曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見静岡県浜松市2019年11月27日

2019年11月29日 18時50分14秒 | 政治

  山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見静岡県浜松市2019年11月27日

 

 

                           ※れいわ新選組代表山本太郎氏の政治姿勢は、今までの                                        政治ではなかった行動で、言っていることは分かるが、

          実際的に実現不可能ではないかとの懸念がある点が否め

          ない、だが各省庁の実際データに基ずく数値だパネルを

          駆使しての説明には、疑いの余地がなく、れいわ新選組

          が示している政策はほぼ実現可能である。とんでも法の

          政権交代を果たして見直し・廃止が必要である。なぜか

          といえば、現状の安倍政治は一時暴走した資本主義の

          1%の資本、大企業、世界を支配している多国籍企業の

          アベノミクスにしても儲かる仕組みを広めていく極大化

          政策であるからである。資本主義の生みの親である。

          アダムスミス資本主義の本質は諸国民の富にあることを

          主張していたが、それをあらゆる1%資本1%、大企業、

          世界を支配する多国籍企業が儲かる仕組みを生み出し

          ていく主義に変質してここ30年乃至40年暴走していた、

          諸国民の生活を守るための国営化していた事業を全て企業

          儲かるように規制撤廃し自由化を進めて、国民生活を破壊

          するような政策を押し進めてきた、       

          すでに欧米諸国は、本来の資本主義に戻してきたいるが、

          安倍政治は未だに暴走しているのである。本来的政時の目的

          は諸国民の富をもたらすものであり、社会福祉政策の重視に

          あったが、暴走する資本主義は、最重要重要政策は社会福祉

          政策の切り詰め政策である。安倍政権は消費税5%から8%

          に引き上げた時全額社会保障費に充てることを国民に公言

          しておきながら実際は16%より社会保障にあてがわれてい

          ない、消費税増額の76%を法人税の減税と、富裕層の減税

          に回している点で、国民を欺くのもほどがある。そのような

          こと一切報道されないので国民は知らずに過ぎているのが

          現実なのである。そうした中でれい新選組山本太郎氏は

          本来のアダムスミスの資本主義に戻し、ケイズ経済学が示して

          いた、緩やかな成長政策に戻す運動とも受け取れるのである。

          1日も早く悪夢の安倍政治から暴虐極まりない暴政独裁なので

          ある。暴走する資本主義から脱却しなければ、国民が暴走する

          資本主義の奴隷にされてしまうであろう

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山本太郎 誕生日の誓い全国ツアー佐渡・松本編 2019年11月27日

2019年11月29日 13時13分45秒 | 政治

山本太郎 誕生日の誓い全国ツアー佐渡・松本編 2019年11月27日

          

                

                                         

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「官僚と良心」を語るトークイベント

2019年11月29日 09時35分53秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/11/29
              「官僚と良心」を語るトークイベント
             第2493号
 ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112906000061096 ────────────────────────────────────

桜疑惑でも安倍首相は嘘をつく。
「息を吐くように嘘をつく」
と言われるが、教育に与える影響も無視できない。
ホテルニューオータニの大宴会場で寿司のカウンターをはじめとする食材がふ んだんに用意され、アルコールを含む飲み物が制限なく振る舞われ、費用が一 人5000円はあり得ない。
主催は安倍晋三後援会。
それにもかかわらず、安倍事務所が会計に関与しないという。
参加者が直接ホテルに費用を支払い、ホテルが参加者に直接領収書を交付し た。
宴会の明細書もなければ見積書もない。
こんな話を信用する者はいない。
安倍首相はホテルニューオータニと口裏合わせを行い、つじつまを合わせて一 方的に発表した。
しかし、国会での質疑に応じない。
これが日本の総理大臣の行状である。
日本が没落するのも無理のないことだ。
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』 (祥伝社新書) https://amzn.to/2KtGR6k
を上梓したが、改めて国家の嘘をじっくりと吟味賜りたい。

ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行ったのがダニエル・エルズバーグ 氏。
エルズバーグ氏は米国の経済学者。
米国国務省に勤務し、のち、防衛総省(ペンタゴン)で国防次官補補佐官に就 任した。
1971年、自らも執筆に加わったベトナム政策決定過程に関する国防総省秘 密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシン トン・ポスト」などに持ち込んで暴露し、世論に反戦を訴えた。
米国は1964年以降、ベトナム戦争に本格的に介入していった。
その契機になったのが1964年に起きたトンキン湾事件。
米国の軍艦が北ベトナムに攻撃されたというものだが、実際は、米国がねつ造 した事件だった。
ペンタゴン・ペーパーズには、このことも記述されていた。
米国版の「国家の嘘」がペンタゴン・ペーパーズにはふんだんに盛り込まれて いる。
ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行なったエルズバーグ氏。
ニクソン大統領を畏れさせ、スキャンダルにより窮地に追い込み、のちにエド ワード・スノーデンをして「彼がいなければスノーデンもいなかった」と言わ しめた人物は、差し迫る核戦争のもたらす惨禍を政府内部でどのように知った のか。
政府高官になるまでどんな人生を辿り、いかなる内心の葛藤を経て、戦争の嘘 を語る膨大な内部文書を告発するに至ったのか。
驚嘆すべき具体的な記憶を語った単独インタビューの記録が公刊された。

『国家機密と良心: 私はなぜペンタゴン情報を暴露したか』  (岩波ブックレット、ダニエル・エルズバーグ著、梓澤登・若林希和訳) https://amzn.to/2DfsD6i
驚嘆すべき記憶を詳細に語った単独インタビューの記録である。
このインタビューを企画した弁護士の梓澤和幸氏が彼の信条、人となりを、ス ライドを用いて紹介する。
そして、
元文科省事務次官で自主夜間中学スタッフの 前川喜平さん
弁護士 新外交プロジェクト(ND)代表の 猿田佐世さん
によるトークショーが、弁護士でNPJ代表の梓澤和幸氏のコーディネートで 行われる。
2019年12月13日(金) 18時30分開演(18時受付)
[会場]お茶の水ブックカフェ「エスパス・ビブリオ」 [住所]〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7-10 B1F [TEL]03-6821-5703 [入場料]1,500円(学生500円・高校生以下無料)
[主催]エルズバーグ実行委員会     NPJ(News for the People in Japan) [後援]岩波書店 [協力]エスパス・ビブリオ [予約・連絡先]エルズバーグ実行委員会(東京千代田法律事務所内) [TEL]03-3255-8877 [FAX]03-3255-8876 [メール]k.azusawa@azusawa.jp
貴重なトークイベントにぜひお運び賜りたい。

イベントチラシには次の文字が書き込まれている。
国家はなぜ嘘をつくのか。
前川喜平さんは、
加計問題で核心をつく発言をした。
どのように 良心に基づく 行動をしたのか?
政府の虚偽を知った時、官僚は一人の人間として どう行動すべきか。
NGOの活動経験や 新外交イニシアチブの活動で 米国のリアリティーを知 る 猿田佐世弁護士。
報道するメディアや 自由を守る上で 存在感のある 司法の現状を語る。
良心的告発を受け入れる。
国家は、本来は主権者のものである。
だからこそ「主権者」と表記される。
政府は主権者のために組織される。
ところが、その政府が主権者である国民に対して嘘をつく。
国民は知る権利を持つが、国民の知る権利を侵害する「秘密保護法」を制定し て、主権者である国民が真実を知ることを阻止する。

しかしながら、政府部内で職務を行う公務員は国家機密を知る立場にある。
その公務員が公益のために国家の秘密を暴く。
スノーデンはそのために、国家から犯罪者として追及を受けるが、告発者は公 益のために行動している。
国民を欺き、国民に虚偽を伝える国家が犯罪者であって、公益のために真実を 国民に伝える良心の告発者は正義であり、英雄である。
国家の嘘を暴き、国家に立ち向かう勇気ある者に対して、国家は激しい攻撃を 加える。
国家には超越した権限がある。
犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と、
犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権だ。
私もその被害者である。
前川喜平さんも人物破壊工作を仕掛けられた。

