「日本一新運動」の原点 《安倍「壊憲」阻止！ 市民との対話集会》

 

「日本一新運動」の原点

　　　　

　　　　　　　　　　　日本一新の会　会長　平野　貞夫

 

 

《安倍「壊憲」阻止！　市民との対話集会》

　　日時　平成３０年１１月１６日（金）（入場無料）　
　　　　　開場：午後２時３０分　開演：午後３時～同６時

　　場所：憲政記念館講堂
　　　　　東京都千代田区永田町1-1-1

　　次第：第一部 『自民党という病』（平凡社新書）出版記念

　　　　　　《第１章　安倍首相を内乱予備罪で告発する》
　　　　　　　　　　（著者対談）佐高信・平野貞夫
　　　自民党に巣くう病とは一体何か？
　　　　　　　　　　　安倍『改憲』を一刀両断する

　　　　　第二部　「安倍首相内乱予備罪告発」の現状報告
　　　　　　
　　　　　　　・最高検からの『具体的な犯罪事実が判然とし
　　　　　　　　ないことから返戻します』にどう対応するか。
　　　　　　　・告発人からの報告及び市民との対話。

　
　（主催）　安倍「壊憲」阻止　市民との対話集会実行委員会

　　　　　　　代表　平野　貞夫
　　　　　　　　　　日本一新の会
　　　　　　　　　　寺子屋ルネッサンス
　　　　　　　　　　オリーブ千葉
　　　　　　　　　「国民の生活が第一の政治を実現する会」

　　　　　　　連絡先：radiometer@gmailcom

　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

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日中関係悪化原因の「知られざる真実」１

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/10/31

      日中関係悪化原因の「知られざる真実」１

　　　　　　　　　　　　 第2175号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018103100250449426
────────────────────────────────────
１０月３０日、東京音羽に所在する鳩山会館において、

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

が開催された。

日中両国から関係者７０名ほどが集まり、記念講演会ならびに懇親会が盛大に
執り行われた。

『日中友好継承発展会』

は、日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中交流に貢献された先達の精
神を受け継ぎ、将来に向かって発展させてゆく枠組みとして、各界の人々とも
に設立されたものである。

記念講演会では、日中友好継承発展会理事長に就任した坂下重信氏が開会あい
さつならびに司会を務められ、

発展会代表に就任された鳩山友紀夫元内閣総理大臣が主催者を代表されて挨拶
をされた。

来賓として駐日中国全権大使が出席予定であったが、やむを得ない公務で出席
が叶わなかったため、駐日公使が出席され、祝辞を述べられた。

記念講演では、元伊藤忠商事株式会社会長・社長で、駐中国全権大使を務めら
れ、現在は日中友好協会会長を務められている丹羽宇一郎氏が

「激動する国際情勢と日中関係のこれから」

の演題で記念講演をされた。

引き続いて私が

「近年の日中経済情勢と今後の課題」の演題で講演をさせていただいた。



丹羽氏は、日本はこれから重要な連立五元方程式の正しい解を求めなければな
らないことを述べられた。

連立五元方程式とは

日中関係、日韓関係、日朝関係

そして、日米関係、日ロ関係である。

連立方程式を解くということは、すべての方程式に当てはまる、たった一つの
解を求めるということである。

その解を適正に求めることができるのかどうかに、今後の平和と繁栄がかかっ
ていることを強調された。

とりわけ、米国のトランプ大統領の行動が重要性を持つことを強調された。

極めて示唆に富む講演であった。

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢

・日中関係が著しく悪化した原因

・今後の日本外交における指針である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未
来にとって極めて重要であることは間違いない。



経済金融情勢では、２００９年を起点に９年にわたる株価急騰を続けてきた世
界の株式市場に変調が生じていることが目下の警戒要因である。

２０１８年は１月末から米国発で株式市場での調整が発生し、これが世界に波
及した。

それでも日米株価は４月以降に回復基調に転じ、１０月初頭には１月の史上最
高値、２７年ぶりの高値を更新する動きになった。

ところが、１０月１０日前後を境に再度の急落を演じている。

他方、中国株価は１月末以降の下落に歯止めがかからずに、１０月までで３割
の暴落商状を示している。

世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦
争の拡大である。

とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。

この問題の取り扱いを誤れば、これから２、３年の期間にわたる世界経済・金
融の混乱が広がる危険がある。

中国は問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを示している。

米国の行動が極めて重要な意味を持つ局面で、米国が冷静で現実的な対応を示
すことが求められている。

二番目のテーマである日中関係の悪化について、その主たる責任は日本側にあ
るというのが私の見解である。

事実として何があったのかを冷静に検証する姿勢が重要である。

今後の日中関係を健全に発展させてゆくためには、日本が米国に隷従する姿勢
を改めることが必要である。

米国に隷従し、近隣の重要国である中国に対して信頼と信用を打ち立てる、真
摯な対応を示すことが重要である。

このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。

このような趣旨の講演をさせていただいた。



記念講演ならびに懇親会には、日中友好議員連盟の近藤昭一衆議院議員が出席
され、多数の元国会議員も駆け付けた。

元ブルガリア特命全権大使の福井宏一郎夫妻も来賓として出席された。

経済金融分析については、ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

をご高覧賜りたいが、米中貿易戦争の拡大が世界経済に重い影を落としている
ことは明らかである。

講演で強調したことは、日中関係の原因について、日本の国民が真実を知らさ
れていないという点である。

日本の国民はメディアが流布する情報を真に受けて「中国が悪い」との印象を
持ってきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国
漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道
は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け
止め方はまったく違うものになったと思われる。



そもそも、日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好
条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国がともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上
げ」であった。

この点は、過去の史実が明らかにしている。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山
元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首
相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。い
まこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。こ
れ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように
発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが
『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。
周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談
はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』
と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』
ということで交渉はすべて終わったのです」。



１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課
長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結
時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられ
る方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が
探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで
合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日
本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。



棚上げ合意があったことは１９７９年５月３１日付の読売新聞が、社説に明記
している。

「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、
この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。それ
は共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした
「約束ごと」であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが
筋道である。」

この「棚上げ」で日中両国が合意し、日中関係の改善を進めてきたのである。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである

２０１０年９月に発生した中国漁船の海上保安庁巡視船への衝突事故が発生
し、中国漁船船員が逮捕された事案は、実は、日本側が一方的に「棚上げ合
意」から離脱する行動をとり始めたことに原因がある。

客観的に見て表現するならば、日本側の行動に問題があったと言えるのであ
り、この事実について、日本の世論が「悪いのは中国だ」の方向で沸騰すれ
ば、日中関係が悪化するのは、当然の結果だった。

重要な点は、このような日中関係の悪化を望み、場合によっては、それを人為
的に誘導しようとする勢力が存在した可能性が極めて高いことである。

この点については、紙幅が足りないので、稿を改めて記述することにしたい。

 

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主権者は消費税増税詐欺を許すべきでない

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/10/29

      主権者は消費税増税詐欺を許すべきでない

                                         第2174号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018103100211649425
────────────────────────────────────
（お詫び）技術的なトラブルがありまして、この号の送信が完了しておりませ
んでした。謹んでお詫びを申し上げます


日本経済新聞社とテレビ東京による１０月２６～２８日の世論調査で、２０１
９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて賛成が４７％
と、反対の４６％を上回ったと報じられている。

日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。

日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的
なキャンペーンを展開した。

その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。

過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」
の大見出しを１面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。

私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見
解を示し続けた。

１９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的
な懇談会を開いた。

この席上でも私は同じことを主張した。

現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。

１９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先
行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。

資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化＝資産価格下落
＝不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。

１９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶さ
れている人は多いだろう。

私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを１９９６
年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。



経済企画庁は３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経
済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。
いい加減なものである。

この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響
軽微」の大キャンペーンを展開したのである。

まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。

日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲
載した。

安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャン
ペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。

しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。

私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）に、消費税
増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。

そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。

消費税増税の影響は甚大だった。

この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。

その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去２回
の選挙で、有利な結果を得てきた。

このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針
を決定する可能性が高いと考えられる。



元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、イン
ターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触
れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思
う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられた
ものだ。

菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。

この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものに
なっている。

民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。

しかし、だからこそ不正選挙が行われた。

日本の支配者は小沢－鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅－岡田ラインに変
えた。

この方針が米国によって定められたことはウィキリ－クスの情報によって明ら
かにされている。

日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。

「得意の世論調査」で情報を操作する。

消費税増税に賛成４７％という調査結果を信用することはまったくできない。

日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。



日本経済新聞は極めて経営状況が厳しい。

日本の市民が紙媒体離れを強めているからだ。

新聞購読者数が激減している。

新聞社はいまや政府頼みの存在になっている。

新聞の本紙も広告だらけである。

日本経済新聞の土曜版、日曜版などは、もはや新聞とは言えぬ代物になってい
る。

紙面の大半が広告なのである。

全面広告をダンピング価格で販売しているのだろう。

ＷＥＢ配信も極めて停滞している。

英国のＦＴ紙を法外な価格で買収したことも影響している。

極めて厳しい状況に置かれていると考えられる。



そのことが、恐らく政府との癒着を強める背景になっているのだろう。

日本の主権者は消費税の正体を知らない。

知らぬまま、マスメディアの誘導に乗せられている。

しかし、だからと言って、消費税増税を４７％の国民が支持することはあり得
ない。

メディアが行う世論調査については、その公正性を担保できるようにするため
に、法規制をかけることを検討するべきである。

元テレビ東京副社長の池内氏による記述は、国政選挙に関することであれば、
公職選挙法に抵触するから問題があるが、そのような法規制がないことについ
ては、「世論調査を活用できる」と主張していると理解できる。

つまり、世論調査がなんらかの特定の目的のために利用されることがあると考
えられるのだ。

また、新聞社は新聞が軽減税率の適用を受けることによって、消費税増税批判
をできない状況に置かれている。

財務省が嫌う報道を展開して、軽減税率適用を白紙に戻されては困ると判断し
ているのだ。



何度も指摘しているが、以下の事実をすべての主権者が正確に把握する必要が
ある。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だっ
た。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

が、事実の推移なのだ。

消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたの
である。

財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。

したがって、これ以上、消費税を増税させることは許されない。



日本経済新聞は、これから消費税増税大キャンペーンを展開することになるだ
ろう。

日本経済新聞がどのような報道をするか、主権者である国民は厳しく監視する
必要がある。

財務省が強気の行動に出ている背景に、森友問題がある。

財務省は公文書改ざん、国有地不正払い下げ、国会の業務に対する偽計業務妨
害などの重大犯罪を実行してきたと判断できる。

日本の刑事司法が腐敗しているから、まだ検挙されていないが、本来は重い刑
罰が科せられているところだ。

財務省の罪は大きく、当然のことながら批判の矢面に立ってきた。

しかし、財務省の行状の根源には安倍首相夫妻の関与がある。

この点について財務省が口を割っていないから安倍首相が辞任せずに済んでい
るのだ。

この意味で安倍首相は間違いなく弱みを握られている存在だ。

今後の安倍首相と財務省との駆け引きに注目しなければならない。

 

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政府救援活動は法の下の平等に基づくべき

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/10/27

               政府救援活動は法の下の平等に基づくべき

　　　　　　　　　　　　　　第2173号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018102719381749351
────────────────────────────────────
内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になり、３年４ヵ月ぶりに解放さ
れたジャーナリスト安田純平さんが１０月２４日に一時滞在先のトルコから帰
国した。

安田さんは拘束中の状況について「拘束後は虐待としか言えない状況だった。
暴力を受けていた」と語った。

また、帰国後に次のコメント発表している。

「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国すること
ができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると
思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解く
ださい。」

地球よりも重いとされる人命が救出された。

このことを、私たちはまず喜ぶできである。

日本人が救出されたから喜ぶのではない。

人命が救出されたから喜ぶのだ。

安田さんに対する「自己責任論」が叫ばれているが、この問題を考える際に
は、２０１６年６月に発生した辛坊治郎氏の小型ヨット太平洋横断断念時の救
出の事例と比較して批評する必要がある。

このとき、救助にあたった自衛隊は生命の危険を冒して辛坊氏らの救出を行っ
た。

金額換算で巨大な救出費用が発生したことも事実である。

政府側に立つ辛坊氏でなければ、日本政府の対応は異なるものであったとも考
えられなくはない。



しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは良いことであった。

「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。

小型ヨットが悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは明白だ。

そして、その可能性は現実のものになった。

その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行
動を取った。

その結果として辛坊氏らの生命が救出されたのである。

そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。

主権者が主権者のために政府を作る。

これが国民主権の政治体制である。

その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。

だから、戦争をしないこと。

国民の生活を保障すること。

そして、国民の命を守ることが最重視される。

国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。

自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。



国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。

その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。

主権者である国民が決めたルールに政府が従う。

これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。

主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟
味して救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都
度、吟味して決めなければならないということになるだろう。

しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの
原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。

命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきで
はないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者
がそのようなルールを設定しておく必要がある。

主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという
選択はない。

ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危
険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。

その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民
に大きな負担がかかってしまうというものである。

両者には共通する部分が多くある。

私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の
主権者の意思に沿うものであると考える。



公的負担の発生する救出活動については、ルールを明確化しておくことが重要
である。

そのルールは「お上」が決めるものではなく、主権者である市民が決めるもの
だ。

登山など、山で遭難した場合、初動捜索は「山岳救助隊」が担当する。

この点については、

「山で遭難した時の費用負担は？知っておきたい山岳遭難費用」
https://mountain-c.com/media/9796

に詳しい説明が掲載されているので、その概要を紹介させていただく。

山岳救助隊の管轄は「消防庁」で、全国の消防本部や消防署の管轄、となって
いる。

この「山岳救助隊」によって発見されれば捜索費用は無料になる。

これは海も同じで、海も山も公的機関が捜索して発見されれば、費用負担は税
金から支払われることになる。

ただし、山の場合、設置はあくまでも当該自治体次第であり、山岳地帯を抱え
ている自治体でも「山岳救助隊」を設置していない自治体が多く、山岳救助を
消防単位では行っていないところが多い。

また、消防署によって常設隊もあれば、遭難時のみの臨時編成となっている隊
もあり、実体は千差万別だという。



山岳救助隊のない自治体で遭難事故があった場合、警察庁の山岳警備隊がその
責を担うことがある。

２０１４年９月の御嶽山噴火のような大規模な火山噴火では自衛隊が出動する
こともある。

またその時は、地元の山岳会ボランティアと協力して捜索に当たることも生じ
る。

民間の山岳会や民間人が捜索に協力することが出てくるわけだ。

この民間捜索時には捜索費用が発生する。

民間山岳会に捜索を依頼する場合の費用は、一日一人あたり２万円～３万円、
１５０人規模の捜索で、この中の１０％が民間山岳会による捜索だとすると、
一日で最低でも３０万円の費用負担が発生することになる。

６日間の捜索だと約１８０万円の費用が発生することになる。

とりわけ留意が求められるのが「ヘリコプターでの捜索」だという。

山岳救助隊が自前でヘリコプターを保有し、捜索時に自前のヘリコプターが使
われれば費用負担は発生しないが、高額な維持費用のかかるヘリコプターを保
有している山岳救助隊は少なく、多くの場合が民間業者に依頼することになる
とのことだ。

この場合には、1日３時間で１５０万円程、６日連続して使用すると９００万
円の費用負担が発生することになる。

こうした費用負担発生に備えて「山岳保険」などの保険商品が販売されてい
る。



こうして考えると、人命救出のために政府の役割があるとはいえ、無制限、無
原則ということではないということになる。

辛坊治郎氏は自衛隊出動によって九死に一生を得たが、極めて特別な措置が取
られたと考えられる。

実費としてどれだけの費用がかかったかというよりも、悪天候で救出活動が極
めて困難ななかで、自衛隊が生命の危険を冒して救出活動を敢行したことが大
きい。

辛坊氏の救出は公的機関が実行しており、本人の費用負担は発生していない
が、その費用は国民負担になっている。

辛坊氏はこれらの経緯を踏まえて「日本水難救済会」という団体に５００万円
の寄付を行ったことを公表しているとのことである。



リスクを伴う行動を取ったことによる代償として、本当のリスクに直面した場
合のコストは、本人が負担するというルールを設定する余地がないとは言えな
い。

「自己責任原則」をルール化することは考え得る。

しかし、そのような原則を適用するためには、あらかじめ、主権者が明確な
ルールを確立しておくことが必要になる。

それが私たちの、国民主権、民主主義国家における適正な運用だ。

無謀なヨット旅行に出かけて、瀕死の局面に遭遇した際、政府を批判していた
者が当事者だから、危険の高い救助活動は行わないが、政府寄りの発言を展開
しているタレントだから、危険の高い救助活動も実施するというのは、「情実
主義」であり、適正でない。

