候補したのかも知れないが、選
挙に勝つためには絶対に戦術が必要である。
とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して
候補者をただ一人に絞り込み、大同団結することが何よりも大切になる。
このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った民進党の罪は深
い。
民進党が意識して自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかった
のか。
日本の主権者国民は安倍政治に対する批判を強めている。
内閣支持率が急落している最大の理由は、
「首相の人柄が信頼できないから」
である。
政策以前の問題で安倍内閣の支持率が急落しているのだ。
それは当然のことである。
森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有
地を不正廉売したという疑いである。
時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円で払い下げら
れた
森友学園と折衝した財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が１
億６０００万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として１億３２０
０万円を支払うので、１億３４００万円と１億６０００万円の間での下限に近
い１億３４００万円で払い下げ価格を決定したと見られている。
「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定
した疑いが濃厚である。
この不正払い下げに深く関与したと見られるのが安倍昭恵夫人である。
安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会
答弁で明言している。
安倍首相は直ちに辞任するべきだろう。
加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定した
のが昨年８月から１１月にかけてである。
今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計学園は１０年
来、セットで行動し続けてきたのである。
この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏
と頻繁に飲食やゴルフを行っている。
極めて疑わしい行動が確認されているのである。
このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は安倍昭
恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。
挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた森友学園の理事長を
犯罪者に仕立て上げようとしている。
政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断してい
る。
このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えてい
る。
その重要なときに、野党第一党の民進党が自民応援団を演じている現実につい
て、徹底的な議論が必要である。
民進党が代表選を行うことになり、
「むかしの名前で出ています」
というような顔ぶれの面子が代表選に名乗りを挙げている。
人材の払底、人材の枯渇が民進党の最大の問題であるだろう
前原氏が代表になっても、枝野氏が代表になっても、民進党は党勢を回復しな
い。
なぜなら、民進党の本当の問題点を見つめようともせず、民進党の本当の問題
を解決しようとしていないからである。
民進党の前身である民主党が主権者国民に支持されていたのは２００９年のこ
とで、民主党の実権を菅直人氏が強奪して以降、民主党、民進党が主権者国民
の強い支持を受けたことは一度もない。
主権者国民の強い支持を受けた民主党を指揮したのは、
小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
小沢‐鳩山民主党は主権者国民の絶大なる支持を受けたが、
菅民主党
野田民主党
岡田民進党
蓮舫民進党
は一度も主権者国民の強い支持を得たことがない。
かつての前原民主党も同じだ。
かつての菅直人政権の時代、官房長官を務めたのが枝野幸男氏である。
この時代に東日本大震災が発災した。
この地震、津波で東京電力福島第一原子力発電所が重大な放射能事故を引き起
こした。
２０１１年３月１１日夕刻には、福島第一原子力発電所が完全な電源喪失状態
に陥り、原発メルトダウン、原発大爆発が生じることが明確に予測された。
政府は直ちに近隣住民の避難命令を発しなければならなかったが、菅直人政権
は住民に対する必要な避難命令を発しなかった。
原発からの半径２０キロメートル、あるいは８０キロメートル内の住民に避難
命令を発令すれば大きな混乱が生じることは間違いない。
しかし、人命には代えられないのである。
枝野氏は官房長官として、住民の生命を最優先に行動する責務を負っていた。
もちろん、最大の責任者は菅直人氏である。
しかし、菅氏も枝野氏も、住民の生命を最優先にする行動はとらなかったので
ある。
このことだけで、菅直人氏と枝野幸男氏は政治家として失格である。
野党第一党の党首を目指し、日本国の総理大臣を目指す資格はないと言わざる
を得ない。
いま必要なことは、誰が党首になるかで、ポスト争いをすることではなく、民
進党が主権者国民から理解され、支持されるためには何をしなければならない
かを考えることである。
このプロセスがまったく考慮されずに、ただひたすらポスト争いだけが行われ
ているところに、現在の民進党の深刻な現状があるのだ。
民進党の最大の問題点は、党の政策方針が明確でないということだ。
原発
戦争法
格差
の問題に対する党としての明確な方針がない。
それぞれの問題にそれぞれの意見対立があることは当然だ。
しかし、これらの重大問題にすいて、明確な党としての判断、方針がなけれ
ば、何を主権者国民に訴えて、主権者国民の支持を得ようとするかが分からな
い。
安倍政治に対峙する野党として示すべき明確な方針とは、
原発廃止
戦争法廃止
消費税減税
である。
この方針を明確に示し、この方針を確認できる者だけが、ひとつの政党を組織
するべきである。
原発容認
戦争法容認
消費税増税容認
の判断、政策方針を有する者は、別の政党を組織するべきだ。
政策が不明確で主権者に支持を求めても、主権者が支持できるわけがない。
民進党は政策を基軸にして、党の分離、分割を図るべきだ。
これが主権者国民に対する、もっとも誠実な姿勢であると言える。
民進党が鵺（鵺）の存在を続けている間、日本政治の立て直しは難しいだろ
う。
民進党が本当の野党結集を妨げ、自公の隠れ応援団として行動しているとの批
判は正鵠を射たものであると言わざるを得ない。
転載元: country-gentleman
この記
2017-07-30 13:39:02NEW !
