曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

ハゲタカファースト政策是非を問う沖縄知事選

2018年09月30日 16時05分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/09/30

         ハゲタカファースト政策是非を問う沖縄知事選

             第2151号

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台風24号が襲来した沖縄で県知事選が投票日を迎えた。

台風による影響を避けるために、多数の主権者が期日前投票を行った。

沖縄県選挙管理委員会は9月14日から29日までの16日間の知事選期日前
投票者数が40万6984人であることを発表した。

期日前投票数が過去最高だった2014年の前回知事選における19万732
5人の約2.1倍になった。

9月12日現在の選挙人名簿登録者数は115万8569人で、期日前投票数
は35.1%に相当する。

3分の1以上の主権者が期日前投票を行ったことになる。

台風は9月30日には沖縄地方を通過しており、9月30日午後には投票に重
大な問題が生じない地域が多数を占めると考えられる。

選挙で勝利するには、最後の最後まで力を尽くすことが重要で、本日の投票締
め切り時刻まで、力を抜かない対応が求められている。

沖縄の未来を左右する重要な選挙であり、同時に日本の今後の政治にも重大な
影響を与える可能性が高い選挙だ。

姑息な利益誘導に左右されずに、的確な判断を示して欲しいと思う。

台風を理由に、投票を繰り上げた市町村がある。

天気予報を十分に精査すれば、9月30日には台風が沖縄県地方を通過してい
ることは事前に予測できた。

投票日の繰り上げは「選挙妨害」の行為であり、繰り上げ投票を決定した判断
の正当性が問われることになる。



台風24号に次いで台風25号が発生した。

NOAA(アメリカ海洋大気庁)は早い段階から台風25号が日本列島に接近
するとの予測を示してきた。

ECMWF(欧州中期予想センター)は台風25号が台湾から中国方向に進む
との予測を示しており、現時点では台風の進路予想が二つに割れているが、台
風25号が台風24号に近い進路を辿り、日本列島に影響を与える可能性が残
されており、今後の進路情報に十分な警戒が求められる。

沖縄県の人々にとって、何よりも重要なことは、まずは日々の暮らしであるだ
ろう。

これは沖縄県に限ることでない。

人々にとって、何よりも大事なことは政治が自分たちの日々の暮らしに対して
どう対応するのかである。

そして、沖縄にはもうひとつ、基地という問題がある。

第二次大戦で沖縄は日本政府、日本軍によって捨て石にされた。

日本軍は本土決戦への時間かせぎのために沖縄を切り棄てた。

沖縄戦では20万人もの人命が犠牲になった。

戦後、日本は1952年に独立を回復するが、この独立に際して沖縄を含む南
西諸島は切り棄てられた。

沖縄の犠牲の上に日本は独立を回復したのである。



日本から切り棄てられた沖縄では、銃剣とブルドーザーによって土地が強制収
容され、島全体が基地化された。

日本への復帰後も沖縄の基地負担は軽減されていない。

いまなお、日本全体にある米軍施設の70%が沖縄県に集中している。

この沖縄に日本の費用負担で、新しい基地が建設されようとしている。

沖縄の最大の資源は「自然観光資源」であると言ってよいだろう。

その自然観光資源を破壊する、美しい沿岸地帯を破壊する基地建設工事が強行
されている。

東アジアの地政学が変化し、米軍の編成が抜本的な変化を示すなかで、沖縄に
新たな海兵隊基地を建造する必要性は消滅している。

日本政府が日本国民の利益を優先して判断、行動するならば、辺野古の米軍基
地建設を中止するはずである。

しかし、米国に何もものを言えない安倍内閣は、米国に日本の意向を表明する
こともせずに、沖縄の美しい海を破壊する米軍基地建設を強行している。

その政府方針に対して、どのように対応するのかも、沖縄県知事選の重要争点
である。

沖縄には基地があり、基地関連ビジネスで生活を成り立たせている人が多数存
在することは事実だ。

しかし、沖縄の未来のあり方を考える際に、基地問題を除外して考えることは
できない。

沖縄を世界有数の自然観光資源を活かす観光立県で発展させることを考えるな
ら、沖縄を「基地の島」でない存在として生まれ変わらせることが何よりも重
要である。

とりわけ、若い世代は次代の沖縄を担う存在として、未来に誤りのない沖縄の
選択を、この知事選で示す必要があると思う。



日経平均株価が本年1月の高値を一時上回った。

バブル崩壊後の高値を更新した。

この株価上昇について、「株価はバブル崩壊後高値を記録したが、庶民に実感
は乏しい」との新聞が報じている。

かつては、株価が経済全体を映し出す「鏡」の存在だった。

株価上昇は経済の好調を、株価下落は経済の不調を象徴する事象だった。

しかし、いまは違う。

株価は上場企業の利益変動を示す指数ではあっても、一国経済全体の状況を示
す指数ではなくなっている。

株価に表示されるのは、約4000社の大企業の状況だけだ。

日経平均株価にいたっては、たった225社の状況しか示さない。

東証第1部上場企業数は約2000社で、そのなかの代表的な企業225社の
株価動向を示すのが日経平均株価なのだ。

日本に存在する法人数は400万社に近い。

上場企業数はその0.1%。

日経平均株価が示す企業数は日本の法人数の0.005%でしかない。



かつては、企業収益が拡大するときには、労働者の賃金も増えた。

したがって、株価上昇は経済全体の改善と比例しており、労働者の所得増加と
連動した。

しかし、いまは違う。

労働者の賃金が減るから企業の利益が増えているのだ。

安倍内閣は、「企業収益が拡大すれば、やがては、それが労働者の所得増加に
つながる」と主張した。

これを「トリクルダウン」説という。

しかし、「トリクルダウン」はまったく起きていない。

企業収益は2007年から2009年のサブプライム金融危機不況によって半
減以下に激減した。

しかし、その後に急激な回復を示して、史上最高水準を更新している。

企業収益は史上空前の水準に拡大し、企業の内部留保資金の残高は446兆円
に達している。



しかし、労働者の実質賃金は減少し続けている。

労働者の実質賃金のピークは1996年で、約20年間、減少の一途を辿って
いる。

ピークからの減少率は14%に達している。

とりわけ急激な減少を示したのが、2012年の第2次安倍内閣発足以降で、
内閣発足後の5年間で約5%もの減少が生じた。

企業収益と労働者の所得とは反比例の関係になっている。

つまり、労働者に支払う賃金を減らすことによって、企業の利益が拡大してい
るのだ。

これが安倍内閣経済政策の基本に位置付けられている。

インフレ誘導を目標に掲げた最大の狙いは、インフレを実現して実質賃金を引
き下げることだった。

名目賃金を引き下げるのは難しい。

そこで、インフレを誘導して、インフレ下で名目賃金を据え置く。

そうすると実質賃金がインフレ分だけ下がる。

これを実現するために「インフレ誘導」が目指されたのだ。



成長戦略の中核は労働規制の撤廃だが、「働かせ方改悪法」が鮮明に示すよう
に、労働規制撤廃の目的は、企業の労働コスト削減である。

長時間残業を合法化し、定額残業させ放題制度を大幅に拡大する路線が敷かれ
た。

外国人労働力の導入加速も、賃金水準を引き下げることが狙いである。

「トリクルダウン」ではなく、労働者は国家と企業に「取り尽くされてダウ
ン」になっている。

これが安倍内閣経済政策の真相だ。

沖縄県知事選では安倍政治に近い佐喜眞淳候補と安倍政治に対峙する玉城デ
ニー候補の事実上の一騎打ちになっている。

したがって、沖縄の主権者が「県民の暮らし最優先」と考えるなら、安倍政治
に対峙する玉城デニー候補を選出することが妥当であると言える。

 

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三だけ主義安倍政治を打倒する決定的方策

2018年09月29日 14時14分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/09/28

         三だけ主義安倍政治を打倒する決定的方策

              第2150号

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────────────────────────────────────
台風を理由に主権者の投票権を侵害する行為は許されない。

台風の襲来が予想されるなら、投票日の「繰り下げ」を行うべきだ。

投票日が「繰り上げ」られれば、投票する意思がありながら、投票ができなく
なってしまう主権者が発生する。

この有権者に投票の権利を確実に付与するべきである。

天候の予報を正確に調査すれば、何ができるのかは明らかになる。

その調査もせずに、主権者の投票権を剥奪するような意思決定を行った者の責
任を厳正に問うべきである。

安易な投票日の繰り上げは、玉城デニー氏に対する投票妨害の行動であると考
えられる。

重大な問題であるので、法的対応を含めて抜かりのない対応を示さねばならな
い。

日本がこのような歪んだ国になってしまっている理由はトップの堕落にある。

国連総会での演説で読み上げる原稿が用意され、その原稿が公表されているの
に、読むことすらできないのは悲劇である。

「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てまし
た。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投
資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープン
なものだったおかげです。」

この原稿のなかにある「背後」を、安倍首相は「せご」と読んだ。



朗読した原稿は首相官邸のホームページ上に動画とともに公開されている。

https://bit.ly/2DC2Atf

冒頭から1分経過の時点でこの部分が登場する。

安倍氏は記者会見でも常に官僚が用意した原稿を読み上げている。

記者会見では、事前に質問者から質問が提出されており、安倍首相は官僚が用
意した原稿を朗読しているだけなのだ。

最近は「プロンプター」と呼ばれる透明の衝立状の機材が演台の左右に取り付
けられており、見ている者には用意された原稿を読んでいることが分からない
ように細工されている。

これはテレビのニュースにおける朗読でも同じである。

テレビの場合にはアナウンサーを撮影しているテレビカメラの前面が巨大なス
クリーンになっており、アナウンサー目前のテーブルに置いてある原稿を、真
上から撮影した画像がこのスクリーンに映し出される。

アナウンサーはときどき目前の原稿に目を落として、その原稿をめくりながら
朗読する。

視聴者は原稿を一瞬見ただけで、内容をそらんじてニュースを伝えていると勘
違いするが、まったく違う。

アナウンサーはカメラ前面のスクリーンに映し出されている、原稿を真上から
撮影した映像を読み上げているだけなのだ。

あたかも原稿を一瞬で記憶してニュースを伝えているように「偽装」している
のだ。



閑話休題。

安倍首相は日本のLeaderではなく、単なるReaderと言われる。

国会でも記者会見でも、ライターが用意した原稿を読むだけなのだ。

記者会見などは、事前に質問を提出させて官僚が答弁を完全に用意して、あら
かじめ決めてあった者だけを指名して行われているが、こんな学芸会のような
ことはやめて、首相が即時に、自分の言葉で回答すればよい。

