曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

公務員はそれでもなお、「恐怖政治」を支え続けるのか

2017年07月31日 18時16分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

公務員はそれでもなお、「恐怖政治」を支え続けるのか

 
※上記核心評論記事「笛吹童子はいずこ?ブログより」「転載」
 
※上記核心評論記事に書かれているように、安倍政権化3年前に、審議官以上の計600人を首相官邸が一元管理する内閣人事局新設されてから、様変わりしたという。
 この制度は本当の意味の政治主導ではない。
 
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民進党の代表戦に立候補の意欲を表明している前原誠司氏の野党共闘の件についての考え方は、まさに常道に反しているに等しいものである

2017年07月31日 14時21分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

民進党の代表戦に立候補の意欲を表明している前原誠司氏の野党共闘の件についての考え方は、まさに常道に反しているに等しいものである

 民進党の代表戦に立候補の意欲を表明している前原誠司氏の野党共闘の件についての考え方は、まさに常道に反しているに等しいものである。政党のあり方を何も理解していない現れである。下記の時事通信社の記事で述べているが、我々が目指す社会に協力してくれるならというが、党としての基本的な政策も提示しないでは、どのような社会を目指しているかはを示さなければ、さっぱりと不明確である。共闘を組む方も組みようがないであろうし、国民も不審に思わざるを得ないようである。
 共闘して当選者が多く出ればそれで良いとの考えに等しいものであり、身勝手そのものの考え方である。国民のための政策を野党共闘して掲げて悪政暴政の限りの安倍政権を打倒して、政権を獲得して行くというスタンスが一つも見えてこない。
 したがって前原氏のような考えでは野党共闘は機能しないであろう。
 
 
7/31(月) 6:57配信 時事通信

 9月上旬までに行われる民進党代表選は、次期衆院選に向けた共産党との野党共闘が主要争点となる。
 前原誠司元外相が慎重な立場なのに対し、枝野幸男元官房長官は前向きだ。路線対立が先鋭化すれば、党分裂に発展する可能性もはらむ。
 前原氏は30日、京都市内で記者団に「枠組みありきでなく、結果としてわれわれが目指す社会に協力してくれるならば、あらゆる勢力と協力する、というのが望ましい」と述べ、連携の必要性を認めつつ、政策面では譲歩しない考えを示した。 (以下略)
 
 
 
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”去年11月9日付け「加計学園設置安倍晋三署名入りの答弁書」”

2017年07月31日 11時04分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
進ちゃんのブログ         
 
 
去年11月9日付け「加計学園設置安倍晋三署名入りの答弁書」
2017-07-30 13:00:55NEW !
テーマ:加計 安倍疑獄
「男たちの悪だくみ」(安倍昭恵夫人のFB投稿情報です。<進ブログの追記です>
 
籠池前理事長の注目発言 / 「加計学園設置の安倍晋三氏の署名入り答弁書」が存在!?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132455
 
冒頭の籠池前理事長の動画での発言内容は注目です。
 
証言が本当であれば、昭恵夫人は、ずいぶん前から加計学園が四国で獣医学部を作ろうとしていたのを知っていたことになります。
 
その後のツイートを見ても、昭恵夫人が知っていて、今年の1月20日まであべぴょんが知らなかったと言うのは無理があります。
 
この件に関する決定打かも知れない情報です。
 
昨年の11月9日付の「加計学園設置の安倍晋三氏の署名入り答弁書」が存在するというのです。
 
 
これが事実だとすれば、この件は決着がついたことになります。
 
 
横川圭希  ‎@keiki22 
これ、とても嘘ついてるように見えないんだよなぁ。
しかも、これ僕の独占じゃないです。
日本テレビ系列以外の民放さんが持ってます。
 
 
HOM55  ‎@HON5437 
安倍昭恵 、加戸元知事とお友達だった!!
昭恵が愛媛県を訪問した際、そこになぜか加戸知事が登場。
訪問は16年11月2日であり、まさに国家戦略特区による獣医学部新設を認める寸前である。
熱心に誘致に関与してきた加戸氏が、ここで何も言わない訳がないだろう。
「疑惑ある所、昭恵夫人あり」
19:43 - 2017年7月28日
 
 
                                         加戸 守行(かと もりゆき) 
                   加戸 守行(1934年9月18日 - )は日本の政治家。
                   愛媛県知事(第14~16代)、文部官僚、
                   「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」=「日本会議」
                   実行委員長。同県八幡浜市出身。
 
 
エリン[反核・反戦・全世界の原発に反対】  ‎@kazumyagu 
このおっさん自体が、リクルート事件で辞職した天下り上に、
伊方原発を建てるなど、金のためには住民の命の危険も無視のクズですから。
19:06 - 2017年7月26日
 
 
くろ (脱原発・脱被曝・反戦)  ‎@tkurokawa31 
このおっさんのバックグランドは安倍のお仲間、日本会議
お話にならない。
朝日&毎日、やっと報じた加戸氏証言 両紙ともに「濡れ衣」部分は触れず(夕刊フジ) -
17:14 - 2017年7月26日
 
 
 
あなのあ  ‎@umehasaitakaa 
加計ありき、ざっと大まかにリストアップしてみただけでも13のNGポイントが出されています。
みなさんが詳細に図表化しデータ証明などされているものもあります。
18:22 - 2017年7月28日
 
 
 
hasebe  ‎@lovemeters 
~安倍首相が【1月20日】にコダワリ、嘘をつく理由~
 
【大スクープ】川口博史氏。去年の11月9日に安倍首相が加計学園を認めたのを質問主意書で明らかに。
 
 
⋘これは立派な贈収賄罪
去年11月9日付け「加計学園設置の安倍晋三氏の署名入りの答弁書」が存在。

この間、職務権限を持つ安倍首相が加計氏と30万円賭けゴルフ?、ご馳走にもなったと語った安倍首相。
21:19 - 2017年7月25日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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現状の民進党には政党要件に合致する代表になりうる人材がいない現状化解党し出直しが一番のようである。

