宮沢経産相の外国人献金問題「法に抵触間違いなし」小沢一郎代表

                   

宮沢経産相の外国人献金問題「法に抵触間違いない」

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年10月27日）

10月27日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

 

• 記者会見動画はこちら(外部サイト)

 

【 質疑要旨 】

• 福島県、沖縄県知事選挙について
• 宮沢経産大臣、外国人献金問題について
• 党首討論開催について

福島県、沖縄県知事選挙について

Ｑ．	二つの県知事選挙について伺いたい。昨日福島県知事選挙が行われ、内堀雅雄副知事が当選された。生活の党として今回対応はされていなかったと思うが、この結果をどのように受け止められるかということと、来月沖縄の県知事選挙があるが、翁長雄志氏を支援するということは表明されているけれども、例えば推薦とか支持といった形にされるのか、どのような形で支援、応援をされるのかを教えていただきたい。（NHK）
Ａ．	福島県の選挙は、いわば、民主党はじめと言っていいのかどうか分からないが、なんとなくなのか正確には分からないけれども、勝利した候補者を支援するような形になってしまったので、私どもとしては自公と一緒に戦うべきではないと。特に福島は原発の事故を起こしたところであり、原発を再稼働させて、更に推進しようとしている政府与党と、共同して選挙戦を戦うということは、野党としてはあり得ないことだろうと私は思っている。 ただ、残念ながら我々だけで候補者を擁立するという、まだそこまでの力はないので、事実上どちらにも手をかけないままになったけれども。具体的な選挙戦を見ていないので分かりませんけれども、まったく政党ないし団体の推薦も応援も受けない人でも、合わせると20万票くらいか。
Ｑ．	2位が13万弱。3位が3万弱。（NHK）
Ａ．	2位3位だけで20万近く取っているわけだから、しっかりと脱原発ということを主張して、まとまって選挙戦に臨めば、県民の支持を得られた可能性も強いのではないかと思っている。 今回当選した人も、福島の原発については廃棄と言っているという風に聞いたけれども、自分のところだけ廃棄すればいいという話ではない。自分のところが事故で被害をうけ、苦しんでいるというのであれば、他の人だって同じ話であるはず。自分のところだけという話では、それは政治家としての、理念とまではいかなくても考え方、姿勢をちょっとどうかと思う。 それから、沖縄の知事選については、先般、玉城君の例年の励ます会に私も行ったが、翁長候補予定者も出席されていた。私どもとしては、全力で応援する、支援するということで既に党内の合意を得ているので、今日も（幹事会で）話が出たけれども、今後具体的な選挙戦にあたって、一票でも多く支持を得られるように我々もどういう形で努力したらいいかということを、また玉城君を中心にして、考えていこうということにしている。 私自身も何か役に立てば、応援に行きたいと思っている。

宮沢経産大臣、外国人献金問題について

Ｑ．	宮沢経産大臣が代表を務めている政党支部が、過去に外国人が株を50％以上保有する企業から40万円余り献金を受けていたということで、それを返還するということを今日、自ら明らかにしたが、この問題についてどう考えるか。（テレビ朝日）
Ａ．	外国人から献金を受けてはならないというのは、法律でも決められていることだし、今回は、事実上外国人の所有に係る企業ということなので、その法律に抵触することは間違いないことだと思う。 これは、後で返せばいいということではないと思う。ただ、そのことをまったく知らなかったということも事実としてあり得ることだとは思うけれども、知ってのことであれば当然、過失ではないかということになると思うので、そこは、私は事実関係を詳しく知らないので、皆さんの方で良く調べた上で対応してもらう問題だと思う。 この種の問題が次々と連続して閣僚に出ているし、また、代わりに新しくなった大臣がまたそのような問題を抱えていたということは、やはり、その人たち個人、当事者個人の問題は当然だけれども、その大臣を任命した安倍総理の判断というのが問われるのではないかという風に思う。

党首討論開催について

Ｑ．

党首討論についてお伺いしたい。毎月一回ということで、自民・民主党の与野党で合意していたのだが、今月は開かれないという見通しで、来月も開かれるかどうかまだ分からない状況にある。 代表は特に、国会改革でクエスチョンタイム導入には尽力された立場でもあるが、国会審議の活発化として導入した党首討論がこのような現状にあることについて、どのように捉えられるか。（NHK）

Ａ．

それはやはり、野党、特に民主党の場合は第一党だから、その人たちの考え方によるのだと思う。 そんなに長い時間ではないから、やる気になれば総理も時間を作らざるを得ないのだろうと思う。 イギリスでは毎週やっていて、もちろん特別な外遊などで代わりの人が立つ場合もあるようだけれども、日本の場合は本会議やその他の委員会においても、総理が出席するケースが非常に多いので、一概には言えないけれども、やはり、一番国民の関心を引くとすれば、原則与野党のそういう党首同士の場だと思う。 国会でいくらやっても国民が全然関心を持たない、あるいは知る機会がないというのでは意味がないので、やはりその意味では国民の関心の高いチャンスを活かしていくと。クエスチョンタイムがイギリスで始まったのも、背景にはそういうことがあるのだろうと思う。 イギリスでは、（テレビ）中継ももちろんあると思うけれども、必ずその日の夜の時間に、繰り返して学者によるクエスチョンタイム（の解説）を報道しているようである。それを見て国民が、今日はあっちの方が良かったとか、こっちの方がどうだったというようなことを、論評し判断するということであると思う。 だから、そういう趣旨で私も、何としてもということで取り入れたのだけれども、短時間でその成果を望むのは性急かもしれないが、せっかくの制度なので、活用していったらいいのではないかと思う。

 

「今は政策論を」と野党を批判す不当性、慶応大学名誉、小林 節

                           

「今は政策論議を」と野党を批判する不当性

2014/10/28 　小渕前経産相の政治団体の会計処理の矛盾、松島前法相の「うちわ」配布など、与党側のスキャンダルで久しぶりに野党陣営も国会における質疑も活気づいた。 　こういう場合には、過去に必ず出てきた意見であるが、メディアでの論評で、また、「野党は与党のスキャンダルではしゃいでいないで、もっと政策論争に精励せよ」という意見が多く出てきた。そうなると、また野党は元気がなくなり、与党に余裕が戻ってくる。 　しかし、そのような論評は憲法論として正しくない。 　確かに、政治の（国会）の使命は、まず、社会の現状の中に不都合な問題点（解決すべき課題）を発見し、その解決のための政策（法律と予算）を策定する。そして、一定期間の経過後にその政策の効果を点検し、効果が確認されればその継続を検討し問題があればその修正を検討する。これが政治の任務、あえて言えば第一の任務である。 　それに加えて、政治には第二の任務がある。それは、権力者の責任追及（業績評価と資格審査）である。 　「神」をかたる絶対王制が倒れ、本来的に不完全な（つまり、間違いを犯し得る）人間が政治家以下の公務員（権力担当者）に就任する民主制の時代になって以来、政治過程では、常に、政治家の業績評価と資格審査が行われ続けていなければならない。それがなければ、一度政治家の地位に就いた者は、事実上、かつての世襲貴族のようになってしまい、それは日本国憲法が認めるところではない。 　そこで今回の問題に話を戻すと、それは、政治家がルール違反の買収選挙を行ったのではないか？という疑いが明白な事実である。しかも、それが、今回の内閣改造の「目玉」とも呼ばれる女性閣僚に関わる嫌疑である以上、主権者国民に成り代わって野党が厳しく追及してくれなければ、国会の怠慢以外のなにものでもない。 　しかも、「野党がはしゃいでいる」と言われるが、この重大な嫌疑は、野党が捏造(ねつぞう)したわけではなく、政権与党（強き者）が自ら招いた危険であり、その内容はあたかもお金で権力を手に入れたような最も古典的な悪弊そのものに見えるので、この疑惑は徹底的に糾弾されてしかるべきである。 　だから、私は、与党のスキャンダル騒ぎを前にして、したり顔で野党を叱る評論家の姿は間違っていると思う。 （慶大名誉教授・弁護士）   ☣憲法を無視する安倍政権に取って、煙たい小林節名誉教授の論評である。 ブログ管理者も、専門家ではないが、国民のためにこの際大いに与党の政治 とカネの問題を追及すべきだと、ブログで発信してきた。

安倍政権が破壊する平和・人権・国民主権の三原則！！

                        

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/28

安倍政権が破壊する平和・人権・国民主権の三原則

                              第995号

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リベリアに１０月中旬まで滞在していた日系カナダ人が羽田空港に到着した際
に発熱が確認された。

エボラ出血熱への感染の疑いがあるため、男性は国立国際医療研究センター
（東京都新宿区）に搬送され、血液などの検体が国立感染症研究所に送られて
詳しい検査が進められている。

検査結果は２８日未明には判明する見通しである。

つい２ヵ月前にはデング熱の発症が大きく報道されたが、いまは報道がほとん
どない。

９月２３日に、代々木公園で大規模な反原発集会が開催される予定だった。

しかし、デング熱の騒動で、代々木公園が閉鎖され、集会は会場変更を余儀な
く迫られた。

代々木公園に隣接する明治神宮は閉鎖されずに、代々木公園だけが閉鎖された
のは、あまりにも不自然である。

２００９年には新型インフルエンザの大きな騒動があった。

しかし、結果的に見れば、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと大き
な違いのあるものではなかった。

また、２０１２年には中国のＰＭ２．５汚染が大々的に報道され、放射能汚染
に対抗するかのような取り扱いがなされたが、この報道も激減している。

専門家によれば、ＰＭ２．５の問題はタバコの煙によっても発生するものであ
るとのことで、タバコに対する規制を論じることなく、中国の環境汚染だけを
巨大問題として報道するのも、極めて不自然である。



私たちが留意しなければならないことは、

「情報は操作されている」

ことである。

人々の関心がある方向に向くことを回避するために、

「用意されているネタ」

があるのだ。

芸能人の麻薬摘発は、その典型的な事例である。

２００９年の夏は、政権交代を焦点に総選挙が実施されるタイミングであっ
た。

このタイミングで芸能人の麻薬摘発が表面化した。

２０１４年の夏は集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われるタイミングで
あった。

この局面で芸能人の麻薬摘発が表面化した。



現在の局面は、第二次安倍改造内閣が発足し、看板の女性閣僚が「政治とカ
ネ」の問題で相次いで辞任に追い込まれる事態が生じている状況にある。

後任の宮澤洋一経産相は、就任するや否や、ＳＭバーへの政治資金投入、東電
株式の所有、外国企業からの政治献金など、多くの不祥事を噴出させている。

宮澤洋一氏の閣僚辞任が国会論戦の当面の焦点になる局面である。

この事態に対して、メディアが一斉に宮澤氏追及報道を自粛し始めた。

外国企業からの献金は政治資金規正法違反という、れっきとした犯罪に該当す
る恐れのあるものである。

この問題で閣僚辞任に追い込まれた事例も存在する。

ところが、メディアは、菅義偉官房長官の「問題なし」発言だけを報じて、政
権追及を自粛し始めたのである。

これと重ねるように浮上したのが今回のエボラ熱問題である。



実は、この臨時国会に、重大な法改正案が上程されている。

感染症法の改正案である。

メルマガの読者である医師が情報提供下さった。

日本経済新聞は１０月１４日に次のように伝えている。

感染症疑い患者から強制採血可能に　法改正案を閣議決定

「感染症の検査体制の強化に向け、政府は14日、感染症法の改正案を閣議決定
した。エボラ出血熱や新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与え
る恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採
取することを認める内容で、今国会での成立を目指す。