トランプ大統領はこれを完全に実行している。
だが、これをやるには知識とインテリジェンスが必要だ。

だから安倍首相は決してそのような冒険をしない。

しかし、せめて、用意された原稿を正しく読むくらいはできないと、一国の
トップとしてはあまりにも残念だ。

「云々」を「でんでん」と読み上げて、聞いていた国会議員が狐につままれた
状態に陥ったことがあったが、「云々=うんぬん」の読み方を知らない国民は
少なくないだろう。

麻生太郎氏は「未曾有」を「みぞうゆう」と読み、「頻繁」を「はんざつ」と
読み、「踏襲」を「ふしゅう」と読み、「低迷」を「ていまい」と読み、「焦
眉」を「しゅうび」と読むなどで一世を風靡したが、安倍首相も負けていな
い。

「云々」はともかく、「背後」を「せご」と国連総会の演説で読み上げると小
学生でも驚くことになる。

「成長戦略」を叫びながら、「成長」を正しく書くこともできない。

問題は、日米二国間のFTA協議には応じないとしながら、結局、TAGとい
う名称のFTA交渉に入ることを何の抵抗もなく受け入れたことだ。

首相の地位に優れた人物が座らないと、主権者である国民が途方もない被害を
蒙る。

日本の主権者は政治の意味、政治の重要性を認識する必要がある。



安倍政治の存続させている三つの要因がある。

第一は、安倍首相が日本の刑事司法を私物化して完全崩壊させていること。

第二は、安倍内閣がマスメディアを不当支配していること。

そして第三は、主権者である国民が甘すぎることである。

政治のレベルは国民のレベルを超えられない。

国民のレベルが全体として低いから、このような政治の現実が生じてしまうの
だ。

安倍政治の基本は「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義だが、同様に
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の主権者が、この安倍政治を支えてしまって
いる。

その数が主権者国民のなかで圧倒的多数というわけではない。

選挙で安倍自公に投票している主権者は、全体の約4分の1だ。

この4分の1の主権者が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の政治を支えてし
まっている。



問題は、4分の1なのに、国会議席の7割を占有していることだ。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治に反対する主権者の数は、実は極
めて多い。

残りの4分の3がすべて、このカテゴリーに入るとまでは言わないが、主権者
の約半分は、いまの安倍政治を良くないと判断していると思われる。

この「賢明な主権者」の声、考え、意思を現実政治に反映させる方法を考える
必要がある。

選挙に勝つためには選挙制度に応じた戦術が必要だ。

現行選挙制度の特徴は、当選者が1人の選挙区が多いということ。

当選者1人の選挙区の選挙結果で全体の勝敗が決定してしまう。

何よりも大事なことは、「反安倍政治」の側がひとつにまとまることだ。

ここに「賢明な主権者」が集結すれば、必ず選挙に勝てる。

これをやるしかない。



そのとき、もう一つ大事なことは、この大結集=大同団結=連帯に際して、
「反安倍政治勢力」に「隠れ安倍勢力」を入れないこと。

「隠れ安倍勢力」が、くせ者というか、がんなのだ。

「隠れ安倍勢力」が何に一番力を入れるのが、本当の「反安倍政治勢力」の一
部を「排除」することだ。

一番わかり易いのは、「反安倍政治勢力」の結集から共産党を排除すること
だ。

「反安倍政治勢力」の核とも言うべき共産党を排除しておいて、「隠れ安倍勢
力」をこの枠組みに入れようとする。

これをやられたために、反安倍政治勢力が選挙で勝利できなかったのだ。



もう少し正確に言うと、それが「隠れ安倍勢力」の目的そのもの、役割そのも
のなのだ。

共産党は真正面から安倍政治に異を唱えている。

国会審議でも、いつでも、無駄のない、周到に準備した追及を展開している。

これに匹敵する追及力を示しているのは自由党の山本太郎参議院銀くらいのも
のではないか。

他にも優れた国会議員は存在するから、山本太郎議員はその代表格の議員だと
表現を改めるが、反安倍政治の主権者にとって、共産党は極めて頼りになる政
党だ。

TPP反対、TPPプラス反対の市民運動を続けてきたが、これらの運動に対
しても、もっとも熱心に、そして、真摯に対応し続けてきているのが共産党で
ある事実も明らかにしておきたい。



共産党を「排除」する理由がない。

そうではなく、「共産党排除を主張する勢力」を「排除」するべきだ。

大事なことがらの二番目にあげた「「反安倍政治」のグループに「隠れ安倍勢
力」を入れないこと」というのはこのことだ。

別の言い方をすると、「政策を基軸に」大同団結をすることが大事だ。

これを実現するには、主権者が主導権を持つ必要がある。

利敵行為に走る「隠れ安倍勢力」の政党が存在するから、これらを排除するた
めに、「賢明な主権者」が主導権を持つ。

そして党派の壁を超えて行動する。

政策基軸、超党派、主権者主導で、平和と共生の政治実現を目指す。

これが「オールジャパン平和と共生」の連帯運動である。

この連帯運動を主権者主導で大きく発展させなければならない。


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TPP→FTA→TAG 安倍晋三の対米売国外交

2018年09月28日 10時50分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-28 10:20:48NEW !
テーマ:売国奴
 
 
安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交
http://kenpo9.com/archives/4231
 
予想通りだの結末だったとはいえ、ここまで譲歩してしまったらお終いだ。
 
TAG(日米物品貿易協定)という名の管理貿易受け入れの事である。 
 
思えば安倍総理がワシントンを訪れ、日本の総理としてはじめて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行ったのは2015年4月29日だった。
 
そして、その演説の中で、安倍首相は、日本の国会の承認がないまま(つまり国会で賛否の議論が激しくたたかわされていた中で)、米国に安保法を成立させて見せると約束したのだ。
 
そのあまりの日本国民無視憲法違反に、私は怒りを込めて新党憲法9条の結党宣言をHPで公開した。
 
日米同盟と言う名の対米従属から決別し、憲法9条を日本の国是とすることを正面から訴える政党が日本の政治の中に現れない限り、国民は覚醒せず、日本は永久に米国から自立できないまま衰退していくという警鐘を込めて。
 
その安倍首相が、それから3年半ほどを経て、今度はニューヨークを訪れ、日本が最も反対して来た管理貿易を、国民の了承どころか、国民にウソをついて、あっさり飲んでしまった。
 
自由貿易原則からもっとも利益を受けて来たのは日本だ。
 
戦後の日本経済の復興・成長の源であった。
 
その日本の国是をかなぐり捨て、米国第一主義のトランプの米国に屈服したのだ。
 
命(外交・安全保障)と暮らし(経済)を、自らの保身の為に、ここまで米国に差し出した安倍首相は、後にも先にもない本物の売国首相だ。
 
安倍政権がこのままさらに続くなら日本の未来はない。
 
いまこそ日米同盟を国是とする安倍自公政権と決別し、憲法9条を国是とする政権を誕生させなければいけない。
 
しかし、それは容易な事ではない。
 
戦後70年のこの国の八百長政治によって、国民もまた日米同盟が絶対的だと思い込まされてきたからだ。
 
しかし、このまま対米従属が進み、在日米軍が日本の国土の固定化され、国民が働いて収めた血税が、国民の為ではなく、米国第一主義の米国にどんどんと注ぎ込まれては、国民生活は疲弊する一方だ。
 
いまこそ新党憲法9条が必要な時だ。
 
一人でもいいから新党憲法9条から政治家を国会に送り込む。
 
そこからすべてが始まる。
 
そして、強い信念で結ばれた一騎当千の本物の政治家を数名擁するまでに新党憲法9条が発展すれば、どのような政権が出来ようとも、日米同盟一辺倒のこの国の政治に歯止めをかける事ができる。
 
連立政権の一角を占め、キャスティングボートを占めることすら出来る。
 
いまこそ新党憲法9条が必要だ。
 
新党憲法9条こそ、安倍暴政を阻止できる最強の政党である
 
(了)
 
 
【売国道】安倍総理がトランプ大統領からの”貿易戦争”に早くも敗北か!「『巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」
https://yuruneto.com/abe-trump-ukeire/
 
どんなにゅーす?
 
・2018年9月26日、米ニューヨークにて安倍総理との会談を終えたトランプ大統領が、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを明かし、「日本との貿易戦争で勝利」したことをアピールした。
 
・トランプ氏は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」とコメント。
 
日本産自動車に関する大幅関税アップを即座に発動させるのを回避する見返りに、農産品関連で大幅譲歩を行なったとの情報も出ており、安倍総理による”売国外交”に日本国民から怒りの声が相次いでいる。
 
 
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000085-asahi-pol

自動車追加関税でトランプに大幅譲歩か? 日米首脳会談後に個別項目発表へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11014.php
 
トランプに押し切られた安倍ニッポン!「日米首脳会談」農産品、自動車で大幅譲歩
https://gunosy.com/articles/aC2bF
 
貿易協議中は輸入車への追加関税を適用しないことに豊田会長「歓迎する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000006-rps-bus_all
 
 
 
懸念していたとおりに「売国」に走った安倍総理!トランプが仕掛けた理不尽な「貿易戦争」にあっさりと白旗を揚げ、国内農業を見捨てることに…
 
安倍総理が、早くもトランプ大統領からの理不尽な貿易戦争に「白旗」を揚げ始めている様子です…!