2017年07月31日 09時36分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

現状の民進党には政党要件に合致する代表になりうる人材がいない現状化解党し出直しが一番のようである。

 それはなぜかは、政治の基本である政党は民主政治において、国民多数の支持を獲得することを目的にする限り、如何に部分的乃至支持団体の利益を考えても、必ずやそれが国民全体の利益に合致するということを納得せしめねばならないという制約が伴うという原則があるが、民進党はそれらが満たされていない。

 政党はあくまでも政権獲得を考える限りは、如何にに支持母体の立場に立つと言っても必ず、国民の利益を標榜し、より幅広い国民の支持を求めざるを得ないのである。
 以上の政党要件を満たしている代表者、議員でなければ民進党の再興は望めないであろう、現状の民進党にはそのような要件に合致するような代表者になりうる人材も、また構成している。議員もまとまりが無くまちまちの考え方のようでもあり、ここで解党したしたほうが一番良い選択のようである。そうして今国民が一番求めている、政策を掲げてそれに向けてそれらに合致する野党も政策が合致するならば共闘関係で、新たな政党を立ち上げてより多くの国民の支持を得られるならば、必ずや政権獲得も可能になるであろう。
 民進党自体の政策も曖昧、党員自体の政策もまちまちでは、政党としての存在がありえない、解党が一番の選択なのである。
 
 
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民進党衰退は解党・分離分割まで終わらない

2017年07月31日 09時30分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                     

 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2017/07/31

               民進党衰退は解党・分離分割まで終わらない

                    第1808号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017073107000040310
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40901.epub
────────────────────────────────────
7月30日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が3選を果たした。

の開票結果は以下の通り。

林文子(無所属・現)当選、59万8115票
長島一由(無所属・新)26万9897票
伊藤大貴(無所属・新)25万7665票「違うだろー!」

安倍内閣の支持率が急落し、7月2日の東京都議選で安倍自民は歴史的大敗を
喫した。

7月23日の仙台市長選でも自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がっ
た。

7月30日の横浜市長選挙でさらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾
みをつけるべきであったが、これは実現しなかった。

自公候補の当選に貢献した最大の存在は民進党である。

民進党は二つの側面で自公候補の当選に寄与した。

第一は民進党の一部が積極的に林文子候補を支援したことである。

民進党の山尾志桜里衆院議員は林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務
めた。

国政で「安倍政治を許さない!」と訴え、安倍政権を打倒しようとしていると
きに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が推薦する候補者を応
援していたのでは、打倒自民に迫力が出るわけがない。

第二は、対立候補の長島一由氏は元民主党国会議員、伊藤大貴氏は民進党の一
部と共産、自由、社民が支援する野党共闘候補だった。

当選者が一人しか出ない首長選挙において、与党に対峙する候補が複数立候補
すれば、対立候補が勝利することは極めて困難だ。



民進党が自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に
立ち向かっていれば、野党共闘候補が勝利を収めたはずである。

民進党は一部が与党候補を支援し、他の勢力が対立候補の複数擁立を放置、あ
るいは容認した。

実態は「誘導」したのかも知れない。

このことによって自公推薦候補が勝利したのである。

林文子氏はカジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音はカジノ誘
致推進であると見られている。

それぞれの候補が自己の信念と哲学に従って立候補したのかも知れないが、選
挙に勝つためには絶対に戦術が必要である。

とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して
候補者をただ一人に絞り込み、大同団結することが何よりも大切になる。

このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った民進党の罪は深
い。

民進党が意識して自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかった
のか。

日本の主権者国民は安倍政治に対する批判を強めている。

内閣支持率が急落している最大の理由は、

「首相の人柄が信頼できないから」

である。



政策以前の問題で安倍内閣の支持率が急落しているのだ。

それは当然のことである。

森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有
地を不正廉売したという疑いである。

時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円で払い下げら
れた

森友学園と折衝した財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が1
億6000万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として1億320
0万円を支払うので、1億3400万円と1億6000万円の間での下限に近
い1億3400万円で払い下げ価格を決定したと見られている。

「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定
した疑いが濃厚である。

この不正払い下げに深く関与したと見られるのが安倍昭恵夫人である。

安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会
答弁で明言している。

安倍首相は直ちに辞任するべきだろう。

加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定した
のが昨年8月から11月にかけてである。

今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計学園は10年
来、セットで行動し続けてきたのである。

この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏
と頻繁に飲食やゴルフを行っている。

極めて疑わしい行動が確認されているのである。

このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は安倍昭
恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。

挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた森友学園の理事長を
犯罪者に仕立て上げようとしている。

政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断してい
る。

このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えてい
る。

その重要なときに、野党第一党の民進党が自民応援団を演じている現実につい
て、徹底的な議論が必要である。



民進党が代表選を行うことになり、

「むかしの名前で出ています」

というような顔ぶれの面子が代表選に名乗りを挙げている。

人材の払底、人材の枯渇が民進党の最大の問題であるだろう

前原氏が代表になっても、枝野氏が代表になっても、民進党は党勢を回復しな
い。

なぜなら、民進党の本当の問題点を見つめようともせず、民進党の本当の問題
を解決しようとしていないからである。

民進党の前身である民主党が主権者国民に支持されていたのは2009年のこ
とで、民主党の実権を菅直人氏が強奪して以降、民主党、民進党が主権者国民
の強い支持を受けたことは一度もない。