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/07/30
前原枝野は自公支援新党代表候補になるべし
第1807号
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猛暑日となった７月２９日の関東地方。
私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた
『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』
に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。
横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行ってい
た。
第２次安倍政権が発足してから４年７ヵ月もの時間が流れた。
メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧
も剥がれ、支持率２０％台という実態が露わになってきた。
７月２日の東京都議選では議席総数の５分の１にも届かない２３議席獲得の大
惨敗を演じた。
７月２３日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになった
が、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。
安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権
者自身である。
選挙に足を運び、清き一票を投じる
このことによってしか、日本を変える道はない。
その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦と
なるのが、次の衆院総選挙である。
この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。
民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明してい
る。
豊田真由子議員風に表現すれば
「違うだろー！」
だ。
東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに５だ。
小池新党は５５議席。
大惨敗した自民でも２３、公明も２３。共産党が１９議席であったなかで、民
進党の獲得議席数はわずかに５にとどまった。
だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。
地位に恋々として決断が遅れたのである。
しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人
たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。
ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。
なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。
そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。
もはや救いようがない政党に堕落しているのである。
私はかねてより、
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝
野幸男、安住淳、玄葉光一郎
の１０名を民主党悪徳１０人衆と表現してきた。
この１０人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。
これは断言できる。
そして、過去に示した厳しい指摘＝予測は、すべて、確実に的中してきた。
鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大
戦犯が、
岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。
そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった
消費税大増税路線
を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。
この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。
その延長線上にあるのが現在の民進党である。
そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。
基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。
原発、戦争法、格差＝消費税についての基本方針があいまいなのだ。
上記の悪徳１０人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、
である。
この悪徳１０人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持
がまったく回復しない。