日本国憲法は、思想及び良心の自由、信教の自由、集会、結社及び言論、出版
その他一切の表現の自由を保障している。

その上で、日本国憲法は、第１４条で

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門
地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

ことを明記している。

したがって、政府を批判する者と政府をよいしょする者を差別してはならないのである。

 

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外交成果ゼロ＋売国推進安倍内閣に国民一致でＮＯ

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/10/26

  外交成果ゼロ＋売国推進安倍内閣に国民一致でＮＯ

　　　　　　　　　　　　　 第2172号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018102615231749323
────────────────────────────────────
１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。

スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけ
らもないものだった。

安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わ
り」が始動した感が強い。

所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまっ
たく感じられない。

安倍首相は

「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」

の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めよう
として、国家の進運を図れるわけがない。

安倍首相は、

「常に民意の存するところを考察すべし」

と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を
塞ぐことになるだろう。

「民意の存するところを考察する」

なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中
止」を決断しないのか。

知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。

菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのも
リーダーの行動として恥ずべきものだ。



所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。

これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらい
たい。

安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。

日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に
農業に取り組める環境を整備することは重要である。

しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配さ
せることを正当化する理由にならない。

地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農
業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築するこ
とが重要なのだ。

巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させて
しまう。

国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊し
てしまうことになる。

安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。

これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。

安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日
本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。

このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に
載せられ、それが法案となって国会に提出されている。

水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本
の支配下に移行させるためのものである。



外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。

安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものであ
る。

正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化

に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大
だ。

これは実質的な「人の輸入」である。

海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。

安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。

さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議で
は、安倍首相がやらないと宣言してきた日米ＦＴＡ協議開始が強要されること
になった。

さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党によ
る憲法改定をそそのかす暴挙に出た。

熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。

内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する
暴挙である。

いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。



憲法論議こそ、「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはでき
ぬ」ものである。

政権与党内部でさえ、拙速な憲法改定論議を推進することへの反論が強まって
いる。

公明党は拙速な憲法改定論議に極めて慎重な姿勢を示している。

自民党でも、安倍首相が示す憲法９条の１項、２項を残したまま、３項を書き
加えて自衛隊を明記する案について、党内論議を経ていないことを踏まえての
反論が勢いを増している。

このような状況下では、政党による憲法改定案の提示も困難である。

憲法改正論議を封殺する必要はないが、国の基本法である憲法論議においてこ
そ、「国民一致の力」が必要であり、安倍首相の拙速な姿勢は糾弾されるべき
ものだ。



水産業改変では、漁業権について現行制度を廃止して、巨大資本が漁業を支配
するための法改定が計画されている。

安倍首相は「若い人たちが、自らの意欲とアイデアで、新しい農林水産業に挑
戦ができる。自分たちの未来を託すことができる」と述べたが、主語が違う。

「ハゲタカ資本が」というのが、制度改正が予定する本当の主語である。

安倍首相が６年もの間、首相の地位に留まってきた最大の理由は、安倍首相が
米国の支配者である巨大資本＝ハゲタカ資本の命令に隷従してきたからだ。

日本の政権が長続きする唯一にして最大の条件がこれだ。

吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三の歴代首相は、
すべて米国の指令・命令に隷従してきた者である。



安倍首相は国民の税金で海外旅行を繰り返し、海外に巨大な国民の税金をばら
まいてきたが、成果は何も上がっていない。

ロシアのプ－チン大統領と会談は通算２３回を数えるというが、安倍首相には
回数以外にアピールできるものがない。

北方領土交渉を決着して日ソ平和条約の締結を目指すとしているが、９月にウ
ラジオストクで開かれた経済フォーラムのパネル討議席上でプーチン大統領か
ら領土問題決着前の平和条約締結を提案され、何も応答できなかった。

ロシアは領土問題を棚上げして日ロ平和条約を締結し、領土問題を既成事実化
しようとしている。

安倍外交の成果はゼロどころかマイナス１００点の状況だ。



北朝鮮による拉致被害者の救出について、安倍首相は所信表明演説で

「次は、私自身が金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合わなければならな
い。最重要課題である拉致問題について、ご家族もご高齢となる中、一日も早
い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。」

と述べたが、日朝首脳会談実現の見通しはまったく立っていない。

そもそも、安倍首相は北朝鮮に対して、圧力一点張りの対応を主張してきて、
トランプ大統領が本年５月に米朝首脳会談を中止するとの牽制をかけた際に、
いち早く反応して「トランプ米大統領の（中止の）判断を尊重し、支持する」
と宣言した。

ところが、トランプ大統領がその直後に北朝鮮の姿勢を評価すると、安倍首相
は手のひらを返して「米朝会談は不可欠」、「実現に向けて国際社会は結束
を」などと発言。

さらに「実現を強く期待している」とまで発言した。

要するに、自分自身の確固たる判断がなく、すべては米国にただ追従するとい
うものなのだ。

北朝鮮への働きかけも、トランプ大統領にすがりつくしかないというのが現状
である。



安倍首相は所信表明演説で「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の
懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と述べたが、安倍内閣の責任が問
われている森友・加計疑惑について一言も触れなかった。

都合の悪いことからは逃げまくるというのが安倍首相の基本スタンスだが、そ
の姿勢で困難を克服することはできない。

外交においても、相手の主張に耳を傾けるとともに、わが主張を堂々と示すこ
となしに、国益を守る対応は不能である。

森友・加計問題に多大の時間が投入され続けているのは、安倍首相が適正な説
明責任を果たさないからなのだ。

問題を追及する野党を攻撃するのは筋違いもはなはだしい。

日本の主権者は日本政治の惨状を目の当たりにして、次の国政選挙で安倍政治
に明確なＮＯの意思を示す必要がある。

その意味での「国民一致の力」により、日本の未来を切り拓いてゆかねばならない。

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2019年、総辞職に追い込まれる安倍内閣

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/10/25

             2019年、総辞職に追い込まれる安倍内閣

　　　　　　　　　　　　　　第2171号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018102515372849297
────────────────────────────────────
内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。

安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税を予定通り
１０％に引き上げる考えを改めて示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８
％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、
前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を
及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

しかし、その菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で次のようにも述べてい
る。

「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」

この言葉は、

「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」

という意味だ。

安倍内閣は２０１６年６月に消費税増税を延期した。

２０１７年４月に延期していた消費税増税を、さらに１年半延期することを発
表した。

このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。



２０１６年５月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマ
ンショック前に似ているとした。

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するもの
だったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。

最大の理由は、「選挙があるから」だった。

選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。

「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかっ
た。

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。

したがって、２０１９年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると
考えられる。

しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。

野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、
「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもイ
ンパクトはない。

そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなけ
ればならない。



以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だっ
た。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。

消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたの
である。

財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。

したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。

主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り
込むべきだ。

「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。

「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生
している。

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇
である。

安倍内閣の責任は重大だ。



アベノミクスの頼みの綱は株価上昇だったが、この株価に明確な翳りが生じて
いる。

もともと、日本経済全体のパフォーマンスは極めて悪い。

四半期毎に発表される実質ＧＤＰ成長率の単純平均値では、民主党政権時代が
＋１．７％だったのに対して、第２次安倍内閣発足後は＋１．４％だ。

民主党政権時代は日本経済が超低迷した時期だった。

東日本大震災、福島原発事故が発生したことも影響している。

第２次安倍内閣発足後の日本経済は、その民主党政権時代よりも悪い。

メディアは株価だけを取り上げるが、国民にとって何よりも重要な経済指標は
実質賃金の推移だ。

労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移した
が、第２次安倍内閣発足後には、約５％も減少した。

「国民の生活が台無し」が、安倍内閣がもたらした結果なのだ。



経済活動の果実は「労働」と「資本」とに分けて配分される。

これを「分配所得」という。

安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの特徴は、生産の果実の分配において、
「資本」を優遇して、「労働」を虐げる点にある。

