〔脱原発世界ニュース2014〕菅直人元首相がオーストリアで脱原発を拡散！

                                  

転送大歓迎！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１４vol.３３
http://npfree.jp
２０１４.８. ３０

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

菅直人元首相がウラン鉱山などの視察や原発問題に関する講演のため、オーストラリアを回っています。ウラン鉱山周辺には先住民アボリジニが住んでおり、ウラン鉱山からの汚染水が流れ込む懸念を持つ先住民の代表は「自分たちの土地から採掘されたウランが福島原発で使われていたことがわかり、大変心配している」と述べました。菅元首相の声はオーストラリアの公共放送であるABC放送に「オーストラリアは他国に原子力利用を止めさせ、ウラン輸出を増やさないようにすべき」と紹介されるなど、その後も連邦議会での講演や資源大臣との面会などを通し、オーストラリア政府に対しても脱原発を訴えています。

◆「カカドウ国立公園とレンジャーウラン鉱山」（8月23日　BLOGOS）
http://blogos.com/article/93026/
◆「菅元首相、豪州のウラン鉱山を視察」（8月24日　TBS）
http://news.tbs.co.jp/20140824/newseye/tbs_newseye2281918.html
◆「パースでの集会」（8月25日　BLOGOS）
http://blogos.com/article/93106/
◆「菅元首相、オーストラリアで反原発活動　ウラン輸出自粛など主張　現地メディア報道」
（8月26日　NewSphere）
http://newsphere.jp/national/20140826-3/
◆ABC放送による映像（youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=QKeRm-Z56n4

----------Today's Topics------------------------
【１】8/30 科学報道から考える「チェルノブイリと福島原発事故」
【２】9/17 国際シンポジウム「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ
【３】9/23 さようなら原発　全国集会＆大行進
【４】福島県環境創造センター交流棟展示内容に意見を募集！
【５】●記事要約●「ゲルゼ町とアルフェレク町の首長が脱原発をめざす首長のネットワークに加入か？」
【６】●記事要約●「小児白血病　原発付近で蔓延」
【７】●記事要約●「カリフォルニア州前連邦検査官　州内最後の原発を閉鎖するよう要請」
【８】●記事要約●「米政府、原子炉認可の新規発行を継続」
【９】●記事要約●「原子力による電力の安定供給は神話」
【10】●記事要約●「スイス　甘い老朽化原子炉管理」
【11】～世界の原発～ from 韓国、米国、ウクライナ、ロシアなど

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】8/30 科学報道から考える「チェルノブイリと福島原発事故」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　1990年に放送されたNHKスペシャル「汚染地帯で何が起きているのか〜チェルノブイリ事故から４年」。隠蔽されていた汚染地区が公開され、新たな移住政策が策定される一方、残された住民は個人線量計で被曝量を管理しながらの生活を余儀なくされました。そして住民の間には、様々な健康被害が目に見える形ででてきました。
　こうした模様をつぶさに取材したNHK解説委員の室山哲也さんをお招きし、1990年当時の映像を振り返りながら、福島の現状を検証します。

◆日時：8月30日13時〜16時30分（開場 12時50分）
◆場所：専修大学神田キャンパス731教室（地下鉄九段下・神保町より3分）
◆定員：80人
◆資料代：500円
◆詳細：http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1811

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【２】9/17 国際シンポジウム
　　　「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ
　　　－いかにして試練を乗り越えてきたのか－
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ドイツから、世界で最も風力発電の導入割合の大きな送電会社「50ヘルツ」のクラウス・フォンセンブッシュ氏を招き、いかにして様々な課題を乗り越えてエネルギー転換を実現してきているのか、ドイツの経験を学びます。また、日本とドイツの状況に精通した日本の識者の参加も得て、日本が今後、進めるべきエネルギー政策の方向をめぐって議論を行います。※日英同時通訳付き

◆日時：9月17日（水）13:30-17:40（13:00開場）
◆場所：国連大学ウ・タント国際会議場（渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学3F）
◆主催：公益財団法人 自然エネルギー財団
◆入場料：無料（事前登録が必要となります。先着順受付）※定員に達した時点で受付を締め切らせていただきます。
◆詳細：http://jref.or.jp/activities/events_20140917.php