主権者国民の強い支持を受けた民主党を指揮したのは、

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

小沢‐鳩山民主党は主権者国民の絶大なる支持を受けたが、

菅民主党

野田民主党

岡田民進党

蓮舫民進党

は一度も主権者国民の強い支持を得たことがない。

かつての前原民主党も同じだ。



かつての菅直人政権の時代、官房長官を務めたのが枝野幸男氏である。

この時代に東日本大震災が発災した。

この地震、津波で東京電力福島第一原子力発電所が重大な放射能事故を引き起
こした。

2011年3月11日夕刻には、福島第一原子力発電所が完全な電源喪失状態
に陥り、原発メルトダウン、原発大爆発が生じることが明確に予測された。

政府は直ちに近隣住民の避難命令を発しなければならなかったが、菅直人政権
は住民に対する必要な避難命令を発しなかった。

原発からの半径20キロメートル、あるいは80キロメートル内の住民に避難
命令を発令すれば大きな混乱が生じることは間違いない。

しかし、人命には代えられないのである。

枝野氏は官房長官として、住民の生命を最優先に行動する責務を負っていた。

もちろん、最大の責任者は菅直人氏である。

しかし、菅氏も枝野氏も、住民の生命を最優先にする行動はとらなかったので
ある。

このことだけで、菅直人氏と枝野幸男氏は政治家として失格である。

野党第一党の党首を目指し、日本国の総理大臣を目指す資格はないと言わざる
を得ない。



いま必要なことは、誰が党首になるかで、ポスト争いをすることではなく、民
進党が主権者国民から理解され、支持されるためには何をしなければならない
かを考えることである。

このプロセスがまったく考慮されずに、ただひたすらポスト争いだけが行われ
ているところに、現在の民進党の深刻な現状があるのだ。

民進党の最大の問題点は、党の政策方針が明確でないということだ。

原発

戦争法

格差

の問題に対する党としての明確な方針がない。

それぞれの問題にそれぞれの意見対立があることは当然だ。

しかし、これらの重大問題にすいて、明確な党としての判断、方針がなけれ
ば、何を主権者国民に訴えて、主権者国民の支持を得ようとするかが分からな
い。



安倍政治に対峙する野党として示すべき明確な方針とは、

原発廃止

戦争法廃止

消費税減税

である。

この方針を明確に示し、この方針を確認できる者だけが、ひとつの政党を組織
するべきである。

原発容認

戦争法容認

消費税増税容認

の判断、政策方針を有する者は、別の政党を組織するべきだ。

政策が不明確で主権者に支持を求めても、主権者が支持できるわけがない。



民進党は政策を基軸にして、党の分離、分割を図るべきだ。

これが主権者国民に対する、もっとも誠実な姿勢であると言える。

民進党が鵺(鵺)の存在を続けている間、日本政治の立て直しは難しいだろ
う。

民進党が本当の野党結集を妨げ、自公の隠れ応援団として行動しているとの批
判は正鵠を射たものであると言わざるを得ない。

 



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民進党という問題枝野や前原じゃ駄目だ!法政大教授 山口二郎

2017年07月30日 17時29分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

枝野や前原じゃ駄目だ!
2017年7月30日東京新聞
イメージ
 
 
安倍政権の支持率急落で、ようやく一強政治を打破できるという兆しが見えてきたところで、民進党は蓮舫代表が辞任し、体制を一からつくり直すことになった。

この党のだめなところはすでに明らかである。
安倍政治を変えたいと本気で思っているかどうか、国民に疑われている。

五年前の安倍晋三が自民党総裁に選ばれた日、私はたまたま岡田克也元代表にインタビューをした。
 
安倍総裁の印象を尋ねたところ、岡田氏は民主党にとってはやりやすいと言った。

安倍的な右派ナショナリズムに対決することは、取るべき道筋がはっきりしているという意味で、本来容易なはずである。
しかし、あれから五年、安倍政権のやりたい放題を許したのはなぜか。

民進党の議員においては、安倍政治に対する怒りが心ある有権者よりもはるかに小さいのだと思う。

同党のホームページを見ると、憲法擁護、人に対する投資など、安倍政権に対抗する政策が掲げられている。

そうした理想と政治家の行動の落差があまりに大きい。

国会や地方選挙の戦いを通して、ひたむきさを示さなければ信頼されない。

新しい代表を選ぶ際には、重要な争点に関して安倍政治と対決する決意が本物かどうかを見極めなければならない。
中途半端な対案を用意して、相手の土俵に乗るなど、もっての外である。(法政大教授)
 

安倍政治を変えたいと本気で思っているかどうか、国民に疑われている。

そこなんですね。
国民が12年12月の総選挙で民主党(当時)が敗北し、その後もダダ下がりが続いているのに、ポカンとしている姿には余計に腹立たしさを感じるんですね。

あの野田佳彦ですよ。
それに腰ぎんちゃくのような姿が国民に分っちゃった。
あの事業仕分けでは「二番では駄目ですか?」が流行り言葉になりましたが、小沢一郎は言っていましたね。

財務省が全てを出すわけがない。
どうでもいいような天下り先を出して裏でほくそ笑んでいる。
枝野も鬼の首を取ったような顔で仕切っていましたが、3.11があったときの福島原発爆発では「直ちに影響は無い」って、半径3km以内の避難指示を出しましたね。

違うだろう!30kmに広げるべきだとそのとき画面に向かって怒鳴りましたが、結果は30kmになりましたね。
東電の言うことを聞いていただけなんです。

菅直人政権のとき、消費税増税を口走りましたね。
慌てて引っ込めましたが、その後の野田政権が財務官僚の脅しに負けたのか、消費税増税を言いました。

この時点で小沢一郎は民主党を見限りましたね。
「国民に嘘を付くことは出来ない」

当たり前のことですが、何故野田佳彦は消費税増税に走ったんでしょう。

国民の多くは「冗談ポイよ、国民を裏切るんだったら、何も民主党じゃなく、自民党でいいじゃん」となるのは当たり前ですね。
それで安倍晋三政権は5年も続くような状態になったわけですよ。

民主党はそこのところが全く分かっていない。
でもって、党名を「民進党」に替えたからって支持率が上がる訳無いじゃん。

山口二郎先生は、新しい代表を選ぶ際には、重要な争点に関して安倍政治と対決する決意が本物かどうかを見極めなければならない。
って、正当論を言いますけど、国民は何か大きなことを期待しているんじゃないんだよね。

安倍政治を終わらせろ、と思っているわけで、それには「昔の名前」で出てこられても「やってらんないよ」とソッポを向かれることぐらい分かんないかな!