「資本」が優遇されるから、「労働」の分配所得が減るなかで、「資本」の分
配所得だけが急増した。

これが株価上昇の基本背景である。

「企業栄えて民滅ぶ」

というのがアベノミクスの帰結なのだ。



その安倍内閣が、労働＝消費者＝生活者をさらに踏みつけにする消費税増税を
推進している。

消費者＝労働者＝生活者の多くが存立不能の状況に追い込まれるだろう。

消費者が本当に倒れてしまうと、実は企業も立ち行かなくなる。

「売り手によし、買い手によし、世間によし」という「三方よし」という言葉
があるが、生産活動の分配にあてはまる。

「雇い手によし、働き手によし、世間によし」でなければ経済は回らない。

アベノミクスの本質は「ハゲタカファースト」で「国民の生活が台無し」であ
る。

短期的には株価上昇でうまくいっているかのような錯覚が生じるが、消費者＝
生活者＝労働者が滅んでしまえば、企業が活動する場がなくなってしまう。



１９９６年６月２５日に橋本内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定
した。

日経平均株価は６月２６日の２２６６６円を起点に暴落していった。

１９９７年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた。

消費税増税は日本経済を不況に転落させ、株価暴落が続いた。

株価暴落は日本の不良債権問題を噴出させるきっかけになった。

大銀行破綻、証券会社破綻が相次いで発生し、日本は金融恐慌に片足を踏み入
れた。

日経平均株価は１９９８年１０月９日の１２８７９円へと下落した。

橋本内閣は１９９８年夏の参院選に敗北し、内閣総辞職に追い込まれた。



安倍首相は消費税増税を断行する考えを持っていないと思われる。

そうであるなら、２０１８年中に消費税増税の延期を決定するべきだった。

選挙での宣伝材料に使おうとして、消費税増税を指示したことが転落の始まり
だ。

自民党総裁選で党員票の４５％が石破氏に流れた。

９月３０日の沖縄県知事選で総力戦を展開したのに大惨敗した。

そして、消費税増税を指示して金融市場の崩落を招く。

２０１９年に安倍内閣が退場を迫られる確率が急上昇している。

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明治維新とは何だったのか－歪められた日本政治史

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/10/24

         明治維新とは何だったのか－歪められた日本政治史

　　　　　　　　　　　　　　第2170号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018102418015449276
────────────────────────────────────
日中平和友好条約発効から満４０年を迎えた１０月２３日、安倍首相は明治１
５０年記念式典に出席した。

式典は政府主催で開催された。

現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開
催するなら、その４０周年の記念式典であるべきだ。

国民負担で明治１５０年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると
考えられる。

もっとも安倍首相は日中平和友好条約４０年の１０月２３日に中国を訪問する
ことを予定していたが、中国政府から拒絶された。

このため１０月２５日に中国を訪問する。

背景には９月２６日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。

第６項に以下の記述があった。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るた
めの協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進
し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業
補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する
ため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のよ
うに発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣
行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発
表したのである。



訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想
定される。

日中が足並みを揃えて平和友好条約４０周年を祝福する環境を進んで破壊する
行為は建設的とは言えない。

共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。
丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）とし
て欠席した。

天皇、皇后も出席しなかった。

宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている（ハ
フィントンポスト）。

明治の終着点が侵略戦争である。

１９９５年８月１５日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。

この談話で村山首相は日本を代表する立場で、

過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明

した。

これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。

その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。



安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維
新氏を再検証する必要がある。

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V

で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基
教授は明治維新の研究者でもある。

『赤松小三郎ともう一つの明治維新
－テロに葬られた立憲主義の夢－』
https://amzn.to/2A2PxgI

という著書も刊行されている。

幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。

その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。

攘夷を主張した長州は１９６４年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い，完膚
なきまでにうちのめされた。

これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を
図ったというのが実体である。

公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後
で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。

欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行した
というのが真相である。

この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。

明治維新氏を再検証することが強く求められている。



２０１６年の参院選では２０１６年参院選では、選挙区において、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公
勢力が勝利した。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。

面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が４６％、反安倍陣営勝利地域が４５％
だった。面積では完全な互角の勝負だった。

反安倍陣営が勝利した地域が東日本、北海道、東北、甲信越地方に集中してい
ることが興味深い。

明治の欧州金融資本による日本政府転覆に抗したのが東日本なのである。

この意味で戊辰戦争はいまなお続いているとも言える。

薩長の橋渡しをした坂本龍馬の本拠だったグラバー商会は、ジャーディン・マ
セソン商会の日本代理店である。

ジャーディン・マセソン商会はロスチャイルド系の金融資本であり、中国にお
けるアヘン戦争で中心的な役割を担った存在である。



欧州金融資本に屈服した長州において、金融資本は下級士族を支配下に置いて
欧州に留学させ、日本政府転覆を図った。

長州は日本の独立を守る働きをしたのではなく、欧州による日本転覆、日本政
府支配の先兵になっただけのことだ。

明治政府の方向が決定づけられた事象が明治六年政変である。

大阪市立大学名誉教授の毛利敏彦氏が三部作を発表されている。

『明治六年政変』

『大久保利通』

『江藤新平』

がいずれも中公新書から公刊されている。

私自身の解釈を含めて記述すれば、明治６年政変は大久保利通が江藤新平を追
い落とすための政変であった。

明治政府で支配権を占有した長州閥は、国権主義と金権政治を特色としてい
た。

その対極に位置したのが江藤新平である。

江藤新平は国権主義に対して民権主義、民権重視の思想を有し、人権尊重の政
治を実現しようとしていた。

また、長州閥の金権腐敗体質に厳しい姿勢で臨んだのも江藤新平である。



大久保利通は明治六年政変を大義名分にして江藤新平の追い落としを図り、江
藤を追放してしまった。

最終的に大久保は政府全権を独占して江藤新平を除族の上、江戸刑法を用いて
斬首の上、晒し首に処した。

こうして人権重視、司法権独立を唱え、金権腐敗政治一掃を目指した江藤新平
は惨殺されたのである。

この明治六年政変を起点に、国権優先、金権腐敗の長州政治が日本政治を支配
し、侵略戦争にまで突き進んでいった。



敗戦後の日本は戦前からの断絶を図ったはずだが、米国の外交基本方針が日本
民主化から日本反共化に転じたため、日本政治の戦前への回帰が進展してし
まったのである。

１９４８年の吉田茂内閣の発足から、日本政治は対米隷属者によって支配され
るようになった。

吉田茂が、米国が支配する日本政治の構造を構築し、１９５９年に首相に就任
した岸信介がその路線を継承した。

戦後民主化、日本一新を叫びながら、戦前の日本への回帰を目指す姿勢を示す
安倍晋三内閣は戦後民主主義を否定する考えを有しているのだろう。

明治１５０年を日本政府が公費を投入して祝賀する論理的根拠が存在しない。

戦後の日本は戦前の日本を反省、総否定するところから出発しているのであ
る。

その日本が明治１５０年を祝賀すること自体が倒錯している。

明治維新と、その後の暗黒の日本政治史を、いま一度根本から再検証する必要
がある。

 

 

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野党が力を合わせれば勝てます！2000万票が眠ってる。野党が纏まり2000万票が動くと圧勝する！（2000万人が投票所に足を運んでもらえるような）野党にならなきゃイカんという事です！』by小沢一郎

 

『野党が力を合わせれば勝てます！2000万票が眠ってる。野党が纏まり2000万票が動くと圧勝する！（2000万人が投票所に足を運んでもらえるような）野党にならなきゃイカんという事です！』by小沢一郎

• 2018/10/26(金) 午前 8:11

 

 