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【３】9/23 さようなら原発　全国集会＆大行進
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
政府は、原子力規制委員会の適合審査報告をうけ、地域住民の防災計画・避難計画も不十分のまま、今秋にも川内原発（鹿児島県）の再稼働を押し進めようとしています。フクシマの教訓を顧みず、原発の再稼働を強行し、原発輸出まで進める安倍政権に対し、全国から「さようなら原発」の声を、たゆまぬ脱原発の願いを、突きつけていきましょう。

◆日時：9月23日(火・祝) 11：00〜ブース開店/ 12：30〜オープニングライブ/ 13：00〜トークライブ/ 集会後デモあり
◆場所：代々木公園（最寄り駅：JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」など）
◆主催：さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/首都圏反原発連合
◆詳細：http://urx.nu/bbNI（チラシ PDF）

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【４】福島県環境創造センター交流棟展示内容に意見を募集！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　現在、福島県は「福島県環境創造センター」の建設準備を行っています。この施設の交流棟では、県内の全小学5年生が見学に来ることを前提とした放射線教育を中心とした展示も予定されています。ただ、この施設に対して福島の市民を中心とした市民団体フクシマ・アクション・プロジェクト（FAP）は、放射線教育が新たな「安全神話」を生み出さないように求めています。
　環境創造センターが広島、長崎の平和記念館のような存在となり、県内外の多くの人たちが来場する可能性があります。ぜひ展示内容について意見を出しましょう！

◆交流棟展示内容に対する意見募集：http://urx.nu/boSZ
◆FAPホームページ：http://npfree.jp/fukushima.html
◆FAPブログ（環境創造センターに対する懸念点など）：http://fukushimaaction.com/?cat=7
※FAPの佐々木慶子事務局長が『日本の科学』9月号にFAP活動について寄稿しました。
http://honnoizumi.shop-pro.jp/?pid=79121341

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【５】●記事要約●「ゲルゼ町とアルフェレク町の首長が脱原発をめざす首長のネットワークに加入か？」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（8月12日　Yesil Gazete）http://urx.nu/brLO
　日本とドイツの市民団体の代表者グループがゲルゼ町主催の41周年パネル「原子力の現実～チェルノブイリと福島から～」に招待された。イベントの最後に代表団の１つであるFoE Japan 代表の吉田明子氏はイスタンブール、シノップからの反原子力活動家と共に市長オスマン氏に脱原発をめざす首長会議への招待状を提出した。吉田氏は以前も同様の招待状を提出していたが、今回はオスマン氏の事務所を直接訪れての提出となった。さらに同じ招待状をシノップ市長のバクー氏(Baki Ergul)にも提出しようとしたことが分かっているが、当時彼の所属する党の大統領選のキャンペーンと重なり実現されなかった。同様の招待状はディクメンややサイムの首長などにも提出されると見られている。