少なくとも枝野や前原だと、「ハイハイそうですか、勝手にやれば」とケンモホロロですね。

この二人以外で誰になるかですが、共産党を含めた野党共闘を真剣に考えて突き進むこと。

そして大言壮語と思われない、国民の願いを一つ。

天下りや特別会計を無くし、消費税率を5%に下げる」

これが民進党が国民に訴える政策です
 
自民党や財務省はマスコミを通じ、単なるスローガンで国民を騙すな。てなことを言うでしょうが、野党4党がスクラムを組めば恐れるものはありません。
自由党も共産党も大賛成ですしこの政策の
消費税率5%は国民が味方ですから。
 
 
※転載ブログタイトル一部変更
 
 
 
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日本国憲法で困ったことがあったか? 

2017年07月30日 14時58分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

日本国憲法で困ったことがあったか? 

NEW!2017-07-30 09:44:10
テーマ:
ブログ
答えは、
「ない」。
 
 
安倍総理や日本会議が
盛んに、憲法改正を叫んでいるが、
何が、現行憲法で困ったことが起きているのか?
 
皆、困ったことを考えてみてください。
 
 
安倍総理は、自衛隊の位置づけ、だと言います。
 
それなのに、自民党憲法草案では
国民主権を削除し
国民は国家の下に従え、となっています。
自衛隊についても
運用面で、国民は納得しています。
憲法の支障はありません。
 
まして、自衛隊は軍隊でないために
海外からは
災害支援、インフラ整備の貢献に
自衛隊を高く評価してます。
 
海外では、
自衛隊が来ても
武器を持つ組織でないことから
安心して迎え入れているのです。
 
日本は、特異な組織である日本の自衛隊を
誇りに思っていいと思います。
 
 
平和の中で貢献できることに
自衛隊員は、仕事しても
新しい分野を築いたとも言えるでしょう。
 
安倍総理が盛んに、北の脅威とか
中国の脅威を喧伝しますが、
双方とも、日本の隣国です。
 
隣人と武器武装でいがみ合う政策が
長続きするでしょうか?
 
今、両国とも信頼することは危険だと
思うでしょうが、
米国は、近代的武力で威嚇しているのですから
やむなくも、武力対抗することは
当たり前のことです。
 
その中で、日本は金になる貿易で富を得ています。
米国も、赤字だと言いながら、中国との貿易で
富を得ています。
また米国は、中国に貿易赤字を責め立てていますが
米国の債券の最大貢献者は中国です。
 
中国に助けられていながら、貿易までも
米国の利益をなんて虫が良し過ぎませんか?
 
世界は、相互扶助で成り立っています。
 
政治の世界だけが
敵対行為を高めています。
 
中東でも、米国は、資源の利益を一手にしてきたことを
感謝すれば、中東で戦争は起きません。
 
中東の諸国も、
一つ一つの国を見れば
サウジでは、王族が国家を支配し
王族は優雅に暮しているが
庶民は、苦しみばかりです。
 
庶民が声を上げてはいけないなんて言えますか?
 
今、世界に求めたいのは
現存する支配階級が
支配の気持ちから、庶民を引き上げるリーダーに変質することです。
 
支配、と隷従関係が
人間らしさを奪っているのです。
 
 
これを一言で言えば、
「謙虚さ」
なのです。
 
 
話が逸れました。
頭書の問いかけ、憲法について戻します。
 
憲法に規定されている
国民主権で困ったことってありますか?
 
困ったというのは
権力者の意のままにならないという、
権力者の苛立ちじゃないですか?
 
権力者とは、
総理大臣のことです。
人は、総理職に就いた途端
自分が日本国を支配する権力者だと
思い込んでしまう。
 
すべての決め事が自分の特権だ、と。
 
大勘違いです。
 
総理大臣は
国民の総意を受けて
国民主権の基に、政治を司る役割を担っているにすぎません。
 
国民の求めに応じて
国民のすべてに公益となるかどうかを
勘案して政治を担当する長の役目なのです。
 
総理が決めることは
総理の個人的な事情であってはいけないのです。
 
大臣倫理として
国の政治に関わる個人、業界、団体などの
接触は慎まなければならない、と
規定されています。
(それにしても渦中の人と年間一億円もの遊興接待を受け、時々お返しに接待するなんて、国会で答弁しました。大臣倫理違反です。それを総理が知らないなんてあり得ますか?
大臣失格は、法律を知らない弁護士稲田朋美だけないのですね)
 
今回の、森友、加計問題は
権力者安倍が、夫婦共々親しい関係を
醸成していました。
 
これは大臣倫理に違反しています。
 
それを全く知らないという安倍総理には
権力を行使する意味すら理解していません。
 
安倍晋三は総理失格だけでなく
政治家失格です。
 
政治家失格者が強行採決した4年間の法整備は
すべて白紙に戻し
改めて検証し、活かせるものは生かしても
国民の希望と離れた法案は
すべて廃棄すべきです。
 
それが次の政権がするべき行動です。
自民党になっても、、、、同じです
 
 
憲法の話から、飛び出しましたが
法律を知らない、
倫理も知らない総理大臣主導の
憲法改正は
改正でなく、
邪悪な改悪になりかねません。
 
本当に現行憲法で
困ることがあるのですか?
憲法の精神をくみ取った政治を
一度でも心がけましたか?
武器解禁も憲法違反ですよ!!!
海外派兵は憲法違反ですよ!!!
安倍総理、自衛隊を「我が軍」と発言しましたね。
稲田前防衛相と同じ、法律違反ですよ!!!
 