【報道19:30】小沢一郎氏「今の状況だと、野党が、あの～力を合わせてやればまた勝てます！（勝てますか？）勝てます！勝てます！（あっさり仰いますね！）本当にあっさり出来るんですよ！2009年のまた選挙に戻りますが、この時の投票率は70％なんです！ところがその後の選挙は50%なんです、ほぼね。という事は2000万票が眠ってる訳です！というのは、野党の民主党が、あの政権瓦解しちゃったから！消費税やなんかで！だから国民は期待持てないと、投票所に来なくなっちゃたんですよ！その2000万票なんです！それで自民党の票は、3回の選挙でも1800万前後しか取れてない！野党全部合わしたらそれ以上多いんです！だから一つになったらまた20％の人が戻ってくりゃ尚更圧勝しますよ！（2000万人を投票所に足を運んでもらえば）もらえるような野党にならなきゃイカんという事です！」 https://twitter.com/makimakiia/status/1054995555749937152 まーちゃん☺❤@makimakiia   小沢氏「強い者が生き残れば良いんだ！何れ強い者が儲けりゃ、その儲けが何れ皆にも廻って来るだろうって話で。ところがアベノミクスの結果、企業は400兆円の貯金が出来てる。しかし国民の所得は減っている。雇用は非正規ばっかり増える！これじゃね若い人がね、将来にね希望が持てない！不安定な社会になっちゃいます。ですから、所得の問題と暮らしの問題と、それから年金や医療をキチッと将来に向けて安定させる事。それは富の配分を公平にするちゅう事ですね。私はそういう政治、そういう社会を作りたいと思ってます！」   「アベノミクスで格差が開いた！ドンドンドンドン！それで、景気良くしようなんて言ってますけども。景気良くならない。何故か？景気というのは、国民の個人消費！これが6割以上なんですね！日本でも、アメリカでは7割以上。ですから、個人の所得が増えなきゃ、個人の将来に対する安心がなきゃ消費しないですよ！消費増えないでしょう！？景気良くなる訳ないですよ！所得は減るし、年金も医療も将来どうなっか分かんない！これじゃあね、絶対ね、国民は生活の安定は無い！だから僕はそういう意味で、富の公平な配分！これをキチッと政治の上で実行しなきゃイカん！昔の自民党はそういう考え方あったんですよ！ただちょっとね、小泉・安倍内閣の中で変わっちゃいましたね！だから自民党じゃないですね！今の考え方は！」 https://twitter.com/kwave526/status/1054372182199955456 https://twitter.com/kwave526/status/1054356586234175489 Koji@kwave526   小沢氏「（沖縄知事選・辺野古新基地について）安倍政権の本質的なものとの対決になると。結果が非常に大きな影響を持つだろうと、国政にも勿論日米関係にも。だから何としてもやる以上は勝たなきゃない！そういう思いでした。（野党で共闘して勝てば、次に繋がる道筋を頭にありながら行かれたところはあるんですか？）勿論それはあります！安倍政権に対する不満！批判！それが根底にありましたから。基地問題と絡んで私は勝てると思ってました。ただ、官邸・政府・与党がなり振り構わず、もう手段選ばずでやってましたから！県全体を、（知事）選挙となるとね、そうそうね、幾ら自民党何しようが、官邸何しようがね。百何十万の県民にね、個別に当たってどうこうは出来ませんから。何とか勝てるんじゃないかと思ってました。（8万票の大差でしたね！）そうですね。だから今言ったように、安倍政権に対する不満と基地問題と合わさったから、あれだけ大きくなったという事だと思います」   「（政府は繰り返してます、辺野古の移設。地位協定についても、余り積極的に見えない。これは何故だと思われますか？どうすべきと思われますか？）今の政府は、国内で強がり言ってますけど、アメリカに何も言えないんですよね！（何故ですか？）相手にされない！（相手にされないからですか？）何故相手にされないかと言うと、前から言ってますが、中国にも相手にされてない！会談するとか言ってますけど。自己主張が無いからですよ！欧米人はね、自己主張の無い人間を軽蔑する！だからの日本人は、丸く丸くちゅう文化的な意識がありますね。欧米人には通用しない！やっぱり政府としてこう考える！地位協定こうあるべきだ！安保こうあるべきだ！沖縄の米軍はこうあるべきだ！という事をハッキリ言わなきゃね！通じないですよ！官僚ですからね、軍つったって。出来るだけ自分のアレを広げたいと思ってますが。政府・政治家はそうだと思ってませんね！アメリカはね、そんなね沖縄の反発買ってまでね、無理矢理やる必要性を僕は持ってないと！そう思います」 https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/1054923219902164993 https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/1054934191333269506 胡蝶蘭@3SC5vunUPhy5Env   画像uttyan@jesus@uttyanjesus   ＃消費税ゼロか5パー　＃嘘つき辞めろ　＃減税で野党まとまれ　＃野党は共闘 転載元: 情報収集中&放電中

共産党を含む共闘体制確立して参院選に臨む

                                

                                  

                      

 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2013/10/22

     共産党を含む共闘体制確立して参院選に臨む

　　　　　　　　　　　　　　　第2169号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018102219001849227
────────────────────────────────────
１０月２１日、沖縄県那覇市長選が投票日を迎えた。

結果は

城間幹子　７９６７７
翁長政俊　４２４４６

となり、現職の城間氏が大差で再選を果たした。

選挙戦は９月３０日に実施された沖縄県知事選とまったく同じ構図で行われ
た。

安倍内閣与党の自公と維新、そして少数政党の希望が翁長氏を支援した。

現職の城間氏を支援したのが、
立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の
保守勢力が結集する「オール沖縄」である。

結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。

安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。

沖縄では、１０月１４日に実施された豊見城市長選挙でも、社民、共産、社
大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏
と、無所属現職の宜保晴毅氏の２名を破って初当選した。

玉城デニー氏の新しい門出を祝福する選挙結果が続いている。

これらの現実は、「安倍一強」がフィクションであることを立証している。

国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。

安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。



安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは国政選挙での比例
代表選挙結果である。

選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支
持数とが乖離する。

主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数
である。

ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に公明党支持者が投
票する代わりに、自民党支持者に比例代表選挙での公明党への投票が呼びかけ
られる場合があるから、両者については合計数値がより重要な意味を有してい
るとも考えられる。

２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は以下の
とおりである（得票率は全有権者に占める比率、％）。

自民　　１７．９
公明　　　６．７

維新　　　３．３

立憲　　１０．７
希望　　　９．３
共産　　　４．４
社民　　　０．９

自公の合計は２４．６％

立憲、希望、共産、社民の合計は２５．２％である。

自公に維新を加えると２７．９％になる。

自由は比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。

自由支持者の票は立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられ
る。



つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数はほぼ拮抗してい
ると考えられる。

地域によって、両者のバランスが異なる。

２０１６年参院選では、選挙区において、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公
勢力が勝利した。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。

面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が４６％、反安倍陣営勝利地域が４５％
だった。面積では完全な互角の勝負だった。

３２の１人区では野党連合は１１勝２１敗になった。

これでは政権奪取には手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は
存在しない。

参院選で野党勢力が力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した民進党が主権
者の支持を完全に失っていたからだ。

かねてより指摘しているように、政策路線があいまいなのだ。

「隠れ与党勢力」が多数潜んでいる状況では、主権者はこの政党を信頼して投
票できなかった。

野党勢力は旗幟を鮮明にしなければならない。

その戦いの好事例が沖縄での戦いである。

オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げること。

これが日本政治刷新の条件である。



沖縄の選挙の最大の特徴は、反安倍陣営に共産党がしっかりと組み込まれたこ
とである。

安倍陣営の勝利の方程式は、反安倍陣営の分断にある。

反安倍陣営を分断すれば、必ず安倍陣営が勝つ。

当たり前のことだ。

選挙の勝敗を決するのは、衆院の小選挙区と参院の１人区である。

当選者が１人しか出ない選挙区だ。

この選挙区で、反安倍陣営を分断すれば、ほぼ間違いなく自公候補が勝つ。

だから、安倍陣営は常に、反安倍陣営を二つに割ることを考える。



そのために、もっとも有効な方法が、

「共産党と組むのか」

と挑発することだ。

反安倍陣営を

「共産党と共闘するグループ」

と
「共産党とは組まないグループ」

に分断することに成功すれば、この時点で決着がついてしまう。

だから、安倍首相はいつも声を張り上げて、

「共産党と共闘するんですか！」

「民共共闘に投票するんですか！」

と叫ぶのである。



この声に呼応する勢力が存在することを見落とせない。

この声に呼応するのが、

「連合」

なのだ。

「連合」

は「隠れ自公応援団」である。

「連合」

が声を張り上げて、

「共産党と共闘するんですか！」

と叫ぶ。

安倍晋三氏とハーモニーを演じるのだ。



だから、どうすればいいのかはすぐ分かる。

「共産党と共闘するんですか！」

と声をかけられたら、即座に

「共闘しますよー！」

と答えればいい。

共産党を含めて共闘しない限り、自公勢力を打破することはできない。

この現実をしっかりとわきまえることが何よりも重要だ。

そして、もうひとつ、忘れてならないことがある。

野党共闘の側に、

「共産党と共闘するんですか！」

と叫ぶ人、勢力がいたら、その人々、勢力は、「自公の回し者」と即座に見抜
くことだ。

この言葉は、反安倍陣営を二分するために叫ばれているという、ものごとの本
質を正確に見抜かなければならない。



共産党を含む反安倍政治連合が確立されれば、政権奪還は時間の問題だ。

政党をひとつにするとか、名簿をひとつにするとかにこだわる必要はない。

大事なことは、一つの選挙区に、ただ一人の候補者をしっかりと擁立すること
だ。

はっきりしていることを愚直に実行する。

これが選挙に勝つための極意ではないか。

オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げて、日本政治を、日本の主権者の手
で刷新しよう。

 