国家が嘘の上に嘘を塗り固めても、良心ある告発者が次から次へと登場すれ ば、国家の嘘は暴かれる。
拙著『国家はいつも嘘をつく』 https://amzn.to/2KtGR6k
で私は9つの国家の嘘を取り上げた。
1「アベノミクス」の嘘 2「民営化」の嘘 3「働き方改革」の嘘 4「2020東京五輪」の嘘 5「日航ジャンボ機123便」の嘘 6「平和安全法制」の嘘 7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘 9「消費税で社会保障」の嘘
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要だ。

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。
「寄らば大樹の陰」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精 神構造が歴史的に埋め込まれてきた。
だが、政府は“お上”ではない。
民主主義国家では、国民が自らの手で、自らの幸福のために創設するものであ る。
だから国民は“下々”ではない。
安倍内閣は「官邸主導」の大義名分の下で官僚の人事権を濫用している。
この人事権によって安倍内閣は官僚機構を支配するが、官僚の一人一人が保持 する良心を完全に封殺することはできない。
前川喜平氏に続く「良心を保持した官僚」があとに続くなら、主権者国民を欺 く政治私物化の安倍内閣は存続し得なくなる。
記者クラブに所属し、国家権力の横暴、暴走に歯止めをかけるどころか、国家 権力の走狗に堕すメディア関係者が横行するなかで、東京新聞の望月衣塑子氏 の執拗な追及は光を放っている。
数少ない良心ある官僚と良心あるジャーナリストがこの国を暗黒から脱出させ る原動力になることだろう。
12月13日のトークイベントでの論議が楽しみである。

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世界でいちばん食の安全にルーズな日本

2019年11月28日 14時34分49秒 | 政治

 

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/11/28
             世界でいちばん食の安全にルーズな日本
             第2492号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112806000061130 ──────────────────────────────────── 『UNSTOPPABLE(あきらめない) : 愛する子どもの「健康」を取り戻し、 アメリカの「食」を動かした母親たちの軌跡』 (現代書館、ゼン・ハニーカット著, 松田紗奈) https://amzn.to/2QTI1NF
の著者であるゼン・ハニーカットさんが来日して全国ツアーを行う。
2019/12/02 「アメリカを変えたママに聞く食の未来」 ゼン・ハニーカットさん全国ツアー 東京講演(憲政記念館)
東京講演会 日時:12月2日(月)13:30~16:30(開場13:15~) 会場:憲政記念館講堂(地下鉄「永田町駅」「桜田門駅」) 地図 https://s.jalan.net/2XLoCAd 資料代・逐次通訳費用:1000円 申込み: https://forms.gle/cca4NaUXU2mbgUd49 (事前申し込み者優先) 連絡先Eメール:detoxprojectjapan2019@gmail.com 主催:日本の種子(たね)を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、パル システム東京、日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!      キャンペーン、デトックス・プロジェクト・ジャパン(DPJ)、食べもの変え たいママプロジェクト(Moms Across Japan)
子どもの食を変えるために立ち上がり、仲間を集めてアメリカの食卓を変えて きたゼン・ハニーカットさんが昨年末に続き12月に来日する。
安心安全な食のために、今年、自ら認証制度を立ち上げ、新たなステージに 入ったアメリカのママたちの活動について聞き、私たちの食の未来を一緒に考 える集いだ。

東京での12月2日講演会を皮切りに、全国各地で講演会が開催される。
12月2日東京:13:30~16:30(憲政記念館) https://bit.ly/33fTJVy 12月3日名古屋:18:00~20:30 (名古屋中央教会) https://bit.ly/34s15qA 12月5日仙台:10:00~12:30(エルパーク仙台) https://bit.ly/2XSKaL9 12月6日札幌:17:45~20:45 (教育文化会館大ホール) https://bit.ly/33mSdko 12月7日広島:18:00~20:30 (広島弁護士会館3F多目的ホール) https://bit.ly/2De0jS1 12月11日大阪(尼崎):11:00~13:00(アルカイックホール) =満席 12月12日沖縄:14:30~17:00(県立博物館美術館) https://bit.ly/2OMHRoK
(会場、時間は現在の予定で、変更になる可能性があります。)
ゼン・ハニーカットさんは、3人の男の子のお母さん。
子どもたちのアレルギー症状などの原因を調べる中で、遺伝子組み換え食品や 除草剤グリホサートなどの農薬の問題を知り、食生活を変えたことで子どもた ちの健康が改善。
同じように問題意識を持つお母さんたちとMoms Across America(MAA)を立ち 上げ、現在では世界中にネットワークを持ち、様々な問題に取り組んでいる。
世界の潮流に反して安倍内閣は日本の食の安全を破壊している。
昨年8月10日、米国で歴史的な評決が示された。
学校の用務員を務めるジョンソンさんが、校庭の除草のために除草剤ラウンド アップ(=グリホサート)を撒き続けた結果、腕に腫瘍ができ、末期ガンであ ることがわかった。
モンサントのラウンドアップ以外に原因は考えられないとモンサントを訴えた 裁判でモンサントに320億円支払えという評決が出された。
「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」 https://bit.ly/2KWicsy

その後、賠償金額は86億円に訂正されたが、このニュースは日本でこそほと んど伝えられなかったが世界のトップニュースになり、世界中に激震が走っ た。
世界各国でグリホサート=ラウンドアップの規制が広がっている。
ラウンドアップをやめた国は24ヵ国、規制している国は33ヵ国にのぼる。
韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外使用 を一切禁止している。
裁判でジョンソンさんが勝利できたのは、モンサントが所有している内部機密 資料が裁判で明らかにされたからだ。
モンサントが19年前から遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになるこ とを認識していたことが内部機密資料によって明らかにされた。
米国では同様の訴訟が5万件起こされており、カナダやオーストラリアでもモ ンサントに対する同様の提訴がなされている。
昨年6月にモンサントを買収したバイエルの株価は暴落した。
世界各国がグリホサート=ラウンドアップを規制しようとしているなかで、日 本だけが2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。
そば粉やナタネなどは75倍、100倍、テンサイは75倍、ヒマワリに至っ ては400倍に緩和した。
いま、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。
非遺伝子組み換え、農薬不使用、化学肥料不使用の有機農業が新しい世界の潮 流である。
子どもの食の安全を重視する女性の運動が世界を変える。
貴重な講演会にぜひ出席してみていただきたい。

食の安全に積極的に取り組んでいるのは欧州諸国だけではない。
中国やロシアでも食の安全に関する規制が強化されている。
ロシアは2016年に、遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させない という法律を上院下院で通した。
中国も2017年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。
いま、牛肉は豪州と米国から大量に輸入されている。
ここ数年では、TPP11が発効されるまでは豪州産が減少して、米国産の輸 入量が増加していた。
米国は日本への牛肉の売り込みに躍起になっている。
その米国では、肉牛に成長促進ホルモン剤を投与することが一般的だ。
和牛の場合、生まれてから食肉として出荷されるまでの時間は約30ヵ月だ が、米国では子牛にホルモン剤を投与することで18~20ヵ月で出荷してし まう。
ホルモン剤は肉牛だけでなく乳牛にも投与される。
この乳牛用催乳ホルモン剤を開発したのがモンサント社。
このホルモン剤も遺伝子組み換えで誕生している。
ホルモン剤を投与することで乳房炎を発症しやすくなり、牛の体内には白血球 が増え、膿もいっしょに牛乳に混ざることになる。
さらに乳房炎の治療のために抗生物質が使用され、牛乳の中に抗生物質が残留 する可能性が生じる。

成長ホルモンの影響で前立腺がん、直腸がん、乳がんの発症リスクが大幅に増 加するとの研究論文が相次いで発表されるようになっている。
こうしたことから、米国のスーパーマーケットでは、牛乳パックに「抗生物 質、合成ホルモン剤、殺虫剤未使用で生産」などと表示されて販売されてい る。
EU(欧州連合)は成長ホルモン剤の使用を一切禁止し、投与された肉の輸入 も禁じている。
米国でさえ、欧州輸出向けには、わざわざホルモン剤を使用しない牛を育てて 食肉に加工している。
豪州も欧州向けにはホルモン剤を使用しないが日本向けには使用している場合 が多い。
日本では国内での成長ホルモン剤使用を認めていないが、輸入牛肉の規制を 行っていない。
日本が多くを輸入に頼っている豚肉では、米国は赤身肉を増加させる目的で 「ラクトパミン」を餌に混ぜて与えている。
このラクトパミンも、EUは使用も使用した肉の輸入も認めていない。
世界一の豚肉消費量を誇る中国も同じく禁止しており、ロシアも同じだ。
日本は国内での使用は禁止しているが、輸入肉には認めている。
いまや日本は、世界で最も食の安全にルーズな国になってしまっている。