改正案ではこのほか、全ての感染症について、都道府県知事の権限として、患
者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう要請できると規定し
た。

これまでは医療機関が患者の検体を国や自治体に提供することについて明確な
規定がなく、個人情報を理由に提供に応じないこともあった。西アフリカでの
エボラ出血熱の流行や国内感染が広がるデング熱など、海外から持ち込まれる
感染症を迅速に調べるため、法制化が必要と判断した。

改正案では、中東などで流行している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）
や、中国などで感染が相次ぐＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザを危険度が２番目に
高い「２類感染症」の枠組みに追加することも盛り込んだ。」

情報提供下さった医師は、

「患者の同意も得ずに、採血など考えられない。秘密保護法と同様に、一線を
越えた法案」

と指摘する。

エボラ熱騒動は、この法改正を実現するうえで、極めて好都合な事態なのであ
る。



「感染症の疑いがあると見なせば、国家権力が個人の血を抜き取って検査する
ことができる」

ことを確立する法改正案なのである。

基本的人権の深刻な侵害であることは間違いない。

ドイツ・ナチ党の優生政策と共通する思想に基づくものである。

突き詰めて考えると、「国権」と「人権」のどちらに比重を置くのかという問
題に帰着する。

「人権」は日本国憲法の柱のひとつである。

「平和」、「人権」、「国民主権」

が日本国憲法の三つの柱である。

安倍晋三氏は日本国憲法を嫌っているが、安倍氏が嫌っているのは、日本国憲
法の三つの柱なのである。

同時に、憲法は政治権力を縛るための存在であるが、安倍氏は、憲法の基本性
格を根本から変えることを企図していると見られる。

「政治権力を縛る憲法」

ではなく、

「人民を縛る憲法」

に変えようとしているのである。

この発想と、宮澤経産相のＳＭバーとが繋がるとの指摘もある。



「人民のために国家がある」

のではなく、

「国家のために人民が存在する」

との発想が根底に置かれているのだと考えられる。

日本国憲法から、

「平和主義」

の原則を取り払い、

「国民主権」

を形骸化し、

「人権」

を制限する。

これが、安倍晋三氏が思い描く、新しい日本の憲法像であるのだろう。



人権は国家の目的に沿う範囲内でのみ、限定的に認められる。

人権を制限する大義名分として用いられるのが、

「公益及び公の秩序」

である。

「公益及び公の秩序」に反しない範囲で「人権」を認めることになるのであ
る。

逆に言えば、「公益及び公の秩序」に反すると認定する場合には、「人権」が
合法的に制限されることになる。

「不可侵の権利」として人権を認めるのではなく、国家の利益に反しない範囲
内で、限定的に人権が認められることになるわけだ。



この考え方が鮮明に表れているのは、自民党の憲法改定草案で、現行の日本国
憲法の第１０章「最高法規」が章ごと削除され、このなかに存在した第９７条
が丸ごと削除されている点だ。

日本国憲法第９７条

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得
の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将
来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであ
る。」

「基本的人権の尊重」

が基本的に希薄化されるのである。



国家目的で、個人の血が強制的に抜き取られ、検査にかけられることになる。

私に情報を提供下さった医師は、

「強制採血にについては、少なくとも精神保健指定医のように、複数の感染症
専門医などが、医学的に判断した場合に限定するとか、厳密で公平な運用が必
要な内容だと思う」

と述べている。



これと関わりがあるのが、学校教育における「道徳」の取扱いである。

１．「道徳」を特別の教科とする

２．「道徳」で生徒を評価する

３．検定教科書を制定する

国家の権力によって、思想・信条を支配しようとする方向が鮮明なのである。

子どもは親の背中を見て育つ。

国民は政治家の背中を見ているわけだが、その政治家が人間としての範をまっ
たく示していないのに、「道徳教育」とは笑止千万である。

「ルール教育」は必要だが「道徳教育」は百害あって一利なしである。

国家が個人の思想・信条に立ち入る権利はない。

少なくとも、現行憲法では根拠を持たない。



安倍政権は「国民主権」の大原則を無視しているからこそ、

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、米軍基地

の問題で、主権者の過半数が反対していることを強行しようとしている。

日本国憲法の

「平和」、「人権」、「国民主権」

の三原則は、かけがえのない、日本国民共有の財産である。

この根本原則を守り抜かねばならない。

そして、足下では、エボラ熱騒ぎで人権無視の法改正がまかり通るのを阻止し
なければならない。

 

☣植草氏が指摘しているように、敗戦でアメリカが日本に植え付けてくれた最大の恩恵である。だが植え付けたはずのアメリカは今や、日本国民に与えた恩恵が邪魔になりだしてきたようである。それに乗じたように安倍政権は破壊しようとしていわけである。一切そのようないきさつを報道しないマスゴミに誘導されている国民は能天気に過ごしている。それがいまだに支持率が下がったとはいえ、70数%もあるのが現実、本来的に国民が安倍政権が目指している方向性に気が付けば、もっと支持率も下がるはずなのである。

 

小出裕章 対談 品川壽男:京都大学原子炉実健室にて

                         

☣日本では全然戦かわない、人々は戦わないし、戦わなければいけないこ

   となど山ほどあるんですけどねえ:

主権者は自民党にTPP6項目公約の尊守を求めよ！！

                   

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/26

    主権者は自民党にＴＰＰ６項目公約遵守を求めよ

　　　　　　　　　　　　　　　第994号

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日米など１２カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合
が、オーストラリアのシドニーで開かれている。

米国では１１月４日に中間選挙が実施される。

現在、米国議会の過半数は、下院では共和党が、上院では民主党が抑えてい
る。

中間選挙の結果、下院の共和党過半数は不変と見られるが、上院の民主党過半
数は維持されるかどうか微妙な情勢である。

上下両院の過半数を共和党が確保することになると、民主党のオバマ大統領の
政策運営は困難を極めることになる。

政権の弱体化＝レームダック化が進行すると警戒されている。

ただし、ＴＰＰに関しては、共和党が議会多数勢力になる場合の方が加速しや
すいとも指摘されている。

オバマ政権がＴＰＰを推進するには、議会が大統領に対してＴＰＡ（貿易促進
権限）を付与することが必要であるが、民主党よりは共和党の方が、ＴＰＡ付
与に積極的であると見られているからだ。

しかし、ティーパーティーグループなどの共和党右派はＴＰＰに反対の立場を
表明しており、話は単純ではない。

１１月には中国の北京でＡＰＥＣ首脳会談が開催される。

オバマ政権は議会からＴＰＡを付与されていないが、１１月にもＴＰＰ大筋合
意成立を成果としてアピールしたいとの意向を有していると考えらられる。



問題は、日本のＴＰＰ参加である。

もともと、ＴＰＰは日本を引き入れるために仕組まれた構想であると考えられ
る。

ＴＰＰが発足した当初は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ
の４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国がＴＰＰに関与し始めて以降
は、米国が主導し、米国が日本を引き入れることを目的に活動が拡大されてき
たものである。

