曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

6/30(木)小沢一郎代表『深層NEWS』(BS日テレ)出演のご案内

2016年06月30日 15時36分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

6/30(木)小沢一郎代表『深層NEWS』(BS日テレ)出演のご案内

小沢一郎代表がテレビ放送に出演します

番組名日 時出演者内 容
BS日テレ「深層NEWS」
平成28年6月30日(木)22:00~23:00
小沢一郎代表
● 党の公約について
● 目標議席について
● 参院選での争点について など

※番組サイト
BS日テレ 
深層ニュース (外部サイト)
 
 
 
 
 
 
 
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〇 私の「共産党物語」 10 (共産党の協力で、前尾議長は「ロッキード国会」を正常化できた!)

2016年06月30日 13時26分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 


 ◇◇◇ K&Kプレス社刊行の『田中角栄を葬ったのは誰だ』は、ロッキード国会の話が中心である。7月2日(土)主な書店発売予定。
 尚、「田中角栄逮捕40周年前夜」の7月26日午後6時より、憲政記念館講堂で〝シンポジウム・田中角栄〟を開催する。多数のご参加を乞いたい。

        ―  記  ―

    期 日:平成28年7月26日(火)5時~
    場 所:憲政記念館講堂
    主 催:日本一新の会・(株)K&Kプレス
    参加費:無 料
 
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
 
〇 私の「共産党物語」 10
(共産党の協力で、前尾議長は「ロッキード国会」を正常化できた!)
 
ロッキード国会」の詳細について述べるつもりはない。関心をお持ちの方は7月初旬にK&Kプレス社から刊行される『田中角栄を葬ったのは誰だ』をお読みいただきたい。
 ここでは、昭和51年の第77回通常国会、通称「ロッキード国会」が国会史上最悪の混乱を続け、前尾衆議院議長が政治生命を懸けて、衆参両院議長裁定により、「国会正常化」を成功させたのは、共産党の協力によることを紹介しておきたい。
 
《第77回通常国会の特長》
 昭和50年12月27日に召集された、第77回通常国会は、翌年の昭和51年5月24日までの150日間の会期であった。(当時国会法で常会は12月に召集と規定)この年の12月9日に衆議院議員の任期満了だから総選挙は必至であり、国会が波乱含みになるのは明かであった。ところが野党の社会・共産・公明・民社の4野党間に三木政権への対応に微妙なズレがあり、想定外で正常にスタートした。
 紛糾したといえば衆議院の代表質問で、三木政権寄りとみられていた民社党の春日一幸委員長が戦前の共産党リンチ事件で宮本委員長が関係していたことを採りあげた問題ぐらいであった。これは反共の士・春日一幸氏の共産党への嫌がらせで世論から反発を受けた。自民党内の紛糾があったが、国会審議は2月初旬に、ロッキード事件が発覚するまで、実に平穏な毎日であった。
 
《ロッキード事件への共産党の姿勢》
「ロッキード国会」が紛糾し、真相究明を要求した野党は長期にわたって審議をボイコットする。その間、三木首相と中曽根自民党幹事長は、田中元首相に疑惑を集中させ、、児玉誉士夫証人の国会証言を不可能にする謀略を行う。このような状況が続く中、3月下旬に米国側との「司法取引」を結ぶ時期まで共産党は独自の動きはなく、社会・公明両党と協調した国会対策をとっていた。
 3月22日(月)の午後3時頃、突然共産党の村上弘国対委員長から、私に電話があった。「平野君、もうすっかり春じゃのう。国会はどうなるんじゃ・・・」。とんでもない話だ。「春どころか真冬ですよ。何とか正常化できないでしょうか」。「前尾議長の正常化による真相究明の方針を理解している。そう伝えておいてくれ」との話に、私は〝おや!〟と思った。社会党や公明党と違って、解散に追い込むのとは異なった感触を得た。

 この時期、福田一国家公安委員長が記者懇談会で「近いうちにロッキード事件どころではない事件が判明する」との話を思い出した。これと関係があるのかな?、と思案していたところ、4月に入って、米国から大変な報道が2つ発信された。ひとつは『ニュー・リパブック』誌で「児玉誉士夫はCIAと関係があり、政府高官に流れた金の中にはCIA資金が含まれていた疑いがある」と。2つ目は『ニューヨーク・タイムズ』で、ケネディ政権時代の高官の話で「日本のひとつ以上の政党にCIAから資金が供給されていた」との報道だった。大騒ぎとなったのは自民党と民社党である。

 この報道を機に、自民党は中曽根自民党幹事長を中心に民社党との連立政権を前提に、総予算を強行採決で成立させた直後に、衆議院を解散する密約を結んだ。社会党と公明党は、直ちに解散を要求した。共産党は「CIA資金」を問題とし、自民と民社を追及するために早期に国会を正常化すべしと主張し、前尾議長に協力する姿勢をとることになる。村上国対委員長からの私への電話は、このことの予告であった。しかし、事態は三木・中曽根政権の強行策が成功していく。4月5日には、与野党幹事長・書記(局)長会談が開かれたが、中曽根幹事長の仕組みで決裂させて、自民と民社両党で話し合いを始めるためのセレモニーであった。

 翌6日には自民と民社の2党だけで予算委員会理事会が開かれ、2党の審議日程が協議され、社会・共産・公明の三党を排除して総予算を採決することを決めた。前尾議長にとって最悪の状況となった。この日の夜、前尾議長は椎名自民党副総裁・灘尾同総務会長と「三賢人」と呼ばれる会合に出て意見を交換。私は帰宅の議長車に同乗して政治状況を報告。土砂降りの雨の中、議長私邸に向かった車中の空気は重く、前尾議長は口をつぐんだままであった。

 深夜、議長私邸からタクシーで自宅に帰る途中、偶然NHKラジオで『ロッキード事件と政局―野党各党の党首に聞く』を耳にした。丁度、宮本顕治共産党委員長が発言中で「共産党としては、何とかして予算審議に出たいが、自民・民社が他の野党の審議参加を排除している。もっと話し合えば、話のつくことだ。前尾議長だって徹底的に話し合えといっているではないか」と。珍しく前尾議長をたてた話だった。
 7日の朝、前尾議長に報告、「わずかな光だな」ともらした。
 
《前尾議長への天の救いとなった赤旗報道》
 せっかくの宮本委員長の発言にもかかわらず、事態は最悪となる。7日の午前10時から予算委員会が自民・民社だけで開会される。前尾議長が強行審議を止め、各党との話し合いを要請する。9日(金)深夜、衆議院本会議で昭和51年度総予算を、自民・民社両党だけで強行採決した。野党全党が欠席して総予算を採決したのは国会史上初めてであった。