すでに二国間関税交渉に入ってしまった上に、国産自動車の大幅関税アップを当面回避させる見返りに、米国産の農産品の関税引き下げに応じるとの情報が出ており、これにより日本の農産品が甚大な打撃を受ける可能性が高まってきました。

この前の記事では、
https://yuruneto.com/trump-abe-aturyoku/
 
「これを機に、隷米国家からの脱却を図っていくか」、あるいは「今まで以上の最悪の隷米主義に嵌まり込んでいくか」、そのどちらかの岐路に立っている状況であると述べたけど、やはり、絶望的に無能で反知性の安倍総理には、
https://yuruneto.com/abe-seigo/
 
トランプにサシで立ち向かっていく勇気も、対等に渡り合う能力もなかったようだね。
 
 
早速、農産品関連で大幅譲歩する見通しであることが伝えられており、トランプからの理不尽な貿易戦争に対して、速やかに報復措置を発動している諸外国(EUや中国など)
https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00m/020/221000c
https://www.bbc.com/japanese/45569621
 
と比べても、見事なまでに情けないほどの奴隷っぷりをさらけ出してしまってるね。
 
こりゃ、場合によっては自動車の分野でも最終的にはトランプに押し切られる可能性がありそうだし、これに加えて、
 
トランプの言うように「(日本が)すごい量の防衛装備品を買うことになった」のであれば、
 
ますます日本国民の”命綱”である社会保障費は削られては、
 
農業は壊滅、自動車産業も疲弊に向かい、
 
最後は消費税10%によって、日本国民の息の根が止まってしまう可能性が出てきたね。

これはいよいよ、オリンピックどころではなくなってきましたね…。

トランプ氏自身が、こうした手荒なやり方で「日本の米国依存からの脱却」を促してきている中、一刻も早くにこれまでの隷米主義から脱出しないと、いよいよ日本は”破綻”に向けて一直線の状況になってきてしまうのですが…。

これでも安倍総理は、あくまで隷米主義を最後まで貫き通すつもりなのでしょうか?

ほんとに、世界でも類を見ない、奇妙な「真性奴隷国家」だよ。
(想像以上の日本政府の売国性に、トランプ本人も驚いているんじゃないかね。)
 
トランプは本気で日本の「米国依存体質」を引き剥がしにかかっているし、このままいくと、本格的に自動車を始めとした大企業も大きな打撃を受けることになるだろう。

すでに日本の経済界も大きくざわつき始めているかと思うけど、経済団体やマスコミが、一体どこまで安倍総理の売国を指を咥えて傍観し続けるのか、よく見ていくことにしよう。

そして、日本の農家の方々の生活や将来が非常に心配です…。
 
私たち国民も、もっとこの状況に危機感を感じて、日本国民に甚大な損害ばかりを与え続ける安倍政権にさらなる強い抗議の声を上げる必要がありそうです。
 
 
安倍総理の国連演説、「背後」を「せぇご」と誤読か!?ネット「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた?」「信じられない日本語レベル」
https://yuruneto.com/abe-seigo/
 
↓問題のシーンは1分45秒くらい~。
 
安倍晋三[日本語] 国連総会「一般討論演説」9/25/2018現地時間
https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk
 
安倍総理、国会で「云々」を「でんでん」と読み間違えたのに続き、今度は国連総会で「背後」を「せぇご」と誤読した模様!
 
 
岸信介で始まり安倍晋三で固定化させられようとしている日米安保
http://kenpo9.com/archives/4232
 
日本の対米従属外交の出発点は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約の署名と同じ日に署名された日米安保条約だった。
 
しかし当時は事実上の米国占領下にあり、また、いまや周知となった昭和天皇の強い意向があり、吉田茂が不平等条約と知りながら署名したのもやむを得ない面が確かにあった。
 
だからこそ吉田茂は、自らの責任を認め、いずれ将来の政治家の手によって日米関係が是正されることを期待したのだ。
 
そしてそれを行った首相が岸信介首相だった。
 
1960年のいわゆる安保条約改定である。
 
ところが岸信介は、改定はしたものの不平等さを正す事が出来なかった。
 
それどころか、暫定的な旧安保条約を、改定安保条約と言う名の新安保条約をつくってその従属ぶりを固定化してしまったのだ。
 
まさしく今日の対米従属外交の原点は、岸信介首相による安保条約改定にから始まったのだ。
 
 
それから58年を経たいま、岸信介の孫である安倍晋三が、日本を取り戻すと言いながら、見事に日本を米国に売り渡そうとしている。
 
 
しかも、米国第一主義を掲げるトランプ大統領に屈する形で。
 
少しでも日本の戦後史を知っている国民なら、祖父が始め、孫が完成させようとしている対米従属の日米安保体制など、一日も早く変えなければいけないと気づくだろう。
 
 
それにしても情けないのが吉田茂の孫である麻生太郎だ。
 
吉田茂が託した対米自立の日本を実現するのは孫の自分だとなぜ気づかないのだろう。
 
よりによって、吉田茂の孫でありながら、吉田茂より格下の岸信介の孫をである安倍晋三の下に甘んじて、国民が総反発している森友・加計疑惑を擁護し、売国的な対米従属の固定化に加担している。
 
岸信介より劣る孫の安倍晋三と、吉田茂より劣る孫の麻生太郎という二人の世襲政治家が、劣り比べをしながら日本の政治をどんどんと劣化させている。
 
政治の再生はこの二人を否定することから出発しなければいけないのに、この二人がコンビを組んで後三年も続けるという。
 
日本の政治がよくなるはずがない
 
(了)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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森友事件は「政界大汚職事件」 2

2018年09月28日 10時46分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-27 10:58:36NEW !
テーマ:安倍晋三記念小学校
公式ジャンル記事ランキング:
アラフォー119
[森友文書改ざん]テレビ東京「ゆうがたサテライト」で、自殺した近畿財務局職員の父親へのインタビュー、財務局OB職員6人全員が顔出し・実名での告白
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=175136
 
冒頭のテレビ東京の「ゆうがたサテライト」の映像は、引用元で是非ご覧ください。
 
森友問題で公文書を書き換えさせられて自殺した近畿財務局の職員の父親が、取材に応じています。
 
その後、財務局OB職員6人が、カメラ取材に応じています。
 
なんと、全員が顔出し・実名での告白です。
 
驚きました。
 
ゆるねとにゅーすさんはこのニュースを見て、“追及を続けていく必要性を改めて強く認識させられた”と言っていますが、同感です。
 
やはり、モリカケ問題は、このまま忘れ去られるような事件ではないと思いました。
 
それにしても、貴乃花親方が、“またしても”というタイミングで出てきました。
 
モリカケ問題から国民の目線を逸らす時に、“必ずこの親方出てくるな”というのが素直な感想。
 
こうなると、裏で安倍政権と繋がっているのではないかと、疑いたくなります。
 
今度の参院選で自民党から出馬したら、これは当たりだということになるでしょう。
 
 
 
 
 
 
安倍首相、3選ピークに御威光は落ちるだけ
https://31634308.at.webry.info/201809/article_22.html
 
安倍首相は3選して我が世を謳歌しているかもしれない。
 
今まで安倍首相がどんなことをしても許されたのは、3選が確実で、官僚たちも今歯向かえば、自分の将来がないと思ったからだ。
 
しかし、その陰で囁かれているのは、もう4選はなく、もう少しで安倍氏の呪縛が解けると思っている。
 
あと1、2年(最長3年)で権力の座から降りる首相に媚びを売る必要はなく、官僚たちも必要以上に気を遣う必要はないと思い出している。
 
安倍氏も3選して喜んでいるが、相変わらず野党に国会で加計、森友の話を蒸し返させる機会を与えたことに気が付いていない。
 
リテラに以下の記事が掲載されている。
 
この記事は、上記に書いた現象の象徴的な出来事だ。
 
森友で近畿財務局の職員が自殺した件で、東京テレビが、その職員の父親、近財、財務省の元OBに取材したものである。
 
安倍氏の3選前には、父親が取材に応じたり、近財OB、財務省OBが実名、顔出しでテレビに出てくることは無かったが、それが出てきたことはご威光に陰りが出てきたからだ。
 
これから、この手の話がどんどん出来ることは間違いない。
 
もう国民は安倍氏の不正にはこりごりで、威光が衰えた人は怖くはない。
 
 
『森友・改ざん問題は終わってない! 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん』
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html
 
大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。
 
しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。
 
昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。
 
最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。
 
テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、
 
「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、
 
「(上司に)言われた通りに報告書を書いた(書き換えさせられた)ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」
 
「(遺書は)7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。
 
しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。
 
なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。
 
それも、全員が顔出し・実名での告白だ。
 
まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。
 
「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」
 
 
Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。
 
その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。
 
国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局(近畿財務局)としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。
 
しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。
 
 「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは(あり得ず)、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」(喜多氏)
 
いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。
 
実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。
 
「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。
 
政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。
 
私も実際に体験しました。
 
しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。
 
しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」
 
 
【森友】「ゆうサテ」に自殺した近畿財務局職員の父が登場!財務省OBも実名で強い危機感を口に!「公務員の判断で公文書改ざんなど、有り得ない!」
https://yuruneto.com/yuusate-moritomo/
 
どんなにゅーす?
 
・2018年9月25日放送のゆうがたサテライト(テレビ東京)にて、森友事件の公文書改ざんが原因で自殺に追い込まれた近畿財務局職員の父親が登場。
 
その無念の思いと安倍政権に対する強い不信感を語った。
 
・さらには、6名の財務省OBが実名・顔出しで登場。
 
現在の安倍政権による未曾有の行政腐敗について、強い危機感と怒りを口々に語った。
 
・大手マスコミとしては”異例”ともいえる渾身で中身の濃い特集に対し、ネット上では称賛の声が相次いでいる。

森友問題 公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書の中身
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/
 
 
多くのテレビ番組が「無価値同然」の貴乃花特集に溢れかえっている中、テレ東ゆうがたサテライトが”珠玉の特集”を放送!7分ほどの中に日本の行政のかつてない腐敗と危機が凝縮!
 
こ、これは、久々にスゴい特集だわっ!!