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水道民営化推進首長は金権腐敗利権政治屋だ

                                
                            

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/10/20

            水道民営化推進首長は金権腐敗利権政治屋だ

　　　　　　　　　　　　　　第2167号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018102015082049185
────────────────────────────────────
拙著『「国富」喪失』（詩想社）
https://amzn.to/2y6hpOC

あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、
「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のよう
に」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であ
り、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカ
が、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動
が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主
要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによっ
て世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきた
のである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知
的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本において
も種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を
張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうこと
か、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかな
い。」

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V

には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく
感謝している。

安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしてい
る。

学習会でも紹介させていただいたが、

堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z

がベストセラーになっている。



ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。

その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。

この路線は、２００１年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。

利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構え
る必要がある。

彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。

第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月の総選挙では、日本のＴＰＰ参加
是非が争点のひとつだった。

安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きし
たポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

その安倍内閣が選挙から３ヵ月も経たぬ２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉へ
の参加を発表した。

詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。

安倍内閣は米国にひれ伏してＴＰＰ交渉に参加させてもらった。

米国は安倍内閣からＴＰＰ交渉参加の法外な入場料を徴収した。

ＴＰＰで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動
車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。

これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊さ
れるなどの被害しか予測されていなかった。



ところが、安倍内閣はＴＰＰ交渉に参加させてもらうために、日本から米国へ
の自動車輸出について、乗用車の関税率は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどの車
種は２９年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。

唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させら
れた上でＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。

このことが、ＴＰＰ交渉への参加の「売国性」を象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。

不思議に感じる国民が多いだろう。

しかし、これが現実なのだ。

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなの
だ。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。

見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。

また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的に
される。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこ
れだ。私もこの系譜に含まれている。

そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏
が米国のＣＳＩＳで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言し
た。

これほど分かりやすい図式はない。



１０月１５日のオールジャパン学習会で、拓殖大学教授の関良基氏が水道民営
化について講演された。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳し
さを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指
摘した。

水道は価格が高くても低くても、どうしても使用しなければならない「生活必
需品」である。

まさに「命の源」である。

しかし、世界では水道水を安全に飲用に利用できる国は圧倒的に少ない。

国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首
長国連邦の２ヵ国のみ。

その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホ
ルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシ
ドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５
ヵ国だけだ。

世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。



世界的に見ても非常に貴重な日本の水資源。

ここにハゲタカが狙いを定めている。

水は生活必需品だから公的に管理する必要がある。

水道事業は規模のメリットが働く事業であるため、自然独占が生じやすい。

必ず独占事業になる。

この独占事業が営利目的の事業者に委ねられてしまうと、事業者が営利追求に
走り、独占利潤が生み出されてしまう。

だから、公的に管理することが必要なのだ。

ただし、公的企業だと企業努力が不足して「親方日の丸」の放漫経営に陥ると
の批判がある。

この批判を踏まえれば、公的管理に置きつつ、同時に、この公的事業を監視す
る市民による監視システムを構築することが有効である。

現在推進されている民営化では、「守秘義務」を契約に書き込んで、事業者が
情報公開に応じない。

価格統制も設定されていないから、結局、民間事業者の営利追求行動が野放し
になってしまい、住民によるチェック機能も働かなくなる。



老朽化した設備を更新するには資金調達が必要だが、地方自治体の借金を増や
せないと言われる。

これも完全な間違いだ。

学習会で三雲崇正弁護士が指摘されたが、民間事業者の資金調達コストよりも
地方自治体の資金調達コストの方が低い。

地方自治体が資金調達した方が安上がりなのだ。

そして、水道設備のようなインフラ整備においては、借金をしても見合いの資
産が残存するから、債券発行による資金調達は合理的なのだ。

マイホームを建設する個人は、若い時点でローンを組んで家を購入する。

そして、退職するまでに完済する。

借金は禁止ということになれば、マイホーム資金をようやく調えた退職の時点
で初めて家を購入し、翌年には逝去するという事態が発生し得る。

まったく非合理的なのだ。

水道インフラのような極めて公益性の高い事業は公的管理下に置き、自治体が
債券発行によって資金を調達して設備を維持することが正しい。

その債務返済は利用者の利用料金によって長期の時間をかけて行えば何の問題
もない。

そして、公益事業の経営が放漫にならぬよう、市民による監視システムをしっ
かりと整備する。

これ以外に適正な対応はない。



民営化が強行されるのは、民営化で利益を上げるハゲタカ資本に政治屋が買収
されているからだけなのだ。

民営化を推進する議員や首長は、まず間違いなく、金権腐敗の利権政治屋であ
ると言える。

種子法廃止や種苗法運用改定は、ハゲタカの指令に基づくものだ。

そのハゲタカ利権の巣窟が「規制改革推進鍵」である。

政権を刷新して、日本から売国司令塔の規制改革推進会議を除去しなければ、
日本の払い下げ、ハゲタカによる日本収奪加速を止めることができない。

これまで詳述できていない教育の問題については稿を改めて論じることにした
い。

 

 

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消費税増税再々再延期への対抗策は消費税廃止

                                      

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/10/19

             消費税増税再々再延期への対抗策は消費税廃止

　　　　　　　　　　　　　　第2166号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018101915350449165
────────────────────────────────────
１０月１５日の臨時閣議で安倍首相は、２０１９年１０月に消費税を予定通り
１０％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないよう
に対応することを指示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８
％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、
前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を
及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での
方針確定が必要である。

しかし、このことは、２０１９年１０月の消費税増税が必ず実施されることを
意味しない。

安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。

このことが今後においても踏襲されるだろう。

菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べている。

「ただし書き付きの言い回し」

がミソである。



消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使え
なくなる。

したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣
は選挙を有利に展開した。

今回も同じことを考えていると見られる。

２０１９年１０月の消費税率１０％はあり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。

５％や８％とはインパクトが異なる。

しかし、それ以上に重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」
だ。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円であ
る。

税収規模はほぼ同一である。



しかし、税収の構成比が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態なのだ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減り、
消費税が１４兆円増えた
ことだけなのだ。

多くの国民は騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必
要であると聞かされてきた。

しかし、現実はまったく違う。

法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなの
だ。

政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金
額は３３兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、

「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」

と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回
し」は何の意味をも持たない。

消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政
健全化のためでもなかった。

ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなけれ
ばならない。



所得税と消費税のどこがどのように違うのか。

最大の相違は、所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は
「能力に応じない課税＝能力に反する課税」であることだ。

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）で
片働きの給与所得者の場合、給与収入が３５４．５万円までは、所得税負担が
発生しない。

これを、課税最低限と呼ぶ。

上記の条件では、給与収入が３５０万円までの労働者は所得税納税が免除され
ている。

しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても８％の税率が課せ
られる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