この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。
いま必要なことは代表選ではない。
民進党の分離・分割だ。
前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復
しない。
泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。
しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。
「安倍政治を許さない！」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。
次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割で
あることを改めて強調しておきたい。
日本の主権者は安倍政治を心底憎み始めている。
安倍内閣不支持の理由トップは、
かつての「政策を支持できない」から、
「首相の人柄が信用できないから」に
転換している。
安倍首相は人としての信頼を失ったのである。
当然の現実であるが、失った信用、信頼は、簡単には回復しない。
安倍政権が崩落する「必要条件」は整った。
問題は「十分条件」が整っていないことだ。
十分条件とは何か。
それは、新たに政権を担うことのできる
「たしかな野党」勢力が明確に誕生することだ。
安倍自民の人気は凋落しているが、民進党の人気は、それよりもはるかに深刻
に凋落している。
このまま総選挙に突き進んでも、新政権は樹立されない。
主権者国民の強い信頼、強い期待を牽引する存在がないからだ。
その問題の核心が、民進党に対する主権者国民の信認、信頼の完全崩壊であ
る。
２００９年の政権交代の偉業を主導した小沢一郎氏と鳩山友紀夫に弓を引い
て、権力を強奪したのが上記の悪徳１０人衆である。
この悪徳１０人衆が民進党の実験を握って離さない。
これが民進党凋落持続の基本背景である。
都議選で民進党がほぼ消滅しかけたのは、この問題に対する明確な解答を民進
党が示せないからである。
このことに対する考察もなく、ただひたすら党首というポストに群がり、ポス
ト争いに明け暮れているのがいまの民進党である。
原発、戦争法、格差拡大＝消費税増税を容認する悪徳１０人衆を主権者国民は
絶対に支持しない。
だから、いまのまま進んでも代表選後の民進党が浮上することはない。
いま必要なことは、基本政策方針を明確にすることだ。
基本政策方針を明確にしようとすれば、民進党は必ず分裂、分離、分解される
ことになる。
当たり前のことだ。
この当然のプロセスを忌避するべきでない。
同時に、この問題は連合に波及する。
連合のなかにも
原発推進、戦争法肯定、弱肉強食容認の勢力が存在する。
原発廃止、戦争法廃止、弱肉強食阻止＝消費税増税反対
の勢力と同居していること自体がおかしい。
水と油、
清冽な地下水と汚れたヘドロ油
が同居しているのが民進党であり、連合なのである。
日本の政界再編、二大政党体制構築の青写真は２種類ある。
ひとつは、第一自公と第二自公による二大政党体制だ。
米国の民主、共和両党による二大政党制に近い。
この体制では、どちらに転んでも「大資本のための政治」が基本になる。
もうひとつの二大政党体制は、自公と反自公による二大政党体制である。
原発稼動、戦争法施行、消費税増税を阻止しようとする勢力と自公勢力とが真
正面から退治する二大政党体制だ。
われわれが目指すべき道が後者であることは言うまでもない。
小池国政新党ができても、衆院総選挙の小選挙区で、
自公と小池国政新党と「安倍政治を許さない政策連合」が一人ずつ候補者を擁
立するとき、誰が有利になるのかを考えてみるべきだ。
自公と小池国政新党は、基本政策方針がほぼ同一である。
だから、主権者の票を食い合いのは、自公と小池国政新党ということになる。
「安倍政治を許さない政策連合」統一候補が、衆院選小選挙区で俄然当選の可
能性を急上昇させることになる。
「みんながまとまって、この難局に立ち向かおう」
と考えるほど、馬鹿馬鹿しいことはない。
政党は政策を基軸に終結する組織であり、水と油がひとつの政党に同居するこ
と自体が、そもそもおかしいのである。
政策の明確化という、何よりも重要な問題を考察も論議もしないで、
「私が代表になりたい」
という個人的な欲望だけが前面に出てくるこの政党に、残念ながら明るい未来
はない。
悪徳１０人衆は安倍政権の基本政策路線を肯定するのだから、この人たちだけ
が民進党を離党して、日本維新の会のような、明確に自公政権を支える新政党
を樹立するべきだろう。
そのような政党であれば、前原氏でも枝野氏でも、党首がとてもよく似合うこ
とになるだろう。
民進党を分離・分割して、主権者の側に立つ勢力が独立することが強く望まれ
る。
主権者国民の支持を一気に集める本格斬新新党の創設がどうしても必要であ
る。
そのための活動を急加速させねばならない。
共謀罪法に賛成した議員を落選させよう
政党の目的、政治家の役割をわきまえていない政治家が多い、政党は民主政治において政党代表者のやりたいことにあるのではない、国民のための政策を掲げて、国民多数の支持を獲得することを目的として、政権を獲得しそのためのリーダーなのである。
2017-07-28 09:07:18NEW !