米国は日本市場を収奪の対象としている。

古くは、ブッシュ＝父政権時代の１９８９年から９３年にかけて、ＳＩＩ（日
米構造協議）と呼ばれる対日交渉が実施された。

日本の諸制度、諸規制を変革するための交渉であった。

「日本異質論」が強く唱えられた時代である。

１９９３年にクリントン政権が発足すると、ＳＩＩは停止されて、

「結果重視主義」

「数値目標」

などが提示されるようになった。

同時に始動したのが、悪名高い

「年次改革要望書」

である。

米国政府が日本政府に対して、内政干渉の文書を提出し、日本政府がその内政
干渉に敬意を払うという、一種の「土下座外交」が展開されてきたのである。



２００９年に発足した鳩山政権が、年次改革要望書に終止符を打った。

しかし、米国が日本市場収奪をあきらめたわけではない。

実は、年次改革要望書の中止と米国のＴＰＰ参画が、表裏をなしているのであ
る。

米国は日本との二ヵ国交渉で日本市場を改変するのには限界があると判断し
た。

小泉政権時代に、米国は巨大な収奪を加速させたが、日本国内で「売国政策」
に対する反発が強まったのも事実である。

日本政府をひざまずかせて、米国が上から命令する図式で日本市場を収奪する
のには限界があると判断したのだと考えられる。



このなかで、米国が構築した謀略の構想がＴＰＰなのだと判断できる。

日本を何としてもＴＰＰの枠組みに組み入れてしまう。

これさえ実現すれば、日本市場の完全収奪が可能になる。

そのカギを握っているのがＩＳＤ条項である。

ＩＳＤ条項こそ、日本収奪の決め手＝核心なのだ。

沖縄の辺野古米軍基地建設で言えば、「埋立申請承認」に該当する。

ＩＳＤ条項は、国家主権を奪う恐るべき威力を有する規定なのである。

だからこそ、日本のＴＰＰ交渉参加についての論議で、専門家が一致して最重
要視したのが、このＩＳＤ条項なのである。

そして、重要なことは、２０１２年の総選挙において、自民党が、ＩＳＤ条項
について、主権者の前に公約を明記したことだ。

自民党が提示した６項目の公約がある。

その５番目がＩＳＤ条項に関する公約である。

「５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」

この公約がある以上、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰに日本は参加できない。

ＴＰＰ交渉が行われているが、日本にとっての「核心」を明らかにして、ＩＳ
Ｄ条項を含むＴＰＰへの日本の参加はあり得ないことを、直ちに明言するべき
である。



日本がＴＰＰに参加して、何が起こるのかについて、十分な情報が提供されて
いない。

メディアは、農家が自由貿易に反対してＴＰＰ反対の運動を展開しているかの
ように報じるが、完全なる事実誤認である。

日本がＴＰＰに組み込まれるということは、日本が完全に米国化するというこ
とである。

米国化という意味は、経済を支配する大資本が際限なく利潤を追求し、一般個
人の幸福が破壊されることである。

資本は飽くことなく利潤を追求する。

利潤を獲得するためには、個人を破壊しても構わないのである。

より正確に言えば、個人の幸福を破壊することによって資本に利潤がもたらさ
れるのだ。

１％の支配者が所得と富を独占し、９９％の民が支配される側に転落させられ
る。

これが米国社会であり、日本がＴＰＰに参加するということは、日本社会が完
全に米国化するという帰結をもたらすのである。



グローバルな強欲資本が日本のＴＰＰ参加によって獲得しようとしている三つ
の分野がある。

農業、医療、保険の三分野だ。

日本農業の国際評価は極めて高い。

食の安全、品質の管理において、日本の農業は世界の最先端に位置している。

問題は、現在の日本の農業のコスト体質にある。

零細事業者を中心とする農業であるために、生産性が著しく低い水準に留め置
かれている。

この生産性を上昇させれば、日本農業は世界市場で十分に競争力のある産業に
転化し得る。

グローバル資本は日本農業を支配して、日本農業を利用して利潤を得ようとし
ている。

しかし、強欲は資本は日本国民の幸福、日本社会の反映などは眼中にない。

ただ単純に利潤を得られれば良いとしか考えない。

このグローバル強欲資本が日本農業を支配すれば、日本農業は利潤のために利
用され、利潤が吸い尽くされた段階で廃棄処分の対象とされる。

農業が持っている多様な役割などは、一顧だにされない。



食糧の自給率は低下し、食料の安定確保が困難になる。

大規模化できる農業だけが存続し、零細な農業は廃棄される。

そのことは、直ちに国土全体の疲弊をもたらすに違いない。

食の安心、安全は否定され、日本国民は安全な食料を安心して摂取することが
不可能になる。

日本の共同体社会は農村の共同体文化と不可分の関係にあるが、この農村共同
体が完全に破壊されることになるだろう。



国民生活に最も深刻で甚大な影響を与えるのが、公的医療の激変である。

ＴＰＰは医療の分野に、弱肉強食を持ち込むことになる。

安倍政権が掲げる医療分野における成長戦略とは、要するに、医療分野のＧＤ
Ｐを拡大させることである。

だが一方で、公的な医療費支出は抑制される方向にある。

公的医療支出を抑制しつつ、医療全体のＧＤＰを拡大するということは、公的
医療でない医療が拡大することを意味する。

米国では医療費の価格が法外に高いが、この状況が日本に持ち込まれるわけ
だ。

医療行為、医薬品、医療機器の価格規制が外され、日本においても医療の価格
が高騰することになる。

しかし、公的医療支出は抑制される。

つまり、公的医療支出以外の医療費支出が急拡大するのである。

この支出を賄うのが民間医療保険である。

民間医療保険の保険料は法外に高いものにならざるを得ない。

社会の富裕層は高額な民間医療保険に加入して、病気になった際に、十分な医
療を受けることができる。

しかし、高額の民間医療保険に加入できない庶民は、公的医療保険が供給する
医療しか受けられないことになる。

一般庶民は病気になっても十分な医療を受けられない社会が到来することにな
る。



資本の利潤を重視すると、環境規制や食の安心・安全は捨て置かれることにな
る。

それでも、グローバルな強欲資本にとっては痛くもかゆくもない。

彼らは、ただ単純に利潤を獲得できれば良いのである。

日本の諸制度改革が遅れた場合、外国資本は日本の諸制度によって損害を受け
たことを世界銀行傘下の裁定機関に提訴する。

この裁定機関が裁定を示して、日本の制度を改変する必要があると結論付けれ
ば、日本政府はこの決定に抗することができない。

これがＩＳＤ条項である。

日本は日本の諸制度、規制を決定する権限を失うのである。



２０１２年の総選挙に際して自民党が提示した６項目の公約が、ずたずたに引
き裂かれている。

最大の公約は、

「ＩＳＤ条項に合意しない」

というものである。

ＴＰＰがＩＳＤ条項を含むものであるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

臨時国会が開かれているのだから、国会はこの点を明確にして、日本政府に対
して、一刻も早いＴＰＰ参加否定の明示を求めるべきである。


          

韓国で原発と甲状腺がんには関連性があると判決が出されました！

                                 

転送大歓迎！

※次回の脱原発世界ニュースは11月8日（土）に配信します。

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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１４vol.４０
http://npfree.jp
２０１４.１０.２５

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　甲状腺がんを発症した原発付近に住む住民に対し、原発側が賠償する責任があるという判決が、10月17日韓国釜山にて出されました！原発を運営する会社に責任があるとした判決は韓国でも初めての判決であり、日本でも例がありません。
　地裁判決では、「原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がん発症率が、30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達するなど、甲状腺がんの発症は放射線にさらされていることが決定的な要因となっていることが知られている。原告は原発の近くに住んでいて、原発から発生する放射線に長期間さらされたことにより、甲状腺がんを発症したものと考えられる」と述べられました。
　韓国では、原発誘致への根強い反対も行われています。私たちもこの判例など隣国の経験を活かして、声を上げていきましょう！

◆「原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令」（10月18日　朝鮮日報）
http://urx.nu/ddxg
◆「脱原発に向かう分岐点になった三陟市民『原発誘致反対』決定」（10月10日　レイバーネット）
http://urx.nu/d4rN
◆「ハンビット原発３号機が稼働中断…細管亀裂で「冷却水流出」＝韓国」
（10月17日　中央日報）
http://urx.nu/d5j9
◆「韓国南部の原発、またまた停止　６回目…隣接機も出力抑制」（10月11日　共同通信）
http://urx.nu/d4r6

----------Today's Topics------------------------

【１】11/11「健康影響のモニタリングとリスクコミュニケーション～福島原発事故後の課題」
【２】11/17 「8年ぶりに政権交代したスウェーデンの今」
【３】埼玉県で原発県民投票への署名集めが開始！
【４】福島県環境創造センターが新しい安全神話の拠点に？
【５】●記事要約●「イギリス　風力発電料が原発発電量を一時超える」
【６】●記事要約●「イギリス　ハンターストン原発で2カ所のヒビが見つかる」
【７】●記事要約●「欧州　イギリスの原発計画認める」
【８】自然エネルギー財団「日本とドイツのエネルギー政策：福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応」
【９】自然エネルギー財団「真の電気料金」
【10】～世界の原発～　from 韓国、ロシア、トルコ、ルーマニアなど

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【１】11/11「健康影響のモニタリングとリスクコミュニケーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～福島原発事故後の課題」
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福島第一原子力発電所の事故後における健康影響のモニタリングや、そのリスクコミュニケーションを通じ、これまでに見えてきた課題と教訓に焦点を当ててパネル討論を行います。このパネル討論は、科学界、実務者、市民社会そして被災者の観点を取り入れながら、率直な議論を促すことを目指します。

◆11月11日（火）10:00～13:00
◆会場：国連大学本部エリザベス・ローズ国際会議場（東京都渋谷区神宮前5-53-70）
◆参加費：無料（同時通訳あり）
◆主催：国連大学サステイナビリティ高等研究所、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）
◆詳細：http://urx.nu/deMX

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【２】11/17 「8年ぶりに政権交代したスウェーデンの今」
　　　～環境党の初入閣で環境・エネルギー政策はどうなるか？～
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講師に持続可能なスェ―デン協会代表理事のレーナ・リンダル氏が、政権交代したスウェーデンの環境・エネルギー政策の今後を語ります。

◆日時：年11月17日（月）午後2時～4時
◆場所：?NTTデータ　10階　セミナールーム（地下鉄有楽町線　豊洲駅下車３番出口　徒歩1分）
◆参加費：無料
◆主催：日本環境倶楽部
◆申込方法・詳細：http://www.mmjp.or.jp/kankyouclub/

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【３】埼玉県で原発県民投票への署名集めが開始！
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埼玉で、原発県民投票の市民運動が始まっています。署名を呼び掛ける受任者を募ると同時に、県内各地で署名を集めています。ぜひ拡散ください！

◆署名期間：10月17日～12月17日
◆署名詳細：http://urx.nu/cquq

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【４】福島県環境創造センターが新しい安全神話の拠点に？
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福島市民を中心とした市民団体フクシマ・アクション・プロジェクト（FAP）が問題視している福島県環境創造センターの特集を東京新聞こちら特報部が10月19日に掲載しました。記事は脱原発世界会議のフェイスブックに掲載されています！

◆脱原発世界会議：https://www.facebook.com/npfree.jp
◆環境創造センターに関するHP：http://urx.nu/djhQ
◆FAPのHP：http://urx.nu/dhKz
◆FAPブログ：http://urx.nu/dhKN

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【５】●記事要約●「イギリス　風力発電料が原発発電量を一時超える」
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（10月6日　The Guardian）http://urx.nu/cKYj
　月曜の早朝、星が空に整列した時、原発は一時的に生産が落ち込み、西イギリスでは風力発電が6ギガワットのパフォーマンスをみせ、風力発電量は原発のそれを超えた。しかしこのつかの間の勝利は象徴的なもので、電力消費量が最低レベルだったことも事実だ。だがこの短期的事象は、興味深い現象を引き起こした。午前4時、電力料金は1メガワット/時となり、通常時の約1/3にまで下がった。加えて、インタコネクタは電流の流れがフランスからイギリスに変わるのを感知し、イギリスは2ギガワットの電力を数時間フランスに供給していた。しかし、条件が揃った上での瞬間的な出来事であるため、これ自体が大きな意味を持つことはないが、将来的に、再生可能エネルギーが既存のエネルギー量を超えることが出来るというサインである。再生可能エネルギーが直面している最大の課題は貯蔵が困難であるということで、信頼
性のある供給源にはなれていない。

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【６】●記事要約●
　　　「イギリス　ハンターストン原発で2カ所のヒビが見つかる」
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（10月6日　Daily Record）http://urx.nu/cKZO
イギリスにあるノース・エアシャーのハンターソンB原発で、定期点検中に黒鉛の炉心を作る6000のブロックのうちの2つにヒビが入っているのが発見された。同原発を運営するフランス電力会社(EDF)は、ヒビ割れが起こることは予測していたと述べた。コリン担当ディレクターは、ヒビ割れが安全対策に影響を与えることはないし、操業に支障はないとコメントしている。1976年から運転している当原発は2011年に閉鎖される予定だったが、2016年まで延長された。その後、フランス電力会社は経済的、技術的調査により同原発は2023年まで操業可能とした。しかし、今回のニュースは反原発団体の注目を集め、WWFスコットランドのラング氏は、「このような老朽化した原発のヒビ割れ問題が、我々がクリーンで安全なエネルギーへのシフトすることの正しさを強調している」と述べた。スコットランド政府は
新規原発の建設には反対しているが、原子力規制室は今回事故による危険はなく、操業にも支障はないとした。