 
 
2017.7.30<進>ta
※進ちゃんブログより「転載」
 
 
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この記

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米ロ2大国が口を揃えて言う、「安倍はダメだ!」

2017年07月30日 14時34分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2017-07-30 13:39:02NEW !
テーマ:ブログ

米ロ2大国が口を揃えて言う、「安倍はダメだ!」
 
7月28日、ロシアのスプートニクが次のように報じました。
 
 
気球が上昇する力を失って地上に降下しようとするとき、
乗員は気球を軽くして高度を保つために、荷を投げ捨てる。
稲田朋美氏の防衛相辞任劇を説明するとき、この理論が適用
できるかもしれない。
安倍内閣は急激に国民の信頼を失っており、降下スピードを
やわらげ、行動する時間を稼ぐために、お気に入りの存在を
犠牲にしなければならなくなっているのだ。
稲田氏は下降する気球から投げ捨てられた荷のようなもの
 
ロシアのプーチン大統領は、安倍内閣は間もなく地上に落下
すると見てるようです。
 
すでにアメリカのトランプ大統領は、下のように稲田朋美や
安倍夫妻を嫌う発言をしています。
 
トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
トランプ氏“昭恵夫人、ハローも言えない”
 
ただし馬鹿でもハロー程度は言えるはずなので、こうした否定
の仕方をするということは、それだけ昭恵はトランプ大統領に嫌が
られていたということになります。
 
普通、好意的な人に対しては、たとえ英語が喋れなくても公な場
で、こうした言い方はしないものです。
 
どれだけ嫌われていたかは察しがつきますね。
 
事実、トランプがイメルダ夫人に昭恵を決して近寄せなかった話は
有名です。
 
いくらポチに徹しようとロシアのプーチン大統領、アメリカ
のトランプ大統領は安倍内閣を見限っているのです。
 
まあ確かに気色の悪い首相夫妻ではあります。
 
変な皿の持ち方をする晋三。
 
 
全ての犯罪に関わり役職まで貰っている電通の昭恵。
 
籠池泰典の森友学園(名誉園長)
 
 
加計孝太郎の加計学園(名誉園長)
 
 
リクルート犯罪者の加戸守行前愛媛県知事
 
 
しかしこれだけ関わっていながら無関係と言い張る図太さ。
 
本来なら表に出てきてはいけない人たちなんですね。
 
大阪流で言えば「アカン奴」たちなのです。
 
トランプ、プーチンに続いて、遅ればせながら国民もやっと
首相夫妻の胡散臭さに気づき始めたようです。
 
 
 
 
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前原枝野は自公支援新党代表候補になるべし

2017年07月30日 11時27分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

イメージ 1

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/07/30

   前原枝野は自公支援新党代表候補になるべし

           第1807号

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   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40879.epub
────────────────────────────────────
猛暑日となった7月29日の関東地方。

私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた

『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』

に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。

横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行ってい
た。

第2次安倍政権が発足してから4年7ヵ月もの時間が流れた。

メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧
も剥がれ、支持率20%台という実態が露わになってきた。

7月2日の東京都議選では議席総数の5分の1にも届かない23議席獲得の大
惨敗を演じた。

7月23日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになった
が、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。

安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権
者自身である。

選挙に足を運び、清き一票を投じる

このことによってしか、日本を変える道はない。

その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦と
なるのが、次の衆院総選挙である。

この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。



民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明してい
る。

豊田真由子議員風に表現すれば

「違うだろー!」

だ。

東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに5だ。

小池新党は55議席。

大惨敗した自民でも23、公明も23。共産党が19議席であったなかで、民
進党の獲得議席数はわずかに5にとどまった。

だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。

地位に恋々として決断が遅れたのである。

しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人
たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。

ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。

なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。

そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。

もはや救いようがない政党に堕落しているのである。

私はかねてより、

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝
野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の10名を民主党悪徳10人衆と表現してきた。