 本会議に欠席した社会党・共産党・公明党は、三木内閣の責任を追及する声明を出した。その中で社会党は「三木内閣打倒のため、全力を尽くす」と、公明党は「解散・総選挙で国民に信を問え」と主張した。共産党は解散には触れなかった。3党の声明には前尾議長の責任問題にふれていた。前尾議長は「正常化するまで、辞めるわけにはいかない。やりたくてやっているわけではないが、全力を挙げて国会正常化に努力する」と、記者団に語った。
 しかし、政治生命は風前の灯、絶体絶命状況となった。
 
 4月12日(月)、政府与党首脳会談が開かれ膠着状況の国会審議について、1両日冷却期として野党の出方を見ることになる。これが前尾議長の窮地を救い正常化に向かう。翌13日、共産党の機関誌「赤旗」が中曽根幹事長が選挙区のテレフォンサービスで民社党との裏取引があったことを暴露したのだ。「3月のある時期から民社党と話し合いをして、四月十日に予算を通すという盟約をつくった。・・この功績も責任も全部私に帰す」

 民社党との裏取引を自白したことになったこの発言は、国会正常化のための「カード」を失っていた前尾議長にとっては「天の救い」となった。さすがの自民党もこの事態に頭を抱え、宇野国対委員長から私に「今度の問題にはほとほと手を焼いている。幹事長が前尾議長に会って謝りたいとのことなので、何とか会えるようにしてくれないか」と懇願してきた。
 さまざまな交渉を重ね、中曽根幹事長が「テレフォン発言」について民社党だけでなく他の野党、そして国民に対して謝罪して取り消すことを条件に、前尾議長に会い謝罪して、一気に国会正常化に臨むことになる。
 
《憲政史上初の両院議長裁定による正常化》
 前尾議長は総予算の審議が始まる参議院と一体となって正常化する必要性を感じ、4月16日(金)午後3時に河野謙三参議院議長と会談し、腹合わせを行った。その後の手順は、1)17日(土)に、両院議長と成田知巳社会党委員長・宮本顕治共産党委員長・竹入義勝公明党委員長との会談。2)21日(水)に両院議長と三木(自)・春日(民)党首を入れた社共公の5党首会談が開かれ、『国会正常化に対する衆参両院議長裁定案』を提示し、5党首が了承した。

 この両院議長と5党首会談が開かれるまで、社共公の書記(局)長や春日民社党委員長から異論が出て困難を極めた。会談が開けなくなる状況が生まれる。前尾議長が20日の深夜に社共公の党首に電話で協力を要請したが、成田(社)・竹入(公)両委員長は電話に出てくれなかった。宮本(共)委員長から電話があり、前尾議長が状況を説明した。前尾議長は「宮本君から激励されたよ。裁定に応じる感触だ。京都の知事選では宿敵だが、筋道の通る話だったよ」と私に漏らした。「ロッキード国会」の両院議長裁定の成功は、宮本顕治共産党委員長の配慮によるものだった。
                         (続く) 
 
 
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アベノミクス 破綻は明白 アベグジット

2016年06月30日 10時46分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/06/29

アベノミクス 破綻は明白 アベグジット

               第1474号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016062911300033852
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34458.epub
────────────────────────────────────
安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金=GPIFの資
金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更し
た。

年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。

従来の資金配分比率である

国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%



国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%

の新しい資金配分比率に変更した。

国内株式の運用比率が12%から25%へと2倍強に引き上げられた。

外国証券の運用比率も23%から40%へと大幅に引き上げられた。

2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8249億円、

この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、

日本株式残高は2015年12月末で32兆6491億円だった。

民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、

昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。

6月27日のTOPIXは1225.76で、

日本株式が20.8%下落した。

この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8664億円に減少してい
ることになり、日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じたこ
とになる。



日経平均株価は2012年11月14日に8664円の水準だった。

2014年10月31日の終値は16413円だった。

つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から2年で、株価が約2倍の水準に暴
騰した局面で、日本株式での運用比率を2倍に引き上げたのである。

8664円の水準だった2012年11月に日本株式の運用比率を2倍に引き
上げて、株価が2倍になった2014年10月末に元の比率に戻したと言うな
ら適正だが、その逆をやった。

ところが、株価は2015年6月をピークに下落トレンドに転換した。

円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。

その結果、年金資産の損失が急拡大している。

また、外国証券の比率が40%に引き上げられているから、円安の局面では利
益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。

円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分
は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。

安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参
院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。

目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。

野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、
自分の不正については一切の報道、論評を許さない。

文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。



しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでな
い。

140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、そ
の残高は56兆円である。

年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損
失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生ま
れたことになる。

株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有してい
る。外貨準備というものだ。

このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、
円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。

半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれている
ことになる。

私は、昨年4月21日付のブログ記事

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。

早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収で
きるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。

しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で20兆円を超える損失を計上し
ている。

半年で37兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ち
に退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は
絶対に来ない。



安倍政権の経済政策をアベノミクスと呼ぶなら、アベノミクスは完全に破綻し
ている。

経済政策を評価する第一の基準は経済成長率だ。

安倍政権下の経済成長率の平均値は0.7%。

あの、あまりパッとしなかった民主党政権の時代の成長率平均値が2.0%
だ。

これが基本の基本。

この数字を出さずに、こまごまとした数字を出しても駄目だ。

日本経済は、安倍政権の下で、著しく停滞しているというのが客観的事実なの
だ。



「成長と分配」

という尺度で言うと、

「成長」はいま述べたように「最悪」である。

「分配」はどうかというと、

大資本の分配だけが突出して拡大し、労働の分配が著しく低下した。

労働者の実質賃金は3年連続で減少。

正社員は2012年から2015年10-12月期までに23万人も減少し
た。

安倍政権は

大企業の企業収益が増えて、株価が上がり、有効求人倍率が上がった

ことを

アベノミクス成功の具体的成果

だとするが、

雇用が改善したと言っても、増えたのは非正規労働者ばかりである。

「成長」が最悪で、経済のパイは大きくならなかった。

しかし、大企業収益という「分配」だけが突出して拡大したから、

労働者の「分配」は減少し、その減少した「分配」を分け合う人数だけが増え
た。

これが「アベノミクス」がもたらしたもので、

結局、「格差」と「貧困」を広げただけである。



その一方で、株価が2倍に上昇してから、年金資産の運用において、株式への
資金配分を2倍に拡大し、外国証券への資金配分を23%から40%に引き上
げた。

円安・株高は循環変動の一局面だから、これが円高・株安に転じることは当然
のことである。

その局面で、日本株式と外国証券に過大にシフトした資産運用を行えば、損失
が拡大することは確実だ。

民間の運用会社が運用で損失を出したら、巨大な大事件になるのに、政府が半
年で37兆円もの損失を出して、メディアが騒がないのは、この国に情報民主
主義が存在しないことの証左である。