もうひとつ重大な問題が浮上している。
ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、
「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」
との風説が流布され始めている。
NHKもニュース番組で「ゲノム編集」に関する風説を流布している。
実際には2019年10月1日にゲノム編集食品が解禁された。
任意の届け出のみで表示もないまま流通し始めたのだ。
EUは遺伝子組み換えを原則禁止しており、ゲノム編集も遺伝子組み換えであ るとして使わないようにしている。
ところが日本は、
「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて 入れるわけではないから安全だ」
としている。
さらに日本政府はゲノム編集作物について、JASの「有機認証」できないか の検討を始めた。
すでに検討会が開かれている。
遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイ モなどについての「有機認証」が検討されている。
遺伝子組み換え食品の承認数は米国ですら197種類なのに日本は318種類 でダントツ1位になっている。
これらの遺伝子組み換えが基本的にグリホサート耐性なのである。
日本の主権者が真実を知り、食の安全を破壊する安倍内閣に対峙しなければ、 私たちは私たちの命と健康を損ねてしまうことになる。
「悪夢のような安倍内閣」が持続しているという重大な真実を知り、行動を起 こさねば手遅れになってしまう。

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れいわ新選組代表山本太郎街頭記者会見 静岡県 三島市 2019年11月26日

2019年11月28日 10時59分27秒 | 政治

れいわ新選組代表山本太郎街頭記者会見 静岡県 三島市 2019年11月26日

 

         

          

          

                           

          ※れいわ新選組代表山本太郎氏の政治姿勢は、今までの

          政治ではなかった行動で、言っていることは分かるが、

          実際的に実現不可能ではないかとの懸念がある点が否め

          ない、だが各省庁の実際データに基ずく数値だパネルを

          駆使しての説明には、疑いの余地がなく、れいわ新選組

          が示している政策はほぼ実現可能である。とんでも法の

          政権交代を果たして見直し・廃止が必要である。なぜか

          といえば、現状の安倍政治は一時暴走した資本主義の

          1%の資本、大企業、世界を支配している多国籍企業の

          アベノミクスにしても儲かる仕組みを広めていく極大化

          政策であるからである。資本主義の生みの親である。

          アダムスミス資本主義の本質は諸国民の富にあることを

          主張していたが、それをあらゆる1%資本1%、大企業、

          世界を支配する多国籍企業が儲かる仕組みを生み出し

          ていく主義に変質してここ30年乃至40年暴走していた、

          諸国民の生活を守るための国営化していた事業を全て企業

          儲かるように規制撤廃し自由化を進めて、国民生活を破壊

          するような政策を押し進めてきた、       

          すでに欧米諸国は、本来の資本主義に戻してきたいるが、

          安倍政治は未だに暴走しているのである。本来的政時の目的

          は諸国民の富をもたらすものであり、社会福祉政策の重視に

          あったが、暴走する資本主義は、最重要重要政策は社会福祉

          政策の切り詰め政策である。安倍政権は消費税5%から8%

          に引き上げた時全額社会保障費に充てることを国民に公言

          しておきながら実際は16%より社会保障にあてがわれてい

          ない、消費税増額の76%を法人税の減税と、富裕層の減税

          に回している点で、国民を欺くのもほどがある。そのような

          こと一切報道されないので国民は知らずに過ぎているのが

          現実なのである。そうした中でれい新選組山本太郎氏は

          本来のアダムスミスの資本主義に戻し、ケイズ経済学が示して

          いた、緩やかな成長政策に戻す運動とも受け取れるのである。

          1日も早く悪夢の安倍政治から暴虐極まりない暴政独裁なので

          ある。暴走する資本主義から脱却しなければ、国民が暴走する

          資本主義の奴隷にされてしまうであろう。

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 消費税廃止・最低賃金1500円・原発ゼロ政策連合

2019年11月27日 09時46分33秒 | 政治

 

                                

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/27
          消費税廃止・最低賃金1500円・原発ゼロ政策連合
             第2971号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112706000061135 ──────────────────────────────────── (お詫び)号数ならびに発行日に誤りがありましたので、お詫びして再送させ ていただきます。
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共 生」に転換することを目指している。
安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行してい る。
これに歯止めをかけなければならない。
私たちは、日本政治を刷新するために、
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなけれ ばならないことを訴えている。
そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。
基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯す る。
これが「政策連合」である。
基本とする政策公約として、
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現
3.原発稼働即時ゼロ
の三つを掲げている。
政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。
国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。
したがって、この運動は政治運動でもある。

安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続し ている最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。
2013年7月の参院選で安倍自公が勝利した。
その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。
このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まるこ とがなくなった。
参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して参院が立ち はだかる。
この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。
つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきた のだ。
その安全弁が壊されてしまった。
その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してし まっている。
安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安 倍自公が勝利を続けていることが背景だ。
しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味し ない。
安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の4分の1に過ぎない。
25%にしか支持されていないのが安倍内閣の実態だ。
マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。
内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。

国政選挙の構図は概ね以下のものだ。
投票所に足を運ぶ主権者が全体の約半分。
投票所に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。
主権者の25%が安倍自公の支持層だ。
残りの25%は反安倍自公に投票している。
しかし、この25%の投票先が分散するため、1人しか当選者が出ない選挙区 で自公が勝利する。
その結果、国政選挙のたびに自公が多数議席を占有してしまう。
安倍自公の選挙戦術は、
「動員・妨害・分断」
である。
25%の支持層を確実に選挙に動員する。
残りの75%の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する。
そして、投票所に足を運ぶ25%の主権者の投票先を分断する。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」へ の分断だ。
この選挙戦術で安倍自公は国政選挙での勝利を収め、政権を存続させてきた。
しかし、その結果として、史上最悪の日本が生み出されている。
自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が国政選挙に勝利して政権を刷新 することが求められている。

安倍自公の選挙戦術の第一は動員だ。
主権者の25%が安倍自公の支持基盤となっており、この25%の主権者を確 実に動員することが彼らの出発点になっている。
しかし、7月参院選での自公得票率(比例代表)は22.9%にとどまった。
25%の支持基盤の一角が崩れ始めている。
彼らは「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者で、自分の利益だけを 優先して安倍自公政治を支えている。
それでも、安倍内閣の政治私物化が度を超えているため、支持基盤からも離脱 者が発生し始めている。
安倍自公の選挙戦術の第二は妨害だ。
75%の主権者が政治に関心を持つことを妨害する。
あるいは、安倍政治礼賛の主張を洗脳する。
そのために徹底的に利用されているのがマスメディアだ。
民間マスメディアは政治権力と癒着して、政権擁護の情報だけを流す。
同時に主権者の関心が政治問題に集中することを防ぐため、関心を政治から逸 らせるための工作を行う。

刑事司法は、人々の関心を政治問題から逸らせるために有名人の薬物事件を表 面化させる。
権力にすり寄る芸能人などのなかには、こうした現実の冷静な分析に対してむ きになって反論する者が現れるが、その発言者自身の権力への媚びへつらいだ けがクローズアップされるだけで極めて醜悪だ。
政治権力にすり寄る情報操作に加担する中核を担っているのがNHKだ。
安倍内閣は放送法の規定を濫用して、NHKを人事と予算で支配して、NHK を完全な御用放送に転落させている。
NHKの側でも圧倒的多数の者が争うように政治権力の「歓び組」になろうと する。
結果として、NHK報道が日本でもっとも偏向した報道に堕してしまってい る。
残る課題は、反自公勢力を分断すること。
分断の方法は「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に反 自公勢力を分断することだ。
この「分断工作」の中核を担っているのが「連合」という組織だ。