この10人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。

これは断言できる。

そして、過去に示した厳しい指摘=予測は、すべて、確実に的中してきた。



鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大
戦犯が、

岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。

そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった

消費税大増税路線

を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。

この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。

その延長線上にあるのが現在の民進党である。

そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。

基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。

原発、戦争法、格差=消費税についての基本方針があいまいなのだ。

上記の悪徳10人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、
である。

この悪徳10人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持
がまったく回復しない。

この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。

いま必要なことは代表選ではない。

民進党の分離・分割だ。

前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復
しない。

泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。

しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。

「安倍政治を許さない!」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。

次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割で
あることを改めて強調しておきたい。



日本の主権者は安倍政治を心底憎み始めている。

安倍内閣不支持の理由トップは、

かつての「政策を支持できない」から、

「首相の人柄が信用できないから」に

転換している。

安倍首相は人としての信頼を失ったのである。

当然の現実であるが、失った信用、信頼は、簡単には回復しない。



安倍政権が崩落する「必要条件」は整った。

問題は「十分条件」が整っていないことだ。

十分条件とは何か。

それは、新たに政権を担うことのできる

「たしかな野党」勢力が明確に誕生することだ。

安倍自民の人気は凋落しているが、民進党の人気は、それよりもはるかに深刻
に凋落している。

このまま総選挙に突き進んでも、新政権は樹立されない。

主権者国民の強い信頼、強い期待を牽引する存在がないからだ。



その問題の核心が、民進党に対する主権者国民の信認、信頼の完全崩壊であ
る。

2009年の政権交代の偉業を主導した小沢一郎氏と鳩山友紀夫に弓を引い
て、権力を強奪したのが上記の悪徳10人衆である。

この悪徳10人衆が民進党の実験を握って離さない。

これが民進党凋落持続の基本背景である。

都議選で民進党がほぼ消滅しかけたのは、この問題に対する明確な解答を民進
党が示せないからである。

このことに対する考察もなく、ただひたすら党首というポストに群がり、ポス
ト争いに明け暮れているのがいまの民進党である。



原発、戦争法、格差拡大=消費税増税を容認する悪徳10人衆を主権者国民は
絶対に支持しない。

だから、いまのまま進んでも代表選後の民進党が浮上することはない。

いま必要なことは、基本政策方針を明確にすることだ。

基本政策方針を明確にしようとすれば、民進党は必ず分裂、分離、分解される
ことになる。

当たり前のことだ。

この当然のプロセスを忌避するべきでない。



同時に、この問題は連合に波及する。

連合のなかにも

原発推進、戦争法肯定、弱肉強食容認の勢力が存在する。

原発廃止、戦争法廃止、弱肉強食阻止=消費税増税反対

の勢力と同居していること自体がおかしい。

水と油、

清冽な地下水と汚れたヘドロ油

が同居しているのが民進党であり、連合なのである。



日本の政界再編、二大政党体制構築の青写真は2種類ある。

ひとつは、第一自公と第二自公による二大政党体制だ。

米国の民主、共和両党による二大政党制に近い。

この体制では、どちらに転んでも「大資本のための政治」が基本になる。

もうひとつの二大政党体制は、自公と反自公による二大政党体制である。

原発稼動、戦争法施行、消費税増税を阻止しようとする勢力と自公勢力とが真
正面から退治する二大政党体制だ。



われわれが目指すべき道が後者であることは言うまでもない。

小池国政新党ができても、衆院総選挙の小選挙区で、

自公と小池国政新党と「安倍政治を許さない政策連合」が一人ずつ候補者を擁
立するとき、誰が有利になるのかを考えてみるべきだ。

自公と小池国政新党は、基本政策方針がほぼ同一である。

だから、主権者の票を食い合いのは、自公と小池国政新党ということになる。

「安倍政治を許さない政策連合」統一候補が、衆院選小選挙区で俄然当選の可
能性を急上昇させることになる。



「みんながまとまって、この難局に立ち向かおう」

と考えるほど、馬鹿馬鹿しいことはない。

政党は政策を基軸に終結する組織であり、水と油がひとつの政党に同居するこ
と自体が、そもそもおかしいのである。

政策の明確化という、何よりも重要な問題を考察も論議もしないで、

「私が代表になりたい」

という個人的な欲望だけが前面に出てくるこの政党に、残念ながら明るい未来
はない。

悪徳10人衆は安倍政権の基本政策路線を肯定するのだから、この人たちだけ
が民進党を離党して、日本維新の会のような、明確に自公政権を支える新政党
を樹立するべきだろう。

そのような政党であれば、前原氏でも枝野氏でも、党首がとてもよく似合うこ
とになるだろう。

民進党を分離・分割して、主権者の側に立つ勢力が独立することが強く望まれ
る。

主権者国民の支持を一気に集める本格斬新新党の創設がどうしても必要であ
る。

そのための活動を急加速させねばならない。

 


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共謀罪法に賛成した議員を落選させよう

2017年07月29日 20時13分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

共謀罪法に賛成した議員を落選させよう

 
国連の特別報告者の方二人が共謀罪について政府に意見を送ったという。
 
共謀罪について「プライバシー制限の恐れがある」という文書を国連の特別報告者の方が政府に送ったと言う。弁護士会が反対しているだけではない。
この法律はどう考えてもおかしい、この法律に賛成した議員を次の選挙で落選させねば、又、同じようなおかしな法律を作るだろう。
国民の意思を見せねばなりません。
とうとう国際ペンクラブの会長まで共謀罪に反対だと言いはじめられた。国際的には四面楚歌ですね。
なんでこんなおかしな法律にこだわるのか。
もう一度まっとうな法律を作った方がいいに決まっている。
 http://democracy.minibird.jp/  国会議員リスト
 
 
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政党の目的、政治家の役割をわきまえていない政治家が多い、政党は民主政治において政党代表者のやりたいことにあるのではない

2017年07月29日 19時27分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

政党の目的、政治家の役割をわきまえていない政治家が多い、政党は民主政治において政党代表者のやりたいことにあるのではない、国民のための政策を掲げて、国民多数の支持を獲得することを目的として、政権を獲得しそのためのリーダーなのである。

枝野氏のリーダーとしてやりたいことがあるというが、それが国民のためなのか当然にそうであろうと思うのだが、そうであれば具体的に、国民のために行うリーダーとしてのはっきりと、政策を提示する必要があるであろう。そうでなければ仮に枝野氏がリーダーとなったとしても、国民は民進党を選びようがないであろう。
 
※下記に参考のためにホームページ記事を引用転載した。

民進党代表選、枝野元官房長官が立候補へ

 民進党の枝野元官房長官は、蓮舫代表の後任を決める代表選について、立候補する意思を表明しました。
 「何かになりたいからではなくて、やりたいことがあるので、やりたいことを実現するのには、リーダーとしてやらせていただくのが、今は一番適切だと判断をさせていただきました」(民進党 枝野幸男 元官房長官)
 
 民進党の枝野元官房長官は29日、埼玉県で行われた講演会でこのように述べたうえで「自民党に代わる受け皿をつくる」として党の代表選へ立候補する意思を表明しました。枝野氏は「互いに支えあう社会を政府としてつくっていく」と語り、政権交代への意欲を強調しました。
 
 
 
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リブログだが、菅直人さん、そこは違う。”日本の「メルケル」となれる民進党代表を!”

2017年07月29日 09時54分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

リブログだが、菅直人さん、そこは違う。”日本の「メルケル」となれる民進党代表を!”

NEW!2017-07-28 07:05:59
テーマ:
ブログ
元総理の民進党の菅直人さんのブログのリブログですが
タイトルに、加筆し、
ここは違うと、伝えたい。
 
 
それは、
蓮舫民進党代表が辞任。蓮舫代表は原発ゼロを進めようとしたが、党内原子力ムラの抵抗をはねのけきれなかった。そして蓮舫代表を支えてきた野田幹事長の辞任だけでは求心力の回復はむつかしいという本人の判断なので、辞任はやむを得ない。
 
この一説にある、野田幹事長が問題なのです。
震災後、原発は再稼働させなかった、はずなのに
再稼働を指示したのは、
野田佳彦当時の総理である。
 
蓮舫氏が脱原発だったとは、今の今、それはウソでしょう?と言いたいですね。
野田幹事長こそ、原発推進者。
将来は廃炉とはいえ、メルケル氏とは雲泥の差。
 
また民主党を壊したのは
野田幹事長。
 
なのに、敗北の責任すら取らないし
敗北の総括もしてこなかった。
 
これで国民の信頼を得ることが出来るでしょうか?
 