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【７】●記事要約●「欧州　イギリスの原発計画認める」
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（10月8日　The New York Times）http://urx.nu/de5b
欧州委員会は議論を呼んだイギリスのヒンクリー・ポイント原子力発電所建設計画を承認した。当原子力発電所はEDFエナジーによって建設される予定で、フランスにあるEDF子会社は世間の注目を集め、議論の中心となっていた。最大の問題は、助成金についてである。英政府は保証買取り価格92.50ポンド/MWを設定しており、これは現在の市場価格の約倍である。英政府は170億ポンドの補助金も保証している。一企業に対する不公平な優遇措置に対する論争、告訴が、計画遂行に対しての最大の問題だった。欧州議会の承認を得て、同計画は予定通り実行される。しかし、オーストリア、デンマーク等EU圏内のいくつかの国は依然この決断に反対している。オーストリア副首相は先週、この問題を法廷に持ち込む考えを示したが、現時点でオーストリア側がそのような行動をとるかは定かではない。

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【８】自然エネルギー財団　
　　　連載コラム「日本とドイツのエネルギー政策：
                        福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応」
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＜執筆：エイモリー・B・ロビンス　ロッキー・マウンテン研究所　共同創設者、主任研究員＞
日本は自らを小エネルギー国だと思い込んでいるが、この国民的な考えは、言葉の意味の混濁によって生まれたものである。日本は、化石「燃料」 には乏しいが、太陽、風力、地熱といった自然「エネルギー」については、主要工業国のなかでも最も豊富な国である。たとえば、日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している。しかし、自然エネルギー電力の導入量はドイツの9分の1（大型水力発電を除く）に過ぎない。
→全文を読む　http://jref.or.jp/column/column_20140904.php

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【９】自然エネルギー財団　
　　　連載コラム「真の電気料金」
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＜執筆：ツェルディック・野尻 紘子　ジャーナリスト　哲学博士＞
ドイツでのエネルギー転換に関する話は、どうして昨今の電力料金の値上がりが中心になってしまったのだろうか。太陽光や風力発電を促進するために 消費者が電力料金に上乗せして支払う賦課金の増加が、電気料金の高騰を引き起したか
らだろうか。ドイツ連邦議会議員のニナ・シェーアさんは、「現 在のディスカッションは正当でない」と語る。発電にかかる全ての経費が一部の電気料金に反映されていないからだ。
→全文を読む　http://urx.nu/de2m

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【10】～世界の原発～ from 韓国、ロシア、トルコ、ルーマニアなど
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（１）「菅元首相が韓国で脱原発訴え『事故で考え方変えた』」（10月12日　朝日新聞）
http://urx.nu/d0Yd

（２）「韓国『最古の原発』廃炉か延命か」（10月15日　朝日新聞）
http://urx.nu/d0Yu

（３）「日本、ＷＴＯで韓国の水産物輸入禁止解除を再度要求」（10月16日　中央日報）
http://urx.nu/d4rf

（４）「放射能検査していない日本製くず鉄　韓国・群山港に搬入」（10月13日　YonhapNews）
http://urx.nu/d4rG

（５）「韓国、今なお日本からの放射能汚染を警戒－くず鉄からの放射性物質検出で」（10月15日　WSJ）
http://urx.nu/d4rj

（６）「ロシアが、近くイランで２基の原発を新設」（10月20日　イランラジオ）
http://urx.nu/ddcN

（７）「三菱重工などが手掛けるトルコ原発、2023年稼働予定＝幹部」（10月15日　ロイター）
http://urx.nu/d0Yi

（８）「中広核がルーマニアの原発プロジェクトを受注、海外展開を加速する中国原発大手―中国メディア」（10月20日　新華社）
http://urx.nu/ddd2

（９）「チェルノブイリ原発事故、28年後の現場を訪ねる」（10月17日　日経BP）
http://urx.nu/d5iO

（10）「国連防災世界会議:視察、福島第１原発や女川原発候補に」（10月15日　毎日新聞）
http://urx.nu/d4rP



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アメリカが作った四島返還論、月刊日本

                            

アメリカが作った四島返還論　本誌編集部

10月 6th, 2014

by 月刊日本編集部.

10月号では「プーチン来日を実現せよ」という特集を組み、「アメリカが作った四島返還論」（本誌編集部）、「米露の信頼を失う安倍外交」（東郷和彦氏）、「プーチン来日こそ対米自立の第一歩だ」（木村三浩氏）という記事を掲載しました。にここでは本誌編集部の特集記事をご紹介いたします。

　ウクライナ問題をめぐり欧米とロシアの対立が激化している。その煽りを受け、今秋に予定されていたプーチン来日が延期される可能性が出てきた。北方領土問題解決のためには、日本は何としてもプーチン来日を実現しなければならない。
　しかし、たとえプーチンが来日したとしても、我々日本国民が従来の枠組みに囚われている限り、領土問題は解決しない。従来の枠組みとはすなわち、四島返還論である。
　歴史を振り返ってみた時、この主張が必ずしも正しいとは言い切れないことがわかる。サンフランシスコ平和条約締結時、日本政府は国後島と択捉島を放棄するという立場をとっていた。日本の全権として講和会議に参加した吉田茂は、席上で次のように述べている。

　「千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によって奪取したものだとのソ連全権の主張は承服いたしかねます。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアもなんらの異議を挿さまなかったのであります。（中略）千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の一九四五年九月二十日一方的にソ連領に収容されたのであります。また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島および歯舞諸島も終戦当時会々日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります。」
　ここからも、日本政府が当時、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島の中に国後島と択捉島も含まれており、いわゆる日本固有の領土は北海道の一部である色丹島と歯舞諸島までだと考えていたことは明らかである。
　政府の立場は国会の場でも確認された。平和条約に規定された千島列島の範囲を問われた際、西村熊雄条約局長は次のように述べている。
　「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。しかし南千島と北千島は、歴史的に見てまったくその立場が違うことは、すでに全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされた通りでございます。あの見解を日本政府としてもまた今後とも堅持して行く方針であるということは、たびたびこの国会において総理から御答弁があった通りであります。なお歯舞と色丹島が千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました。」
　ところが、日本政府はソ連との国交回復交渉が始まると、これまでの立場を変更し、日本の放棄した千島列島に国後島と択捉島は含まれないと言い始めた。これにはアメリカが大きく関わっていた。アメリカは日ソ接近を恐れ、交渉に露骨に介入してきたのである。重光葵外相が二島返還でソ連と平和条約を締結しようとした際、アメリカのダレス国務長官が、日本が二島返還で決着させるなら沖縄を永久に返還しない、と恫喝してきたのは周知の通りである。
　もっとも、ダレスの恫喝が行われる前に、当時の鳩山一郎政権は既に四島返還へ転じていた。それ故、ダレスの恫喝によって初めて四島返還論が出てきたというわけではない。
　とはいえ、アメリカはダレスの恫喝以前から日本に対して様々な働きかけをしていた。和田春樹氏の著書『領土問題をどう解決するか』によれば、日ソ交渉の始まる一か月以上前の１９５５年４月28日に、アリソン駐日大使が日本側に「アメリカは、日本がクリル諸島のすべて、ないし一部に対する領有の主張の承認をかちとるか、日本が潜在主権をもつことにソ連の同意を得るよう努力することに異議をとなえない」と伝えている。鳩山総理が四島返還に方針転換したのも、歴史的文書が見つかっていないだけで、アメリカから恫喝を受けたからかもしれない。
　以上を見ればわかるように、四島返還論は、日ロ分断というアメリカの国益のために作られた神話という側面が大きい。四島返還を唱えることは、アメリカの国益を代弁することと同義である。北方領土問題を解決するためには、我々はこの神話から脱却しなければならない。
　いかなる理由であれ、他国に領土を渡せば、自国民から強い反発を招くことは避けられない。それは日本が尖閣諸島を中国に渡したと考えれば明らかだろう。プーチン大統領はそうしたリスクを負いながらも、日本にひとまず二島を返還しようとしているのである。
　安倍総理には、プーチンが大きなリスクを負っているということを真剣に受け止め、自らも同等のリスクを負って交渉に臨んでもらいたい。

その他の特集記事は、本誌10月号をご覧ください。

琉球新報の脇の甘い公約発表会見報道

                   

 植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/25

           　　　 琉球新報の脇の甘い公約発表会見報道

　　　　　　　　　　　　　　　第993号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014102512582123581
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24248.epub
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１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止す
る候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。

この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏
が統一候補として擁立された。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党５会派は、統一候補選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げてきたが、これが、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

に変化した。

つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。

他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、９が１０
日の記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついてい
る」

と述べた。

この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米
軍基地建設を粛々と進行させる方針を明示した。



私は、辺野古米軍基地建設を阻止するために、翁長氏が埋立申請承認の取消ま
たは撤回を確約し、候補者の一本化を図るべきことを主張してきた。

問題は翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことであ
る。

「あらゆる手法を駆使」

しても、現状では埋立申請承認の撤回または取消以外に、実効性のある有効な
手法は提示されていない。

基地建設を推進している安倍政権の官房長官が、埋立申請承認がすべてである
との考え方を明示しているのであり、核心はあくまでも埋立申請承認の撤回ま
たは取消である。

こうしたなかで、沖縄から要請があり、１０月７日に那覇で開催されたシンポ
ジウムに参加した。

このシンポで基調講演をさせていただいたが、辺野古をめぐる事実関係につい
て概略を説明させていただいた。

このなかで、２０１４年１月１５日に、那覇地方裁判所に提訴された

「辺野古埋立承認取消訴訟」

についても説明した。

公有水面埋立法第４条第１項に埋立申請承認の要件が定められているが、その
第２号要件として、

「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」

があり、仲井真知事の埋立申請承認がこの要件を満たしていないことなどが指
摘されている。

この訴訟で処分の違法性が認められれば、埋立申請承認処分は取り消されるこ
とも解説した。

少し長い動画であるが、那覇で私がどのような説明をしたのかを、当日の参加
者が動画投稿くださった映像で、じっくりと確認いただきたいと思う。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg



私の主張は、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保するための方策は、埋立
申請承認の撤回または取消であり、知事選に際しては、知事選実施の前に、候
補者がこの点を確約し、候補者の一本化を図ることが必要であるというもので
ある。

これまでの経緯を踏まえれば、翁長氏がこの点を確約して、候補者一本化を実
現することが望ましいことを強調した。

喜納昌吉元参議院議員は、翁長氏に埋立申請承認の撤回・取消の確約を求めて
候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶した。

