「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/02/27
私たちは弱肉強食と共生のどちらを選択すべきか
第2270号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022715223452435
────────────────────────────────────
昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。
桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散
が始まっている。
この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になり
やすい。
天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し
上げたい。
このなかで、この週末の３月２日（土）午後１時半から午後４時の予定でオー
ルジャパン平和と共生主催の「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開催さ
れる。
フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO
ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM
サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd
会場は東京メトロ神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。
席数８００名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人
でも多くの市民に参加賜りたく思う。
私たちが目指しているのは「平和と共生」である。
安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。
安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第２次安倍内閣発足後の６年
あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、ＴＰＰ参加、水道法改定、
働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改
変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。
経済政策では１％の超富裕層の利益だけが追求されている。
圧倒的多数の９９％の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。
この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要であ
る。
安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要があ
る。
安倍内閣与党は衆参両院で３分の２議席を占有し、この「数の力」で暴走して
いるが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。
衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の２５
％に満たない（比例代表選挙）。
沖縄の県民投票では全有権者の３８％が辺野古埋め立てに反対の意思を表示し
た。
投票総数のなかでの「反対票」の比率は７２％に達した。
辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意
味は限りなく大きい。
この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等し
い。
安倍内閣は主権者全体の２５％の支持すら得ていない内閣である。
その２５％割れ内閣が、沖縄の主権者３８％の意思を踏みにじることは、明ら
かな矛盾である。
矛盾こそ不幸の原因であるという。
安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が２５％弱に過ぎないことを謙虚に見つめ
て、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。
３月２日の総決起集会で私たちは、
「消費税廃止へ！ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
の言葉を掲げた。
第１部では、安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの実相を明らかにした上で、
いま必要な経済政策についての提案を行う。
「愛のある政治」＝経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱す
る。
第２部では、野党代表者からの決意表明をいただく。
週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。
この集会は２０１９政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。
第３部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方
からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。
種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するた
めの条例制定が相次いでいる。
この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。
宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選
にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。
さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中
重仁氏からご高話いただく。
そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海
氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくため
の方法についてメッセージをいただく。
最後に集計宣言を採択する予定である。
また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた
興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。
参加費は無料。
参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。
この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。
想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。
経済運営に大きな二つの考え方がある。
一つはすべてを市場原理に委ねるというもの。
レッセフェール＝自由放任
ともいう。
政府は経済活動に介入しない。
結果における格差は「自己責任」として放置する。
米国で根強い考え方である。
「リバータリアン思想」と表現することもできる。
いま一つは経済活動の結果について、政府による調整の役割を重視する考え方
だ。
市場原理にすべてを委ねれば、結果としての大きな格差が生まれる。
これを放置すると、格差は際限なく広がることになる。
富める者はさらに富を蓄積し、貧しき者は生存の危機にさえ直面することにな
る。
この格差拡大が放置されると、富める者は生まれながらにして圧倒的に有利な
生存環境を付与され、貧しき者は生まれながらにして圧倒的に不利な生存環境
を負わされることになる。
人間として生存してゆくことも困難な状況が生み出されることになる。
２０世紀になって重視された新しい基本的人権が「生存権」である。
日本国憲法では第２５条に定めがある。
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生存権を重視し、すべての人に最低限度の生活を営む権利を国家が保障するこ
とが重視されてきた。
そのためには財源が必要になり、
「能力に応じた負担」
を課すことが実行されてきた。
この考え方を重視するのが「リベラリズムの思想」である。
これとは真逆の方向を目指したのが２００１年に発足した小泉内閣、２０１２
年に発足した安倍内閣で、すべての経済活動を市場原理に委ねることを基本に
置いている。
「新自由主義」＝「ネオリベラリズム」と表現されるが、「リバータリアン思
想」に近い。
安倍内閣の下での日本経済は超低迷を続けている。
安倍内閣は統計を偽装して、アベノミクスの見栄えを良くするための不正な工
作活動を展開しているが、頭を隠しても尻尾が出てくる。
アベノミクス下の日本経済の超低迷は隠しようがない。
経済運営のパフォーマンスを測る基本尺度は実質ＧＤＰ成長率だが、この基幹
統計において、安倍内閣の成績は最悪だ。
四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％にとどまり、民主党政権時代の＋
１．７％をはるかに下回る。
労働者にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金指数だが、第２次安倍
内閣発足後に実質賃金指数は約５％も低下した。
民主党政権時代は横ばい推移だった。
他方、企業収益だけ激増し、２０１２年から２０１８年にかけて倍増した。
経済全体が史上最悪の低迷を続けるなかで、大資本利益が倍増する一方、労働
者一人当たりの実質賃金が５％も減った。
これがアベノミクスの実績である。
私たちは、すべての国民に保障する最低ラインの引き上げが最重要の施策だと
考える。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」
を実現するのが、政治の本来の役割ではないか。
そのための具体策として、最重視するのが
消費税廃止への方向、
最低賃金全国一律１５００円の実現、
であると考える。
２０１９政治決戦では、この方向の公約を明示する候補者に主権者の投票を集
中させる。
私たちが支援する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援する。
主権者の２５％が連帯して結集すれば日本政治を変えられる。