民進党が解党し、
再出発することが前提であり
その際に、民主党敗北の当事者には、
党としての採決をしなければ、誰も信用しません。
 
このことを菅直人さんも逃げ腰です。
 
以上を前提に、リブログしました。
2017.7.28<進>
 
日本の「メルケル」となれる民進党代表を!
2017-07-28NEW !
テーマ:ブログ
 蓮舫民進党代表が辞任。蓮舫代表は原発ゼロを進めようとしたが、党内原子力ムラの抵抗をはねのけきれなかった
http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char3/120.pnghttp://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char3/020.pngこれは、虚偽発言でしょう?、タッグを組んだ野田佳彦の実績をみれば、嘘ですね)
そして蓮舫代表を支えてきた野田幹事長の辞任だけでは求心力の回復はむつかしいという本人の判断なので、辞任はやむを得ない。問題は次期代表にどういう政治姿勢の人物がふさわしいかだ。民進党にとっては国民の支持を獲得する最後のチャンスであり、選択を間違うと党が消滅しかねない状況だ。
 
 私は次期代表にはドイツのメルケル首相のように、脱原発を明確に決め、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトにかじを切れる代表が望ましいと考えている。メルケル首相は福島原発事故を受けて、その直後にいち早く2022年までにドイツの原発を全廃することを決めた。そして再エネへのエネルギーシフトを世界で先導し、CO2削減だけでなく、ドイツ経済を成長軌道に乗せることに成功している。
 
 党内原子力ムラは目先の原発関連企業の利益を代表する強固な原発容認派であり、日本で原発をできるだけ長期に稼働できることを条件に民進党の代表選にかかわってくることは必至だ。逆に、党内原子力ムラの抵抗をはねのけて、国民の多数が望む原発ゼロを次期国政選挙で明確に公約できる代表を生み出すことができれば、「民進党はあいまいな政党」のイメージを払拭するチャンスとなる。民進党が消滅するか、再生するかの分かれ道だ。



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これが首相と首相候補の末路だ!

2017年07月29日 09時54分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2017-07-28 09:07:18NEW !
テーマ:ブログ

これが首相と首相候補の末路だ!
 
心の変化がすぐに顔に出る安倍晋三の表情の変遷が面白い。
 
 
 
 
 
27日、稲田防衛大臣の辞任と民進の蓮舫代表の辞任表明を
ほぼ同時進行でテレビは報道していました。
 
与党の閣僚が辞任するのと野党の代表辞任とでは全く重さが
違います。
 
が、一般から見ても蓮舫の素早さに比べ、嘘をつき続けた挙句の
稲田朋美の辞任は往生際の悪さが目立ちました。
 
ネトウヨの巣窟Yahoo!コメントでも稲田朋美を擁護する書き
込みはかなり少なかったようです。
 
総コメント数:5269件の内訳を見てみると、

遅過ぎる。
YES! 25858
NO!  2600

不祥事以前に
国会答弁でメソメソシクシク泣く時点で
そもそも向いてなかっただろうよ
YES! 23678
NO!  2471

スッキリ辞任の蓮舫に後れをとり、今井の手つなぎ不倫発覚直後。
しかも辞任したら無職になる官服組が辞めた後。
遅すぎる、最悪のタイミング。
YES! 23562
NO!  2952

総理大臣様
どうして稲田氏が防衛大臣に適任だと思ったの…?
YES! 10081
NO!  667

全て安部さんの責任。
無責任な発言をした時に更迭していれば・・・
もっと言うなら任命すべきではありませんでしたね。
この人が国防の責任者?信じられません。
YES! 11342
NO!  1094

防衛大臣なんて地味でも実務がしっかりできる人じゃないとムリ
でしょう。
首相は稲田さんに箔付けたかったんだろうけど、完全に裏目に
出ましたね。
YES! 9591
NO!  608

たしかに、この程度なら居なくても構わない。
YES! 8993
NO!  606

昨日今日で北朝鮮がミサイル発射する恐れがあるってのに、この
タイミングで辞めても全く問題視されないところが凄いな。
YES! 8646
NO!  502

議員も辞めてはどうか?
何も仕事はしなかった。
結果は、防衛大臣は安倍の駒だった!
YES! 8290
NO!  818

これほど往生際が悪かったことはあるだろうか
YES! 7717
NO!  616

誰もが思うことは同じですね。
 
すぐ泣くか、
 
 
ふてくされぶりっ子ポーズを取るか、
 
 
嘘を吐くかしかできない大臣。

こんな人物が防衛を任され、総理大臣候補とまで持ち上げられ
ていたのが信じられません。
 
いつもなら、北朝鮮がミサイル発射間際で責任追及などやってる
場合か、という声も、今回は出ませんね。
 
それは日本はトップなど居なくてもちゃんと機能するからです。
 
 
「トップ不在でも影響ないことの証し」なのです。
 
逆に言えば、トップが足を引っ張る存在だったということです。
 
これは何も防衛だけに限ったことじゃなく、安倍内閣閣僚全員
に言えることです。
 
昔アメリカのマイケルグリーンが、
 
「日本の首相は馬鹿にしかやらせない」
 
と言ってましたが、そのとおりなんですね。
 
ただアメリカはそれで良いかも知れませんが、日本国民として
は悲劇です。
 
馬鹿にハサミ(権力)を持たせるのと同じで怖いことです。
 
馬鹿な首相は馬鹿な閣僚しか選ばないのです。
 
景気も、教育も、馬鹿に任せて良いわけはないのです。
 
安倍晋三が政権を放り投げる前に国民が引導を渡してやるべきです。
 
 
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現状の民進党には政党要件に合致する代表になりうる人材がいない現状化解党し出直しが一番のようである