他方、年収が１０億円、１００億円の個人に対しても、適用される税率はまっ
たく同じ８％なのである。



所得税は「能力に応じた課税」であると書いたが、実は、これにも重大な問題
がある。

「能力に応じた課税」であるから、人々の最低限度の生活水準を保障するた
め、収入金額が一定の水準未満の者には課税負担を負わせない。

これが「課税最低限」である。

上記の夫婦子二人（大学生・高校生）で片働きの給与所得者の場合では、給与
収入が３５４．５万円までは所得税負担が発生しない。

他方、所得が増えるに従って、税負担率が上昇する。

これを「累進税率」と呼んでいる。

所得が高額になればなるほど、税負担率が上昇することになっている。



ところが、現実は違う。

所得が増えるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。

実証分析の結果は、年収が１億円を超えると、所得が増えるほど、税負担率が
下がる事実を示す。

「能力に応じた課税」ではない現実が広がっている。

一言で言えば「金持ち優遇税制」が厳然と存在しているのだ。

その原因は金融所得の分離課税にある。

所得税の最高税率は４５％だが、超富裕層の所得の多くが金融所得であるため
に、この税率が適用されない。

分離課税の税率が２０％であると、超富裕層の税負担率は２０％にまで低下し
てしまうのである。



２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え
方」には、法人税についての政府見解が明記された。

この報告書では、企業の税及び社会保険料負担の国際比較が行われ、その結論
として、日本の法人負担が「国際比較上、必ずしも高いとは言えない」との判
断が明記された。

日本政府は法人税減税が必要ないとの結論を示したのである。

しかし、政府はこの公文書を政府公式サイトから削除した。

都合の悪いことが書かれているために、証拠を隠滅したのである。

本当に低次元で悪質な政府である。

２０１２年度以降、政府は法人税減税を熱烈推進してきた。

理由はただ一つ。

消費税増税を実現するためである。

法人税減税の恩恵を受ける最大の対象が経団連企業だ。

財務省は経団連企業に利益供与して消費税増税への後押しを依頼したのであ
る。



また、経団連企業はマスメディアのスポンサーとして、マスメディアの情報を
統制し得る立場にある。

財務省は経団連企業に利益供与してマスメディアの情報を消費税推進にするこ
とを依頼したのである。

さらに言えば、法人税減税を強烈に要求してきたのがハゲタカ資本である。

日本の上場企業株式の３～４割をハゲタカ資本が占有している。

ハゲタカ資本は日本での利益を極大化するとともに、日本政府への納税を最小
化することを要求してきた。

日本政府は法人税減税でハゲタカ資本への利益供与を行ってきた。



所得税減税の恩恵を受けてきたのは富裕層である。

富裕層と経団連企業とハゲタカ資本に利益供与するために、消費税の巨大増税
が遂行されてきた。

ところが、日本の主権者はこの重大事実を知らない。

この「無知」につけ込んで、さらに消費税率の１０％への引き上げが進められ
ている。

日本の主権者は真実を知って反乱を起こすべきだ。

不正な税制に基づく反乱は、もっとも正統性のある、根源的な主権者による反
乱である。

安倍首相は２０１９年夏の参院選に向けて消費税増税の再々再延期を打ち出す
だろう。

安倍政治打倒を掲げる勢力は、これを前提に、消費税減税・消費税廃止の公約
を高く掲げるべきである。

 

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市民が幸福でなくして国が栄えるわけがない

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/10/18

   市民が幸福でなくして国が栄えるわけがない

　　　　　　　　　　　　　第2175号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018101802142049121
────────────────────────────────────
安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。

国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。

人の値段を下げること。

これが安倍内閣の目標である。

なぜ、人の値段を下げようとしているのか。

それは、大資本が要請しているからだ。

大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。

安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。

「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の
費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。

安倍内閣が推進している労働規制緩和は、

１．正規から非正規へのシフト推進
２．長時間残業合法化
３．定額残業させ放題雇用の拡大
４．解雇の自由化
５．外国人労働力の導入拡大

の五つを目的とするものである。

電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改
悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。

過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会
議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。



安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品
のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。

安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配して
しまっているからだ。

安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する
のも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなの
だ。

目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。

日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という
「賄賂」で政治を支配してしまっている。

目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安
倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。

「人手不足」と言われるが、真実は違う。

真実は「賃金不足」なのだ。

過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。

「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。

あっという間に求職者が殺到するはずだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。



働く人への処遇＝賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。

同時に、格差が縮小する。

人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者
の時給を上げてみれば良い。

労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の
水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。

その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのであ
る。

税制もひどい。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよ
う。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほ
ぼ同一である。

しかし、税収の構成比は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態だ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。



日本の一番深刻な問題は、急激な人口減少だ。

これから人口の高齢化が急激な勢いで進む。

高齢者が激増する一方で、若い人々が激減する。

状況を改善するには出生率を引き上げる必要がある。

安倍内閣は出生率を引き上げることを「新三本の矢」などと言っていたのでは
ないか。

ただし、出生率を引き上げることは手段でなく目的だから「矢」ではなく「
的」なのだが、出生率の話はまったく聞かれなくなった。

２０１７年の出生率は１．４３に下がった。

２年連続の低下である。

安倍内閣の下で出生率低下が止まらない。

当然の結果である。

主権者国民の労働環境が悪化の一途を辿っているのだ。

結婚、出産、子育ての、明るい道筋を描くことができなくなっている。

人の生き方は多様で、選択の自由は保障されなければならないが、選択の余地
がないほどに人々の生活環境、労働環境が圧迫されている。

目先の大企業利益拡大だけを追求すれば、目先の企業収益は増えるかも知れな
いが、社会は確実に疲弊し、衰退する。

この中長期の視点が完全に欠落していることが安倍政治の悲劇の原因である。



私たちは、平和な社会、そして、共に生きる社会を目指すべきだ。

平和、脱原発、貧困解消

が何よりも大事だ。

オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除し
て、平和と共生の政治実現を目指している。

政策基軸、超党派、主権者主導で日本政治を刷新することを目指す。

考え方を共有するすべての主権者と政治勢力の結集＝大同団結＝連帯を呼びか
けている。

市民連合という運動があり、この中核メンバーに書状を送り、公開されている
サイトにも、連帯の申し入れを何度もしてきたが、何の応答もない。

「市民連合」という名称を示し、主権者の連帯を呼びかけているなら、その言
葉に見合うような行動を示すべきである。

連帯の呼びかけに何の応答もしないなら、連帯の輪を大きく広げることは不可
能だろう。

「市民連合」ですら既得権化してしまっているのではないかと感じられる。



本当の意味での主権者による連帯運動が必要である。

国民主権の政治体制は、本来、主権者である国民＝市民の利益、幸福を追求す
るものでなければならないはずだ。

ところが、安倍政治が典型事例だが、主権者の利益ではなく、大資本の利益だ
けを追求する政治が闊歩してしまっている。

その最大の原因は、企業献金を認めていることにある。

市民と比べて大資本は巨大な資金力を持つ。

企業献金を認めると、大資本はその資金力にものを言わせて政治を支配してし
まう。

支配される政治の側も、金の力で動いてしまう。

大資本の利益だけを追求する政治そのものが「金権腐敗政治」を構築している
のである。

この弊害を取り除くには、企業献金を全面禁止する必要がある。

２００９年に樹立された鳩山内閣は、企業団体献金全面禁止を公約に掲げてい
た。

しかし、民主党内部にも、これに反対する者がおり、民主党が内部からこの公
約を破壊してしまった。



大資本のための政治を打破して、主権者国民のための政治を確立する。

多くの主権者の賛同を得るには、「反・・運動」ではなく、明るい未来を目指
す運動にイメージを変えることも大事だ。

オールジャパン平和と共生は

「愛・夢・希望の市民政権樹立」を目指している。

そして、その手法として

「市民が変える日本の政治」

を提言している。

イタリアで「五つ星運動」が発足からわずか９年で政権を樹立するに至った。

市民による手作りの政治運動が政権樹立にまで歩を進めた。

日本でも不可能であるわけがない。

市民が主役になって、手作りの運動を広げよう。

連帯の呼びかけに応じる、本当の意味の市民による連帯運動を広げてゆくべき
ときが来ている。

大資本の労働コスト圧縮の要請だけにこたえる政府では、日本の未来は暗黒
だ。

主権者の力で、日本の未来を明るいものにしてゆこうではないか。

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市民が知られざる真実を知り連帯して行動する

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    018/10/16

           市民が知られざる真実を知り連帯して行動する

　　　　　　　　　　　　　第2164号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018101620120749097
────────────────────────────────────
昨日、１０月１５日月曜日の午後４時から午後６時半の日程で衆議院第一議員
会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。

平日昼間の時間帯にもかかわらず、２００名近くの市民の方の参加を賜った。

用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出
てしまったことを深くお詫び申し上げたい。

学習会タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

で、３名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。

会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務
所にお願い申し上げた。

川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。

また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さ
んの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容
であることを紹介させていただく予定にしていた。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z

その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会
に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。

学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進
行で執り行われた。

最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務めら
れた。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この
運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶
を賜った。



学習会のテーマは
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！」
だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと
自体は、大変悲しむべきことであると話された。

しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民
が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と
共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さ
を強調された。

川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、２
０１９年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上
最長になる可能性があることが指摘された。

そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、２０１９年夏の参院選で安倍政治
を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。

講演では３名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題
提起、解説、対応策の提示が示された。

講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。

関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎
氏についての著書も公刊されている。

明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レ
ジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。

講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分か
りやすく解説くださった。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳し
さを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指
摘した。



水道水という財は生活必需品であり、事業形態が独占にならざるを得ないもの
であり、このような財は民営ではなく、公営で行うことが論理的な必然である
ことを強調された。