アベノミクスは

経済の没落

労働者の没落

雇用の不安定化

貧困の深刻化



国民資産の巨大損失



1%の大資本の利益拡大

だけをもたらしている。



「アベノミクス」を選挙争点にするのは構わないが、

国民が正しく「アベノミクス」を評価できるよう、

「アベノミクス」の実績を中立、公正の立場から提示する必要がある。

経済データの核心部分は隠して、政権に都合の良い部分だけを見せるというの
は、詐欺としか言いようがない。

「アベノミクス」を正しく評価すれば、

「アベノミクス」が破綻していることは、誰の目にも明らかである。

その安倍政権が存続すれば、国民は不幸になるばかりだ。

安倍政権の退場

Abe Exit

「アベノミクス 破綻は明白 アベグジット」

を正しく伝播してゆく必要がある。

 



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実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻

2016年06月30日 10時35分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

下記は経済専門家2名のアベノミクスに対しての評価を述べたものであるが、すでに2氏ともに、すでにアベノミクスは破綻しているとて解説している。
 

実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻

 
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
 2016年2月18日                   
             
 
GDPマイナス成長の大きな原因は、消費の落ち込みだった
 2015年10~12月期の実質GDP(国内総生産)はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。

マイナス成長の主因は消費の落ち込み
実質消費は中期的に減少している

 GDP速報によれば、2015年10~12月期の実質GDPは、対前期0.4%減となった。年率換算では1.4%減だった。名目GDP成長率は前期比0.3%減、年率では1.2%減だった(なお、15年暦年のGDPは実質で前年比0.4%増、名目で2.5%増となった)。
 14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質GDPはほとんど増えていない。15年10~12月期の年率換算の実質GDPは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。
 15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数(1.2%程度)を達成するには、16年1~3月期で前期比年率8.9%程度の伸びが必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。
 マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8%減と、大きく落ち込んだことだ。
 この原因について、石原伸晃経済再生相は、「暖冬の影響で冬物衣料などの売れ行きが鈍かったため」と述べた。確かに、短期的に見れば、そうした影響もあったろう。
 しかし、暖冬だけが原因ではない。事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6%減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。

「アベノミクスは、すでに破綻している」

河野龍太郎氏に「アベノミクスの問題」を聞く

安倍晋三首相は11月18日夜、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期し、衆院解散・総選挙(投開票12月14日)を行うことを決めた。これに先立つ10月31日には、日本銀行が追加の金融緩和策を打ち出している。アベノミクスの問題点をBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に聞いた。

日本の潜在成長率はゼロ付近まで下がっている

1987年横浜国立大学卒。住友銀行、大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て2000年から現職。政府の審議会などの委員を歴任。著書に『金融緩和の罠(共著)』(集英社新書)など。
アベノミクスは破綻している。
2014年7〜9月期が2四半期連続のマイナス成長となったことばかりが注目されているが、過去1年でプラス成長となったのは、実は駆け込み需要のあった1~3月期だけだ。
問題を理解するうえで、まず、日本経済の実力である潜在成長率がゼロ付近まで下がっている、ということを認識しておく必要がある。
2012年末時点での需給ギャップ(需要不足)は2%程度だった。第2次安倍政権が誕生して、大規模金融緩和とセットの大規模財政出動により、2013年度は一時的に2.2%成長した。潜在成長率を大幅に上回るものであり、2013年末には需給ギャップがゼロになった。
2014年に成長できなくなったのは、需給の緩みがなくなり、潜在成長率を上回る高い成長の継続が困難になっているからだ。仮に消費増税がなかったとしても、2014年はゼロを大きく上回る成長は難しい。
潜在成長率は金融政策や財政政策で押し上げることができない。潜在成長率を決めるのは資本ストックと労働力と全要素生産性だ。1990年代末から労働力が減少している。それを補うべく技術革新が進み、資本蓄積が進むことが望まれるが、2009年以降、資本ストックも純減となっている。
問題は今後、仮に成長戦略が成功し、収益性の高い投資機会が増えたとしても、社会保障費の膨張で増大した政府赤字によって、国民純貯蓄が食い潰され、資本蓄積を賄うための原資が国内にはないことだ。
もちろん海外から資本を輸入することは可能だが、その過程では市場金利が上昇する。巨額の公的債務を抱え、経済は金利上昇に耐えられない。日本銀行が長期金利上昇を止めようとすれば、マイナスの実質金利が拡大することにより、円安が進む。
 
次ページアベノミクスはマネタイゼーションにほかならない
 
 
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安倍自民党の危険性!「日本会議」と「神道政治連盟」との深い関係!

2016年06月29日 11時04分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

現安倍内閣の閣僚の内で日本会議・神道政治連盟と関係している議員の名前である
※上記は、Everyone sats I louve you!ブログよりの「転載」である。

注:また自民党の政策を仕切っている。稲田朋美政調会長が所属している
団体名は
下記のとおりである。

 伝統と創造の会(会長)

  公共放送のあり方について考える議員の会(事務局長)
  神道政治連盟国会議員懇談会(事務局長)
  天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(事務局次長)
  創生「日本」(事務局長代理)
  みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
  TPP交渉における国益を守り抜く会
  地球規模問題に取組む国際議員連盟
  日本会議国会議員懇談会
  国家基本問題研究所
  北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
  83会
  日本の水源林を守る議員勉強会
  国籍問題を検証する議員連盟
  正しい日本を創る

                                 
 


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宗教学者・島薗進×憲法学者・小林節 「靖国参拝]を語る

2016年06月29日 11時03分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

宗教学者・島薗進×憲法学者・小林節 「靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」

憲法改正を背後で操る「日本会議」のルーツとは? 宗教学者の島薗進氏(右)と憲法学者の小林節氏が迫る!
安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。
彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか? この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか?
日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗(しまぞの)進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節(せつ)氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。
前編の『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』に引き続き、戦前回帰的な考えを持つ「日本会議」のルーツに迫る!
 
■大日本帝国憲法の立憲主義的な考えが変わった転換点
 
 今のお話に出てきた「日本人なら当然の社会常識」という言葉には、明治維新以降、戦前の国家神道がいかに国家主義、全体主義に結びつき、この国を不幸な戦争に導いたかという、重要な鍵が隠されています。
実は戦前の大日本帝国憲法でも「信教の自由」というのは認められていました。ところが、穴がある。天皇崇拝を中心とした「国家神道」は宗教とは見なされていなかった。そのため、国家神道は信教の自由の枠外で、「国民すべてが共有すべき当然の前提」として、教育勅語などを通じて人々に刷り込まれたのです。

小林 それと同じ仕組みが自民党の改憲草案にも組み込まれていますね。草案の前文で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち」と強調し、「国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と定義している。これを頭に置いて、草案20条〈信教の自由〉を見ると、第3項で国や地方自治体が宗教的行為を行なうことを禁じつつ、「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」と例外を設けている。
つまり、靖国神社の参拝は「宗教行為」ではなく社会的儀礼、あるいは百地氏(※)の言葉を借りれば「日本人なら当然の常識」なのだから、憲法に定められた政教分離の原則にも、信教の自由にも反しないという理屈です。だから、自民党改憲草案は怖い。