2017年07月29日 09時53分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

現状の民進党には政党要件に合致する代表になりうる人材がいない現状化解党し出直しが一番のようである

それはなぜかは、政治の基本である政党は民主政治において、国民多数の支持を獲得することを目的にする限り、如何に部分的乃至支持団体の利益を考えても、必ずやそれが国民全体の利益に合致するということを納得せしめねばならないという制約が伴うという原則があるが、民進党はそれらが満たされていない。

 政党はあくまでも政権獲得を考える限りは、如何にに支持母体の立場に立つと言っても必ず、国民の利益を標榜し、より幅広い国民の支持を求めざるを得ないのである。
 以上の政党要件を満たしている代表者、議員でなければ民進党の再興は望めないであろう、現状の民進党にはそのような要件に合致するような代表者になりうる人材も、また構成している。議員もまとまりが無くまちまちの考え方のようでもあり、ここで解党したしたほうが一番良い選択のようである。そうして今国民が一番求めている、政策を掲げてそれに向けてそれらに合致する野党も政策が合致するならば共闘関係で、新たな政党を立ち上げてより多くの国民の支持を得られるならば、必ずや政権獲得も可能になるであろう。
 

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自公・小池新党に対峙する「たしかな野党」確立を

2017年07月29日 09時48分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2017/07/29

  自公・小池新党に対峙する「たしかな野党」確立を

               第1806号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017072906000040276
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────────────────────────────────────
民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、9月に代表選を実施する
という。

この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明してい
ると報じられている。

民主党は2009年に政権交代の偉業を成し遂げた。

偉業を牽引したのは、

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

しかし、新政権はわずか8ヵ月余りで崩壊した。

政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。

鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。

外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在
であったが、真逆の行動を示した。

鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。

普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県
外、国外移設断念に追い込まれた。

鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外
移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している

日米合同委員会

の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の
実現に向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見ら
れている。

この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。



鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅氏は権力を強奪すると、

普天間基地の辺野古移設推進

企業団体献金全面禁止公約の廃棄

消費税大増税方針の提示

に突き進んだ。

民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。

2010年6月17日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。

この席で、消費税率を10%に引き上げる方針を明示したのである。

主権者はこの方針提示に反発し、民主党は2010年7月実施の参院選で大敗
した。

衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。

このなかで、2011年3月11日に東日本大震災が発生した。

これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥っ
た。

2011年3月11日には福島第一原発が非常事態に移行したことが明らかに
なったのである。

原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。

燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した爆発
が生じることは時間の問題になる。



菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、3月11日19時4
2分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。

しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的
措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思いま
す」と注釈を付けた。

予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。
事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるから
だ。

ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。

枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに2時間後の3月11日21時23
分、枝野氏は新たに原発から半径3キロ以内の住民に避難指示を、半径3キロ
から10キロの住民には屋内での退避を指示したのである。

枝野氏は記者会見でこう述べた。

「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れており
ません。 今の時点では環境に危険は発生しておりません。」

念のための措置で原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など必要は
なかったはずだ。

それが、緊急事態宣言を発令してわずか2時間後に、避難指示が発令された。

さらに、日付が変わった翌3月12日午前5時44分、菅政権は新たに半径1
0キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。

何を言いたいのか。

枝野氏は3月11日夜の段階で、原発の半径20キロ、米国基準では80キロ
圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。

危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。

つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。

このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。

現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解して
いない。

ただひたすら、自分の利益しか考えていない。

だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。

このような民進党に明日はない。

民進党の解体、解党は不可避である。

無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。

無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められてい
る。



私は鳩山政権を破壊した主犯を

悪徳10人衆

と表現してきた。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝
野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の10名である。

鳩山首相が示した普天間の県外・国外移設を妨害し、

「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、

政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。

この悪徳10人衆が民主党政権破壊の主犯であり、その後の民主党、民進党凋
落の主犯なのである



その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、代表辞任の報を受けて、代表ポスト
を巡って色めき立つ。

要するに、自分のポストのことしか考えていないのである。

代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が主権者の信頼を完全に失っている原因
がどこにあるのかを考察するのが先である。

問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに血道を上げているから、党は
衰退の一途を辿っているのである。



結論を示そう。

民進党にいま求められていることはただひとつ。

政策方針を純化することである。

原発、憲法=戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。

これを欠いているから民進党が完全没落しているのだ。

原発稼働を認めるのか、認めないのか。

戦争法を容認するのかしないのか。

消費税増税を認めるのか認めないのか。

この基本政策において、民進党には正反対の二つの勢力が同居している。

この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。

この基本をまったく理解していないのだ。



上記の悪徳10人衆は、すべて、

原発容認

戦争法容認

消費税増税容認

の方針を有していると考えられる。

つまり、悪徳10人衆はそろって民進党を離れて自公サイドに移籍するべきで
ある。

本来の民主党、民進党は、

原発稼働阻止

戦争法阻止

消費税増税阻止

の政策方針を明示する存在であるはずだ。

これが真正民主党、真正民進党である。

民進党は政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。



永田町でこれから加速すると予想される事態は、

小池国政新党

の創設である。

都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだ
ろう。

民進党所属議員の多数が、民進党を離れて小池国政新党に流出する可能性があ
る。

しかし、政策を無視した新党への合流は主権者に対する背信行為である。

国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、日本支配を
強化しようとする支配者の究極の目標である。

自公と小池国政新党は、基本政策方針においてほとんど差異がない。

第一自公と第二自公ができるだけなのだ。

主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在で
ある。

自公と小池国政新党が国会の二大勢力になれば、

原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止

を求める主権者の意思を反映する政治勢力が消えてしまう。



重要なことは、

原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止

の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、総選
挙に立ち向かうことである。

小選挙区に自公と第二自公と表現できる小池国政新党がそれぞれ候補者を擁立
する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、こ
の主権者勢力の候補者が当選する可能性が著しく高くなる。

選挙で当選することだけを目指して、自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に
雪崩を打つことは、主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかな
い。

自公、小池国政新党に真正面から対峙する、本当の意味の「第三極勢力」を確
立すること強く求められている。

自公でも、小池国政新党でもない、本当の意味の主権者新党の創設こそが求め
られている。


 

 



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