誠に残念なことである。

翁長雄志氏は１０月２１日に公約発表会見を行ったが、基本的には従来の主張
を変えていない。

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

とし、

「承認の撤回も視野に臨む」

としているが、撤回・取消を確約しないのである。

「あらゆる手法を駆使する」としており、このなかに「埋立申請承認の撤回・
取消」も含むとしているのであるが、そうであるなら、

「他の手法で辺野古米軍基地建設阻止を実現できない可能性がある場合には、
埋立申請承認の取消または撤回を実行する」

と確約すればよいのである。

翁長氏は喜納氏の建設的な提言に真摯に耳を傾けて、辺野古米軍基地建設阻止
実現の実効性を高めるために、結束して共闘体制を構築するべきなのである。

ところが、翁長氏陣営の姿勢は、辺野古米軍基地建設阻止に向けて一致結束し
て大同団結しようというものとはかけ離れている。

ここに大きな疑念と問題があるのだ。



最大の矛盾は、翁長氏が、

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

とし、

「承認の撤回も視野に臨む」

と表現し、

「あらゆる手法」

のなかに、

「埋立申請承認の撤回または取消」を含む

というのであるなら、喜納昌吉氏が提示した真摯な提案を矛盾することは何も
ないはずなである。

喜納氏の提案を真摯に受け止めて、

「他の手法で辺野古米軍基地建設阻止を実現できない可能性がある場合には、
埋立申請承認の取消または撤回を実行する」

と確約すればよいのである。

この確約があれば、喜納昌吉氏は翁長氏への候補者一本化を積極推進したはず
である。

１０月７日の那覇でのシンポジウム開催時点では、喜納昌吉氏がすでに知事選
への出馬意思を表明していた。

しかし、私は、この時点でも、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約
することにより、候補者の一本化を実現するべきであるとの主張を貫いた。

喜納氏は私のこの主張を正面から受け止められたのだと思う。

シンポジウム後に、翁長雄志氏陣営に対して、

「埋立申請承認の撤回または取消の確約による翁長氏への候補者一本化」

を正式に申し入れたのである。

この建設的な提案を拒絶しているのは翁長雄志氏陣営である。



本当に、辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有しているのか、疑念を払拭で
きない状況を作りだしているのは、翁長雄志氏陣営であると言わざるを得な
い。

シンポジウムで私がひとつの事例として取り上げたのは、２０１２年１２月総
選挙における自民党のＴＰＰ関連公約とその後の事実経過である。

この総選挙で安倍晋三氏が率いる自民党は、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！

日本を耕す！！自民党

と記したポスターを貼り巡らせた。

「ＴＰＰ反対」

を公約に掲げて選挙が行われたのである。

ところが、１２月１６日の投開票から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、

安倍晋三首相は記者会見を開いて、ＴＰＰ交渉への参加決定を明らかにした。



自民党は総選挙に際して、６項目の公約を掲げた。

このなかに、関税撤廃に聖域を設けることなどが示された。

しかし、より重大な公約として、

「主権を損なうようなＩＳＤ条項は拒否する」

ことが明記された。

いま交渉が行われているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が含まれていると見られる。

そうであるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

ところが、安倍政権はＴＰＰ参加に突き進んでいるのである。



こうした政治の現況を踏まえる以上、重要事項については、選挙前に、寸分の
曖昧さをも残さない対応が強く求められるのである。

「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しないことを、裏側から考察するこ
とがどうしても必要なのである。

「性善説」に立つなら、あまり細かく詰めずに、

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

程度の公約で満足するべきだということになるのだろう。

「性善説」が成り立つ日本の政治状況であれば、それで良いと思う。

しかし、日本政治の現実が、このような曖昧対応の弊害を如実に示す現実があ
る。

公約を詰め切らずに、曖昧さを残して、意見の対立するものが、満足はしない
が妥協して結束を保つというのが、

「腹八分腹六分の結束」

である。

しかし、この曖昧さが、最終的には主権者に迷惑をかける結果をもたらすので
ある。



翁長氏は、埋立申請承認の撤回または取消以外に、具体的な実効性のある方策
を何も示していない。

他方、安倍政権の菅義偉官房長官は、埋立申請承認がある限りは、粛々と辺野
古米軍基地建設を進めてゆくと明言しているのである。

１０月２１日の翁長雄志氏の公約発表会見では、

沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、

「のめないということは十二分にあり得る」

と述べた。翁長氏を全面支援している琉球新報は、これを

「承認しない可能性を示した」

と記述したが、脇の甘い文章である。

事実を適正に報道するなら、この発言は、

「承認する可能性を示した」

となる。



「曖昧な表現」の解釈は二通りあるのだ。

「視野に入れる」や「十二分にあり得る」という表現は、「実行しないこと」
と矛盾はしない表現であることを見落としてはならないのである。

日本政治の現実を見る限り、選挙の前に「確約」がないのに信用してしまうこ
とは、むしろ、信用する側の「脇の甘さ」であると言わざるを得ない状況が厳
然と存在する。

だから、「腹八分腹六分」ではダメなのだ。

「必ずやる」という言質を取っておかなければ、選挙後にはどうなるか分から
ないのである。

言質を取っていても、これを平然と破棄する政治家が後を絶たない。

それでも、明確な言質があれば、責任を問うことが可能になる。

だから、「明確な公約」が必要不可欠なのだ。

              

日本政治の泥さらい・大掃除が必要！

                  

植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/24

           　　日本政治の泥さらい・大掃除が必要だ

                              第992号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014102402560623561
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24228.epub
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１０月２１日付のブログ記事

「女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html

にこう書いた。

「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事
を発表した。

早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは
問屋が卸さないだろう。

宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」

その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。

政治資金をＳＭバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。

また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、
実は東京電力の株主だった。

株主の立場で公正な行政運営はできない。

そもそも、東電を法的整理せずに、血税で救済するという、歪んだ政策を主導
したのは財務省である。

財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融
資を実行させた。

その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。

本当のメインバンクは日本政策投資銀行である。

そして、この日本政策投資銀行こそ、財務省の最重要天下り先である。

単に天下り先であるというだけでなく、巨大銀行を支配下に置くことにこそ重
大な意味がある。



東電は法的整理されねばならない存在である。

原子力損害賠償法は原発事故が発生した場合、事故を発生させた事業者に損害
賠償責任を課している。

東電の損害賠償債務は東電の純資産額をはるかに上回るから、東電は実質完全
債務超過に陥っている。

したがって、法的整理を実施して、適正な責任処理を行わなければならない。

法的整理を行う場合、経営責任、株主責任、貸し手責任が適正に問われること
になる。

東電のメインバンクは日本政策投資銀行であるから、日本政策投資銀行は融資
資金の損金処理を行わなければならなくなる。

日本政策投資銀行が巨額損失に直面することになるのである。

財務省は日本政策投資銀行を民営化し、上場させ、旨みを２倍、３倍に膨らま
せようとしていた。

ところが、東電の法的整理で巨額損失を計上すると、このバラ色の青写真に狂
いが生じることになる。

この理由で、東電は不当で不正な、血税による救済となった。

日本政策投資銀行が負うはずの負担が、一般庶民に押し付けられているのであ
る。

また、財務官僚の多くが東電株式の保有者だったのだろう。

東電を法的整理すれば、株式は紙くずになる。

そこで、東電を不正に救済したわけだ。



宮澤洋一氏の問題が浮上するかも知れないと書いた。

そして、浮上した。

しかし、材料はまだ出尽くしでない。

まだ表面化していない材料がある。

結局、辞任ドミノは避けられない見通しである。

すでに表面化した材料だけで致命的である。



消費税を上げる話に際して、そもそもの出発点は

「シロアリ退治」

だった。

「シロアリ退治」とは、役所の職員が利権をむさぼっている現状を是正するこ
とだった。

日本政策投資銀行の天下りを全面禁止するべきなのだ。

日本政策投資銀行には大卒で入行した優秀な人材が溢れるほど存在するのだ。

役所から人を補充する必要性は皆無なのだ。

天下りは、役所の職員が利権をむさぼることだけを目的として行われている。

私のメルマガ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

http://foomii.com/00050

のサンプル記事をご覧いただきたい。

２０１１年９月２１日執筆のものだ。ちょうど３年前のもの。

タイトルは、

「大企業に減税、庶民に大増税、官僚には天下りの
　どじょう首相に天下り根絶主張演説の過去」

２００９年７月１４日に、野田佳彦氏が衆議院本会議で、麻生内閣に対する不
信任決議案について賛成討論演説を行った。

そこで、野田氏はこう述べた。

「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんで
す。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないので
す。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえ
ない麻生政権は、不信任に値します。」

財務官僚出身の宮澤洋一氏は、血税が注がれている政治資金でＳＭバーの代金
を支払っていた。この下で庶民大増税が実行されているのである。

こんな内閣には一刻も早く消えてもらわねば、国が亡びる。



安倍政権はすでに下り坂に入った。

転換点は昨年の１２月３０日だった。

安倍晋三氏は東証大納会で「アベノミクスは来年も買い」と宣言した。

ところが、この日が株価のピークになった。

慢心は災いを招くのである。

二つめのターニングポイントは６月１５日。

ワールドカップの日本緒戦。

日本時間日曜朝４時に始まる試合を、無理やり午前１０時開始に変更した。

日本勝利で日本中をワールドカップの熱気に包んでしまうことが画策された。

狙いは、集団的自衛権行使容認の閣議決定を喧騒にまぎれて実行することだっ
た。

ところが、緒戦に負けた。

ワールドカップで日本は一次リーグ敗退。

人々の関心は、否応なく集団的自衛権行使容認の閣議決定に集中した。

第三のポイントは７月１３日の滋賀県知事選。



「秋の日はつるべ落とし」

というが、傾き始めた日が沈むのは驚くほど速い。

この三つの伏線があって、内閣改造があった。

広島の土砂災害では、深刻な被害が広がっていることを知りながら、安倍氏は
ゴルフを楽しんだ。

国民のために、全身全霊を傾けるという姿勢が感じられない。

内閣改造で女性を多く起用したが、あまりにも偏った人事である。

人事において重要なのはバランスである。

偏りは必ずマイナスを生み出すものである。



臨時国会は完全にスキャンダル国会に転じることになった。

この際、溜まり切った膿を一掃することを、今国会の主題に置き換えるべきで
ある。

選挙区の有権者に金品を配るのは、公職選挙法の基本の基本の違反である。

閣僚辞任でかたのつく話ではない。

国民の視点に立った原子力行政を行うのに、その責任者が電力会社の株主とい
うのではお話にならない。

経済原理によって、東電の利益極大化が誘導されてしまうと判断されて反論で
きない。

「身体検査」と騒がれるが、ひょっとすると、本当に身長や体重を計測してい
るだけなのではないだろうか。

原発行政を司るのだから、少なくとも、電力会社、原子力ムラ企業の株式を保
有していないかどうかをチェックするのは当然のことだろう。



宮澤洋一氏の政治資金によるＳＭバー代金支払いが発覚したが、ここに財務省
の増税問題に対する基本スタンスが象徴的に表れている。

国民の大増税を負担してもらうのだから、まずは、財務省が率先垂範するとい
う考えは皆無なのだ。

江戸時代に米沢藩の藩財政立て直しのために大倹約令を出した上杉鷹山のこと
を何度も書いた。

民に倹約を求めるなら、まずは藩主が範を示すことが必要。

だからこそ、質素倹約をまずは藩主が率先垂範した。



だから、消費税増税論議の前に、

日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公
庫、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、今
後完全に廃止すること