 ※日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長を務める憲法学者の百地章(ももち・あきら)日大法学部教授

島薗 これがまさに国家神道体制の復活につながりかねない。戦前の話に戻すと、「社会常識」として国民に広く刷り込まれた「宗教ナショナリズム」が、昭和に入ると次第にコントロールできなくなり、結果的に軍部の暴走に引きずられる形で日本は不幸な戦争に引きずり込まれてゆくことになる。
その大きな転換点が1935年で、それまでスタンダードだった「天皇も立憲君主として憲法に縛られている」という立憲主義的な考え方、これを「天皇機関説」と呼ぶのですが、それがこの年、右翼的な宗教ナショナリズムに後押しされた人々から激しく糾弾されて、「国体明徴(こくたいめいちょう)運動」に発展した。

小林 これで戦前の立憲主義は一気に崩壊してしまうことになります。日本の憲政史にとって一大事件です。
島薗 宗教史にとっても同様です。その過程で、「国体論」を取り込まない宗教団体は弾圧を経験しました。弾圧を逃れるため、あるいは国家神道を内面化した民衆のつくる空気に抗(あらが)えずに、天皇崇敬(すうけい)を軸とした国家神道の流れへと組み込まれていく宗教団体も多かった。
日本会議との強いつながりが指摘される「生長(せいちょう)の家」の教祖であった谷口雅春(まさはる)の思想も、そうした国家神道の影響を色濃く反映していて、そのため彼は戦時中も宗教弾圧の対象にはなりませんでした。
現在、日本会議を支える新宗教の多くがこの時期に生まれていることは注目に値します。彼らが戦前の体制に対して強い抵抗感を持たないのも、戦時中にそうした宗教弾圧を経験しなかったということがあるかもしれません。
―「教育勅語」に象徴される戦前の教育を受けた日本人が、天皇崇敬の「国家神道」に染まっていったのはある程度理解できる気がします。しかし、それとは全く異なる「戦後教育」を受けたはずの人たちが、なぜ「日本会議」のように戦前回帰的な流れへと取り込まれつつあるのでしょうか?

島薗 ひとつには「敗戦後、占領軍に押しつけられた憲法」が日本をダメにしたから大日本帝国憲法に戻るんだ、という考えがあります。太平洋戦争の末期、日本はすでに敗戦が明らかな状況にありながら、最後まで「国体の護持(ごじ)」にこだわり続けた。その結果、沖縄戦や特攻作戦、度重なる本土爆撃や2度の原爆投下によって多くの国民の命が失われることになりました。
戦後も天皇制は維持されたけれど、その「国体」が「米国に押しつけられた憲法」のせいで本来の形で護持されていないという不満が、現行憲法への敵意や戦前回帰的な考え方につながっているのでしょう。

小林 そういう考えの人たちに念を押しておきたいのは、主権国家・大日本帝国の決断として、ポツダム宣言にある終戦の条件、つまり民主主義的傾向の復活強化、人権の補強と軍国主義の除去を受け入れたということですよ。基本的人権を保障し、民主主義に基づく平和憲法を持つという条件を主権国家として受け入れているのだから、「押しつけ憲法」だというのは言い訳です。
それに、日本会議系の人々の「大日本帝国憲法に帰るんだ」という思い込みには、あの出来の悪い憲法が軍部の暴走を招き、この国を戦争の泥沼に引きずり込んだという反省がない。

島薗 もうひとつ迂遠(うえん)なようで見逃せないポイントがあります。それは世界的な「新自由主義」の広がりです。80年代の中頃から、市場経済の自由な競争を無条件に肯定する新自由主義が世界的に浸透する中、格差が拡大し、国民同士の信頼関係が失われ、人々の不安が増大した。
そうした社会の変化や心が虚(うつ)ろになった原因を「日本人が伝統的な価値観を失いつつあるからだ」とか「天皇崇敬という日本人のアイデンティティを失ったからだ」などと言われると、それになんとなく説得力を感じてしまう。そうやって多くの人たちが戦前回帰的な考え方になびいているという側面があります。

小林 先ほども触れましたが、まるで戦前の教育勅語のように改憲草案は道徳を押しつけてくる。例えば、草案24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」と道徳観念に触れる規定がある。家族は大事かもしれないけれど、「法に道徳は踏み込まず」というのは近代法の大原則。道徳が法に入り込むと、思想統制の根拠になってしまう。
ところが、日本会議系の議員はそれをわかっていない。2013年に参議院の憲法審査会に参考人として出席した時、山谷えり子議員にこう言われたのを覚えています。「日本人は道というものを求めて生きてきた国民でございます。日本人はどう生きたら美しく生きられるかということをずっと考えてきたと司馬遼太郎さんもおっしゃっていた」と。
道って、要は道徳じゃないですか。確かに司馬小説を読めば明治期のエリートは凜々(りり)しく書かれている。しかし、その一方で明治憲法下では思想統制も激しかった。法と道徳の混同は危険ですよ。
※この続きは、明日配信予定! 日本会議が世間の注目を集めるにつれて、所属政治家が脱会する動きも? 
(構成/川喜田 研 撮影/岡倉禎志)

●島薗進(しまぞの・すすむ) 
1948年生まれ。宗教学者。東京大学大学院人文社会系研究科名誉教授。上智大学神学部特任教授、グリーフケア研究所所長。専門は日本宗教史。日本宗教学会元会長。主な著書に『国家神道と日本人』(岩波新書)、『愛国と信仰の構造 全体主義はよみがえるのか』(中島岳志氏との共著・集英社新書)など

●小林節(こばやし・せつ) 
1949年生まれ。憲法学者、弁護士。慶應義塾大学名誉教授。モンゴル・オトゥゴンテンゲル大学名誉博士。元ハーバード大学ケネディ行政大学院フェロー。著書に『「憲法改正」の真実』(樋口陽一氏との共著・集英社新書)など。政治団体「国民怒りの声」を設立、参院選比例代表に出馬する考えを表明



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国民資産の巨大損失生み出す安倍政権

2016年06月29日 11時02分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/06/28

 国民資産の巨大損失生み出す安倍政権

               第1473号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016062812054233846
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────────────────────────────────────
7月10日の参院選の争点について、安倍政権は

なんとかの一つ覚えのように、

「アベノミクスを問う選挙」

と言っている。

安倍首相は6月1日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る
参議院選挙の最大の争点であります」

と述べた。

まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく
知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。