森友公文書の改ざんによって自殺に追い込まれた近畿財務局職員のお父さんが初めてテレビの前で心境を語った上に、
https://yuruneto.com/akagitosio/

6名もの財務省OBの方々が顔出し・実名で登場して、現在の安倍政権を元凶とした未曾有の行政腐敗に危機感を唱えているわっ。

多くの番組が、朝から晩まで(ほとんど無価値同然の)薄っぺらい「貴乃花特集」に明け暮れている中で、まさにジャーナリズムの本来の意味を真正面から問うているような、「ゆうがたサテライト」による珠玉かつ渾身の特集だ。

7分ほどの特集が現在こちらの公式ページから見られるようになっているけど、
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/
 
これを観るだけで、日本の中でいかに「異常な事態」が発生しているのかということと、ここまでの重大事件にもかかわらず、事件の責任者が一切何の責任も取らず、まるで何事もなかったのかのように平気でのさばっている「恐ろしすぎる実態」がとてもよく分かる。
 
返す返すも、森友事件が戦後の日本史に残るほどの一大疑獄事件であり、複数の犠牲者すら発生したものの、
https://yuruneto.com/zaimu-josei-jisatumisui/
 
彼らを死に追いやった連中が、今でも何の責任も取らずにのうのうと日本の権力の座に居座っている狂気の現実を再認識することが出来たし、番組の取材に応じた自殺した職員のお父さんと、素直な危機感を口にしてくれた財務省OBの人たちには深い感謝の気持ちを伝えたいね。

私も、改めて、この森友事件をこの先も絶対に風化させてはいけないことを、この特集を通じて強く肝に銘じさせられたわっ。

やっぱり、森友や加計疑獄は、「民主主義国家」としての健全性を根底から大きく揺るがす戦後有数の大事件だし、これらを全て闇に葬って、いよいよ民主主義を徹底的に破壊し尽くそうとしている安倍政権に対して、私たち国民が最大級の追及を続けていく必要性を改めて強く認識させられたわっ!
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※転載:きなこのブログより
 
 
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【悲報】安倍首相、背後(はいご)読めず「せご」と読む❗

2018年09月28日 10時21分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 
NEW!2018-09-28 08:30:00
テーマ:
伊達直人
 
【悲報】安倍首相、背後(はいご)読めず「せご」と読む❗
 
 
 
トランプ大統領と安倍首相では、聞いている人の人数も全然違う。

トランプ大統領
 
安倍首相
 
云々(うんぬん)を「でんでん」と誤読した後もこうして続く人を首相として良いのでしょうか。
 
 
※転載元:伊達直人ブログ
 
 
 
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安倍外交完全完敗!超絶無能を世界にさらす!

2018年09月28日 10時07分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-27 17:56:26NEW !
テーマ:ブログ

 
安倍外交完全完敗!超絶無能を世界にさらす!
 
「アメリカとの2国間交渉には応じない、TPPに引き込む」
 
 
と豪語していた安倍晋三ですが、結局、2国間FTA交渉をする
ようです。

速報】日米首脳会談 日米新貿易協定 TAG交渉開始合意 交渉中は関税引き上げ発動せず
 
「日米物品貿易協定」=TAGの締結に向けて、農産品などの
関税を含む2国間交渉を開始することで合意しました。

交渉筋によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する
自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致した
ということです。

上記の記事ではFTAではなくTAGになっていますが、これは
FTA交渉はしないと言ってた手前、マスコミ対策でTAGという
言葉に置き換えただけということです。

マスコミは常に安倍政権にとって都合の悪い言葉を置き換えて
報道します。
 
例えば、

撤退→転進
FTA→TAG
 
ですね。

しかしアメリカではFTAだと言っています。

米国、日本と完全なFTA目指す=USTR代表
 
つまり、トランプに惨敗ということなのです。
 
金と時間掛けて積み上げたTTPを、ぶん投げてFTA交渉しました。
 
でもそれは交渉と言う名の一方的譲歩です。
 
それでも安倍信者のネトサポは、

「交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き
上げ措置は発動しない」

という文言が入っていることで「安倍さん大成功」などと言って
ます。
 
ネトウヨとグルのマスコミも成功のように報道しています。

しかし交渉中は関税引き上げしないというのは当たり前の事で、
その当たり前を交渉成果みたいに言ってるので本当に馬鹿です。

共同声明には、交渉中は「声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。
 
とあるので、これはトランプに釘を刺されたことで、つまり
 
「交渉が円滑に進んでいるなら制裁せず、少しでも遅滞しよう
ものなら円滑な精神に反するので関税発動」
 
ということです。

半導体ダメ
自動車もダメ
米は輸入しろ
 
という、糞みたいな協定なのです。

アメリカの要求丸呑み。

北朝鮮への経済支援も約束した。

「FTAという名前は国内で評判が悪いからTAGに変更してくれ」

という 要望だけは通ったようです。

米紙にも日米FTA交渉と書いてあり、
 
米国、日本とFTA交渉開始
U.S. and Japan to begin FTA negotiations
 
ロイター記事英語版には、
 
「米国との関税をめぐる二国間交渉の開始に同意した。
 日本は閣僚級の通商協議「FFR」で米国を多国間協議に
 復帰させる筋書きを 描いてきたが、自動車関税をちらつか
 せる米国に押し切られた。
 交渉は満足できる結論になると信じている。
 もし、そうならなければ……」と
 強硬措置をにおわせるように首相の顔をのぞき込むと、
 安倍首相も苦笑した。
 
と書かれていますが、その部分が日本語版では削除されています。

立憲民主の枝野氏は当初から

「2国間の通商交渉よくない マルチで進めるべき」と
 
主張しています。

「2国間の枠組みに引きずり込まれるのは経済・通商政策として大失敗だ」と述べ、政府の対応を批判しました。
枝野幸男
@edanoyukio0531
恐縮です。
私も立憲民主党もTPP11に明確に反対していますよ。
 
とにかく売国はしても、自分のメンツだけは保たれるようにマスコミ
誘導する安倍晋三は鬼畜です。

しかし超絶無脳な安部晋三が、3選して3年間首相を続行し、
言いなりになるのをトランプは待っていたようです。
 
※転載元:simatyan2のブログより
 


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10.15衆院第一議員会館で水道民営化・種子学習会

2018年09月28日 09時49分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/09/27

       10.15衆院第一議員会館で水道民営化・種子学習会

               第2149号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092717542948679
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49154.epub
────────────────────────────────────
台風24号が沖縄県に接近し、その後、30日から1日にかけて日本本土を縦
断する可能性が高まっている。

本ブログ、メルマガに23日深夜に記述したとおりである。

沖縄本島を通過するのは29日から30日にかけてであり、知事選投票日の3
0日午後には沖縄本島を通過し切っている可能性が高い。

したがって、9月30日の投票は各投票所において可能であると考えられ、投
票日変更は必要ない状況だ。

仮に投票日を変更するのであれば、1日後ろにずらせばよい状況である。

開票を即日に実施する必然性はなく、より多くの主権者の投票を得るために、
投票日の変更を極力避け、変更する必要がある場合は、後ろにずらすのが当然
の対応だ。

ところが、一部の地域で投票日を繰り上げる動きが表面化している。

県選挙管理委員会は9月25日、一部の離島で投票日を27日に繰り上げると
発表した。

竹富町の全域と、うるま市の津堅島(つけんじま)で投票日の繰り上げが行わ
れた模様である。

投票日を変更するなら、繰り下げが当然の対応だ。

台風は30日にかけて接近するのであり、繰り上げでは、さらに投票が困難に
なる可能性が高い。

大幅に繰り上げれば、その情報を知らずに投票できない主権者や、投票予定日
時の変更を行えなくなる主権者が多数発生すると思われる。

自公維サイドの候補者の投票は組織票が中心であると考えられ、巨大な組織的
対応で期日前投票を行っていると見られる。



自公維サイドの投票が予定通り実行されることを前提に、県政与党側の候補者
である玉城氏への投票が減るように画策しているようにしか見えない。

投票日が変更になった地域の主権者は、突然の恣意的な投票日繰り上げによっ
て投票することができなくなった場合、これを不当だとして法的手段に訴える
べきだ。

選挙日に合わせたかのように活動する台風の背景には、人為的な気象操作の可
能性がある。

地震や台風、大気の状況に対して、人為的な操作を加えて、重大な変化を発生
し得ることは、すでに科学的に立証されている。

北朝鮮で核実験に伴う有感地震が発生したことも確認済だ。

気象状況を変化させ、これを理由に投票日を繰り上げることは「不正選挙」の
重要な一部をなす可能性があることについて、広範な検証が求められる。

安倍内閣にとって、今回の沖縄県知事選は内閣の命運を左右する重大性を帯び
ている。

党首選挙において、党員票の約半分が反安倍に回った。

国会議員は利益誘導で縛り付けられているために得票数に大差がついたが、そ
の国会議員が懸命に党員票をとりまとめたにもかかわらず、45%が「反安
倍」の意思を示したことは安倍首相にとっての衝撃となった。

利益誘導で安倍支持に回った国会議員の大半には、エサとされた人事ポストが
回ってこない。

人事が終わる瞬間から安倍首相の完全なレームダックが始動することになる。



その重大な契機になるかも知れないのが今回の沖縄県知事選である。

安倍政治をこのまま容認するのか。

沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。

大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するの
か。

判断するのは沖縄の主権者である。

選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ判断
を示して欲しい。

話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、10月15日(月)の午後4
時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」

をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。

以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。

オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」

日 時 2018年10月15日(月) 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関  良基 様
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
(講演タイトルは仮題です)

質疑応答    

詳しくはオールジャパン平和と共生HPに掲載させていただく予定。



グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏は次のように述べる
(『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・
ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていく
ために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際
にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロー
ルされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や
学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述
より引用)



この言葉は、アベノミクスの正体をそのまま表現するものである。

ヘレナさんは、アベノミクスについて直接語ったのではない。

ところが、ヘレナさんがグローバリズムの本質を述べる、その言葉がアベノミ
クスの核心を衝いていることが極めて興味深い。

「安倍首相がなぜ、大資本の利益極大化のための経済政策を推進しているの
か」との質問をしばしば頂戴する。

日本の主権者が議員を選挙で選び、その議員によって選出される首相が主権者
のための政策ではなく、ハゲタカ資本の利益のための政策を推進する理由が分
からないという質問だ。