連合は左派系の「総評」と中道右派の「同盟」を軸に創設されたものだが、現 在は「旧同盟系」組合が支配権を握っている。
この「旧同盟系」組合こそ、日本の革新勢力を分断するために構築された組織 である。
1960年に創設された民主社会党はCIAの資金支援で創設された政党だ。
左派勢力が一枚岩となり、政権を奪取するのを阻止するために、
「左の装いを凝らした隠れ右勢力」
をCIAが人為的に創出したのだ。
この民社党の支持母体となったのが「旧同盟」である。
電力、電機、自動車、繊維の御用組合によって構成されたのが旧同盟であり、 これに右旋回した鉄鋼労働組合が加わり、現在の連合を支配している。
連合は実態として自民党支持母体に変質しており、消費税増税を積極推進して いる。

この連合が反自公勢力の連帯に対して、
「共産党とは共闘できない」
と主張して、反自公勢力の分断を実現する主力部隊になっている。
自公支持者と反自公支持者の勢力はほぼ拮抗しているが、反自公勢力が「共産 党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断されると、現行 選挙制度下では必ず自公が多数議席を占有する。
したがって、「共産党を含む反自公勢力の結集」を実現することが、日本政治 刷新の最重要条件になる。
これを実現するためにも「政策基軸」の「政策連合」が重要になる。
「消費税廃止」、「原発稼働即時ゼロ」を隠れ与党勢力の御用組合連合は容認 できない。
この「隠れ与党勢力」を除去するためにも「政策連合」という手法は極めて有 用なのである。

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小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔

2019年11月26日 15時21分31秒 | 政治

 

2019-11-26 14:00:00NEW ! テーマ:
はい。皆さん、こんにちは。
今日は、「小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>」です。
それでは、どうぞ。
 
 

小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>

ハーバー・ビジネス・オンライン
 
Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images

 第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党のプリンス」、小泉進次郎氏。

 内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。

 しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。

 今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。

◆農協マネー380兆円の略奪

── 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。

菊池英博氏(以下、菊池):小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所(ACCJ)やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。

 最も象徴的だったのは、自民党農林部会長時代の発言です。ACCJは2014年に、日本政府に対して「JAバンクとJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。彼らの狙いは、JAバンクとJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。

 このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は2016年1月に「農林中金(農中)の融資のうち農業に回っている金額は0・1%しかない。農家のためにならない」と述べ、「農中不要論」をぶちあげたのです。

 農中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。フランスのクレディ・アグリコルやアメリカのクレジット・ユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。農家に直接融資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。

 ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。

 また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。日本の農業は過小保護なのです。欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。農業所得に占める直接支払い(財政負担)の割合を見ると、日本はわずか15.6%です。フランス、イギリス、スイスはいずれも90%を超えています。農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が27%なのに対し、アメリカは65%、スイスが62%、フランスは44%となっています。

◆グローバル企業の代弁者

── 進次郎氏は、日本をコントロールするジャパン・ハンドラーから直接手ほどきを受けてきました。

菊池:彼は2004年3月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。そこで指導を受けたのが、ジャパン・ハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者(インフォーマント)として名前が上っています。現在も、竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザリーボードに名を連ねています。ジャパン・ハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。その尖兵が進次郎氏です。

 進次郎氏はCSIS(戦略国際問題研究所)の研究員も務めていました。まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンといったジャパン・ハンドラーの巣窟です。

── 進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。

菊池:二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。

 2009年の民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。2012年4月には郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。民営化法は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融2子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。

 8月7日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。8月10日に発売された『文藝春秋』9月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎さんはもう閣僚になってもいいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理が9月6日にウラジオストクから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。

◆健康ゴールド免許は金持ち優遇策だ

── 進次郎氏は2018年10月に党の厚生労働部会長に就きましたが、それ以前にも農協改革の旗を振ると同時に、社会保障改革で独自の主張を展開してきました。

菊池:進次郎氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称:小泉小委員会)は、2016年10月に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめました。提言の目玉は「健康ゴールド免許」の導入です。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるように、健康診断を受け、健康管理に努めた人には、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「ゴールド免許」を与えるという構想です。  高齢化の進展に伴って拡大し続ける社会保障費を抑制するために、国民が自己責任で健康管理に努め、できるだけ長く仕事を続けることを奨励するという発想です。

 大企業の株主たちは配当の拡大のために、企業の従業員の健康保険料負担の縮小を求めています。そのために、予防医療の考え方に基づいて、健康管理は自己責任であるという考え方を浸透させようとしています。  しかし、健康管理に努め、健康でいられる人を優遇するという発想は、弱肉強食の論理です。健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人は切り捨てるということです。

 人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励められるのも、豊富な財力がある人だけです。逆に雇用の不安定な人は、年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのにもかかわらず、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、露骨な金持ち優遇策です。

◆「守旧派に挑む改革者」のイメージに騙されるな

── 小泉小委員会は、2017年3月には「こども保険」創設を提言しました。

菊池:進次郎氏は、「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」などと耳障りのいいことを言っていますが、「保険」の名のもとに、国民に新たな負担を押し付けるのが狙いです。実際、提言は現在の社会保険料に0・1%を上乗せし、新たに3400億円の財源を捻出すると述べています。その実体は、「こども増税」だとも指摘されています。

── マスコミは進次郎氏の発言を持て囃してきました。

菊池:彼の発言の仕方は、典型的なショック・ドクトリンの手法です。ショック・ドクトリンとは、災害、政変、戦争などによる混乱に乗じて一気に変革を進める新自由主義者の手法です。

 進次郎氏は通説とは異なる主張を、突然ぶち上げて、まずショックを与えるのです。その混乱に乗じて、世論を味方につけるのです。その手法は父純一郎氏の手法でもあります。純一郎氏は「官から民へ」「改革なくして成長なし」をスローガンとして、郵政民営化賛成派を改革派、反対派を守旧派・抵抗勢力と位置づけて世論を味方につけました。

 純一郎氏が郵政を悪玉に仕立てたのと同様に、進次郎氏も農協を悪玉に仕立てようとしました。マスコミは、彼らを悪玉に挑む改革派だと錯覚して、彼らをヒーロー扱いしてきたのです。

 しかし、進次郎氏はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、自ら築き上げた確固たる思想などないのです。彼には、入れ知恵された政策を巧みに宣伝することしかできません。入れ知恵されなければ、何も語れないのです。実際彼は9月22日にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットで外交デビューしましたが、記者からの質問にまともに答えられませんでした。「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする?」と質問された進次郎氏は、「減らす」と答えましたが、記者から「どのように?」と尋ねられると、答えに詰まって6秒も沈黙してしまいました。自分の考えは全くないのです。

 進次郎氏は、私的とはいえ靖国神社を参拝しています。靖国参拝は、中国、韓国はもちろん、アメリカも反対しています。アジア諸国との和解の精神を持たない政治家に、日本の指導者になる資格はありません。

 進次郎氏の化けの皮は剥がれつつあります。しかし、日本の規制改革をさらに進めたいアメリカやグローバル企業は、今後も進次郎氏を利用しようとするでしょう。かつて、純一郎氏の郵政民営化に多くの国民が騙されました。進次郎氏の巧みなワンフレーズとショック・ドクトリンに、再び騙されてはなりません。 (聞き手・構成 坪内隆彦)

【月刊日本】 げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる.