この記事について詳しくは首長会議HPへ：http://mayors.npfree.jp/?p=3100

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【６】●記事要約●「小児白血病　原発付近で蔓延」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（7月25日　Ianfairlie.org）http://urx.nu/boX3
　環境放射能ジャーナルは、原子力発電所付近に住む幼児は白血病にかかるリスクが高まると発表した。以前1990年に発表されたレポートも非常に類似した結果であり、イギリスのセラフィールド原発に囲まれた地区の白血病のリスクは7倍としている。
　その後2008年、ドイツの政府調査委員会は白血病のリスクが60%、癌全体のリスクが120%上昇する可能性があるとした。 スイス、フランス、ドイツ、イギリスから収集されたデータから、原発5キロ圏内に住む幼児は白血病リスクが37%高いとの同様の調査結果が発表されている。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【７】●記事要約●「カリフォルニア州前連邦検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　州内最後の原発を閉鎖するよう要請」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（8月25日　LA Times）http://urx.nu/boX9
　FoE（国際環境NGO Friend of the Earth）は、2013年7月に前連邦検査官マイケル・ペック氏から原子力規制委員会宛に送られた極秘文章を入手し公開した。2008年に原発付近で発見された断層海岸線への安全性に疑問を投げかけた。ペック氏は、原子炉の稼働許可が得た時点で発見されていなかったその断層により、さらに大きな地震に原発が耐えられるのか疑問としている。委員会の報道官は、ペック氏の要請は現在調査中であり、オペレート担当者は、同原発は地区内最大の地震にも堪えうるとしている。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【８】●記事要約●「米政府、原子炉認可の新規発行を継続」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（8月26日　The Kansas City Star）http://urx.nu/boUR
　原子力規制委員会が示した「廃棄物信頼性」ルールについて、米国控訴裁判所は、使用済み燃料の漏洩や火災に関する研究および改善が必須であるとし2012年6月に無効判決を下した。規制委員会は、新たな規制が制定されるまで、認可の新規発行も再発行も停止していた。今回、米国内には常設の地下廃棄物処分場は建設しないと明記した環境および安全に関する新たな規制が可決されたことを受け、規制委員会は認可再開を表明。現在、米国内の7割以上の原子炉が、新たに20年間稼働する再認可を受けている。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【９】●記事要約●「原子力による電力の安定供給は神話」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（8月26日　greenpeace.org）http://urx.nu/boXc
　現在ベルギーとイギリスは複数の原発閉鎖を目の当たりにしている。国内最大の原子炉の停止、原子炉内のヒビが原因で停止した2基で、国の半分以上の原発が停止しているベルギー。同様に2ヶ所の発電所で4基の原子炉が設計の欠陥で停止（全世界で22基の原子炉が同じ設計を使用）。原子炉を冷却する水の供給が滞れば原発は停止せざるを得ないことも覚えておかなければならない。事実、原子力に投資した国は、原発から安定的な電力の供給は得られていない。一連の出来事に対し、現在の低い需要、風力発電により停電はないとイギリスのナショナルグリッドは述べている。
　再生可能エネルギーは安定供給が出来ないと反対派は指摘するが、それ以上に原発が安定的供給を出来ていないことを世界は理解すべきだろう。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【10】●記事要約●「スイス　甘い老朽化原子炉管理」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（7月30日　24heures）http://urx.nu/boXg
　WNISR2014(World Nuclear Industry Status Report)によると、スイスの原発は世界一古い平均稼働年数が39,2年で、ミューレンバーグとベツナウの原発は直ちに閉鎖すべきと、ドイツの前官僚は述べている。スイス連邦原子力安全検査局は、スイスの原発は平均を上回る性能を欧州委員会主導で行ったストレステストで見せたため安全であるとした。フランスと比較して、基本的管理上の不足がみられる。フランスでは稼働の延長は10年まで可能で、もし設計に欠陥があれば同様の設計をされた原発も調査のため停止されなければならないが、スイスにはそのような規則はない。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【11】～世界の原発～ from 韓国、米国、ウクライナ、ロシアなど
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（１）「豪雨で韓国古里原発が稼働中断…津波防水壁、雨水には“お手上げ”」（8月26日　中央日報）
http://japanese.joins.com/article/295/189295.html
（２）「韓国原発操作施設　２３時間停止　釜山郊外、豪雨で」（8月27日　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014082702000228.html
（３）「【社説】豪雨で浸水した古里原発、不安な韓国」（8月28日　中央日報）
http://japanese.joins.com/article/398/189398.html
（４）「米原子力規制委 原発建設の認可を再開」（8月27日　NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014123181000.html
（５）「原発増設契約を破棄＝ロシア軍事介入に反発－ウクライナ」（8月27日　時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014082700050
（６）「ウクライナ:原発安全性、独が懸念」（8月28日　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000e030225000c.html
（７）「ロシア、福島原発事故後の海洋状況把握に調査隊を派遣」（8月26日　ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_26/276421946/
（８）「福島第一原発の汚染水浄化にロシア企業RosRAOが参加」（8月27日　ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_27/276459295/



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
http://www.unfinished.jp/email_v2/backnumber.php?uid=antinuclear2012&pid=2

※「脱原発世界ニュース」配信ご希望の方は、
以下の登録フォームよりご登録いただく事ができます（無料）
http://npfree.jp/emailmagazine.html

＜連絡先＞
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート内 「Nuclear Free Now」事務局
Tel: 03-3363-7561 （担当：越智）
Fax: 03-3363-7562
Twitter ID：DATSUGENPATSUtw
facebook : 脱原発世界会議

当メールの送信アドレスは送信専用となっております。
お問い合わせはこちらからお願いいたします。
http://npfree.jp/contact/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「税金は金持ちから取れ」の(8)「最高税率」と実質税率」の差に着目せよ