たしかに、このプロセスを考えると、不可思議である。

しかし、現実には、安倍内閣が推進している経済政策は、ほぼそのすべてが、
主権者の利益ではなく、巨大な大資本=ハゲタカ資本の利益極大化のためのも
のになっている。

私たちは現実を注意深く観察して、真実を知るとともに、なぜ歪みが生じてい
るのかを考える必要がある。



ヘレナさんは、

「多国籍企業が、政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する」

「選挙で選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロー
ルされている」

「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問と
いった知の大元を握って、私達を洗脳している」

と指摘する。

的確で鋭い洞察だ。

ヘレナさんの考え方を知るには、この本がとても分かりやすい。

『ローカル・フューチャー”しあわせの経済”の時代が来た (アジアの叡智
)』
(ゆっくり堂ムック)
https://amzn.to/2IiUZ1a

2017年に出版された本で内容も新しい。

今年の3月に「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催したシンポジ
ウムに辻信一氏と鈴木宣弘氏が登壇し、ヘレナさんの「幸せの経済」をテーマ
に講演、私を含めた3人でディスカッションしたが、この新しいつながりが新
しい展開を生みつつある。

11月11日には、辻信一氏、鈴木宣弘氏、ヘレナさんがそろい踏みしてイベ
ントを開催する。

場所は東京白金台にある明治学院大学のキャンパスだ。



政治が大資本の利益のために動くのはなぜか。

答えは単純明快だ。

お金が動いているのだ。

表面的な部分だけを捉えても、これは明白だ。

巨大な企業が巨大な資金を自民党に投入している。

このお金の力で政治が動いていしまっているのだ。

裏側ではより巨大な金が動いていると考えられる。

政治の主人公は本来、主権者国民だ。

しかし、政治に巨大な資金を投入する財力を持たない。

政治に巨大な資金を投入するのは大資本で、大資本はその投入に見合う利益を
政治から獲得する。

利益を得られるから巨大な資金を政治に投入している。

一般の国民は逆に、巨大な税負担を政治によって巻き上げられている。



盲点は世の中の情報空間だ。

人々が入手する情報の圧倒的部分はマスメディアが供給している。

よく注意してみると、人々が何に関心を持つのかさえ、メディアによって誘導
されているのだ。

インターネット上の情報サイト見れば一目瞭然だ。

芸能とスポーツに関連した情報で占拠されている。

人々が政治の問題に関心を持たぬように、スポーツと芸能の方向に誘導されて
いる。

そして、政治の問題については、中立公正でない、偏った情報だけが流布され
ている。

そして、金で買われた芸能人やエセ学者などが、振り付け通りにニュースにコ
メントを提供する。

これによって、各政治ニュース素材についての見解に方向感がつけられる。

その方向感によって「空気」が醸成される。

「空気」に反するものはバッシングの対象になる。

このメカニズムを理解して、現状の是非を判断しなければならない。

政治の主役である主権者が、正しい知識と正しい判断力を持たなければ、歪ん
だ現実を変えることはできない。

 


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安倍首相夫妻の森友問題 自殺者職員の父が語る遺書「言われた通り書き換えた」「昭恵が名誉校長」

2018年09月26日 14時03分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

安倍首相夫妻の森友問題 自殺者職員の父が語る遺書「言われた通り書き換えた」「昭恵が名誉校長」
※詳細は下記サイトで
 
 
<テレ東、独自取材!>
安倍首相夫妻の森友問題 公文書改ざん。小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人。鑑定価格9億5600万円の国有地が1億3000万円余りで売却。
自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」
財務局OBが決意の告白!「公務員の判断で文書の改ざんはありえない」 

小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人。鑑定価格9億5600万円の国有地が1億3000万円余りで売却。
 
 
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安倍首相は消費税増税延期=衆参ダブルに突き進む

2018年09月26日 09時49分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/09/25

       安倍首相は消費税増税延期=衆参ダブルに突き進む

             第2148号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092523155048638
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49113.epub
────────────────────────────────────
私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の2018年9月18日発行号
第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。

「安倍内閣が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を
示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗
し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は消
費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示
す。

さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再
延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」

安倍内閣が2010年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増
税を中止することである。

消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。

連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。

これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して2019年夏に
衆参ダブル選を実施することだ。

この見通しを記述した。

早速に各方面から大きな反響があった。

そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。

安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。



私は2019年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダ
ブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。

現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。

大胆な絵を描く必要がある。

安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。

2014年12月、2015年10月の消費税増税を延期することを掲げて衆
院選を挙行した。

その際、消費税実施時期を2017年4月として、再度延期しないことを次の
ように言明した。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期す
るのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

ところが、2016年6月1日、安倍首相はこの発言を覆した。

「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異
なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費
税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」

「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」

と述べた。

箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。

要するに、すべてがいい加減なのだ。



安倍首相は、この消費税増税延期を2016年7月参院選に利用した。

いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。

これで選挙を乗り切ってしまった。

安倍首相は3匹目のドジョウを狙っている。

これしか、2020年まで生き延びる術はない。

2019年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。

そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民
の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。

憲法改定は時間的に2019年夏の国民投票に間に合わない。

衆参ダブルで衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考
えられる。

しかし、そうは問屋が卸さない。

「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」

である。

戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。

その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。

これが勝利の方程式である。

「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強
固な連帯を構築する。

本当の勝負はこれから始まる。



消費税増税がいかに歪んだものであるのかは、基礎的なデータを検証すれば一
目瞭然である。

消費税が導入された1989年度と2016年度の税収規模は約55兆円で同
水準だ。

この27年間に生じた変化は、

所得税が年間4兆円減少

法人税が年間9兆円減少

消費税が年間14兆円増加

したことである。

1%の富裕層の負担を13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させ
た。

これが税制改変の正体なのである。



多くの国民は完全に騙されている。

財政再建のため、あるいは、社会保障制度を支えるために、消費税増税を受け
入れてきたのではないか。

しかし、現実は違う。

消費税増税の増収分のすべてが、法人税と所得税の減税に充当されてきた。

消費税は所得がゼロの個人にもかけられる税で、しかも、税率は所得が10億
円の人とまったく同じだ。

金持ち優遇税制の典型が消費税なのである。

所得税の場合は、条件によって当然異なるが、夫婦子二人(大学生・高校生)
で片働きの給与所得者の場合、給与収入が354.5万円までは所得税負担が
発生しない。

他方、所得が増えるにしたがって所得税の税率が上昇する。

所得税は「能力に応じた課税」という考え方をベースに置いている。

第2次大戦後の日本の税体系は、「応能課税」の考え方をベースにして、所得
税中心主義で進んできたのである。



ところが、過去約30年間で、日本の税構造が完全に別のものに変質した。

所得税と法人税が大幅に減税される一方で、消費税だけが巨大増税の対象とさ
れてきた。

同時に、所得税制度の歪みも拡大した。

所得税制度は、本来、所得の多い人に高い税率を、所得の低い人には低い税率
を適用する制度として構築された。

そして、上記の通り、一定の収入金額までは課税を行わない制度となってい
る。

「能力に応じた課税」の考え方をベースに置いているからだ。

ところが、実際の徴税状況を調べると、この原則が完全に踏みにじられている
ことが分かる。

収入金額が1億円を超えるところから、税負担率が急激に低下するのだ。

金持ちほど、税負担率が下がるという歪んだ現実が生じている。



金融所得に対する課税が源泉分離課税で、低率課税が認められているため、超
富裕層の税負担率が著しく低くなっている。

所得税が過去27年間に年間4兆円も減税になったと指摘したが、その恩恵を
受けてきたのが超富裕層である。

アベノミクス下の日本経済は超停滞を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少し
ている。

ところが、大企業の利益だけは史上空前の水準に達している。

この収益状況を踏まえれば、法人税収入が史上空前の規模に拡大していなけれ
ばおかしい。

ところが現実は真逆だ。

過去27年間に、法人税は年間で9兆円も減少した。

巨大極まりない法人税減税が断行されてきたためである。



法人税減税が強行されてきた理由は次の三つだ。

第一は、ハゲタカへの利益供与。

上場企業の株式の3割から4割が外国資本の手に渡っている。

ハゲタカ資本が日本政府に命令して法人税減税を実行させている。

第二は、消費税増税を推進するための応援団の獲得である。

大企業に利益を供与して消費税増税の応援を要請している。

第三は、大企業が日本の情報空間の支配権を確保しており、大企業に利益を供
与して、日本の情報空間を消費税増税推進の色に染め抜くことを要求してきた
のである。

マスメディアは大資本の広告収入によって成り立っている。

私は、消費税導入・増税のために設置された財務省の世論操作工作機関発足当
初の工作員(事務官)の一人であるから内実をすべて知っている。

こうして、所得税と法人税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。

消費税増税延期に対峙して、消費税廃止を打ち出して、国民に信を問うべきで
ある。

 
 
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コメント (1)

国民よ怒れ!こんなバカなことを許すな!

2018年09月25日 18時48分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-25 17:55:02NEW !
テーマ:ブログ

 
国民よ怒れ!こんなバカなことを許すな!
 
 
安倍晋三が友達に無担保で3兆円を貸して、元本返済は
30年後で良い、という決定をしていたのだ!
 
友達というのは、

学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長 
 JR東海名誉会長 葛西敬之
 
財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題
 
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、
安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。
葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。
森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない
「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が
頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8%という低金利を適用する──。
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな
低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、
巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策
金融公庫の幹部も首をかしげる。
「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者
は辞めているでしょうし、
生きているかどうかも分からないですよね」
責任者は誰だ?
 
30年後って2人とも死んでますよ。

逆に言えば生きてる間は返さなくてもいいってことかです。
 
彼らは返済するつもりも返してもらうつもりもないようです。
 
学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長 
 JR東海名誉会長 葛西敬之
学校法人 海陽学園海陽中東教育学校校長  
  NHK経営委員   中島尚正
 
この2人と安倍晋三が頻繁に会っていたのは、ちょうど世間で
森友問題が炎上している真っ最中というのだから驚きです。
 
これほど国民を馬鹿にした話はないです。
 
先のことなど全く考えず、ここ数年間だけ首相でありさえすれば
税金を貪り続けることができると、安倍と安倍友は考えている
のです。
 
だから時間稼ぎをして働いてる素振りだけ見せます。
 
拉致問題も時間稼ぎに利用します。

2012年12月、安倍晋三は下のように言いました。

安倍「この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく。」
 
6年後も↓
 
2018年9月、同じことを繰り返すばかりです。
 
安倍「安倍政権でこの問題を解決する。拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先の課題であります。」
 
この6年間、経済から外交、拉致問題に至るまで、安倍晋三は
何一つ解決していないのです。

すでに女子アナですら安倍晋三をゴミを見る目つきで見ています。
 
 
本来なら国民も口先だけの総理を見限るべきなのに、再三騙され
てしまうのは、ネトウヨが作ったネット世論に惑わされてしまう
からです。
 
しかし今からでも遅くない、怒れ、国民!