※上記ブログは、時事刻々ブログより転載

注:他にも、小泉進次郎の実態以下サイトでも詳しく説明さている。情報力で国民を煽動していくであろう、国民は決して騙されてはならない。

  http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=188154

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れいわが始まる山本太郎全国ツアー【第七弾・近畿】のスケジュールが決定しましたのでお知らせします。

2019年11月26日 14時28分29秒 | 政治

れいわが始まる山本太郎全国ツアー【第七弾・近畿】のスケジュールが決定しましたのでお知らせします

いつもれいわ新選組・山本太郎の活動を応援いただきありがとうございます。

れいわが始まる 山本太郎全国ツアー 【第七弾・近畿】のスケジュールが決定しましたのでお知らせいたします。
12/1(日) 奈良
12:00 ポスター貼り セブンイレブン JR奈良駅前店集合 奈良市三条本町1?2 https://tinyurl.com/qqcouo8
16:00 街頭記者会見 奈良・JR奈良駅東口駅前

12/2(月) 和歌山
14:00 ポスター貼り 和歌山・セブンイレブン JR和歌山駅東口店集合 和歌山市黒田1丁目2?1 https://tinyurl.com/yx6k8ytl
18:00 街頭記者会見 和歌山・JR和歌山駅前西口広場

12/3(火) 兵庫 18:00 街頭記者会見 神戸・三宮神戸マルイ前
12/4(水) 滋賀
13:00 ポスター貼り 滋賀・大津駅北口広場集合 https://tinyurl.com/slwyvod

12/5(木) 大阪
18:00 街頭記者会見 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 (ヨドバシ梅田前)

12/6(金) 京都
18:00 街頭記者会見 京都・三条大橋下 三条河原
---------------------------
◎街宣ボランティアは街宣開始2時間前集合となります。 開始1時間前にはボランティアミーティングを行いますのでよろしくお願いします。
◎ポスター貼りでは、ボランティアの皆さまは山本代表とは別のチームでポスター貼 り活動を行うことになります。ご了承ください。 ポスター貼りには、歩きやすい服装・靴でご参加ください。
※動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。 撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。
※悪天候の場合、街頭記者会見は中止または屋内に変更することもあります。 また悪天候の際は、ポスター貼りは中止いたします。 中止・変更のお知らせはれいわ新選組HPでご確認ください。
ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力を貸してください!
ご協力いただける方は 担当の岡田(okada@taro-yamamoto.jp)
までご連絡ください。
★━━━…‥・‥…━━━★ れいわ新選組事務局 TEL:03-6384-1974 ★━━━…‥・‥…━━━★

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「食べてはいけない」トップ5の具体名

2019年11月26日 09時46分11秒 | 政治

 

                                

     「               植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/11/26
            「食べてはいけない」トップ5の具体名
             第2490号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112606000061087 ──────────────────────────────────── この臨時国会で日米FTA批准案が上程されている。
2016年に米国を含むTPP承認案が国会で大きな論議を呼んだ。
安倍内閣は2012年12月の総選挙に際して「TPP断固反対!」と大書き したポスターを貼りめぐらせた。
自民党はTPPに関する6項目の公約を明示した。
コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要5品目の関税を守る 国民皆保険を守る 食の安全・安心を守る 数値目標を受け入れない ISD条項に合意しない 公共調達・金融で国の特性を踏まえる
を主権者に公約として明示した。
ところが、2012年12月の総選挙から3ヵ月も経たない2013年3月1 5日、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。
「TPP断固反対!」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。
2016年11月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、2017年1月 の大統領就任と同時にTPPからの離脱が公約に掲げられていた。
米国が離脱すればTPPの発効はなくなる。
日本がTPP批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。
もちろん、TPPそのものに日本が参加するべきでないとの主張も極めて強 かった。
この情勢のなかで安倍首相はTPP批准を強行した。

米国がTPPから離脱した場合は、米国をTPPに引き戻し、日米FTA交渉 はやらないと繰り返した。
米国を含むTPP合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。
果たして、米国は予告通りにTPPから離脱した。
安倍首相はトランプ大統領にTPPへの回帰を呼びかけることもなく、一切の 見直しをしないと言っていたTPP合意内容の改定に突き進んだ。
米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。
各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは米 国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのTPP合意形成を主導 した。
そして、米国抜きのTPP11の合意を形成し、TPP11批准を強行。
ついに米国抜きのTPP11を発効させてしまった。
それだけではない。
やらないと明言していた日米FTA交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国 の命令に服従するかたちで日米FTAの批准をいま強行しようとしている。
TPP論議が紛糾したのは、TPPが日本の主権者の利益を損なうためであ る。
コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。
食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。

ISD条項によって国家主権さえ失われる。
日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入する ことによる。
ISD条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国 である。
TPPに伴う重大な問題の発生源は米国であり、この意味で、日米FTAこそ 2016年の大論議の中核内容だったのだ。
その日米FTAが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしてい る。
立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、11月13日、自民党の 国会対策委員長と会談し、15日の委員会採決、19日の本会議採決に同意し てしまった。
桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党 の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。
日米FTAは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、 来年4月からは残りの20分野での交渉を米国は日本に押し付ける。
安倍内閣はTAG(物品貿易協定)でFTA(自由貿易協定)でないとの詭弁 を呈しているが、22分野の協定はFTAそのものである。
「TPPプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米FTA批准 案の審議が参議院外交委員会で行われる11月26日(火)と11月28日 (木)の午前10時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委 員会傍聴を行う予定である。
また、11月28日(木)には、「TPPプラスを許さない全国共同行動」単 独主催行動として、
第2回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後5時半から 6時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うことと している。
売国協定の発効を阻止しなければならない。

10月28日付メルマガ記事で
「「食べてはいけない」トップ5はこれだ」
のタイトルを付けながら、具体名を提示していなかった。
お詫びするとともに「食べてはいけない」リストを提示しておきたい。
食の安全の問題については、政策連合の運営委員、顧問を務めてくださってい る安田節子氏が
『食べものが劣化する日本』 (食べもの通信社、本体1400円) https://amzn.to/2m28w6b
を出版されたので、ぜひご高覧賜り、包括的に整理された情報を入手賜りた い。
『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べ もの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
日米FTAがこれをさらに加速させる最大の要因になることは言うまでもな い。
「食べてはいけない」NO.5は
ポストハーベスト食品。
ポストハーベストとは、収穫(ハーベスト)された後(ポスト)に、収穫物で ある果物や穀物、野菜に散布する農薬のこと。
遠い外国へ時間をかけて輸送する輸出農産物は、運送中に害虫やカビによって 品質を悪くして商品価値を下げてしまう。
このために、収穫後に防カビ剤などを使用している。
カリフォルニア産のオレンジ、グレープフルーツ、レモンなどは、常温で放置 しても、いつまでたっても腐らない。
自然の状態でこんなことは起こらない。
ポストハーベスト農薬は通常畑で使われる農薬の百~数百倍も濃い濃度で使わ れている。
農薬は表面に付着するだけではなく、皮の中にまで浸透する危険性がある。
そして、使われる農薬の中に、発がん性や催奇形性が疑われる薬剤が存在す る。
日本では収穫後の農薬散布は禁止されている。
米国はこれでは日本への輸出の妨げになるとして、日本政府にポストハーベス トを「農薬」ではなく「添加物」として認可させた。
オレンジもグレープフルーツもおいしいが、そのおいしさの代償は計り知れな い。

「食べてはいけない」NO.4は
「ネオニコチノイド系農薬」だ。
ネオニコ系農薬は、水田でカメムシ吸汁加害による斑点米を防ぐことが主な目 的で使用されている。
現在の「農作物検査法」では米1000粒に斑点米が2粒混じると「二等米」 に、3粒を超えると「三等米」に、7粒を超えると「等外米」に格付けされ る。
一等米と二等米では通常60キロで約1000円の買い取り価格格差がある。
斑点米が混ざると農家の経済的損失が大きくなるため広範に使用されている。
しかし、斑点米に安全性上の問題がない一方、ネオニコ系農薬には、浸透性、 残効性、神経毒性があると言われている。
また、実際には、斑点米は選別機ではじくことができるため流通上の問題もな い。
世界でネオニコ系農薬の弊害が強く認識されているのは、この影響でミツバチ が激減していると見られるからだ。
ネオニコ系農薬の影響で北半球のミツバチが4分の1に減少してしまったとさ れる。
ネオニコ系散布の稲から収穫されるコメの摂取を控えるべきである。