                           

シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(8)に進む、いま日本の税制は、

大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる

増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい

ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい

る。庶民は消費税増税で四苦八苦している中で、庶民の生活を踏み台に、優遇税制によって作られた富裕層、億万長者の数は三倍増に、このようなカラクリを、政府、財務省、メディアが一切報じていない、そうして当然のごとく消費税が公平な税制であると国民を欺き10%にしようとしている。とんでもない、その欺きの点を著書で詳しく

説明している。 以下にあらましを引用掲載記述しておく。

 

 明らかにしておかねけばならない点がある、いまの税制は金持ちの税金が高すぎると減税し、低所得層の税金を増税していることである。その点を筆者は次のように明

かに違うことを説明している。

 

 ◆「最高税率」と「実質税率」の差に着目せよ

 

 一部の論客は筆者の主張とは逆に、「金持ちの税金(所得税)は高すぎる」と主張する。しかし、これは大きな間違いである。

 現在、所得税の最高税率は40%である。住民税と合わせると50%になる。

「所得税が高すぎる」と言う論者たちは、最高税率50%は高過ぎる。と指摘する。

 確かに税率50%というと、所得の半分が持っていかれることをイメージするだろう。

しかし、これにはトリック」がある。最高税率」50%だからといって、所得全体に50%そ

のまま課税されるわけではない。税率は段階的に上がり、その段階を超えた所得分

だけが、それぞれに該当する税率を適用されるのである。たとえば、所得2000万円

ある人の場合を見てみよう。所得が2000万円なら、本来は最高税率50%の層に該当

するが、さまざまな控除対象項目があるので、実際の納税額はイメージよりかなり少

なくなる。

 

 所得=2000万円×税率50%ー控除額2、796、000円 =納税額7、204、000円

 

2000万円の所得の人が、税金を7、204,000円しか払ていないといことは、実質的税率

は36%である。これにさまざまな控除があるので、納税額はだいたい500円程度、とな

ると実質税率は25%となる(ただし、子どもの数などで変動がある)つまり、名目は50%

だが、実際は25%しか払っていない。この人は、税金を払った残りが1500万円もある

のだから、十分に豊かな生活ができるはずだ。さらのこの人が給与所得者だった場

合は、給与所得者控除もあるので。納税額は一気に下がる。だいたい400万円を切る

ことになだろる。となると実質税率は20%いかにしかならない。そういうわけで、最高税率50%といってもさまざまな控除があるので、実質税率は非常に低いのである。

 もいろん所得が上がれば、それに対する控除の割合も低下するので、実質税率は

上がる。年収100億円にもなれば、実質税率5%に近づく。だが、そういう人たちは税金

を払ったあとでも、数十億円は手元に残るという点を認識しよう。

 みなさん胆に銘じてほしいのは、「最高税率というのは、それがそのまま収入に対する税金ではない」ということである。実質税金は、それよりかなり低くなることが多い。

 そいて、「高い税率になっている人もいるが、そういう人は税金を払った後でも何億

円何十億円の収入がある」ということである。いまより所得税を引き上げても、高額所得者にとってはそれほど負担ではない。少なくても我われが所得税増税でうける苦しみよりはるかに軽い、といはっきりしている。以上は本書P159～P161までの引用掲載である。 

 

〇ここで、はっきりと言っておきたいことは、まず政治家が税金の常識をしっかりと

わきまえてほしいということである。「金持ちの負担を多く」「貧乏人の負担を少なく」

(応能負担のの原則)である。現状の税制はまるで逆である。貧乏人の負担が多くな

る消費税の増税を強要し、逆に法人税引き下げ、富裕層の減税を行おうとしている。

 

 (^^)/消費税増税で経済は悪化景気は悪くなる一方、そんな中で高額所得層が激増している。さらに消費税増税など最悪の税制だ、やるべき税制は富裕税1%で80兆円の

税収が見込める。政治家の頭は空っぽか。

 

小出裕章さん講演会「未来を担う子どもたちのために」

                              

【講演のご案内】9月21日 大阪府三島郡島本町：「未来を担う子どもたちのために」

9月21日に大阪府三島郡島本町で開催される小出裕章さんの講演会「未来を担う子どもたちのために」の情報を掲載致します。

 