※転載元:dsimatysn2のブログより


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加計疑獄文書流出の「報復」をする安倍晋三 3

2018年09月25日 14時25分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-24 22:17:06NEW !
テーマ:朝鮮清和会自民党
 
 
9月20日、安倍晋三が自民党総裁選に圧勝で三選を果たした。
 
翌21日、文科省の調査報告書が発表され、事務次官と初等中等局長が辞任した。
 
この2018年9月21日は、朝日新聞の2014年9月11日の屈服が歴史に残る日となるのと同様、歴史に残る日となるだろう。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/09/post-08e2.html
 
朝日新聞の9.11吉田調書・吉田証言連続屈服事件は、その後の原発批判の封じ込め・原子力ムラのバージョンアップした復活と、歴史修正主義の蔓延を招く画期となった(後者のダメを押した池上彰をリベラル陣営が未だにもてはやしているのはその神経が知れぬ)。
 
2018年9月21日は、官僚組織全体が安倍政権に対して、全面的に敗北し、屈服した日として残る。
 
元々が、自己保身・対米隷属・ネオリベが席巻する官僚組織はろくなものではなかった。
 
だから、その影響を見通すのは、容易なことではないが、しかし、多少なりとも官僚が果たしてきた良い役割があるとしたら、この日を境に、官邸の意向に反する芽は、ことごとく摘み取られることとなるだろう。
 
官僚組織と政治家との緊張関係が失われたのである。
 
もともとが、ろくな組織でなかったために、官僚組織の自律性崩壊の未来予測は不可能だ
 
(とりわけ文科省はろくなものではなかった。
 
ロースクールに巨費をつぎ込んで、弁護士を激増させて、日本の弁護士の質を劣悪化させ貧窮化を促進して、弁護士をマネー支配原理の手先に変質させた。
 
大学の運営交付金を削減して、研究者に短期的な成果を強いて、競争資金獲得書類技術の習得に注力させ、むだな書類の作成に忙殺されるように仕向け、日本の研究水準を劣悪化させた。
 
何が悲しくてノーベル医学賞受賞者がマラソンで研究資金をチャリティしなければならないのか)。
 
一つ言えることがあるとすれば、当面の見せしめになったのが、文科省であることから、文科省がもっと悪くなるとすれば、子どもに対する「エセ愛国」洗脳教育が徹底する国になるだろうということだ。
 
見てみればいい。この金額を。
 
二代連続事務次官の辞任という前代未聞の歴史的不祥事とされる事件の、この金額のしょぼさを。
 
 
6万円、2万円、11万円、10万円。
 
4人合わせても30万、辞任した二人の合計額は8万円。
 
日本の歴代不祥事の中で、その金額においてダントツの最下位だと断言して憚らない。
 
子どもの小遣いが多すぎるという話ではない。
 
旦那が小遣いをごまかしたという話でもない。
 
一国の省庁のトップの歴史的不祥事の金額なのだ。
 
どこの省庁にだって叩けば出てくるに違いない、このしょぼ過ぎる不正を引っ張り出されたのが文科省だったということに意味があることは誰の目にも明らかだろう。
 
なのに、どうしてだろう。
 
なぜ大多数の人達が、「なぜ文科省なのか?」を問わないのは。
 
これを報復(あるいはより適切に粛清)だという声が上がらないのは。
 
遡れば、6月、報道ステーションは、報復におびえる文科省の様子を報道していた。
 
 
4月の朝日新聞のスクープに端を発し、再び勢いを増した加計疑惑追及が一向に収まる気配を見せないのは、文科省からの情報提供のせいだと官邸が激怒し、文科省が報復を恐れているという内容だったらしい。
 
 
愛媛県知事と加計学園のやりとりが続く中、加計孝太郎は、大阪北部地震の翌6月19日、わずか2時間前に告知した記者会見を、岡山県で開き2015年2月の安倍晋三との面会について「記憶にも記録にもない」と述べ、最初で最後の会見をわずか25分で打ち切った。
 
 
それからまもなく、7月4日、東京医科大学の私立プランディング事業助成金について、息子の同大学合格を見返りに便宜を図ったとして、文科省の佐野太科学技術・学術政策局長が逮捕された。
 
 
合理的に考えて、加計孝太郎が記者会見を行った当時、すでにこの捜査の目処が立つ段階に入っていたと見てよい。
 
手際よく、直ちに録音テープがマスコミにリークされ、メディアの恰好の餌食となり、加計学園問題の幕引きがなされた(今のところ、そのように見える)。
 
一部に佐野太は、前川喜平と省内派閥が異なるとか、安倍晋三と近い関係にあるとかの情報が流れ、この事件を官邸の報復として取り上げる者は多くはなかった。
 
7月から、報道ステーションのプロデューサーが交代し、一挙に安倍批判を控えるようになる。
 
 
そして、今回の前代未聞のしょぼすぎる不祥事による歴史的な二代連続の事務次官辞任である。
 
辞任した事務次官と初等中等局長は、加計疑惑追及に力を貸したかもしれないし、貸していないかもしれない。
 
いや逆に抑えにかかっていたかもしれない。
 
しかし、そんなことは関係ないのだ。
 
報復は周到に用意され、総裁3選直後という、これ以上ないタイミングを見計らって、官邸の圧倒的な力を見せつける形で、実行されたのだ。
 
 
報復は、加計疑惑の追及に力を貸したか否か無関係に行う方が、より効果的である。
 
官邸に逆らえば、省内にいる誰もが報復を受け得る。
 
同僚や後輩に迷惑をかけることになる。
 
省内に影響を及ぼさないように極力官邸の不正には目を背けるようになる。
 
上司は、部下に官邸に対する不心得者がいないか常時監視の目を光らせる。
 
それが監督者の第一の仕事になる。
 
不心得者は、直ちに官邸に報告されるだろう。
 
通告されるのではないかと疑心暗鬼になり、省内でも本音は話せなくなる。
 
見せしめというものは、見当外れな方が効果が大きいのだ。
 
これは、すでに粛清と呼ぶのがふさわしいレベルに達している。
 
また一歩、独裁国家に近づいた。
 
私たちは、止められるのか。
 
メディアに働く人たちに是非、読んでもらいたい本がある。
 
太田愛「天上の葦」(KADOKAWA)である。
 
この時代に生きる全てのメディア人に読んでもらいたい。
 
この本を読んで、是非、勇気を出してもらいたい。
 
そして、一歩を踏み出してもらいたい。
 
この国を救うために切実に、そう願わずにはいられない。
 
 
太田愛著 『天上の葦』(KADOKAWA)  ネタバレ注意
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/09/post-d735.html
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名

2018年09月25日 14時00分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名

             

────────────────────────────────────
ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に

「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790

と題する論考を掲載された。

連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏
は、

「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて
事件を作り上げるという構図」

であると指摘するが、その構図に、

「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、

「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつ
けるものとなっている。」

と指摘している。

「妻ブログ」とは、

「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/

で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。



当該「文科省汚職事件」は、

東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏
を収賄側とする裏口入学事件、

谷口浩司氏を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介な
どの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件

のことである。

谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、7月24日に東京医科大学不正
入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記
事が更新されて現在に至っているという。

伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこ
れまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されてい
る。

一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、
流布されている情報だけで問題=事件の全貌と理解してしまうのは危険であ
る。

検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取っ
たストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。



報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道す
るべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流して
いるだけのことが多い。

また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけ
を、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。

そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第1条に記述されて
いる

「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつ
つ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを
目的とする」

という条文は死文と化している。

重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、

犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること

が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。

谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場す
る政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が
実名で記述されている。

ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政
治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していな
い。

このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印
象を否めない。



「谷口浩司のホームページ」に記述されている内容が事実に即しているのかど
うかは判定できない。

したがって、事実関係を断定することができない。

以下の記述は、この前提の下におけるものになるが、ブログ記事の記述内容か
らは、ある傾向が感じ取れる。

ブログには、まず田中一穂氏の写真が掲載されている。

田中一穂氏は安倍首相の秘書官を務め、その後に財務事務次官に就任した人物
である。

会食に同席しただけで文部科学省の戸谷一夫事務次官が犯罪者扱いで報道され
ている現実を踏まえるならば、田中一穂氏の会食同席についても、写真などが
報道されてもおかしくはないように思われる。



また、裏口入学したとされる佐野氏の子息の受験結果が一覧で表示されてい
る。

ここに記載されている受験結果が事実であるとすると、「裏口入学」との決め
つけにも疑問が生じてくることになる。

また、接待費用などの資金提供をしたと考えられる企業がNHK関連企業であ
るとも記述されている。

そして、この企業の顧問に名前を連ねている人物が総務省審議官と懇意にして
おり、谷口氏、川端氏と、この両名が飲食接待に同席していた事実があるとい
う。

さらに、谷口氏は経済産業省の官僚ともっとも親密に交際していたと記述され
ている。

家族での会食回数は2年間で100回を超えているというから驚きである。



上記した、資金拠出源と見られるNHK関連企業については、当初の事件報道
にはまったく登場しなかったが、「谷口浩司のホームページ」に企業名が記載
された後に、この企業と思われる企業に関する情報が報道され始めたという。

さらにブログは、NHK関連企業が入居していたビルに存在する、別の企業名
を挙げている。

しかし、これまでの報道では、この企業に関する情報がまったく表に出ていな
いという。

事実関係を確認したわけではないから、あくまでも伝聞情報ということになる
が、検察捜査とメディア報道が、完全に文科省だけを標的にしたものになって
いることは明白だ。