「食べてはいけない」NO.3は
「成長ホルモン、ラクトパミン」だ。
米国産の牛肉に対する関税が引き下げられ、分厚いステーキを安く食べられる と喜ぶ人が多いが、これも大きな代償を伴うものだ。
乳がんや前立腺がん発症との因果関係が疑われている。
日本で急増している乳がんや前立腺がんの原因として成長ホルモン、ラクトパ ミンが疑われている。
成長ホルモン投与、ラクトパミン投与禁止が世界の趨勢になりつつある。
肉や乳製品は国産ないし欧州産のものを選択する消費者が増加している。
「食べてはいけない」NO.4は「遺伝子組み換え(GM)作物」
日本の消費者が喜んで食しているサーモンについても、GM品種が急増してい る。
GMの有害性の指摘が拡大している。
「食べてはいけない」NO.5は「グリホサート散布作物」。
グリホサートの開発メーカーであるモンサントは、グリホサート耐性のあるG M種子を開発し、これをグリホサートとセット販売してきた。
しかし、昨年、カリフォルニア州裁判所がグリホサートによるがん発症の因果 関係を認め、巨額の賠償金支払いをモンサントに命じた。
これ以降、米国でもグリホサート散布食品を回避する消費者の行動が急拡大し ている。

グリホサートはGM種子品種だけでなく、収穫後散布にも使用されている。
「日本の種子を守る会」が始動させた「デトックスプロジェクト」では、国産 小麦を用いた食パン以外の食パンからグリホサートが検出されている現実を明 らかにした。
グリホサートの有害性は顕著であると指摘されている。
日米FTAは私たちの「食の安全」を根底から脅かす最悪の協定であり、許容 するわけにはいかない。

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 高知県知事選結果を踏まえた今後の戦略

2019年11月26日 09時39分47秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/25
            高知県知事選結果を踏まえた今後の戦略
             第2489号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112501101461061 ──────────────────────────────────── 11月24日、高知県知事選が投開票日を迎えた。
結果は自公推薦候補の勝利に終わった。
投票率99%段階での候補者の得票は以下の通り。
当選 浜田省司 56 自公推薦   173,715 松元顕治 35 立国共社推薦 111,355
投票率は47.85%だった。
桜疑惑で安倍自公に逆風が吹いていたが、自公推薦候補が大差での勝利を収め た。
国政選挙にも通じることだが、主権者の半分以上が参政権を放棄している。
したがって、主権者全体の25%から30%の意思で知事が選出され、政治が 決定されてしまう。
自公候補の浜田氏は総務省の公務員を務めていた人物。
安倍政治は官僚政治でもあり、官僚出身知事は安倍内閣の流儀に従う。
高知県の主権者の3割は官僚機構が統治する旧来型の地方統治を望んでいると いうことになる。
安倍内閣の政治私物化の現実は目を覆うばかりである。
これを批判する主権者は多数である。
しかし、それが投票行動に結びついていない。
半分以上の主権者が投票所に足を運ぶ行動を取っていない。
投票所に足を運ばぬのだから、どのような政治が行われても、文句も言えない ということになる。

日本政治の根幹の問題は、日本の主権者にあると言わざるを得ない。
第二次大戦後に民主主義が導入されたが、それは市民が、自分たちの力で勝ち 取ったものではない。
敗戦後に米国が日本に導入したものである。
敗戦直後には日本の主権者の意思で革新政権が樹立されたけれども、この革新 政権が米国の政策転換と衝突した。
1947年、米国のトルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を米国外交政策の基 軸に据えた。
敗戦後の日本の占領統治を司ったGHQではCS(=民政局)が主導権を握 り、徹底的な民主化路線が採用された。
その結果として1947年の総選挙を通じて社会党党首の片山哲氏を首相とす る革新政権が樹立された
しかし、このタイミングで米国の外交路線が転換し、GHQの民主化路線は一 気に後退した。
GHQの主導権はCSからG2(=参謀2部)に取って代わられ、日本民主化 政策は急激に抑圧されたのだ。
GHQは片山哲内閣、芦田均内閣の破壊を主導し、米国傀儡の吉田茂内閣を創 設した。
思想弾圧が急激に広がった。
レッドパージの嵐が吹き抜けた。
吉田茂首相は米国に服従する日本の創設に尽力し、左派勢力を弾圧した。

その後、吉田茂首相辞任を受けて石橋湛山内閣が誕生したが、米国は石橋内閣 の長期化を恐れた。
石橋首相は米国に服従せず、米国に対しても言うべきことを言う姿勢を示した からだ。
米国の意向通りに石橋内閣は短命に終わった。
米国が石橋首相の健康に何らかの危害を加えた疑いが濃厚だ。
石橋首相辞任後に首相に就任したのが岸信介氏である。
岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、GHQによって釈放された。
GHQが釈放した戦犯容疑者は岸信介氏の他に、正力松太郎氏、児玉誉士夫 氏、笹川良一氏などがいる。
これらの戦犯釈放者は、釈放後、米国のエージェントとして日本政治を表と裏 から取り仕切ったのだと推察されている。
米国の外交政策は「ソ連封じ込め」に完全にシフトし、米国の対日占領政策は 「民主化」から「非民主化」に転換した。
石橋湛山首相が辞任し、岸信介氏が首相に就任すると同時に完全な対米従属政 治が創設され、戦後日本の政治潮流が確固たるものにされた。
吉田茂氏と岸信介氏こそ、対米隷属日本政治の父祖である。
その孫二人が現在の日本政治のトップに君臨していることは単なる偶然ではな い。
日本の民衆は、敗戦直後と60年安保闘争の時期に民衆の力を発揮して行動力 を示したが、刑事司法を支配する政治権力が思想弾圧を強めるにつれて、もの を言わぬ国民に変質してきた。
いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべきときであるが、そのエネルギー が全体として不足してしまっている。
この現状の打破がどうしても必要である。

1993年には細川連立政権が誕生した。
自民党一党支配の呪縛をようやく解き放った。
しかし、権力奪還を最優先する自民党は連立政権に加わった社会党を取り込 み、政権の再転覆に成功してしまう。
また、1993年の政権交代は総選挙後に7党8会派が連合して連立政権を樹 立したもので、主権者が選挙を通じて新しい政権を選択したものではなかっ た。
その後の紆余曲折を経て、戦後日本政治史上、主権者の選択で初めて政権刷新 を実現したのが2009年であった。
主権者が選挙を通じて民主党を大勝させた。
その結果として2009年に民主党を軸とする連立政権が樹立された。
この民主党が2010年7月参院選に勝利して衆参ねじれを解消していれば、 日本の政治史はまったく異なるものになったはずだ。
ところが、首相の座を強奪した菅直人氏は、突然、消費税率10%への引き上 げを参院選公約に掲げて惨敗した。
本年10月に消費税率が10%に引き上げられたが、この政策を明確に提示し た首謀者は菅直人氏なのだ。

菅直人氏は鳩山内閣が掲げた政治路線の刷新をことごとく破壊した。
鳩山政権は戦後日本政治の根幹を刷新しようとした。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を刷新しようとした。
しかし、そのために、米官業の既得権勢力から総攻撃を受けて首相辞任に追い 込まれた。
これを目の当たりにした菅直人氏は、手のひらを返して、すべての施策を元に 戻したのだ。
米国に服従し、官僚に服従し、大資本の政治支配を容認した。
この結果、政権交代の意味は消滅した。
菅直人氏が敷いた路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。

日本の主権者は、民主党政権に大いなる期待を寄せたが、民主党自身がこの期 待をすべて裏切った。
その結果として、民主党に対する期待は失望へと変わり、その心境が安倍内閣 の復活を許す原動力になった。
メディアはこの機を逃さず、民主党攻撃キャンペーンを展開して現在に至る。
民主党はその後、右往左往を演じているが、2010年に鳩山内閣を叩き壊し た主力メンバーがいまなお、旧民主党勢力の中核に位置している。
選挙で安倍自公を倒すには野党がまとまる必要がある。
しかし、その野党に「あいまい勢力」、「隠れ与党勢力」が潜んでいるなら、 野党連合に対して主権者が積極的に支持する気持ちになれないというのが現状 である。

安倍自公の政治私物化は目に余るが、いまの野党勢力全体に全面的に期待を寄 せる気持ちが萎えてしまっている。
投票所に足を運ばない主権者が半分もいることは問題だ。
しかし、それを主権者の怠慢とは片付けられない重大な問題が存在するのだ。
それは、既存の野党が、本当の意味での安倍政治打破の気魄を示していないこ とだ。
11月15日の緊急院内集会でれいわ新選組の渡辺てる子氏が渾身の叫びを発 した。
「立憲民主や国民民主に、本当に安倍政治を倒すという思いがあるのか。」
これが主権者の声そのものであると感じられる。