くらいは打ち出す必要がある。

このことを言い続けて１５年の時間が流れている。

ところが、財務省は逆に、天下り利権の拡張に全力で突き進んでいるのであ
る。

そして、その天下り拡張を全面支援しているのが安倍晋三首相なのである。

大増税を国民に負担させて、自分たちは、しっかりとうまみたっぷりの人生を
送る。

これが財務省の発想なのだ。

その一端が、はからずも、ＳＭバー代金になって表出した。

こんな人物に、原発再稼働を強行してもらいたくはない。

大多数の国民がそう思っているだろう。



小渕優子氏では、原発再稼働強行に不安があった。

小渕氏は原発再稼働に猪突猛進するタイプではなかった。

これも、小渕氏失脚の原因のひとつであると考えられる。

宮澤氏は猪突猛進するタイプである。

しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。

宮澤洋一氏の辞任は時間の問題だろう。

その引き際を誤ると、２００７年の再来となる。

辞任ドミノの再現だ。



経済政策上は、最重要の消費税増税問題が控える。

安倍晋三氏は６～７割、増税先送りに傾いていると考えられるが、決断力がな
い。

増税を先送りするなら、早期の決断が必要だ。

証文の出し遅れでは、効果が１０分の１減になる。

沖縄知事選では、知事による埋立申請承認を撤回・取消することを確約する候
補者は一人しかいない。

私が１０月７日に那覇で説明したように、撤回・取消をしたからといって、そ
れで済む話ではない。

それは一里塚に過ぎない。

しかし、菅官房長官が９月１０日に明言したことを踏まえれば、埋立申請承認
の撤回または取消を確約しない限り、辺野古基地建設阻止は前に進まないこと
は明白なのだ。

利権まみれの日本政治を打破するには、利権に関わらない純粋な辺野古基地建
設候補に県民投票が集中することが望ましい。

シロアリエサ代拠出拒否の消費者の不買運動が広がった

                  

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/22

            シロアリのエサ代拠出拒否の消費者不買運動広がる

                              第991号

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────────────────────────────────────
日本経済はすっかり暗雲のなかに包まれてしまった。

アベノミクスはアベコベノミクスに転じ、いまやアベノリスクが全開である。

９月３日に発足した第二次安倍改造内閣は船出から１ヵ月半で座礁した。

女性活躍内閣の２名の女性閣僚が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任した。

他にも「政治とカネ」の問題が浮上している閣僚が何名も存在する。

辞任した２名の女性閣僚が選挙区の有権者に利益供与していた疑いも浮上して
いる。

政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反の疑いが浮上している。

疑惑追及を避けたい安倍政権勢力は、国会では政策論議が必要だと訴え、御用
評論家などにテレビ番組などで

「国会は政策論議をする場であって足の引っ張り合いをする場でない」

などの発言を流布させているが、身勝手にも程がある。

２００９年から２０１０年にかけて、実際には一点の曇りもない政治資金収支
報告を行っていた小沢一郎氏の収支報告の問題を巡って、メディアを総動員し
て攻撃し続けたのは、一体どこのどいつであったのか。

小沢氏の場合には真っ白の問題を真っ黒の問題に仕立て上げて、国会論戦そっ
ちのけで攻撃し続けていた者が、はっきりと真っ黒が判明している問題につい
て、真相解明をそっちのけにして、「政策論議を優先しろ」とは、問屋が卸さ
ない。

当面の国会運営が、安倍政権の「政治とカネ」の問題に集中することは避けて
通れない。

それよりも、安倍政権が日本経済の先行きに不安を感じるなら、不安を増幅さ
せている消費税再増税を先送りすることを明言するのが先だろう。



１１月１日に新著を上梓する。

タイトルは

『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

サブタイトルには

－年率マイナス１７％　ＧＤＰ成長率衝撃の真実－

とある。

帯には

消費税１０％　激烈台風の上陸
弱肉強食安倍政権が日本経済を破壊する

とある。

２０１５年に向けての内外の政治経済金融展望を記述した著書である。

私が執筆している会員制のレポート

ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版

“TRI REPORT CY2015”

で、今回の出版が第３作になる。

２０１４年版のタイトルは

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』

２０１３年版のタイトルは

『金利・為替・株価大躍動』

だった。

２０１３年版では、円安、日本株高を予測し、日経平均株価が１６０００円水
準まで上昇するとの見通しを示した。

２０１４年版では、安倍政権が実施する消費税大増税が日本経済が撃墜してし
まうことに警鐘を鳴らすとともに、日経平均株価の反転下落を予測した。

予測は完全に現実のものになった。



２０１５年版タイトルは『日本の奈落』であり、強い警戒感を示すものになっ
ている。

私の当初の案は『日本の瀬戸際』だったが、最終的に『日本の奈落』になっ
た。

「瀬戸際」の意味するところは重要である。

日本経済は「奈落」に堕ちる瀬戸際に追い詰められているという意味だ。

つまり、まだ落ちてはいないのである。

落ちるかどうかの分かれ目は、消費税再増税の判断だ。

安倍晋三氏は消費税再増税について、迷いを保持している。

これに対して、財務省は「この機会を逸するな」の判断である。

安倍包囲網が敷かれつつある。

安倍晋三氏が財務省包囲網をくぐり抜けて、消費税再増税先送りを判断できる
のかどうか。

最大の焦点はここにある。

しかし、問題はそれだけではない。

米国の金融政策、中国経済、地政学リスク、欧州の経済政策、そして新興国経
済など、目を配らなければならない問題は広範である。

２０１５年の内外経済、内外金融市場を展望するために、本書をぜひご活用賜
りたい。

さらに、個人投資家のために、株式投資・必勝の極意をまとめてある。

必ず有用な情報を得られると確信している。是非熟読いただきたいと思う。



安倍政権は１０月２１日、１０月の月例経済報告を閣議決定した。

景気判断が２カ月連続で下方修正された。

９月の月例報告で、

「このところ一部に弱さも見られる」

ととしていた「一部に」を削除して、

「弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」

とした。

生産については、

「弱含んでいる」

としていたものを

「減少している」

と一段と下方修正した。

「消費」の足踏みが持続するなかで、「生産」の減少が顕著になってきたため
だ。

しかし、雇用・賃金情勢の改善が続いているとして、

「緩やかな回復基調が続いている」

との基本的な見方を変えていない。



かねてより指摘してきているように、日本経済は２０１４年の年初を起点に、
すでに「景気後退」の局面に移行している。

景気循環をもっとも正確に表示する経済指標は鉱工業生産統計の

製品在庫率指数

である。

製品在庫率指数は、２０１４年２月に９９．３で底をつけて上昇に転じた。

これが８月には１１８．５に跳ね上がった。

在庫率指数は在庫指数を出荷指数で除したものである。

出荷に対する在庫の比率と考えればよい。

景気が改善している局面では在庫率指数が低下する。

生産よりも出荷が強く、在庫率が低下するからである。

景気が悪化する局面では在庫率指数が上昇する。

出荷が生産よりも落ち込むからである。

つまり、在庫率指数のボトムが景気のピーク、在庫率指数のピークが景気のボ
トムになる。



４月に消費税増税が実施された。

日本経済新聞は

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

１面トップで何度もこの見出しを掲載した。

企業経営者のなかには、日本経済新聞の予測記事を信用した人がいたのだろ
う。

そのような企業では、消費税増税後も生産活動にブレーキをかけなかった。

ところが、消費税増税で国内の最終需要は激減した。

２０１４年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、国内最終需要で計算すると、年
率－１７％という衝撃的な水準に落ち込んだのである。

文字通り、日本経済は「撃墜」されてしまったわけだ。



生産活動があまり抑制されずに、最終需要が激減すれば、売れ残りが大量発生
する。

これが在庫率急上昇の原因なのである。

個人消費を中心とする最終需要は４月に消費税大増税が実施されて以降、まっ
たく回復していない。

安倍政権と日経新聞、ＮＨＫなどは、消費税増税に伴う最終需要の落ち込みは
一時的現象だと主張してきたが、７月以降も最終需要は回復していない。

在庫率は上昇傾向を維持しているのである。

在庫率が急上昇すると、企業経営者は一斉に生産活動にブレーキをかけ始め
る。

賢明な企業経営者は、日本経済新聞が正しい情報を掲載しないことを知ってい
るから、４月の段階で警戒的な行動を示しただろう。

このような企業では、４月以降の最終需要の落ち込みは想定の範囲内の減少で
あったと思われる。

しかし、日本経済新聞を信用してしまったような企業経営者が率いる企業で
は、一転して大減産に踏み切らざるを得なくなった。

こうして、在庫率上昇が時間差を伴って生産の抑制をもたらすのである。

これが「在庫調整」と呼ばれる動きである。



経済の循環メカニズムのなかで、最後に波及するのが雇用、賃金である。

在庫率上昇－生産減少の延長上に雇用抑制＝賃金減少が発生する。

月例経済報告が賃金の上昇が維持されているので「景気が緩やかに回復してい
る」の表現を維持したというのは、このメカニズムを理解していないことの表
れである。

賃金が増えたと言っても、夏のボーナスが増えただけのことだ。

夏のボーナスは３月期決算の数値を反映したものである。

３月期決算は好調だったから夏のボーナスが増えた。

しかし、４月から消費税大増税不況に移行しているのである。

７月の１ヵ月だけ、ボーナスで賃金が増えたことを過大評価はできないのであ
る。

また、賃金が増えたと言うが、インフレ率を差し引くと、依然として大幅マイ
ナスが続いている。

家計調査を見ると、勤労者世帯の実質実収入は前年同月比で５％程度も減少し
ている。

だからこそ、実質家計消費が前年比で５％程度減少し続けているのである。

ＧＤＰの約６割が民間最終消費支出で占められている。

この消費が実質で５％も減少する状況のなかで、経済がひとりでに浮上するこ
とはあり得ない。




消費税大増税が個人消費を冷やす、もうひとつの原因がある。

それは、官僚機構が官僚利権を一切切っていないことだ。

「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」

はずだったのに、

「シロアリを退治しないまま消費税大増税をやった」

のである。

シロアリは退治しないどころか、さらに大繁殖し続けている。

その先頭を走っているのが財務省である。

財務省の最重要天下り先は、

日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公
庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行