ぴあ・ネット／100万年の会「未来を担う子どもたちのために」

【チラシ】
「未来を担う子どもたちのために」

【日時】
2014年9月21日（日）10:00 〜11:30（開場 9:30）

【場所】
島本町ふれあいセンター 1Fケリヤホール
大阪府三島郡島本町桜井三丁目4番1号

【アクセス】
JR島本駅から徒歩約8分・阪急水無瀬駅から徒歩約15分

【入場料】
500円（高校生以下無料）：要予約

【定員】
280名

【保育あり】
子ども一人500円（申込みは、9月14日まで）

【主催】
ぴあ・ネット／100万年の会

【お問い合わせ】
075-962-2597：はたなか
075-961-4450：みやまえ
075-962-3062：ひらの

▼原発関連 最新書籍をチェック
（※管理費用捻出のため、もしよろしければこちらからAmazonでお買い物していただけると助かります）

ハゲタカ・シロアリ・ハイエナのための安倍晋三政治をストップ！

   

経団連が会員企業に政治献金を訴える方針を固めたことが報じられている。

経団連は２００９年１０月に政治献金を中止した。

この方針を５年で廃棄する。

現在の経団連会長は、本年６月に就任した東レの榊原定征（さだゆき）氏であ
る。

榊原氏は「政治と経済は車の両輪」としたうえで政治との連携強化を掲げ、安
倍晋三政権との関係の修復・強化を加速させている。

「政策をカネで買う」行動が再び大手を振ってまかり通ることになる。

２００９年９月の政権交代実現から、まもなく５年の歳月が流れる。

日本政治刷新の偉業は、日本の既得権勢力の死に物狂いの巻き返し工作により
破壊され、時計の針は大きく逆戻しされた。

日本は一気に戦前の大日本帝国憲法下の時代に引き戻されつつある。



拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

をぜひご高覧賜りたいが、日本政治を支配してきた三勢力は、

米・官・業

のトライアングルである。

憲法が定める建前上の支配者は国民であるが、現実には、米官業トライアング
ルが日本政治を支配し続けてきた。

２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この、既得権益が支配する日
本政治の構造を根本から刷新しようとした。

米国による支配を断ち切る。

官僚による支配を断ち切る。

そして、大資本による支配を断ち切る。

この大改革が提唱され、推進されたのだ。

題目だけではなかった。

米官業による支配を断ち切るための具体策が明示された。

その具体策が政権公約に高められたのである。



米国の支配を断ち切る象徴として明示されたのが、沖縄・普天間飛行場の移設
先を県外、国外に求めることであった。

米国の言いなりになり、米国に隷従する日本が続く限り、真の日本の独立はな
い。

政治家は米国に隷従していれば安泰である。

米国はひれ伏す者を保護するからである。

しかし、政治家がこの行動を続ける限り、日本の真の独立はない。

米国にひれ伏すとは、すなわち、自分の利益を優先することである。

自分の利益のために政治に携わる者ばかりでは、国は廃れるのみである。

米国に対しても言うべきことを言うという、独立国としての矜持を持つ者が国
の政治を司らなければ、日本が真の独立を果たすことはできない。

鳩山政権は米国に対しても日本の主張を堂々と展開する、新たな姿勢を鮮明に
示したのである。



官僚による支配を断ち切るために明示された方針は、

「シロアリの根絶」

だった。

財務省は、

「シロアリ退治なき消費税増税」

を求めるが、鳩山政権がその行く手を阻んだ。

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを明示し、まずは、シロアリを根絶することを公約に明示したのである。

そして、この方針を誰よりも声高く宣言したのが、野田佳彦という名の人物
だった。



そして、大資本による日本政治支配の構図を根本から是正する、決定的に重要
な政策方針が明示された。

企業団体献金全面禁止の方針である。

民主党が明確にこの方針を示したのは、２００９年３月のことだ。

当時の代表である小沢一郎氏が、この方針を明示し、これを政権公約に盛り込
んだのである。

「政治とカネ」の問題が大きく取り上げれらたが、「政治とカネ」問題の本丸
が、まさにこの企業献金の問題だったのである。

爾来、５年の歳月が流れた。

既得権勢力は日本政治を転覆し、再び、既得権勢力が日本政治を完全支配する
状況が構築された。

そして、大資本がカネの力で日本政治を支配する行動が、いよいよ大手を振っ
て復活を遂げるのである。

口を開けば「政治とカネ」と騒ぎ立てていた日本のマスメディアが、この問題
について、「政治とカネ」の問題として騒ぎ立てないところに、日本のマスメ
ディアのいかがわしさが鮮明に浮かび上がっている。