消費税増税に突き進む経済政策は明らかに間違いだ。
そうであるなら、まずは、消費税率を5%に戻すことで野党全体が手を組めば いいではないか。
この路線の採用が「れいわ新選組」へ譲歩に見えるから、そのような行動は取 りたくない。
こんな狭い視野でものごとを考えるなら、永遠に主権者の強い支持など得られ るわけがない。
「政策連合」の運動を主権者が主導して、全国で始動させる必要がある。
主権者が束になって動けば、日本政治を変えられる。
既存の政党任せでは事態を変えることはできない。
主権者が主導して「政策連合」を構築しなければならない。

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山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 新潟市 2019年11月22日

2019年11月24日 12時41分41秒 | 政治

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 新潟市 2019年11月22日

 

            

                   

           

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「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯

2019年11月24日 10時12分21秒 | 政治

 

                                

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/23
            「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯
             第2488号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112323164661038 ────────────────────────────────────

 桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。
日米FTAだ。
安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米FTAだ。
すでに11月19日に衆議院を通過した。
このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米FTAが批准される。
安倍内閣は米国の命令で2020年1月1日からの発効を目指している。
しかし、この臨時国会で批准されなければ、1月1日発効はできない。
野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。
11月13日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が 会談した。
この会談で11月15日の委員会採決、19日の本会議採決を決めた。
「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。
野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべき だった。
安倍内閣が最重視しているのが日米FTA批准だから、この審議を止めるとの 宣告は絶大な効果を発揮したはずだ
桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。
首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。

しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。
安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。
野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。
その正当な事由が確保されたのだ。
自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議 に応じない。
強い態度を示すべきだった。
与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。
野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。
だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権 者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。
主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。
批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。
ところが、現実はどうだったのか。
11月13日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、15日 の委員会採決、19日の本会議採決を容認した。
この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。

11月15日に開催した政策連合(=オールジャパン平和と共生)主催の院内 緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。
立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米FTA審議が 行われており、国益を売り渡す日米FTAを阻止するのが野党の責務である。
桜疑惑を盾にFTA審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、FTA批准 案の採決を容認した。
こうなると、FTAに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、FTA承認 に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はTPPの合意内容に一切手を入れぬためにTPP承認を急ぐのだと 主張して2016年末のTPP承認を強行した。
米国が離脱した場合には米国をTPPに引き戻し、米国と2国間のFTA交渉 はやらないと明言した。
ところが、米国がTPPから離脱すると、米国をTPPに引き戻す努力など一 切示さずに、TPPの合意内容改定の先頭に立った。
同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米FTA交渉に応じ、日 本の国益を全面放棄するかたちで日米FTAに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。
主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米FTA阻止にまった く真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。
野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。

日米FTAで米国は22の分野を提示し、このすべてで日本に協定を呑ませよ うとしている。
今回のFTAは物品貿易、デジタル分野の貿易の2分野が対象だが、これに決 着をつければ、米国は残る20分野の協定を求めてくる。
2020年春から交渉を始動させて、あっという間に米国が提示する結論を日 本に強要することになる。
安倍首相は米国に何一つものを言えない。
安倍首相がしてきたことは、ゴルフと相撲観戦と炉端焼き接待だけだ。
日米FTA協議に引き込まれ、5月の段階で8月には結論だとトランプ大統領 にすごまれて、そのまま服従しただけである。
自由貿易協定で日本にメリットが生じる唯一の分野が対米自動車輸出の関税率 引き下げだ。
現行では、小型乗用車2.5%、大型乗用車25%の関税が設定されている。

TPPでは、小型車は25年目、大型車は30年目の関税撤廃が取り決められ た。
この決着内容は日本の国益を喪失するものだった。
25年先、30年先の自動車産業がどうなっているか。
誰にも想像がつかない。
EVが主流になり、日本の自動車生産はすでに完全に国際競争力を失っている 可能性すらある。
25年先、30年先の関税撤廃は、日本が完全になめられている証拠だった。
ところが、今回の日米FTAでは、この25年先、30年先の関税撤廃までが 消滅した。
日米FTAの付属文書に、日本から米国への自動車および自動車部品の輸出に かかる関税撤廃について継続協議とすることが書き込まれたが、関税撤廃の約 束は消滅した。

茂木外相は国会答弁で、「関税撤廃が確約されている」と発言したが、これは 嘘である。
付属文書には継続協議することが記されているだけで、関税撤廃の確約など存 在しない。
国会で嘘までついて、米国の要求を全面的に受け入れる。
これが安倍対米隷属外交の実態なのだ。
中国は対米通商交渉で米国の要求がエスカレートすると、毅然とした姿勢で米 国の要求をはねつけた。
その結果、最終的には米国は米国自身が引き下がるしかない状況に追い込まれ つつある。
北朝鮮の金正恩委員長は、本年2月の米朝首脳会談で、米国が北朝鮮核の全面 廃棄が先決条件だとする姿勢に転じると、交渉を決裂させた。
外交交渉においては、為政者が毅然とした姿勢で自国の利益を守る行動を取ら なければ、自国の利益を守ることはできない。
日本の安倍首相だけが、単なる対米隷属外交に堕している。

米国は物品貿易およびデジタル物品貿易・越境データ移転分野の協定に決着を つけた後、残る20分野について、米国の要求を日本に呑ませる行動に進んで くるだろう。
安倍内閣はすべてにおいて対米隷属であり、日本の主権者の利益を損なう協定 を受け入れてしまうことになる。
日本存亡の危機に直面している。
桜疑惑追及は重要だが、野党はこれを盾に国益喪失の売国協定を阻止するため に行動しなければならない。
野党が売国協定批准に協力姿勢を示すなら、主権者はそのようなエセ野党と訣 別する必要が生じる。
エセ野党ではない、「たしかな野党」勢力と主権者が連帯して、この国を守ら ねばならない。
この国の主権者の利益を守らねばならない。

れいわ新選組の山本太郎代表は日米FTA協定批准を容認する野党の姿勢に異 議を唱えている。
この異議こそ正当なものだ。
そして、安倍自公に正面から対峙する共産党。
ここを基軸にする必要があると考えられる。
安倍内閣が政治を私物化していることも日本の主権者にとっての悲劇だが、野 党勢力の中軸が、その安倍自公と水面下で手を握ってしまっているなら、こち らの方がより深刻な悲劇である。
主権者は政策を基軸に、私たちと連帯し得る政治勢力を厳しく選別した上で。 大きな連帯を構築する必要がある。
野党のなかに潜む「隠れ与党勢力=エセ野党勢力」を取り除くことが極めて重 要である。 

                              

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冤罪をねつ造し重大犯罪を放免する国

2019年11月23日 09時51分48秒 | 政治

 

                                

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/22
              冤罪をねつ造し重大犯罪を放免する国
             第2487号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112218041761014 ──────────────────────────────────── 安倍首相による不祥事があとを絶たない。
政治私物化不祥事の専門商社の様相を呈している。
これらの不祥事には共通する特徴が観察される。
1.安倍首相自身が嘘を突き通す
2.刑事司法当局が重大犯罪を摘発しない
3.メディアが共通の反論を多発的にばらまく。
この手法で安倍内閣は巨大犯罪事案をすり抜けてきた。
これまで成功したから、今後も成功すると高を括っている。
このまま進むと日本は朽ち果てる。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者が朽ち果てる分には、自業自 得、因果応報だから構わないが、三だけ教信者ではないまっとうな市民まで巻 き添えになることは避ける必要がある。
そのために何が必要か。
必要なことを明らかにして直ちに対応する必要がある。
必要なことは、
1.主権者が不正に声を上げること
2.真実の声を、インターネットを通じて発し、共有すること
3.信頼できる政治勢力と連帯すること
この三つで対抗するしかない。