文科省の前川喜平前事務次官が、加計学園問題で、行政プロセスが歪められた
ことを公言した。

内部資料の存在も明らかにして、このことによって加計学園に対する獣医学部
新設認可が極めて歪んだ行政プロセスを経て決定された事実が浮き彫りになっ
た。



安部首相からすれば、前川喜平前文科事務次官には、極めて痛いところを突か
れたとの思いが極めて強いのだと思われる。

このことがあって、文科省に対するイメージを引き下げるために、今回の事件
が「創作」され、「印象操作」されている疑いが濃厚である。

しかし、伊藤氏が指摘するように、「ネット時代」の特徴として、真実、事実
を知る者は、その真実、事実を広く世に公表する手段を持ち始めている。

真実を明らかにする市民の声が拡散される「風穴」が、たしかに開いているの
だ。

戸谷一夫事務次官の会食が大きく取り上げられるなら、田中一穂元財務事務次
官の会食も大きく取り上げられてもおかしくはない。

文部科学省だけでなく、総務省、経済産業省の官僚との親密な関係の事実が存
在するなら、その関係にも焦点を当てる必要があるだろう。



こうした情報がネット上に公開されれば、良識と良心のあるメディアが、事実
関係の調査に乗り出すことが出てくるだろう。

そのことによって、新たな事実の発掘も可能になってくる。

検察は虚偽公文書作成や、国有地の払い下げに係る巨大な不正の事実を把握し
ながら、これらの重大犯罪を立件せずに、無罪放免にするという言語道断の行
動を示してきた。

その一方で、メディアに大報道させている文科省接待汚職事件は、事件として
の核心がはっきり見えてこない。

そのなかで逮捕、起訴された谷口浩司氏の妻が記述しているというブログの記
載内容は、極めて重要な情報を広く世間に伝えるものになっている。

良心を失っていないメディアは、ブログ情報を基に綿密な調査報道を展開する
べきだ。

  http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html



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消費税再々々延期衆参ダブル説に飛びつく安倍応援団

2018年09月25日 09時52分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/09/24

      消費税再々々延期衆参ダブル説に飛びつく安倍応援団

                      第2147号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092422181148616
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49091.epub
────────────────────────────────────
猛烈な勢力に発達が予想されている台風24号が日本に重大な影響を与える可
能性が浮上している。

現時点では台風24号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北
寄りに進路を変える予想に変化し始めている。

太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現
時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のEC
MWF(欧州中期天気予報センター)が日本列島直撃に予測を変更した。

同時に米国NOAA(米国立海洋大気庁)の予測も日本列島直撃予想に変化し
た。

両予測では、台風24号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、9月28
日から30日にかけて沖縄本島付近を通過。

9月29日から10月1日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。

NOAAの予測に対してECMWFの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過
のタイミングが1日早い。

台風24号が沖縄本島を通過するタイミングは、NOAAが9月30日である
のに対し、ECMWFは9月29日になっている。

この台風の動向が9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与
える可能性がある。

仮に台風24号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島
は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。

沖縄本島通過が9月30日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困
難になる。

9月29日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。



また、台風24号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られてお
り、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。

西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存してい
るため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。

沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デ
ニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。

朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えてい
る。

自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、
玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。

安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開され
ることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものに
ならないと考えられる。

アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労
働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。

この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減
り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。

非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。

利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、す
べての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。

こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出すること
が正しい行動であると考えられる。

9月30日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らし
を改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。



自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道さ
れているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。

2015年8月15日に安倍首相が70年談話を発表した。

村山談話の記述を修正することを意図して70年談話を発表したが、結局は村
山談話に盛り込まれた4つのキーワードを削除することはできなかった。

アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言える
が、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。

また、2016年1月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込ま
れた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。

安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」とい
う「不自然な」現象が観察されている。

その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられ
る。

「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解でき
るものになる。



世論調査に法規制はない。

他方、マスメディアの多くが政治権力によって支配されているという現実があ
る。

大多数のマスメディアが御用機関に堕している。

その筆頭は「あべさまのNHK」であるが、これらのマスメディアは世論調査
をもっとも効果的に活用している。

自民党の党首選挙で安倍晋三氏は党員票で55%しか獲得できなかった。

「安倍一強」とかけ離れた「不都合な真実」が露わになってしまった。

この「不都合な真実」をなんとか覆い隠そうと、安倍応援団の面々が必死に安
倍晋三氏を擁護しているが、その必死さが安倍氏の基盤の脆弱さを象徴するも
のになっている。

本当に一強ならば、泰然自若としていればよいだけなのだ。

慌てふためいて、必死に弁護と擁護に努めるから、その脆弱さが鮮明に浮かび
上がってしまう。



代表戦で、安倍不支持の根強さが鮮明になり、そこに世論調査で支持率低下が
明らかになれば、ダブルパンチである。

そこで、「人為」によって「不自然な」世論調査数値を発表させているのだと
考えられる。

ウソと作為で固められた砂上の楼閣が安倍内閣の実態だ。

安倍内閣が2019年の生き延びるには、方法はひとつしかない。

その方法は、2019年10月消費税増税を再々々延期することだ。

そのためには、2019年夏に衆参ダブルを打つしかない。

この見通しを8月28日発行の

『金利・為替・株価特報』2018年8月28日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述した。

この見通しを流用するコラム記事が早速観察され始めた。

上記の安倍応援団によるもので、安倍応援団がこの予測に飛び乗ってきたのが
興味深い。



2019年夏の参院選に向けて、安倍自公維に対峙する勢力は大同団結すると
ともに、安倍自公維サイドが消費税増税を再々々延期することを念頭に置く必
要がある。

「消費税増税再々々延期」の主張では対抗政策公約にならないのだ。

最低でも「消費税率引き下げ」、できれば一歩踏み込んで「消費税廃止」を公
約に明示することが必要だ。

その場合に財源論が重要になる。

財源は確実に存在する。

国家財政支出のなかの約50兆円が政策支出である。

この政策支出のなかの「利権支出」を切ればよい。

少なくとも2割を切ることは容易である。

これで10兆円の財源を確保できる。



第二は、法人負担を適正化することだ。

2012年以降、日本政府が不要だと公式に認めてきた法人税減税を激しく実
行してきた。

消費税増税の応援を得るために、大資本に利益供与したものだ。

これを元に戻すべきだ。

第三は、政府が進めてきた金持ち優遇税制を是正することだ。

日本では所得税制度に累進税率を適用しているが、現実には収入が1億円を超
えると、所得が多いほど税負担率が下がるという状況になっている。

所属税制度の根幹が破壊されている。

これを是正して、富裕層に適正な税負担を求める。

これだけの措置で、財政収支を圧迫せずに消費税を撤廃できる。

この具体的提案を示すべきだ。



日本の世直しを実現するには、どうしても選挙に勝つことが必要なのだ。

参院選に勝利して、次の衆院総選挙で勝利することが政権刷新の基本的な道筋
だが、2019年夏に衆参ダブル選ということになるなら、一気に政権刷新を
実現することができる。

このチャンスを掴まぬ手はない。

消費税増税に賛成する野党勢力は、完全に財務省の手先と化してしまっている
のだ。

安倍政治に対峙し、安倍政治に打倒する意思があるなら、野党勢力は、生ぬる
い政策路線を一掃して政策公約を研ぎ澄ました上で、堅固な共闘体制を構築す
るしかない。

 


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コメント

安倍政治に対峙する政策共有しての共闘確立

2018年09月24日 09時08分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/09/23

   安倍政治に対峙する政策共有しての共闘確立

              第2146号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092323045348607
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49082.epub
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来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。

日本政治刷新に向けての試金石になる。

2009年の政権交代実現は、2007年の参院選における民主党勝利が基礎
になった。

2007年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が辞任した。

民主党は参院第1党に躍進し、野党過半数の参議院が自民党政治を揺さぶっ
た。

その結果として2009年の政権交代が実現したのである。

2008年9月にリーマンショックが発生し、日本経済が急激に悪化したこと
も背景になった。

12年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。

前回が2007年である。

20007年、民主党代表に小沢一郎氏が就任して奇跡的な民主党大躍進を実
現した。

2008年に民主党は代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からす
れば、小沢氏の代表3選は揺るがぬところだった。

しかし、メディアは複数候補による代表戦実施を声高に叫び続けた

小沢一郎氏をなんとしても代表の座から引きずり下ろしたいとの思惑が鮮明
だった。

同じ時期に公明党の太田昭宏代表が無投票で再選された。

しかし、メディアは公明党の代表戦に複数候補を出馬させろとは一言も言わな
かった。



「民主・公明代表選の「マスゴミ」報道」
https://bit.ly/2zoLqLu

民主党は2007年の参院選で勝利して安倍内閣を打倒し、その後の激しい攻
撃をかわして、2009年総選挙で政権交代の偉業を成就した。

2007年参院選を2019年参院選で再現しなければならない。

そのための方策を明確にして、必ずこれを実現しなければならない。

参院選の勝敗を分ける決め手は1人区である。

2016年参院選では32の1人区で野党は候補者を1人に絞り込んだ。

しかし、結果は与党21対野党11となった。

野党共闘が成立していなければ野党陣営は大敗していただろう。

野党共闘によって敗北をこの水準でせき止められたと言えるが、全体では安倍
自公勢力に敗北した。

比例代表選挙の得票率(全有権者比)は

自民 19.6%
公明  7.4%

民共社生4党 19.9%

だった。

自公の27.0%に対して野党4党は合計で19.9%だった。

これでは、自公が勝利するのは当然である。



獲得議席数は自公70に対して野党4党は41にとどまった。

野党惨敗の結果に終わった。

野党がなんとか共闘体制を構築したのに敗北した。

この教訓から学ばなければならない。

野党が候補者を絞り込んだのに、主権者の支持を集められなかった最大の理由
は、野党の政策路線があいまいだったからだ。

当時の民進党には、与党と野党が同居していた。

このために、民進党の政策方針が不明確だった。

自公と類似した政策を掲げている民進党を主権者は支持しない。

同じ政策を掲げるなら、民進党が自公側に所属する方がはるかに自然である。

つまり、民進党が完全に主権者の支持を失っていたから、参院選で野党勢力が
大敗したのだ。

自公の路線に対峙する勢力が大同団結するなら、主権者はこの勢力を全面支援
するだろう。

つまり、政策を基軸にして野党の共闘を構築することが必要不可欠なのだ。

2017年の衆院総選挙で、ようやく水と油の同居体である民進党の分離が進
展した。

しかし、国民新党は立憲民主党との再合流を唱えている。

これでは元の木阿弥なのだ。

国民民主党が安倍政治に対峙する野党としての立場を鮮明にする考えがあるな
ら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を明示するべきである。