みなが手をつなぎ、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現しようではない
か。
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昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。
桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散
が始まっている。
この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になり
やすい。
天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し
上げたい。
このなかで、この週末の３月２日（土）午後１時半から午後４時の予定でオー
ルジャパン平和と共生主催の「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開催さ
れる。
フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO
ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM
サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd
会場は東京メトロ神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。
席数８００名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人
でも多くの市民に参加賜りたく思う。
私たちが目指しているのは「平和と共生」である。
安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。
安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第２次安倍内閣発足後の６年
あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、ＴＰＰ参加、水道法改定、
働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改
変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。
経済政策では１％の超富裕層の利益だけが追求されている。
圧倒的多数の９９％の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。
この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要であ
る。
安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要があ
る。
安倍内閣与党は衆参両院で３分の２議席を占有し、この「数の力」で暴走して
いるが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。
衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の２５
％に満たない（比例代表選挙）。
沖縄の県民投票では全有権者の３８％が辺野古埋め立てに反対の意思を表示し
た。
投票総数のなかでの「反対票」の比率は７２％に達した。
辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意
味は限りなく大きい。
この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等し
い。
安倍内閣は主権者全体の２５％の支持すら得ていない内閣である。
その２５％割れ内閣が、沖縄の主権者３８％の意思を踏みにじることは、明ら
かな矛盾である。
矛盾こそ不幸の原因であるという。
安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が２５％弱に過ぎないことを謙虚に見つめ
て、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。
３月２日の総決起集会で私たちは、
「消費税廃止へ！ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
の言葉を掲げた。
第１部では、安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの実相を明らかにした上で、
いま必要な経済政策についての提案を行う。
「愛のある政治」＝経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱す
る。
第２部では、野党代表者からの決意表明をいただく。
週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。
この集会は２０１９政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。
第３部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方
からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。
種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するた
めの条例制定が相次いでいる。
この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。
宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選
にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。
さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中
重仁氏からご高話いただく。
そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海
氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくため
の方法についてメッセージをいただく。
最後に集計宣言を採択する予定である。
また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた
興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。
参加費は無料。
参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。
この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。
想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。
経済運営に大きな二つの考え方がある。
一つはすべてを市場原理に委ねるというもの。
レッセフェール＝自由放任
ともいう。
政府は経済活動に介入しない。
結果における格差は「自己責任」として放置する。
米国で根強い考え方である。
「リバータリアン思想」と表現することもできる。
いま一つは経済活動の結果について、政府による調整の役割を重視する考え方
だ。
市場原理にすべてを委ねれば、結果としての大きな格差が生まれる。
これを放置すると、格差は際限なく広がることになる。
富める者はさらに富を蓄積し、貧しき者は生存の危機にさえ直面することにな
る。
この格差拡大が放置されると、富める者は生まれながらにして圧倒的に有利な
生存環境を付与され、貧しき者は生まれながらにして圧倒的に不利な生存環境
を負わされることになる。
人間として生存してゆくことも困難な状況が生み出されることになる。
２０世紀になって重視された新しい基本的人権が「生存権」である。
日本国憲法では第２５条に定めがある。
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生存権を重視し、すべての人に最低限度の生活を営む権利を国家が保障するこ
とが重視されてきた。
そのためには財源が必要になり、
「能力に応じた負担」
を課すことが実行されてきた。
この考え方を重視するのが「リベラリズムの思想」である。
これとは真逆の方向を目指したのが２００１年に発足した小泉内閣、２０１２
年に発足した安倍内閣で、すべての経済活動を市場原理に委ねることを基本に
置いている。
「新自由主義」＝「ネオリベラリズム」と表現されるが、「リバータリアン思
想」に近い。
安倍内閣の下での日本経済は超低迷を続けている。
安倍内閣は統計を偽装して、アベノミクスの見栄えを良くするための不正な工
作活動を展開しているが、頭を隠しても尻尾が出てくる。
アベノミクス下の日本経済の超低迷は隠しようがない。
経済運営のパフォーマンスを測る基本尺度は実質ＧＤＰ成長率だが、この基幹
統計において、安倍内閣の成績は最悪だ。
四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％にとどまり、民主党政権時代の＋
１．７％をはるかに下回る。
労働者にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金指数だが、第２次安倍
内閣発足後に実質賃金指数は約５％も低下した。
民主党政権時代は横ばい推移だった。
他方、企業収益だけ激増し、２０１２年から２０１８年にかけて倍増した。
経済全体が史上最悪の低迷を続けるなかで、大資本利益が倍増する一方、労働
者一人当たりの実質賃金が５％も減った。
これがアベノミクスの実績である。
私たちは、すべての国民に保障する最低ラインの引き上げが最重要の施策だと
考える。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」
を実現するのが、政治の本来の役割ではないか。
そのための具体策として、最重視するのが
消費税廃止への方向、
最低賃金全国一律１５００円の実現、
であると考える。
２０１９政治決戦では、この方向の公約を明示する候補者に主権者の投票を集
中させる。
私たちが支援する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援する。
主権者の２５％が連帯して結集すれば日本政治を変えられる。
みなが手をつなぎ、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現しようではない
か。
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