安倍内閣は反論の主張を用意して、御用軍団を用いて一斉流布を行う。
マスメディアでは、産経、読売、日経グループが中核を担うが、朝日、毎日も 枢要部門は政治権力によって掌握、支配されてしまっている。
そして、公共放送であるはずのNHKが、公共放送としての役割を果たさず、 単なる御用報道機関=大本営と化して、日本の情報空間を徹底的に歪めてい る。
インターネット上ではグーグル、ヤフー、マイクロソフトの大手ポータルサイ トが政治権力と癒着しており、これらのサイトに情報を無償提供している報道 機関が産経系列に偏っているため、産経グループが提供する偏向しきった情報 がニュース・ポータルサイトの見出しを占拠する。
新聞・テレビから情報を入手しない者の多数が、インターネット上のニュース ・ポータルサイトから時事情報を入手しており、この結果、偏向情報で洗脳さ れてしまうという歪んだ状況が生じている。
「桜を見る会」に関しては、
・「桜を見る会」問題よりも重要な国政上の重要問題がある
・鳩山内閣下の「桜を見る会」でも首相に近い人物が招かれた
・ニューオータニで安い費用でパーティー、勉強会を開いた議員は野党にもい る
・「何がいけないのか」という声が存在する
などの、「用意された反論」が一斉に各所から流布されている。
「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者は、自分たちの利権、利得を 守るために極めて熱心で、まめである。
この人々が国政選挙に必ず足を運んで安倍自公政治を支えて、日本政治を私物 化している。

拙著 『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
にこのことを書いた。
そして、政治を私物化している首領が安倍首相自身なのだ。
鳩山元首相は「桜の見る会」に後援会関係者を招いたことを明らかにしている が招待者の数がまったく違う。
安倍首相は政府主催行事を完全に私物化しているのだ。
1000人単位で私的な関係者を招いていることが「政治の私物化」と批判さ れている。
安倍首相を退陣に追い込むには、決め手が必要である。
その決め手になるのが前夜祭問題だ。
安倍首相はホテルニューオータニと口裏を合わせたうえで釈明したと見られる が、その説明は全面的に虚偽である疑いが濃厚である。
重要なことは、この釈明が虚偽であることを証明する証拠を確保することだ。
真実を知る者は複数存在する。
中国に「四知」という言葉がある。
「天知る、地知る、汝知る、我知る」を指す。
必ず安倍首相の嘘を証明する明確な証拠が浮上するはずだ。
「天網恢々(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏(も)らさず」ともいう。
そのとき、安倍首相は首相辞任に追い込まれる。
安倍首相辞任が秒読み体制に移行したと言って間違いないだろう。

ホテルニューオータニ内部にも正義のために内部告発する者が存在するだろ う。
前夜祭の費用が一人5000円で賄われるはずがない。
会場費用だけで膨大なものになる。
犯罪が発覚する最重要の要因が「内部告発」である。
事実を知る者は匿名によって真実を外部に公表することができる。
会費支払いの経緯、領収書の詳細を語ることのできる参加者も多数存在する。
この事案は公職選挙法に抵触する重大事案だから、決して小さな問題でない。
2009年3月に小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕された事案 と比較しても、重大性に天と地、無限とゼロの相違がある。

小沢一郎氏の資金管理団体は、西松建設関連の政治団体である「新政治問題研 究会」、「未来産業研究会」からの寄附を、事実通りに収支報告書に記載して 提出した。
まったく同じ事務処理を行った議員資金管理団体は10以上におよぶ。
このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが「虚偽記載」として、突然会計 責任者が逮捕された。
メディアは連日連夜、この問題をトップで大々的に報道した。
巨大な凶悪犯罪が行われたとの印象操作が行われた。
麻生太郎首相が起用した警察庁出身の漆間巌官房副長官は、「この問題は自民 党議員には波及しない」と発言した。
まったく同じ事務処理を行ったにもかかわらず、なぜ、小沢一郎氏の資金管理 団体だけが検挙されるのか。
正当な理由は皆無だった。

二つの政治団体に実体がなければ、収支報告書には寄附者である「西松建設」 の名を表記する必要があるというのが捜査当局の主張だった。
仮にこの主張が正しいなら、検挙する対象は小沢氏の資金管理団体だけでな く、まったく同一の事務処理をしたすべての資金管理団体のはずだ。
ところが、小沢氏の資金管理団体だけが検挙された。
この事件の第2回公判が2010年1月13日に開かれた。
この第2回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が出廷して証言し た。
岡崎氏は公判で、
「二つの団体については、対外的に『西松建設の友好団体』と言っていた。
事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が支払っていた。」
と説明。前任者から引き継ぎを受けた際にも
「ちゃんとした団体で、問題はないと言われていた」
と証言した。
このことによって、大久保氏逮捕は世紀の誤認逮捕であったことが明らかに なった。
小沢氏の資金管理団体の収支報告は適正なものであることが明らかになったの だ。
検察は直ちに公訴を取り下げ、謝罪の上、責任を明らかにする必要があった。

天地をひっくり返すこの重大事実をメディアは一切報道しなかった。
その上で、東京地検特捜部はこの事態に対してさらなる暴走に突き進んだ。
2日後の1月15日、特捜部は、2004年10月に代金を決済し、2005 年1月に移転登記が完了した世田谷不動産の取得に関する収支報告を2005 年の収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」にあたるとして、衆議 院議員の石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の3名を逮捕したのだ。
その後の公判で、小沢事務所の事務処理は適正であったことを商法と会計学の 専門家が法廷で証言した。
日本政治を転覆するために刑事司法が悪用された史上最大の謀略事件だった。
当時のメディアがどのような報道を展開したのかを改めて説明する必要はない だろう。
事実無根の潔白事案を巨大犯罪に仕立て上げて、明白な犯罪事案を無罪放免に しようとする日本の刑事司法とメディアは根幹から腐り切っている。
このまま進めば日本全体が完全に朽ち果てる。
主権者はいまこそ覚醒して、腐敗政治の一掃に立ち上がらなければならない。

                                

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れいわ新選組代表 山本太郎 街頭記者会見 富山市駅前

2019年11月22日 16時29分34秒 | 政治

れいわ新選組代表 山本太郎 街頭記者会見富山市駅前 2019年11月21日

 

 

                        

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【れいわ新選組】れいわが始まる 山本太郎全国ツアー 【第六弾・東海】のスケジュールが決定しましたのでお知らせいたします。

2019年11月22日 09時23分23秒 | 政治

いつもれいわ新選組・山本太郎の活動を応援いただきありがとうございます。

【れいわ新選組】れいわが始まる 山本太郎全国ツアー 【第六弾・東海】のスケジュールが決定しましたのでお知らせいたします

11/26(火) 静岡
18:00 街頭記者会見 静岡・三島駅南口広場
11/27(水) 静岡
14:00 ポスター貼り 静岡・浜松駅南口カリヨンの鐘付近 集合 浜松市中区砂山町6ー2 https://tinyurl.com/tc4do3y18:00 街頭記者会見 静岡・浜松駅北口広場

11/28(木) 岐阜13:00 ポスター貼り JR岐阜駅南口バス乗り場付近 集合 https://tinyurl.com/vtjloce

11/29(金) 愛知
18:00 街頭記者会見 愛知・名古屋駅太閤通口ゆりの噴水前

11/30(土) 三重
10:00 ポスター貼り 三重・四日市市文化会館前 集合 四日市市安島2丁目5?3 https://yonbun.com/access-map
14:00 街頭記者会見 三重・近鉄四日市駅東口
--------------------------
◎街宣ボランティアは街宣開始2時間前集合となります。 開始1時間前にはボランティアミーティングを行いますので、よろしくお願いしま す。
※動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。 撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。
◎ポスター貼りでは、ボランティアの皆さまは山本代表とは別のチームでポスター貼 り活動を行うことになります。ご了承ください。 ポスター貼りには、歩きやすい服装・靴でご参加ください。
※悪天候の場合、街頭記者会見は中止または屋内に変更することもあります。 また悪天候の際は、ポスター貼りは中止いたします。 中止・変更のお知らせはれいわ新選組HPでご確認ください。
ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力を貸してください!
ご協力いただける方は 担当の岡田(okada@taro-yamamoto.jp)
までご連絡ください。
★━━━…‥・‥…━━━★ れいわ新選組事務局 TEL:03-6384-1974 ★━━━…‥・‥…━━━★

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