経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施して
いる。

http://jp.reuters.com/news/politics

「アベノミクス、あなたの採点は」

という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、

30点未満が   46.68%

30-40点台が 18.16%

両者を合わせると64.84%になる(2016年6月28日現在)。

これが常識を備えた主権者の判断であろう。

また、同調査は、

「増税延期、首相の理由説明は」

という設問を設定している。

まったく納得できない が 47.68%

あまり納得できない が  20.31%

両者を合わせると67.99%になる。



NHKは6月に実施した世論調査結果として、

安倍総理が、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半、再び延期する
考えを表明したことについて、

「評価する」が  58% 
「評価しない」が 36%

と報道したが、悪質な情報操作である。

ロイター調査のように、

安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか

をまず質問し、

次に、

増税を延期するべきか

を問うべきである。

圧倒的多数の回答者が

安倍首相の理由説明を評価しない

と回答し、

増税延期をするべきだ

と回答するだろう。

世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。



「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、

2012年11月から2015年6月にかけて、円安と株高が進行したから
だ。

円安進行の主因は米国金利上昇だった。

日本の金融緩和強化は二番目の背景である。

これが、アベノミクスの唯一の成果だ。

しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。

経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが
上昇した。

これが、アベノミクスの唯一の成果である。

しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。

円高・株安が進行しているのだ。

国民の貴重な財産である年金資金の運用において、安倍政権は株式と外貨建て
資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。

その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。

国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。

参院選の争点は

「安倍政治を許すのか、許さないのか」

であり、

具体的には、

原発、憲法、TPP、基地、格差

の5問題が最重要争点である。

5番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは5つの重要争点のひと
つに過ぎない。

しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、その
提案を尊重してもいいのかも知れない。

安倍政権の経済政策は最悪なのだ。

国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだ
が、円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。

これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。

GPIFの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失
はこれだけではない。



安倍政権は、2014年10月31日に公的年金資金=GPIFの資金運用配
分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

新しい資金配分比率は

国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%

である。

従来の資金配分比率は

国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%

だった。

この変更を昨年10月31日に正式認可した。

国内株式の運用比率を12%から25%に引き上げ、

外国証券の運用比率を23%から40%に引き上げた。

2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8249億円、

この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、

日本株式残高は32兆6491億円。

民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、

昨年12月末のTOPIXが1547.3

昨日6月27日のTOPIXが1225.76

で、日本株式が20.8%下落している。

この下落率を当てはめると、日本株式の時価は25兆8664億円に減少して
いることになり、日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が発生し
ていることになる。



日経平均株価は2012年11月14日に8664円の水準にあった。

2014年10月31日の終値は16413円である。

8664円の時点で日本株式の運用比率を引き上げたというなら合理的である
と言える。

しかし、2014年10月31日の水準は、この水準から約2倍の水準だ。

2年足らずの間に株価が約2倍に急騰した。

その急騰した局面で株式への資金配分比率を2倍に引き上げた。

これは、典型的な

「敗北の方程式」

と呼ぶべきものである。

8600円の局面で投資比率を2倍に引き上げ、株価2倍高の局面で投資比率
を半分に引き下げる。

「ドルコスト平均法」

と呼ばれる投資手法でも、こうした運用が実行される。

典型的な「失敗の方程式」に乗った運用を行ったということになる。



安倍首相は5月末の伊勢志摩サミットで

「リーマン危機の局面と似ている」

と発言して、主要国首脳から一蹴された。

他国の状況はリーマン危機時とまったく異なる。

しかし、日本だけは、リーマン危機時と似た状況にあるのだ。

安倍首相は

「リーマン危機」

という言葉を使って、自ら類似した危機を招き寄せた可能性がある。



「リーマン危機」時の日本経済の崩落を引き起こした主因は、

円高

である。

対ドルだけでなく、とくに、対ユーロでの円高が厳しかった。

製造業の状況悪化は著しく、これが2008年末の年越し派遣村の危機を招く
主因になった。

いま、日本経済は円高不況に突入しつつある。

円高不況を招いたのは安倍政権である。

金融政策だけに依存した経済政策

超緊縮運営を続ける財政政策により

円高不況を招いたのである。

為替市場の基調は2015年6月以降、対米ドルでも円高に転換した。

他通貨に対しては2014年初以降、円高基調に転換してきていた。

日銀の追加金融緩和政策には有効性がなく、事態を打開するには財政政策を発
動するしかないことは明らかだった。

ところが、安倍政権はこの6月まで、超緊縮財政政策運営を続けてきた。

その結果として招いている円高不況である。



私はこの状況を打破するには、財政政策発動を早期に実施するアナウンスをす
るしかないことを指摘したが、この指摘が安倍官邸に伝えられている。

すでに6月16日付メルマガ記事

「窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か」

で記述したが、この指摘に沿った声が官邸筋から浮上し始めている。

10兆円規模の補正予算編成を急ぐとの声が浮上している。

対応策はこれしかない。

ただし、安倍政権は赤字国債の発行を批判しているから、財源として考えられ
るのは建設国債だけになる。

つまり、公共事業を中心とする大型補正予算編成が浮上するということだ。



何が一番の問題であるのかと言えば、政策がブレ過ぎていることだ。


2013年は積極財政を実施したが、2014年度は大増税。

2015年度、2016年度も超緊縮財政を続けて、大不況を招き、慌てて今
度は超積極財政に転じる。

この一貫性のなさ、政策スタンスのブレが問題なのだ。

いずれにせよ、アベノミクスは完全に破たんしていることだけは確認しておか
ねばならない。

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選挙に全員参加で泥沼ニッポンから脱出

2016年06月29日 11時01分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

 

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                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/06/27

選挙に全員参加で泥沼ニッポンから脱出

               第1472号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016062716083933833
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────────────────────────────────────
7月10日の参院選に向けて、安倍政権与党勢力は次の策謀を実施する。

すでに、6月1日付記事

「参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-d83f.html

に記述したが、大事なことなので再掲示する。

1.投票率をできるだけ引き下げる

2.与党勝利予想を流布する

3.アベノミクスを宣伝する

4.共産党を含む野党共闘を攻撃する

5.重要争点を隠す

これに対して、

「安倍政治を許さない!」

勢力は確実に抵抗しなければならない。

その対抗戦術とは、

1.投票率を引き上げる

2.メディア情報はウソであるという真実を知らせる

3.アベノミクス失敗という真実を知らせる

4.政策を基軸に投票を決める

5.本当の選挙重要争点を明示する

である。



32の1人区では、野党統一候補の当選に力を尽くさねばならない。

これ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、

政策を基軸に投票を決定するべきだ。

重要政策争点は

原発、憲法・戦争法、TPP、基地、格差・経済政策

である。

一番大事なことは、権力側が支配するマスメディア報道に誘導されないこと
だ。

日本の大半のマスメディアは腐っている。

腐っているものに接触すると、自分の腐ってしまう。

腐敗を回避するには、腐敗しているメディアに接触しないことが大事だ。

明日、6月28日に

『泥沼ニッポンの再生
 -国難に打ち克つ10の対話-』

が刊行される。

https://goo.gl/7CYc2X

オールジャパン平和と共生の顧問をされている伊藤真弁護士との共著である。

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

参院選を前にぜひご高覧賜りたい。



アベノミクスは完全に失敗している。

アベノミクスで私たちの暮らしは、確実に悪化している。

安倍首相は重箱の隅の数字だけを取り出し、アベノミクスで日本経済が良く
なったかのようなウソをばら撒くが、客観データはアベノミクスを鮮明に浮か
び上がらせている。

経済運営に失敗しているだけでなく、

危険に満ちた原発再稼働を推進し、

日本を戦争国家に変質させ、

日本を多国籍企業に支配させるTPPを推進し、

沖縄に新たな米軍基地を建設し、

格差拡大を推進する。

これが安倍政治の実態で、この安倍政治に賛同する人は安倍政権与党に、この
安倍政治に反対する主権者は、安倍政治に対峙する公約を明示する政党、候補
者に清き一票を投じるべきだ。