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現状の民進党には政党要件に合致する代表になりうる人材がいない現状化解党し出直しが一番のようである。
それはなぜかは、政治の基本である政党は民主政治において、国民多数の支持を獲得することを目的にする限り、如何に部分的乃至支持団体の利益を考えても、必ずやそれが国民全体の利益に合致するということを納得せしめねばならないという制約が伴うという原則があるが、民進党はそれらが満たされていない。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/07/29
自公・小池新党に対峙する「たしかな野党」確立を
第1806号
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民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、９月に代表選を実施する
という。
この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明してい
ると報じられている。
民主党は２００９年に政権交代の偉業を成し遂げた。
偉業を牽引したのは、
小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
しかし、新政権はわずか８ヵ月余りで崩壊した。
政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。
鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。
外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在
であったが、真逆の行動を示した。
鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。
普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県
外、国外移設断念に追い込まれた。
鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外
移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している
日米合同委員会
の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の
実現に向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見ら
れている。
この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。
鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。
菅氏は権力を強奪すると、
普天間基地の辺野古移設推進
企業団体献金全面禁止公約の廃棄
消費税大増税方針の提示
に突き進んだ。
民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。
２０１０年６月１７日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。
この席で、消費税率を１０％に引き上げる方針を明示したのである。
主権者はこの方針提示に反発し、民主党は２０１０年７月実施の参院選で大敗
した。
衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。
このなかで、２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生した。
これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥っ
た。
２０１１年３月１１日には福島第一原発が非常事態に移行したことが明らかに
なったのである。
原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。
燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した爆発
が生じることは時間の問題になる。
菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、３月１１日１９時４
２分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。
しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的
措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思いま
す」と注釈を付けた。
予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。
事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるから
だ。
ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。
枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに２時間後の３月１１日２１時２３
分、枝野氏は新たに原発から半径３キロ以内の住民に避難指示を、半径３キロ
から１０キロの住民には屋内での退避を指示したのである。
枝野氏は記者会見でこう述べた。
「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れており
ません。 今の時点では環境に危険は発生しておりません。」
念のための措置で原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など必要は
なかったはずだ。
それが、緊急事態宣言を発令してわずか２時間後に、避難指示が発令された。
さらに、日付が変わった翌３月１２日午前５時４４分、菅政権は新たに半径１
０キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。
何を言いたいのか。
枝野氏は３月１１日夜の段階で、原発の半径２０キロ、米国基準では８０キロ
圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。
危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。
つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。
このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。
現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解して
いない。
ただひたすら、自分の利益しか考えていない。
だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。
このような民進党に明日はない。
民進党の解体、解党は不可避である。
無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。
無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められてい
る。
私は鳩山政権を破壊した主犯を
悪徳１０人衆
と表現してきた。
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝
野幸男、安住淳、玄葉光一郎
の１０名である。
鳩山首相が示した普天間の県外・国外移設を妨害し、
「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、
政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。
この悪徳１０人衆が民主党政権破壊の主犯であり、その後の民主党、民進党凋
落の主犯なのである
その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、代表辞任の報を受けて、代表ポスト
を巡って色めき立つ。
要するに、自分のポストのことしか考えていないのである。
代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が主権者の信頼を完全に失っている原因
がどこにあるのかを考察するのが先である。
問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに血道を上げているから、党は
衰退の一途を辿っているのである。
結論を示そう。
民進党にいま求められていることはただひとつ。
政策方針を純化することである。
原発、憲法＝戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。
これを欠いているから民進党が完全没落しているのだ。
原発稼働を認めるのか、認めないのか。
戦争法を容認するのかしないのか。
消費税増税を認めるのか認めないのか。
この基本政策において、民進党には正反対の二つの勢力が同居している。
この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。
この基本をまったく理解していないのだ。
上記の悪徳１０人衆は、すべて、
原発容認
戦争法容認
消費税増税容認
の方針を有していると考えられる。
つまり、悪徳１０人衆はそろって民進党を離れて自公サイドに移籍するべきで
ある。
本来の民主党、民進党は、
原発稼働阻止
戦争法阻止
消費税増税阻止
の政策方針を明示する存在であるはずだ。
これが真正民主党、真正民進党である。
民進党は政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。
永田町でこれから加速すると予想される事態は、
小池国政新党
の創設である。
都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだ
ろう。
民進党所属議員の多数が、民進党を離れて小池国政新党に流出する可能性があ
る。
しかし、政策を無視した新党への合流は主権者に対する背信行為である。
国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、日本支配を
強化しようとする支配者の究極の目標である。
自公と小池国政新党は、基本政策方針においてほとんど差異がない。
第一自公と第二自公ができるだけなのだ。
主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在で
ある。
自公と小池国政新党が国会の二大勢力になれば、
原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止
を求める主権者の意思を反映する政治勢力が消えてしまう。
重要なことは、
原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止
の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、総選
挙に立ち向かうことである。
小選挙区に自公と第二自公と表現できる小池国政新党がそれぞれ候補者を擁立
する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、こ
の主権者勢力の候補者が当選する可能性が著しく高くなる。
選挙で当選することだけを目指して、自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に
雪崩を打つことは、主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかな
い。
自公、小池国政新党に真正面から対峙する、本当の意味の「第三極勢力」を確
立すること強く求められている。
自公でも、小池国政新党でもない、本当の意味の主権者新党の創設こそが求め
られている。