などであるが、これらの天下り先の天下りポストを財務省は猛烈な勢いで拡張
しているのである。

改めて、その詳細なデータを開示したい。

こんな状況で、日本の主権者、納税者が納得するわけがない。

消費者は、「こんな酷税を支払うのはまっぴらごめんだ」の心境で、消費を拒
絶し始めているのである。

消費を必要最小限度にとどめる「不買運動」が静かに広がっているのだ。

「シロアリの餌代になるくらいなら、消費そのものをやめる」の心理が広がり
始めている。

この状況下で、消費税１０％を決定するなら、消費者の非暴力の大反乱が起こ
るだろう。

政治は主権者を甘く見てはいけないのである。

小渕」マネーを凌駕安倍首相に渡った脱法的裏カネ、2,5億円

                                

小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円

• 2014年10月23日

 

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２人で５億円強／（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する

「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。２１日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない。

　自民党が政権に返り咲いた１２年の総選挙の投開票日は１２月１６日。選挙に先立つ衆院の解散は１１月１６日だったが、この日程と前後して安倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。

　１２年分の自民党本部の政治資金収支報告書には１１月１３日、２４日、２６日、３０日、１２月１１日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２億５０００万円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。

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※日刊ゲンダイホームページ2014年！0月23日より「転載」

 

小沢氏と小渕氏とのこの報道落差は何だろうか。あまりにも落差が歴然としているが！

小沢氏と小渕氏とのこの報道落差は何だろうか。

日々雑感より転載

 

2014/10/21 

＜　「断腸の思い。代議士自身は何も知らず、何も悪くない」。小渕前経産相の元秘書、群馬県中之条町の折田謙一郎町長（６６）は２０日、原沢今朝司議長に辞表を提出した後、町役場で報道陣に厳しい表情で語った。

　

折田氏は父親の恵三元首相、小渕氏の二代にわたって３０年以上秘書を務め、問題が指摘されている「小渕優子後援会」などの２０１０年分までの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった＞（以上

　小沢氏の捏造された「陸山会」事件も政治資金収支報告書が立件の舞台だった。このブログで何度も書いてきたが、小沢氏の場合は収支のすべてが期を跨いで収支報告書に記載されていた。それを故意による操作だとして検察は事件をでっち上げて小沢氏の収支報告書に関する監督責任から関与したとみなして罪を問おうとした。

　

しかし土地取引で土地代金支払い日と土地所有権移転の登記日が異なることが多々あるのは実務経験者なら常識として知っている。ことに当該土地が農地なら、農地法の規定により農地転用申請と許諾を農地委員会に求めることから一ヶ月から二ヶ月程度所有権移転までかかるのは常識だ。だから小沢氏から御仁的に土地代金を借用して支払った日に「登記移転の仮登記」をしている。それはマトモな土地取引として認定されるべき手続きであり、土地取引を隠蔽しようとしていたのなら公開の原則のある登記簿に「仮登記」を記載するはずがない。

しかし、それでも検察は事件性があるとして石川氏などを起訴し、摩訶不思議な第五検察審査会による「起訴相当」とする議決により小沢氏までも起訴してしまった。

　

翻って小渕氏の場合はどうだろうか。小渕氏は政治資金収支報告書の内容を何も知らなかった、というのまでは小沢氏は同じだが、小渕氏の収支報告書は明らかに資金の流れに事件性がある。小沢氏の場合は告発を受けての検察の捜査ではなかった。勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ、この国のマスメディアが無批判に検察情報を垂れ流して国民世論を誤誘導して「小沢氏の政治とカネ」問題として定着させた。

　

小渕氏の場合は「知らなかった」という小渕氏本人の立場に同情して「本人は知らなかったのだろう」とコメントする政治評論家まで登場する始末だ。小沢氏は民主党代表から追われて、当然就任するはずだった首相の座を逃した。この政治的損失は計り知れない。それでも追及の手は一切緩まず、議員辞職を求める世論に政治家同僚が小沢氏の党員資格停止まで行うという暴挙をやらかしている。一方小渕氏に対しては経産相辞任により幕引きを図ろうとする雰囲気すらある。

　

法治国家であるなら法に二つあってはならない。政治資金規正法に照らせば小沢氏の場合は何処をどう考えても無罪だが、小渕氏の場合は本人が知らなかったにせよ、かなり悪質だ。犯罪性があるかないかどころの話ではない、犯罪そのものが収支報告書に歴然と描かれている。

　そもそも出と入りの辻褄の合わない金額を堂々と記載する会計感覚が解らない。最低でも収支はバランスさせるはずだ。しかし小渕氏の収支報告書は長年にわたり収支バランスすらしていない代物を提出している。それが長年放置されていたというのは検察は小渕氏に関して一切仕事をして来なかったということだ。小沢氏と小渕氏と、この国の政治資金規正法に二通りの適用基準があるという証拠だ。

この事態をマスメディアが問題視しないというのは自ら手を汚した小沢氏の「陸山会」事件を思い出したくないからだろうか。しかし、私はマスメディアが検察の犯罪に加担した事実を決して忘れない。それこそが平成の最大の検察が捏造した政治犯罪だという日本史に大きな汚点として残るものだという認識のないマスメディアに何度でも思い出して戴くためにネットに書かざるを得ない。

　

小渕氏は速やかに議員辞職すべきだ。同様に松島みどり氏も議員辞職すべきだ。「犯罪ではないと思っているが、安倍政権の遅滞を招いてはならないから法相を辞任する」とは何たる辞任の弁だろうか。バカも休み休み言うべきだ。

　

すべての議員の政治資金収支報告書の総点検をすべきだ。そして疑念が少しでもあれば証憑に当たるなり、本人確認をすべきだ。特に電話作戦した日当の支払いが違法だというのなら、電話作戦をしたバイトなどに当たってすべての人に当たって「本当に無償のボランティアだったのか」と確認すべきだ。おそらくそれらの大部分は嘘っ八だろう。

　

誰もバイト代もなしに電話で候補者を無差別に頼み込むことはやらないだろう。実際にやってみると良い、それがいかに精神的にも喉にも過重な仕事であるか解るだろう。それがロハだというのなら莫大な人数が集まるはずがない。国会議員の大半が公職選挙法に抵触して議席を失う事態になるのは間違いないだろう。

　

なぜこれほど杜撰な制度を放置しているのだろうか。恣意的に貶めたい政治家を貶める手段を捜査当局・検察が手にしていたいがためではないかと勘繰ってしまう。そうでないというのなら、背名国会議員は政治資金収支報告書は公的な監査人の監査を受けて提出すべきと改正すべきだ。

　

本人が収支報告書の内容を子細に知らなくても、政治活動に専念できるようにし、政治活動の結果により有権者の判断を仰ぐ選挙制度にすべきだ。いわば政治資金という場外乱闘で政治家が政治生命を奪われるというのは本旨ではないだろう。松島氏の場合は公職選挙法を精読していないだけで、この範疇ですらないことは言うまでもない。

 

 

※真実の報道ブログより「転載」

 

 

☣あまりにも、あからさまな政治的、法的落差が歴然としすぎて

いるが。

 

財務省による完全支配体制に移行する安倍内閣

                  

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/21

           　 財務省による完全支配体制に移行する安倍内閣

　　　　　　　　　　　　　　　第990号

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────────────────────────────────────
女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が２名辞職した。

テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している共
同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。

周到に計算され尽した閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。

本当に気色の悪い光景であった。

ＢＳフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もな
いようなこととしたり顔に語った。

こちらも負けないくらい気色が悪い。

残念な、この緩みきった空気。

茶坊主と側用人が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するすさんだ政治が幅を利
かす日本に成り下がっている。

小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。

観劇会の参加者が一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなけれ
ば、有権者への利益の供与の疑いは残る。

政治団体が参加費を徴収して、その資金を誰かが着服したということになるな
ら、業務上横領という新たな刑事事件に発展する可能性もある。



メディアは、民主党代表職にあった小沢一郎氏を攻撃したときに、何をしたの
かを忘れてはいないはずだ。

いまだに真実を知らない人が多いから、改めて事実を記述する。

小沢一郎議員の資金管理団体は、「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」
という名称の政治団体から受けた政治献金を事実通りに収支報告書に記載して
報告したことを「虚偽記載」だとして、大犯罪に仕立て上げられたのだ。

完全な真っ白の合法行為が大犯罪だとされて、小沢氏は民主党代表職を辞する
ことになったのである。

これが悪名高い、２００９年の「西松事件」のすべてだ。

他方、２０１０年の「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金が決済さ
れ、２００５年１月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産の取得を、２
００５年の収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとして事件
化されたものである。

完全な合法行為が刑事事件に仕立て上げられてしまったものである。

この事件で、石川知裕衆議院議員は議員辞職することになった。

最高裁はこの謀略事件に対して、不当な有罪判決を示した。

真実を知らない国民に対して、日本のマスメディアは、極悪非道の大犯罪が実
行されたかのような大報道を展開した。

真実を正確に、冷静に伝えた報道は皆無に近かった。



「西松事件」、「陸山会事件」は史上空前の最悪、最大の政治謀略冤罪事案
だったのであり、今回の問題とはまったく次元が異なる。

小渕氏に対しても、松島氏に対しても、刑事告発がなされたのであり、真相解
明はこれから本番を迎えるのである。

閣僚辞任で幕引きなど、事実誤認も甚だしい。

ところが、日本のマスメディアは茶坊主や御用記者をフル動員して、事件を矮
小化しようとしている。

日本は本当に腐りきった国に成り下がってしまっているのである。



安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を
発表した。

早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは
問屋が卸さないだろう。

宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。

それ以外にも、江渡聡徳防衛相、塩崎泰久厚労相、西川公也農水相の「政治と
カネ」問題も取り沙汰されている。

第一次安倍内閣が「政治とカネ」辞任ドミノで弱体化したことから、安倍政権
はこの二の舞を避けることを意図していると考えられるのだが、一度変わって
しまった流れを変えることは難しい。