「与党3分の2をうかがう」という作り話に引っ張られてはならない。

与党と反与党は、まさに「伯仲」というのが真実で、マスメディアはウソの情
報を流布して、現実を引っ張ろうとしている。



安倍晋三氏の行動を冷静に見つめることが必要だ。

TPPについて、安倍自民党はどう行動してきたのか。

2012年12月の総選挙で安倍自民党が貼り巡らせたポスターには、

「TPP断固反対!」

と大書きしてある。

なのに、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に安倍首相はTPP
交渉への参加を決めた。

安倍自民党は2012年12月の総選挙に際して、TPPについて以下の6項
目の公約を掲げた。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」



安倍政権が本年2月に署名したTPP最終合意文書では、この6つの公約がす
べて破棄されている。

3の国民皆保険制度については、皆保険制度は残存することになるだろうが、
現在の

「いつでもどこでもだれでも基本的に十分な医療を受けられる制度」

が破壊されることは確実である。

食の安全・安心も完全に崩壊することになるだろう。

日本農業は崩壊し、日本国民は主食ですら安定的に確保することができなくな
る。

そして、ISD条項によって、日本は主権を失う。

日本国民は日本の諸制度を決定する「主権」を失うのである。



安倍政権は集団的自衛権行使を禁じている日本国憲法の解釈を勝手に変更し
て、集団的自衛権を行使できるようにした。

憲法を改定せずに、憲法の内容を変えた。

憲法破壊行為である。

これが憲法違反の暴挙であることは、圧倒的多数の憲法学者が認定するところ
である。



福島原発事故は地震の揺れと津波によってもたらされた。

日本では、2008年に4022ガルの揺れが観測され、阪神淡路大震災や熊
本地震では1500ガルの揺れが観測されている。

それにもかかわらず、ほとんどの原発の耐震性能基準は、わずか500~80
0ガルである。

危険に満ち溢れた原発の再稼働がすでに実行され、今後も実施されてゆく。

沖縄の海兵隊は必要性を失っているのに、安倍政権は沖縄県民が総意で反対す
る辺野古米軍基地建設を強行している。

選挙の時だけ、一時的に工事を中断したりするが、そんな行動は選挙の時だけ
だ。

不必要な米軍が駐留を続けるから、沖縄で凶悪な犯罪が続くのだ。

こんな沖縄の悲痛な叫びにも、安倍政権はまったく正面から向き合わない。



若い人は、経済悪化が続くなかで、非常に臆病になってしまっている。

安倍政権にNO!を突き付ける投票をすると、就職の機会さえ失ってしまうの
ではないかと、真剣に恐れている。

だから、仕方なく、安倍政権与党に投票しなければならないのではないかとい
う、強迫観念に襲われているのではないか。

安倍政権は

「監視社会」化

を強めて、国民を弾圧するスタンスをより露骨に示し始めた。

若い人は、怖くて、安倍政権与党に対峙する候補者、政党に、投票できない状
況に追い込まれているのではないか。



こんな暗黒の社会で、主権者が委縮してしまえば、それこそ暗黒勢力の思うつ
ぼになる。

安倍政権が学んでいるとされる

「ナチスの手口」

とは、反権力勢力を不正、不当に弾圧し、

暗黒勢力への賛成、賛同を

「強要」

するものである。

こんな「手口」を許してしまえば、本当に日本社会は「暗黒社会」に転落して
しまう。



いま必要なことは、正しい判断を持つ主権者、市民が連帯することだ。

マスメディアが流す誹謗中傷は、「デマ」であることを再認識して、

堂々と

「安倍政治を許さない!」

判断と行動を

確実に実行することだ。

市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えられる。

委縮して参政権を放棄してしまうことが、敵の利益になる。

委縮して、反対勢力に投票してしまう行動が、この世を完全な暗黒に導いてし
まう。

アベノミクスがもたらしているのは、

経済低迷、労働者所得減少、労働者身分不安定化、社会保障削減、生存権剥奪

という「暗黒」そのものだ。

この真実の情報を拡散して、主権者が参院選に勝利しなければならない。

 



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安倍首相の参議院選での国民向け実質賃金プラスに転じているは虚偽発言である

2016年06月28日 10時59分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

安倍首相の選挙戦向けでの、実質賃金が前年比1,4%プラスに転じているという発言は実体経済を表していない、正に虚偽的発言になる。
 詳しくは植草一秀『知られざる真実』ブログサイト以下見ていただきたい。

ここでは、簡単に説明しておくと植草氏に言わせると、「実質賃金指数が前年比プラスに転じた主因は、インフレ率がマイナスに転じたことにある。
 つまり、「インフレ誘導」に失敗して、元の「デフレ」に回帰したから、
実質賃金指数の前年比伸び率がプラスに転じただけである。と説明して
る。ということは「インフレ誘導に失敗し、日本経済がデフレに回帰した
ため、実質賃金の伸び率がプラスに転じつつあります。と安倍首相は
国民に説明しなければならないが、そうなれば、アベノミクスのインフレ
誘導に失敗の結果としてデフレに回帰しての実質賃金のプラスである。
インフレ誘導要因成功していれば、逆に実質賃金は下がっていたこと
になる。しっかりと捉えておまなければうっかりと騙されてしまう。



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安倍首相の実質賃金虚偽説明野放し問題

2016年06月28日 10時58分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/06/26

安倍首相の実質賃金虚偽説明野放し問題

               第1471号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016062615112633813
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────────────────────────────────────
経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば

実質GDP成長率

ということになる。

このGDP成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。

2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率
の平均値は+0.7%。

2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率
の平均値は+2.0%。

民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。

東日本大震災もこの時期に発生している。

この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその3分の1
に留まっている。

いくら安倍首相が口角泡を飛ばして

「アベノミクスで日本経済は良くなった」

と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語ってい
る。

労働者の実質賃金も3年連続で減少し続けている。

このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。

テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注
意してやめさせるべきだ。

それは、

労働者一人当たりの実質賃金が消費税増税の影響を超えてプラスになった

という点である。

NHKは日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。

日本の労働者の一人当たり実質賃金が、2016年になって、ようやくプラス
に浮上したことを示すグラフである。

たしかに、実質賃金指数が2016年に入ってからプラス数値を示している。

実質賃金指数の前年比伸び率は

2013年度 -1.3% 
2014年度 -3.0%
2015年度 -0.1%

であり、

本年1月以降は

2016年1月  0.0%
2016年2月 +0・3%
2016年3月 +1.6%
2016年4月 +0.4%
である。

今年に入って、数値がプラス基調に転じている。

しかし、この変化をもたらしているのは、

インフレからデフレへの転換である。

インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めてい
るのだ。



安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。

日銀幹部を総入れ替えして、2年間でインフレ率を2%まで引き上げることを
公約に掲げた。

日銀の岩田規久男副総裁は、2年後にインフレ率2%の公約を実現できない場
合には、職を辞して責任を明らかにすることを国会答弁で明言した。

しかし、インフレ誘導は失敗した。

日銀は上記を逸する金融緩和を実施しているが、インフレ誘導は失敗し、円高
推移も止められないでいる。

アベノミクスの主要目標であったインフレ誘導は完全に失敗に終わっている。

このインフレ誘導失敗によって、実質賃金伸び率がプラスに転じているのであ
る。

インフレ誘導を主張し、これに失敗した安倍政権が、インフレ誘導失敗の結果
として生じている実質賃金のプラス転換を自画自賛するのはおかしいだろう。

「インフレ誘導」は「百害あって一利なし」の政策だと、私は一貫して主張し
てきた。

「インフレ誘導」を喜ぶのは、実質賃金を切り下げることができる企業の側
で、労働者にとっては「百害あって一利なし」だと主張してきた。

「インフレ誘導」に失敗し、日本経済が元の「デフレ」に回帰したから実質賃
金がプラス転換しているだけなのだ。

安倍政権が実質賃金のプラス転換を自画自賛するのは完全な筋違いだ。

その前に、「インフレ誘導」というアベノミクス政策が誤りだったことを認め
るべきである。

NHK日曜討論で自民党の稲田朋美政調会長は、民主党時代の実質経済成長率
が高かったのはインフレ率がマイナスだったからだと主張して、民主党時代の
経済パフォーマンスを批判したが、その稲田氏が、インフレ率がマイナスに転
じたことで実質賃金伸び率がプラスに転じた現状を自画自賛するのは、完全な
論理矛盾である。



さらに安倍首相は、消費税率を3%引き上げたあとで、実質賃金伸び率がプラ
スになったことについて、

「消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」

だと自画自賛しているが、これは、初歩の算数における致命的な誤りに基づく
発言であるので、これも周囲の者がやめさせるべきものだ。

安倍首相は一次方程式も解けないと揶揄されているが、簡単な算数もできない
と疑われている。

初歩の算数を学び直した方がいい。

安倍首相は5月18日の党首討論で次のような発言を示した。

衆議院TVインターネット審議中継

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

ビデオライブラリー

2016年5月18日

国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)

ビデオライブラリー

1時間02分50秒から1時間03分30秒の部分

安倍晋三氏「実質賃金というのは、

3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですか
ら、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、3月においては1.4%プ
ラスになったということは、まず申し上げておきたい」

(3月+1.4%はその後、+1.6%に改定)



この発言は、統計数値の意味を完全に間違って解釈した虚偽発言である。

2016年3月の実質賃金指数が前年同月比+1.4%になったというこの数
値は、

消費税率を3%引き上げた増税の影響を超えて賃金が上がったことを意味する
ものではない。

2016年3月の名目賃金の前年比伸び率から、消費者物価上昇率の前年比伸
び率を差し引いたものである。

消費税増税が実施されたのは2014年4月なので、2014年4月から20
15年3月までの間は、消費者物価の前年同月比上昇率に消費税増税の影響が
含まれる。

2.0%ポイント、消費者物価上昇率を押し上げたと推定されている。

しかし、2015年4月以降の消費者物価の前年同月比上昇率には、消費税増
税の影響は含まれない。

すでに上昇してしまった物価水準からの上昇率になるからだ。

したがって、2016年3月の物価の前年同月比上昇率には消費税増税の影響
が含まれていない。

したがって、

「3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですか
ら、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、3月においては1.4%プ
ラスになったということは、まず申し上げておきたい」

という発言は、完全なる誤りで、このような事実に反する説明を国会で行い、
その後に訂正も行わないことは、極めて重大な問題である。



本ブログ記事、メルマガ記事で、5月18日にこの事実を指摘した。

「党首討論で露見した安倍首相の悲惨な算数能力」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-282c.html

したがって、安倍政権サイドも、安倍首相の党首討論での発言の誤りを認識し
て、当然、その後は、この虚偽情報の流布を控えているものと考えていた。

ところが、参院選に向けての各種党首討論の場で、安倍首相は同じ発言を繰り
返していることが判明した。

恐らく、全国の各地で、この虚偽情報がばら撒かれていると考えられる。

つまり、

「安倍政権の経済政策で実質賃金が増加に転じ、消費税増税の影響を打ち消し
てプラスになった」

という主旨の発言がばら撒かれている疑いが濃厚である。

しかし、これは、完全な虚偽情報、デマであり、このようなデマで選挙が戦わ
れるのは公職選挙法にも抵触するのではないか。



しかも、実質賃金指数が前年比でプラスに転じた主因は、

インフレ率がマイナスに転じたことにある。

つまり、

「インフレ誘導」

に失敗して、元の

「デフレ」

に回帰したから、実質賃金指数の前年比伸び率がプラスに転じただけである。

「インフレ誘導に失敗し、日本経済がデフレに回帰したため、実質賃金の伸び
率がプラスに転じつつあります」

と述べるのが、事実に即した説明である。



そして、

「しかしながら、消費税増税の影響は大きく、実質賃金の水準は消費税増税を
実施する前の水準には遠く及びません」

というのが現実である。

消費税増税前の2013年4月の実質賃金指数は86.2。

2016年4月の実質賃金指数は82.9。

3.8%も低い。

消費税増税による物価上昇率が2.0%と仮定すると、この影響を除いても
1.8%ポイントも実質賃金水準は低下している。

ウソの情報を流布して、アベノミクスが成功しているかのような錯覚を与える
安倍政権の行為に対しては、法的な罰則措置が必要である。

 




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小沢一郎氏、「生活」の存続かけ珍し地元岩手の初日

2016年06月27日 10時20分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

小沢一郎氏、「生活」の存続かけ珍し地元岩手の初日

[2016年6月24日11時49分 紙面から] 日刊スポーツ

        