民主主義の主役は国民である。

一人一人の市民が政治の主役なのである。

この根本原理を実現するには、参政権が正しく運用される必要がある。

日本国憲法第十五条は、

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

と定め、参政権は国民に付与されることを定めている。

経済力に関わらず、一人一票の参政権が付与されるのである。

政治献金を認めれば、経済力が大きい大資本がカネの力で政治を支配してしま
う。

政治家も主権者の側ではなく、大金を献上する大資本の側を見て行動すること
が多くなるだろう。

「政治とカネ」＝政治の腐敗は、企業と政治の癒着のことだ。

この癒着を断ち切る根本的な方策が、

企業団体献金の全面禁止

である。

そして、現実に、鳩山政権はこの実現を目指す方針を明示した。

画期的なことであった。



ところが、５年の歳月が流れて、米官業による日本政治支配を断ち切るための
方策が、今どうなっているのか。

そのすべてが潰されて、逆の方向に舵が切られているのである。

安倍政権はいま沖縄で、沖縄県民の総意を踏みにじるかたちで、辺野古基地建
設を強硬に推し進めている。

１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効を契機に、沖縄は日本
から切り棄てられ、沖縄の人々は、銃剣とブルドーザーによって蹂躙されて
いった。

土地を強制的に奪われ、沖縄全体が米軍基地に変質させられたのである。

いま、安倍政権が同じことを繰り返している。

沖縄県民の意思を踏みにじり、辺野古の美しい海岸を破壊し、ここに巨大な米
軍基地を建設しようとしている。

安倍氏はただひたすら米国にひれ伏すのみである。

沖縄県民の意思を尊重する、意思を守る考えなど、微塵も持たない。

米国にひざまずき、ひれ伏し、ただひたすら米国の命令に隷従するのみであ
る。

これで日本が独立国であると言えるのか。



「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

の言葉はせん滅され、

「シロアリを一匹も退治しないまま、消費税大増税が強行実施された。

安倍晋三氏はシロアリ退治の考えをまったく持たない。

逆にシロアリの培養を積極的に進めている。

財務省の天下り利権は安倍晋三政権の下で急膨張しているのだ。



そして、日本の経済政策は、１００％、大資本のためだけに動いている。

安倍政権が掲げる成長戦略の５本柱がこれだ。

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

経済特区の創設

法人税減税

である。

このすべては、大資本の利益を増大させるものであり、すなわち、一般庶民の
不利益を増大させるものである。

そして、大資本はカネの力で政治を動かす。

政治の側は、大資本が上納する巨大なカネの力で、大資本に対する徹底した利
益供与を行うのである。

まさに、金権政治、利権政治、汚職政治が大蔓延し始めているのだ。



日本の主権者が真実に気づき、真実を見抜き、そして積極的に行動しなけれ
ば、この国は既得権勢力に完全に食い尽くされる。

ハゲタカとシロアリとハイエナに食い尽くされてしまうのだ。

安倍政権は一般国民の利益、幸福など、微塵も考えていない。

安倍政権はただひたすら、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナによる日本支配のた
めに行動しているのである。

安倍内閣を支持しますか？支持する24,0% 支持しない74,7%

                                

安倍内閣を支持しますか？

ロイター/アフロ

あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか？

 

 

合計：30,190票 実施期間：2014年8月26日～2014年8月28日

• 支持する
  24.0%
  7,235票24.0%
• 支持しない
  74.4%
  22,448票74.4%
• その他
  1.6%
  507票1.6%

性別

男性78.2%

78.2%21.8%

21.8%女性

 

  あなたは安倍内閣を支持しますか？

  http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12033/result

 

 

日本経済崩壊を回避するための必要条件！

   

日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。

その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基い
て行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に
立って行動していると見られるからである。