民営化論者は正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで民営化を推進してい
る。

諸外国でも民営化が失敗し、再公営化が大きな潮流になっている。

二番目の講演をされたのは、弁護士で新宿記議会議員を務められている三雲崇
正氏である。

三雲氏は「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマでお話しくださった。

三雲氏はＴＰＰ違憲訴訟弁護団にも参加され、ＴＰＰ諸問題についても専門家
として精通され、ＴＰＰの問題点を指摘されてきている。

三雲氏は２０１３年４月に麻生太郎氏が米国のシンクタンクＣＳＩＳで行った
講演の時点から、急激な勢いで水道民営化が進展してきた事実を明かした。

麻生太郎氏はＣＳＩＳで次のように述べた。

「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの
会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことは
できません。

しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国
は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは
市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」

麻生氏は、２０１３年には存在しない「自治省」が水道事業を扱っていると
し、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国
営もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲
氏は指摘した。

学習会の模様は、ＩＷＪが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪
さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://binged.it/2yJJjQI



麻生氏の説明では、日本の水道事業を行っている主体が、自治省なのか。水道
会社なのか、国営なのか、市営・町営なのか、まったく分からない。

事実関係を正確に知らないまま講演をすると、このようなことになってしま
う。

これを日本語で話し、通訳が英語で伝えるのだから、講演会に出席した人々は
はてなマークに包まれたことだろう。

このようなことは麻生氏にとっては日常茶飯事なのだろう。

麻生氏が伝えたかったことはただ一つ。

「全て民営化します」

である。

日本国民の貴重な財産、資源を、国会の審議も何もしていないなかで、外国に
行って、勝手に民営化するなどと宣言するなど言語道断である。



第２次安倍内閣は２０１２年１２月の総選挙で誕生した。

この選挙で、安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反
対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

安倍自民党は日本のＴＰＰ参加に反対であるとの「偽装」を施していた。

この選挙から３ヵ月も経たぬ２０１３年３月１５日、安倍首相は日本がＴＰＰ
交渉に参加すると宣言した。

そして、米国との間で、ＴＰＰ交渉に参加するための協議に入ったのだ。

日本がＴＰＰ交渉に入れてほしいと懇願し、米国が、入れてやるには条件があ
ると、日本政府に条件を呑むことを求めたのである。

そのタイミングでの麻生氏発言であり、

「日本の水道をすべて民営化する」

は、日本がＴＰＰに参加させてもらうための「条件の一つ」＝「入場料の一
部」であった疑いが濃厚だ。



１０月６日付ブログ記事
「安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす」
https://bit.ly/2yk5NYv

メルマガ記事
「「TAGはFTAでない」との安倍首相偽証が確定」

に既述したように、日本はＴＰＰ交渉に「参加させてもらう」ために、とんで
もない入場料を払ったのだ。

日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発
表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

他方で、日本が米国に輸出する自動車関税率に関して、現在２．５％の乗用車
の関税率が１４年間、現在２５％の、売れ筋のＳＵＶを含むトラック関税率が
２９年間、一切引き下げられないことが決定された。

さらに、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこ
と、日本全国の郵便局窓口でアメリカン生命保険の保険商品を販売することな
どが決定された。

その一環として、日本政府は水道を民営化することを約束させられたのだと考
えられる。



オールジャパン平和と共生の運営委員を務めてくださっている山田正彦元農林
水産大臣は、昨日の講演の冒頭で、日本政府が米国との間で交わした合意文書
に、極めて重大な事項を明記されていることを、改めて指摘した。

ＴＰＰの並行協議で、日本政府は次の条文を献上した。

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」

のなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」に記されたものだ。

「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

日本政府がハゲタカ外資の命令に従って「必要な措置をとる」ことを確約して
しまっている。



種子法廃止は２０１６年１１月の規制改革会議に突然姿を現し、翌２０１７年
前半に、閣議決定、法案国会提出を経て、審議時間も十分に確保されぬまま、
可決され、本年施行されてしまった。

ハゲタカ主導で日本の制度変更が強行される現実が広がっている。

これが、水道、種子だけでなく、あらゆる食の安全問題にも広がっている。

私たちは、これらの情報を広く市民に拡散して、主権者全体で情報を共有しな
ければならない。

そして、日本が破壊し尽されぬ前に政治を刷新しなければならない。

「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて「オールジャパン平和と共生」の連
帯運動を大きく広げてゆきたいと思う。

一段の参画とご支援を心からお願い申し上げる。

 

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反安倍政治連合は消費税廃止の旗を掲げよ

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/10/15

     反安倍政治連合は消費税廃止の旗を掲げよ

　　　　　　　　　　　　  第2163号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018101511251149066
────────────────────────────────────
本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホール
で、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に
脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

参加費　無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/



安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０
％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられてい
る。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定し
た。

日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９
８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。

私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であること
を主張し続けた。

日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリス
クが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。



しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定すること
になる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものに
なる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段
と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再
延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、
安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起
こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。



日本の主権者は税制改悪の現実を知らない。

消費税が導入されたのは１９８９年度である。

竹下登内閣が消費税導入を強行した。

この１９８９年度以降、約３０年間に日本の税収構造は激変した。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円であ
る。

税収規模はほぼ同一である。

しかし、税収の構成比は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態だ。

この２７年間の変化は

法人税が９兆円減り、

所得税が４兆円減り、

消費税が１４兆円増えた

ことだけなのだ。



消費税は所得がゼロの国民と所得が１０億円の国民に同一の税率を適用するも
のである。

富裕層には限りなく優しく、所得の少ない階層にはあまりにも過酷な税制であ
る。

安倍内閣は他方で中間所得者層を破壊して低所得者層への移行を推進してい
る。

正規労働者を減らし、非正規労働者への転落を推進している。

また、「働き方改革」と称する「働かせ方改悪」では、長時間残業を合法化
し、定額残業させ放題プランを広範に広げる政策を推進している。

さらに、外国人労働力の導入を加速させているが、これは、国内の労働賃金水
準を引き下げるために推進されているものだ。

低所得者が激増し、人々は、結婚、出産、子育てというコースを選択できなく
なっている。

その結果、日本は急速な人口減少社会に移行している。



消費税増税は究極の悪政である。

この２７年間に実行されてきたことは、法人税と所得税を激減させるために消
費税を激増させてきたということなのだ。

財政再建や社会保障制度維持のために消費税増税が実施されてきたのではな
い。

大半の国民がこの事実を知らない。

財政破綻を回避するため、社会保障制度を維持するためには消費税増税の負担
増にも耐えなければならない。

これが一般的な受け止め方であるが、これは完全な事実誤認だ。

富裕層が恩恵を受ける法人税減税、所得税減税を実現するために、所得の少な
い人々に過酷な重圧をかける消費税増税が強行実施されてきた。

そして、その消費税をさらに増税しようというのが安倍内閣のスタンスなの
だ。



この事実をすべての国民が知れば反乱が起こる。

間違いない。

安倍政治に抗する政治勢力は結集して消費税増税に抗するだけでなく、消費税
減税・消費税廃止の旗を大きく掲げるべきである。

安倍内閣は来年夏の参院選前に、消費税増税を再々再延期することにならざる
を得ない。

これに対して、反安倍政治勢力は、先んじて、消費税廃止・消費税減税の政策
方針を確定して主権者にアピールするべきだ。

政策運営の失敗を意味する消費税増税延期で安倍内閣与党が選挙を有利に運ぶ
という「不正」を許してはならない。

安倍失政を踏まえて、反安倍政治勢力は消費税廃止・消費税減税の旗を掲げて
２０１９年の政治決戦に備えるべきである。

 

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自由党、プレス自由 第23号 をホームページ上に公開いたしました。

 

プレス自由　第23号　ホームページ公開 自由党

プレス自由　第23号　をホームページ上に公開いたしました。

1P
◆小沢一郎代表巻頭提言「安倍強権政治に『ＮＯ』を突きつけた沖縄県知事選」
◆山本太郎代表　スペシャルレポート
2P
◆議員活動報告　青木愛副代表、森ゆうこ参議院議員、木戸口英司参議院議員
◆玉城デニー幹事長　沖縄県知事選で圧勝
◆アメリカから子供たちがやってきた〜DP21プロジェクト

http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20181001.jpg

プレス自由第23号

特集 自由党 機関紙

 

 

 

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