安倍政権の目の前には重大な問題がいくつも立ちはだかっている。

拉致問題、沖縄基地・知事選、消費税、原発再稼働、ＴＰＰ、というヘビーな
問題が横たわっているのだ。



拉致問題で安倍政権は北朝鮮から何の見返りもなく、経済制裁を解除した。

この図式が問題解決を完全に遅らせるのである。

北朝鮮は、何もしなくても日本から譲歩を引き出せることを学んでしまった。

完全に北朝鮮ペースで事態は進行しているのだ。

沖縄基地問題では、安倍政権は仲井真弘多氏と翁長雄志氏の両方に話をつけて
いると見られる。翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回・取消を確約しない理由が
ここにあると見られる。

この状況に対して、明確に埋立申請承認の撤回・取消を確約する候補者が出現
した。このために、選挙情勢は急転する可能性があると考えられる。

経済問題で最重要の消費税再増税問題だが、安倍政権は財務省の誘導でおかし
な動きを始める状況だ。安倍政権が消費税再増税を決定すれば、間違いなく安
倍政権は２０１５年に終焉するだろう。

財務省は安倍政権をつぶす前提で消費税再増税の決定を誘導しようとしている
が、これが日本を奈落の底に陥れる原因になるだろう。



財務省が主導するおかしな動きとは何か。

日経新聞は１０月１９日に次の事実を伝えた。

「政府は来年10月から消費税率を10％に引き上げる場合の影響について、有識
者に意見を聞く点検会合を11月４日に始める方針を固めた。

有識者は約40人で、初会合には安倍晋三首相も出席する。

11月18日までの間に５回程度開く予定で、11月17日に発表予定の７～９月期の
国内総生産（ＧＤＰ）速報値を踏まえた意見も聴取する。」

これは、財務省が最も得意とする

「やらせヒアリング」

である

財務省が実施しているＴＰＲという名の言論統制プロジェクトがある。

ＴＰＲの最大のポイントは、名簿の管理である。

政界・財界・学界の言論人の膨大なリストを蓄積している。

その全員に対して、財務省は説得工作を展開してきている。

財務省は対象者をひざまずかせるだけの武器をふんだんに有する。

よほどの学識と正義感、さらに強い意志を持つ者でなければ、財務省にひざま
ずいてしまう。

以前に税調会長を務めていた本間正明氏などがその典型的な例であると言える
だろう。

売上税に反対していた主張が、その後に、完全な財務省増税推進派に転換して
しまった。

民間のエコノミストの大半は、財務省の支配下にある金融機関の配下に置かれ
る機関の所属であるから、その大部分がいわゆる「御用」に成り下がる。

したがって、安倍政権がヒアリングを行う４０名の「有識者」は、ヒアリング
の前に、すべて、何を語るのかが、完全に把握されているのである。



全員が消費税再増税賛成という結果を示すことはあまりにも不自然だから、一
定の比率で、反対の主張をする「有識者」を配合する。

機関として消費税再増税反対を主張する存在があるから、これらの反対意見
を、配合、調合するわけだ。

そして、消費税再増税賛成多数の結果を示すのである。

こんな「学芸会以下」の作業に血税が投下されるのだから、国民はたまったも
のではない。



さらにおかしいことは、このヒアリングを１１月４日から始めて、１１月１８
日に最終回を実施するというスケジュールの設定だ。

安倍政権は７－９月期のＧＤＰ統計を見て判断するとしてきた。

７－９月期のＧＤＰ統計速報値が発表されるのは、１１月１７日だ。

ヒアリングを５回実施するのなら、１１月１８日から５日連続で実施すればよ
いだろう。

最終回だけ１１月１８日にして、ＧＤＰ統計の結果を踏まえた意見を取り入れ
たとするのは、あまりにも姑息である。

４－６月期の成長率は、表向きの数値がー７．１％、実態は－１７．１％とい
う衝撃的なものだった。

７－９月期の成長率は、少なくとも＋７～８％が必要になる。

ところが、７－９月期の成長率は大幅プラスにはならない可能性が高まってい
る。

だから、１１月１７日の前にヒアリングの大半を終えてしまうということなの
だ。



安倍氏が日本経済の再生が重要だと考えるなら、早期に消費税再増税先送りを
決めて発表するべきだ。

今回、経産相の後任に宮澤洋一氏を押し込んだのは財務省である。

財務省は宮澤洋一氏に原発再稼働を推進させて安倍政権に貸しを作り、その取
引材料として、消費税再増税を呑ませようとしている。

宮澤洋一氏は宮澤喜一元首相の甥で、財務省出身者である。

安倍内閣の官房副長官に起用されている加藤勝信氏も財務省出身、自民党税調
会長の野田毅氏も財務省出身である。

安倍政権は完全に財務省に固められているのである。

閣僚では麻生太郎氏が財務省に取り込まれている。

自民党幹事長の谷垣貞一氏も財務省に取り込まれている。

日銀総裁には財務省出身の黒田東彦氏が送り込まれ、いまなお、財務省職員と
して職務に当たっている。



このなかで、消費税再増税の先送りを決定するには、強いリーダーシップが必
要であるが、安倍氏にその体力は残されていないのではないか

財務省とすれば、政権がしかばねになって、消費税再増税を実現してくれるこ
とが最大の喜びである

安倍政権の骨格はすでに財務省に握られてしまった。

宮澤洋一氏の経産相就任で、経産省自体が財務省の支配下に置かれることにな
る。



日本の諸悪の根源が、財務省と法務省なのである。

この二つの役所が日本を支配し、日本を私利私欲で動かしている。

法務省は、人間の尊厳を自由自在に支配する独裁権限を有する。

財務省は、法務省が所管する人間の尊厳以外に関する国家権力の大半を握って
おり、これを私利私欲のために活用する役所である。

今回の閣僚辞任劇も、財務省と法務省が仕組んだ芝居であった可能性がある。

安倍晋三氏にまだ気力と体力が残されているなら、トップダウンで消費税再増
税の先送りを決定し、発表するべきである。

それができないなら、安倍政権の消滅は、もはや時間の問題でしかないと言え
るだろう。

国会での劣勢政治と金の問題で閣僚を追い詰めるより仕方ない

国会での劣勢の野党が政権を追いつめてゆくには、この機会を逃さず、全閣僚の

「政治とカネ」政治資金規正法の明確化を求めて攻め立てるべきである。

 必ず落ち度があるはずである。本来政策で追いつめてゆくことが、政治に求められ

るが、劣勢の野党にとって致し方ない、本来閣僚と言うよりも政権そのものが、存在

無用なのである。今の国会の勢力状況から言って、正攻法では攻め立てられない、

 閣僚を生贄にするしか手がないであろう。

  ※下記は新聞ホームページより「転載」

野党、一転攻勢へ…他の閣僚も追及する方針

2014年10月21日（火）07:28

(読売新聞)

　小渕優子経済産業相、松島みどり法相の「ダブル辞任」を受け、野党は「安倍政権の足元は揺らいでいる」とみて、攻勢を強める構えだ。

　安倍首相の任命責任や、「政治とカネ」の問題を抱える江渡防衛相など他の閣僚も追及する方針で、野党共闘の機運もこれまでになく高まりつつある。

　「一強多弱」と呼ばれる政治情勢で、第２次安倍内閣の発足以来、「多弱」の野党が安定した安倍政権を攻める場面は少なく、存在感を示すことができずにいた。だが、今回の「ダブル辞任」は久々の「見せ場」として、野党各党は勢いづいている。

　民主党の海江田代表は記者会見で、「政権におごり、緩みがあった。首相の任命責任について（追及するためにも）予算委員会（の開催）がさらに必要だ。２人以外の閣僚の資質にも大いに疑問符がある」と指摘した。

 

福島原発によって汚染された食品には18禁ならぬ60禁にすべき～

                                

 
先日の台風により「福島第１原発護岸で放射性セシウムが過去最高値を検出」といったニュースもあったように、日本中を今もなお汚染しまくり、未だに原発事故の収束がまったくできていない福島原発。
そんな中、原発再稼働しようなんて、まるで運転免許もないのに車を運転したために、何人もの人を殺したドライバーに、再び車を運転させるようなことを強行しようとしているわけだが、福島原発事故により日本中が汚染されたことはもう取り返しのつかない事態。
では汚染された日本の中でどう生きるべきなのか。
2014/10/11に大阪で行われた映画「シロウオ～原発立地を断念させた町」上映会の後に、映画にも出演している、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の講演会があったのだが、小出氏の「18禁」ならぬ「60禁」という話が実に興味深かった。

小出氏は福島原発事故を起こしたのは、自分も含めてすべての大人に責任があり、被ばくすると健康被害の大きな子供たちを守るために、被ばくしてもそれほど影響の少ない大人が、責任を持って対処すべきだとの立場で一貫している。

そこで小出氏が提案するのが汚染食品の「18禁」ならぬ「60禁」だ。
小出氏の講演の要旨を紹介したい。


食品に含まれる放射性セシウムの基準は１㎏あたり100ベクレルとなった。
しかし福島原発事故前に例えば日本のコメは平均1㎏あたり0.1ベクレル。
事故前に比べて1000倍もの汚染を許していることになる。

100ベクレル以下でももちろん危険。
だから食品をちゃんと正しくすべて計測した上で、汚染度合いに応じて年齢制限を設けるべきだ。

例えば、90ベクレルの食べ物は60禁＝60歳未満の人は食べてはダメ。
逆に60歳以上は健康への影響は少ないので、原発事故の責任をとるべく、60禁の食べ物を率先して食べる。

例えば、80ベクレルの食べ物は50禁、60ベクレルの食べ物は40禁、50ベクレルの食べ物は30禁といったように。
（数値はあくまでたとえ話で、このベクレルでこの年齢制限にすべきという話ではありません）
年齢が若ければ若いほど被ばくに敏感になるが、年を取れば取るほど被ばくに鈍感になる。
だからこそ子供を守るために、大人が原発事故を起こした責任を取るために、年齢が高い人間が限りある食品の中で汚れた食べ物を食べ、できるだけ汚れていない食べ物は若い人に回すべきだと。

映画などで好ましくない映像が含まれている場合に18禁といって、18歳未満の人は見てはいけないように、福島原発事故によって汚染された食べ物は60禁とか50禁にすべきだ。

素晴らしい考えだと思う。
私個人的な考えを加えるのなら、特に今まで原発推進した人間や企業や原発マネーで儲けた人間や地域や企業、未だに原発推進している人間や企業に、優先的に汚染食品を食べてもらったり、優先的に汚染地に住んでもらったらいい。


そのような意味では福島の汚染地域にリアル原子力村を作り、自民党本部は筆頭、官僚や電力会社、原発利権企業の本社を集め、彼らに汚染地域の土地を高額で買い取らせ、そこに住み、汚染された食べ物を食べればいい。
そこまでして原発推進するならいい。

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