 第24回参院選は22日、公示された。与野党対決を占う32の1人区のうち、東北は激戦が伝えられ、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表(74)の地元岩手も、その1つだ。岩手選出の同党現職が出馬を見送り、谷亮子参院議員(40)の不出馬も重なる緊急事態。政党要件を失いかねない崖っぷちにも追い込まれ、後継を擁立した「小沢王国」の勝敗は、党の命運も握る形になった。一方、公認候補が岩手で参院選7連敗中の自民党は、24年ぶりの議席奪取を狙う。
 小沢氏は、岩手県二戸市で第一声。選挙戦初日の地元入りは久しぶりだ。その後、「あまちゃん」の舞台になった久慈市で約100人の住民に語りかけた。
 「安倍さんはアベノミクスで景気が良くなると言うが、現実はどうか。政治は生活だ。格差が広がる中、エンジンをふかすという神経は分かりかねる」。演説の大半が政権批判。「参院選では何も変わらないからと、関心は薄いが、野党4党が勝てば安倍政権を退陣に追い込める。皆さんの1票が変える」と訴えた。
 小沢氏系議員で占められ、「小沢王国」と呼ばれた岩手。最近は親小沢 VS 反小沢の対決が続いてきたが、今回はかつてない緊張感だ。生活の党の存続がかかった戦いでもあるからだ。
 同党の議員は衆参5人で、政党要件ギリギリの人数だ。今回、参院の改選組2人が不出馬を表明。1人は谷氏。もう1人が、岩手で2回当選を重ねた主浜了氏(66)だ。家族の介護を理由に4月、引退を表明。同氏を、生活系の野党統一候補に想定した小沢氏の戦略は狂い、急きょ自分の元秘書で、達増達也・岩手県知事の政務秘書になった木戸口英司氏(52)を擁立。引退議員の2議席を取り戻せるのか。重要な戦いになる。
 参院岩手選挙区は95年から、非自民系が7回連続当選。01年以降は小沢氏系だったが、前回13年は、小沢氏と決別した平野達男元復興相が勝利した。小沢氏系は3位に沈んだ。今回の岩手は、小沢氏系の議席復活に向けたリベンジ決戦。第2の戦いにも迫られている。
 真の意味で岐路に立った小沢王国。小沢氏は演説後、「危機感は感じていない。県民の賢明な判断を信じる」と述べたが、今日23日も岩手にとどまり、組織固めを行う。【中山知子】
◆岩手選挙区(改選1)立候補者
田中真一(49)自新、元慶大職員
石川幹子(51)幸新、幸福実現党員
木戸口英司(52)無新、元県議
 
※現状の報道は、小党生活の党とか社民党などは報道することはない、
国民の目が届かない、従って選挙戦ともなると苦戦を強いらててしまうのだ。
正にゆがんでいるのである。
そこら辺から正してゆかなければ公正な社会が形成されない。
 
 
 
 
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なぜ「小沢一郎」を野党4党のリーダーにしないのか

2016年06月27日 10時19分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

下記のブログで、野党共闘のリーダーには小沢一郎氏以外にいない、正にその通りである。野党共闘とともにそれを打ち出して戦うならば、国民の絶大なる支持を得る事ができるであろう、野党共闘の勝利への道を大きく開くことにもなるであろう。

下記は、生き生き箕面通信ブログの「転載」である。
 

2722 ・なぜ「小沢一郎」を野党4党のリーダーにしないのか

2016-06-26 09:16:44 | 政治
 
おはようございます。生き生き箕面通信2722(160626)をお届けします。
・なぜ「小沢一郎」を野党4党のリーダーにしないのか
 自民党を叩いても、安倍首相はどこ吹く風です。自分のやってきた“成果”を誇るだけです。何が足りないか。結局、安倍首相に代わる次のリーダーがないからです。
民進党の岡田克也氏ではど うあがいたって安倍首相と相性が悪い。だから、仮に民進党になったとしても、「また、岡田かよ」となるだけで、新鮮味がない。第一、首相していることに迫力がありません。
その点、小沢一郎氏なら、少なくとも新鮮味がある。というより、いよいよ本物が出てきた、という驚きがあります。もちろん、その主張にも新鮮味があります。たとえば、共産党と組んで政権をつくることにも、なんら躊躇しません。民進党の岡田氏は、「共産党とは一緒にやるつもりはない」と、現下にことわっています。こんなへなちょこでは、現在の政権を打倒するなど、到底無理です。選挙民自身がそのことをはっきりすべきです。



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[2016年6月25日]小沢一郎代表参院選街頭演説◎横浜

2016年06月27日 10時18分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 [2016年6月25日]小沢一郎代表参院選街頭演説◎横浜

2016/06/25 に公開
6月25日、小沢一郎代表が神奈川県横浜市港北区日吉本町4丁目にある団地の一角で、参院選の支持を訴えました。

 

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日本にとって重要なのは参議院選であり英国のEU離脱ではない

2016年06月26日 13時19分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
このところ、英国のEU]離脱のニュースでもちきりで、日本にとって
重要な参議院選の関心が薄れてしまう。影響はあるだろうが日本国民に
今すぐ悪影響が及ぶものではない、日本にとって大事なことは、日本の
政治のことである。政治は国民にとって直接関係するものである。
明日の生活に影響が及ぶのである。そのように理解しておけなければな
らないのだ。 
 
 特に今回の参議院選では、絶えず戦争を将来にわたり行うようにするの
かどうなのかの選択をする選挙でもある「安保法・戦争法」廃止するのか
廃止するのであれば、野党を選択しなければならない。その他、原発の再
稼働か否か、憲法改正はどうなのか、主権を失うようなTPPに参加してよ
のか、何時までも沖縄基地を保存していていいのかどうか等日本国民に
賛否を問う大事な参議院選挙なのである。他国のニュースに目を奪われてはならない、日本の針路に誤りのない真剣に考えて今回の参議院選
には棄権することなく自身の意思を投票することである。
 

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安倍自民党の危険性!日本会議と神道政治連盟に関係している閣僚

2016年06月26日 13時18分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

現安倍内閣の閣僚の内で日本会議・神道政治連盟と関係している議員の名前である

※上記は、Everyone sats I louve you!ブログよりの「転載」である。
 
注:また自民党の政策を仕切っている。稲田朋美政調会長が所属している団体名は下記のとおりである。
 伝統と創造の会(会長)
  公共放送のあり方について考える議員の会(事務局長)
  神道政治連盟国会議員懇談会(事務局長)
  天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(事務局次長)
  創生「日本」(事務局長代理)
  みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
  TPP交渉における国益を守り抜く会
  地球規模問題に取組む国際議員連盟
  日本会議国会議員懇談会
  国家基本問題研究所
  北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
  83会
  日本の水源林を守る議員勉強会
  国籍問題を検証する議員連盟
  正しい日本を創る



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