「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/02/01
庶民の利益の成長を目指す経済政策に転換
第2250号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020113140151735
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病院で診断を受けた結果、インフルエンザa型に罹患したことが判明した。
インフルエンザの症状は厳しいので当面は安静にしておきたい。
全国でインフルエンザが大流行している。
低温、乾燥という感染拡大の条件が整っている。
重症化することもあるから適切な対応が必要である。
問題は高熱が収まってもウイルスを保有している人が人と接触すれば感染が広
がってしまうことだ。
人手不足の職場ではインフルエンザで１週間も休みを取ることが容易には許さ
れないだろう。
また、非正規の労働者の場合、実労働時間によって賃金が支払われるから病気
といえども休みを取れば、そのまま収入減につながってしまう。
昨年来、「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が論議され、法律が強行
制定されてしまったが、これらの制度変更では、資本の側の論理が優先され、
労働者の利益が完全に無視されている。
「成長戦略」という言葉の響きは良いが、「誰の」、「何の」成長なのかが重
要だ。
「労働者の利益の成長」なら良い話だが、現実は違う。
「資本の利益の成長」を目指すのが「成長戦略」なのである。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
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にNO.3「働き方改革」の嘘を記述した。
正規労働者には有給休暇があり、インフルエンザで休みを取っても所得が保障
される。
病気療養をすることができる。
しかし、非正規労働で休業補償がなければ、無理をしてでも働かなくてはなら
ないとの事情が優先されてしまう。
同時にこのことが感染拡大の原因にもなる。
企業の側では、インフルエンザに罹患しても、十分な休みを取らせない場合も
ある。
十分な隔離をせずに職場に復帰させれば、それが感染を拡大させる原因にもな
るのである。
アベノミクスでは企業の利益拡大を優先する考え方が採られてきた。
その上で、企業利益が拡大すれば、それが従業員の所得拡大につながると説明
してきた。
これを安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきたが、「トリクルダウン」
は観察されていない。
労働者の賃金所得は減少の一途を辿っている。
法人企業統計における全産業・全規模合計の、税引前当期純利益の推移を見る
と、２０１２年度の４９．０兆円が２０１７年度に９２．８兆円に拡大したこ
とが分かる。
第２次安倍内閣発足後の５年間に企業収益はほぼ倍増したのである。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した
厚生労働省が発表している毎月勤労統計のデータ不正が問題になっている。
統計数値が過大に計上されていた疑いがあるから、実質賃金の減少はより大き
なものになる可能性もある。
いずれにしても、企業収益が倍増するなかで労働者の実質賃金は５％も減少し
た。
これがアベノミクスの象徴的な断面なのだ。
安倍首相は雇用が増加し、有効求人倍率が上がったことだけを繰り返しアピー
ルする。
この安倍首相の説明は「広告代理店の説明」と呼ばれている。
都合の良い部分だけを徹底的に繰り返し、都合の悪い部分には絶対に触れな
い。
雇用が増えたというが、増加した雇用の約７割が非正規雇用なのだ。
雇用の７割が正規雇用で３割が非正規雇用。
しかし、増加する雇用の７割が非正規雇用なら、労働者全体に占める正規雇用
の比率はどんどん下がってゆく。
インフルエンザに罹患しても安心してゆっくりと養生することもできない状況
が広範に広がっているのだ。
大資本＝ハゲタカファーストの政策を庶民ファースト＝国民ファーストの政策
に転換することが求められている。
これが日本政治の第一の課題である。
安倍政治が日本国民に幸福をもたらしているならこの内閣を存続させても良い
だろう。
しかし、安倍政治が国民の生活を台無しにしているなら、この政治を排除する
ことが必要だ。
大企業にとって安倍政治は最善のものだろう。
経済成長率が史上最悪の推移を示すなかで、大企業収益だけは史上最高益を謳
歌している。
経済活動の果実の分配において、資本が有利に、労働が不利になるような政策
が推進されているからだ。
資本が有利に、労働が不利になるような政策は分配政策においてだけではな
い。
税制においても同様の政策が推進されている。
消費税を大増税する一方で、法人税を大減税しているのである。
その法人税については、２００７年の政府税制調査会が「法人税減税の必要な
し」の見解を明示した。
企業の税及び社会保険料負担の国際比較を行った。
その結果、日本の法人負担は国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論
が示されたのである。
それにもかかわらず、２０１２年度以降、法人税大減税が強行実施されてき
た。
２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え
方」は、その後に法人税大減税を実施してきた政府によって、よほど「不都合
な真実」だったのだろう。
安倍内閣は政府ウェブサイトからこの税制調査会報告書を削除した。
公式の政府税制調査会報告書をウェブサイトから削除する正当な事由は見当た
らない。
安倍内閣が得意とする
「隠蔽・改善・開き直り」
の一環であると言える。
税制においては、「能力に応じた負担」の大原則に立ち返るべきである。
所得の少ない階層には税負担を求めない。
所得の多い階層には相応の税負担を求める。
法人に対しても相応の負担を求める。
これが正しい税制の基本構造である。
これを実現する税制は
消費税の廃止
所得税の総合課税化
法人課税の強化
である。
消費税廃止と掲げると、そんなことができるのかという反論が生まれる。
しかし、税収構造の変化を見れば、消費税廃止が容易であることが直ちに判明
する。
なぜなら、消費税増税は法人税減税と所得税減税の裏返し現象として実施され
てきたものだからだ。
法人課税と所得課税を元に戻すだけで消費税を廃止できる。
法人税減税と所得税減税のための消費税増税という現実は、消費税を受け入れ
た国民の判断とは明らかに異なる。
富裕者には相応の負担を求める。
これが２０世紀の福祉国家の基本的な原則である。
金融所得に低率の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率は所得が
増えるほど低下する。
分離課税を廃止して総合所得税化を実現することにより「能力に応じた課税」
が実現する。
法人の内部留保に課税する提案に対して「二重課税」との批判が生じる。
法人の内部留保は法人税課税後の利益処分のひとつであるから、これに課税す
ると二重課税になる。
しかし、二重課税を批判するなら消費税を廃止するべきということになる。
消費税は所得税課税後の可処分所得の一部を消費に充当した際に、消費金額の
一定割合を税金として徴収するものである。
これもれっきとした二重課税なのだ。
労働政策、税制を抜本的に変革して、大資本＝ハゲタカファーストでない、庶
民＝国民ファーストの経済政策を打ち立てるべきである。
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