それを拒絶するなら、国民民主党を除く野党共闘の構築を検討するべきであ
る。



安倍自公維に対峙する勢力が結集しなければ安倍政治を終焉させることができ
ない。

しかし、結集する野党勢力の政策路線が不明確であれば、主権者の強い支持を
受けることは不可能だ。

この二つのハードルをクリアする野党共闘の構築が求められている。

それは、基本政策において、安倍政治と対峙する路線を明確に示しつつ、共産
党を含む野党共闘を構築することだ。

これを主権者が主導して実現させるべきだ。

国民民主党が基本政策を共有して、共産党との共闘にも同意するなら、国民民
主党を含む野党共闘を確立して候補者一本化を実現するべきだ。

これは1人区だけでなく2人区にも適用するべきだ。

しかし、国民民主党が基本政策を共有せず、自公と類似した主張を展開するな
ら、野党共闘は国民民主党を除外したかたちで進めるべきだ。

国民民主が「隠れ自公」なら、これが当然の対応になる。



この場合、国民民主が候補者調整に応じずに候補者擁立に踏み切ることは、反
安倍陣営にとってプラスになる。

なぜなら、「隠れ自公」である国民民主の候補者擁立は自公支持者の票を分断
させることになるからだ。

無理に国民民主党を引き止める必要はない。

沖縄県知事選では、国民民主党が反安倍陣営の候補者の支持に回った。

そして、共産党を含む野党共闘体制が構築された。

国民民主党がこの方針を堅持するなら、反安倍野党共闘陣営に組み入れるべき
である。

今後の政局を考える上でも、沖縄県知事選の影響は計り知れず大きい。

もう参院選まで1年を切っている。

年末までには候補者の擁立を完了する必要がある。

したがって、各政党は基本スタンスを明示して、とりわけ、反安倍自公陣営
は、参院選に向けての基本スタンスを確定するべきである。



基本政策路線を明確にして、反安倍自公陣営が結集するなら、参院選での野党
過半数制覇も不可能ではない。

大半の主権者は安倍政治に辟易している。

日本の刑事司法が健全に機能していれば、森友・加計事案は刑事事件として立
件され、安倍内閣はとっくの昔に消滅しているはずである。

しかし、安倍首相は刑事司法の人事権を私物化して、日本の警察、検察、裁判
所を完全腐敗させてしまっている。

そのために、重大な刑事犯罪がもみ消されてしまっている。

同時に罪深いのがマスメディアだ。

マスメディアが刑事司法の歪みを適正に指摘して、これを糾弾すれば、真実が
主権者国民の前に晒される。

ところが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に堕してしまっており、
その結果として、主権者国民に真実の情報が伝えられていない。

そのために、悪徳安倍政治が存続してしまっているのだ。



12年前、安倍内閣は参院選に敗北して退場を迫られた。

12年後の2019年に同じ状況が再現される可能性が高まっている。

少なくとも、安倍政治が主権者国民の信頼を完全に失っていることは間違いな
い。

問題は、安倍自公に対峙する野党勢力が、主権者国民の意思を最重視している
のかどうかにある。

主権者国民の意思を踏まえるなら、安倍政治に対峙する政治勢力=政党は、こ
の一点で協調して、候補者の一本化を実現させるべきである。

自公側の策略としては、反安倍陣営に「隠れ自公」勢力を送り込み、反安倍陣
営の大同団結を阻止することが最重要の目標になっていることと思われる。

この策略を踏まえて、反安倍自公陣営の結集を図るべきだ。

敵が展開する戦術は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢
力」とに分断を図ることである。

この意味で国民民主党および無所属の会の行動に疑問符が持たれており、両勢
力の基本スタンスを確認することが当面の優先事項になる。

両勢力が、政策を基軸にした共産党との共闘確立に同意しなないなら、強固な
野党共闘体制の構築は不可能になるから、その場合には、この両勢力と訣別す
る判断が必要にならざるを得ない。

 


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勝敗決する決戦局面に移行する沖縄県知事選

2018年09月23日 14時17分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/09/22

            勝敗決する決戦局面に移行する沖縄県知事選

              第2145号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092219540948585
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49060.epub
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既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になってい
る。

投票日が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の
人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。

翁長雄志前知事の県民葬の日程が9月19日ではなく10月9日に設定された
ことだ。

沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基
準に従えば9月19日に実施される必要があった。

この基準に反するかたちで県民葬が10月9日に設定された。

安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけ
たのだと考えられる。

安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。

自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。

自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。

安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。

麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした
打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。

その党員票で伯仲となった。

安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内
においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。



党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事
選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。

絶対に負けられない選挙なのである。

昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983
自公維  302,655

選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による
事実上の一騎打ちになっている。

両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。

立希共社+自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。

希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。

さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。

安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。

また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開し
ていると伝えられている。

安倍自公+維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとと
もに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。

選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げていると
いう「情報」を流布させている。

佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける

「印象操作」が展開されているのだ。



沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びてい
ることをはっきりと認識して投票する必要がある。

安倍政治=YESなのか、それとも安倍政治=NOなのか。

このことが問われる選挙である。

沖縄の主権者にとっては、

「県民の暮らし最優先」

でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを
冷静に考える必要がある。

自由党の小沢代表は2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第
一」という大方針を掲げた。

しかし、2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半が経過し、

「国民の生活が台無し」

という現実が広がってしまった。

この結果を生み出したのが安倍政治である。

「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であ
ると考えられる。



安倍政治は予算権限を濫用して、特定の事業者に裁量財政支出を実行して、利
益誘導による投票行動を促すが、主権者全体の暮らしが疲弊の一途を辿ってき
たという現実は隠しようがない。

2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は25万3
800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は43.1%。

雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。

沖縄に限った問題ではないが、安倍政治の下で主権者の暮らしはまったく改善
していない。

著しく悪化した。

実質賃金は安倍政治の下で5%も減っている。

安倍政治は一般市民の暮らし改善ではなく、大資本の利益拡大だけを目標に置
いている。

経済全体のパフォーマンスが、かつての民主党政権時代よりも悪いなかで、大
企業の利益だけは突出して拡大し、史上空前の利益水準を記録している。

その一方で労働者の実質賃金が減少の一途を辿っている。

沖縄でも賃金所得は増えず、雇用の増加も大半が非正規労働で、非正規労働者
の比率が日本一なのだ。



大企業、ハゲタカのための政治を今後も続けるのか。

それとも、圧倒的多数の労働者、一般市民のための政治に変革するのか。

安倍政治=YESなのか、安倍政治=NOなのかが問われる選挙になってい
る。

本当の意味で「県民の暮らし最優先」と考えるなら、玉城氏に投票するのが妥
当であると判断できる。

佐喜眞氏の下の県政では、安倍政治の基本路線がそのまま実施されることにな
るだろう。

安倍政治の基本路線とは、「県民の暮らし最優先」の真逆の「大資本=ハゲタ
カの利益拡大最優先」なのである。



選挙の際に彼らは事実を述べない。

「県民の暮らし最優先」などの耳に心地よい言葉を並べるだろう。

しかし、そのような口先だけの言葉に騙されてはならない。

第2次安倍内閣発足後の5年半の歴史的事実に目を向けるべきだ。

「県民の暮らし最優先」ではなかったから、実質労働賃金が大幅に減少し、非
正規労働者の比率が大幅に上昇し、非正規労働者の比率日本一が維持されてき
たのだ。

その一方で消費税は大増税された。

人々の暮らしを破壊する、こんな経済運営を維持してしまうのか。

沖縄を発火点にして、日本政治全体を変えることを目指すべきであると思う。



県政が正しい道筋を目指そうとしても、国の体制が刷新されなければ、事態を
大きく改善することはできない。

翁長体制下の4年間でも事態が大きく改善したとは言い難い。

しかし、県政を安倍政治の側に引き渡してしまえば、日本全体で進行している
弱肉強食化、格差拡大推進の経済政策が沖縄でも猛威を振るうことになるだろ
う。

このことを考える必要がある。

私たちは県政だけでなく、その上位にある国政の刷新をも視野に入れて行動す
るべきなのだ。



安倍政権が「利権」をばらまき、その「利権」で「票」を買おうと血眼になっ
ていることは容易に想像がつく。

しかし、そのような「利権バラマキ」で私たちの暮らしは良くならない。

大事なことは、「裁量財政」から「プログラム財政」に転換することだ。

特定の者に、権力が裁量で金品=予算を提供するのが「裁量財政」である。

これに対して、「プログラム財政」は制度として財政支出の基準を明確化し、
その基準に沿って財政を執行するものだ。

この「プログラム財政」こそ、すべての市民、主権者に財政支出の恩恵が行き
渡る仕組みなのだ。

利権選挙とは、利権型の「裁量財政」をエサにして、集票を行おうとするもの
で、当然のことながら、利権の配分にあずかる勢力が集票行動の核になる。

しかし、そのような「裁量財政」=「利権支出」の恩恵はすべての市民には行
き届かない。



利権のエサをぶら下げられた土木・建設事業者が票のとりまとめに動くと伝え
られるが、このような利権支出は、けっして津々浦々の、すべての市民の手元
には届かない。

選挙で本当の力を発揮するのは、津々浦々の一人一人の市民であり、この市民
が現状をどう判断し、どのように行動するのかで選挙結果が激変する。

巨大な権力が予算権限を私物化して、集票のための利益誘導選挙を行っても、
その先にあるのは、特定の利権関係者だけが潤う世界なのだ。

このような利権選挙を排除して、市民のための政治、裁量財政からプログラム
財政への転換を実現するために、政治の本来の主役である市民が立ち上がり、
行動を広げる必要がある。

選挙は、いよいよこれから勝敗を決する決戦の局面に移行する。

日本政治を、そして沖縄政治を利権まみれの薄汚れたものにしないためにも、
自公維政治を払拭する選挙結果を生み出してゆかねばならない。

 


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