米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。

米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。

避暑と観光を兼ねての下記研修である。

誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところ
だ。

黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。

そこで述べたのは、日本経済が７－９月期から回復するという見解だった。

黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。

時事通信社が発表したシンクタンク１１社の２０１４年度日本経済成長率平均
値は実質で０．５％である。

これに対して、日銀は１．０％成長を予想している。

１％成長も景気堅調と言える数値ではない。

しかし、民間予測は軒並み下方修正されて０．５％に引き下げられた。

８月１３日に発表された４－６月期ＧＤＰ統計を見れば、日本経済の現状先行
きに対して警戒論が浮上するのは当然のことだ。

ところが、黒田氏は景気強気論をぶち上げている。



黒田氏の最重要関心事項は２０１５年度増税である。

安倍政権は１１月１７日に発表される本年７－９月期のＧＤＰ統計を見て増税
を判断するとしている。

本年度の増税実施の判断は、昨年８月発表の昨年４－６月期ＧＤＰを見て決め
るとされた。

去年は４－６月期統計を見て決定し、今年は７－９月期統計を見て決めるとの
違いが出ているのは、財務省が増税決定に都合の良い数字を選んで使っている
だけのことに過ぎない。

昨年は円安・株高・補正予算の影響で４－６月のＧＤＰ成長率が高く出るよう
に仕組まれた。

本年は消費税増税の影響で４－６月期が大幅に落ち込むのに対して、７－９月
期には反動でプラス数値が記録されると予想されている。

増税に日本経済が耐えられるのかどうかを吟味検討するのではない。

増税を強行するために、都合の良い数値を選別して利用しているだけなのだ。



４－６月期のＧＤＰ統計を精査し、現在の日本経済の状況を、虚心坦懐に、冷
静に見つめるならば、黒田東彦氏がジャクソンホールで述べたような、能天気
な日本経済見通しは示し得ないはずである。

かつて日銀の経済分析能力は高かった。

日銀による政策判断ミスは過去に何度か散見されるが、経済分析については、
基本的に手堅い、隙のない対応が示されてきた。

ところが、黒田氏の発言は根拠に乏しい。

輸出が牽引して日本経済が回復すると主張するが、実は円安進行下でも日本の
輸出は大幅拡大を示していない。

製造業の行動様式が構造変化している。

製造業は二つの理由で生産の海外移転を推進している。

一つは生産コストの問題だ。

ドルベースでの人件費コストにおいて、日本での生産は有利ではなくなってい
る。

製造業の特徴は生産物を運搬できる点にある。

運搬できるなら、グローバルに生産コストの低い立地が選ばれるだろう。

製造業の拠点は、このために、時間の経過とともに構造変化する。

日本の製造業が躍進したのは、日本のドルベース人件費コストがグローバルな
基準で低かったからである。

この比較優位が消滅して、現時点では、エマージング市場がその比較優位を確
保している。

製造業生産拠点の海外シフトは、今後も継続する可能性が高いのだ。

二つめに、企業が為替リスクを回避する意向を強めていることだ。

企業が為替レートを操作することはできない。

そして、為替市場では、時に、思いもよらぬ大変動が生じる。

日本で生産して輸出するというビジネスモデルは、企業が巨大な為替リスクを
負うことを意味する。

プラスに出ることもあるがマイナスに出ることもある。このような攪乱要因を
除去するには、海外需要を満たす生産活動は海外で行うことが合理的になる。

２０１５年を展望して、海外経済が力強く成長率を切り上げるとの見通しは成
り立たない。

したがって、輸出が伸びて日本経済が力強く回復する可能性は高いとは言えな
い。



黒田氏が公約に掲げているインフレ率２％も実現しない可能性が高い。

これまでインフレ率が上昇した最大の要因は、円安進行であるが、円ドルレー
トは昨年５月以降、円安に振れていない。

中央銀行総裁である黒田氏が、中央銀行マンとして、公正な経済分析を示さ
ず、財務省の増税路線を支援することだけを考えて行動するなら、日銀の信頼
はこれから大きく毀損されてゆくことになる。



金融緩和政策の必要性が語られることが多いが、日銀が量的金融緩和政策を実
行して実現することが期待されている現象はまったく生まれていない。

本来は、ベースマネーの増加を民間金融機関が活用して与信行動を活発化さ
せ、マネーサプライ、マネーストックを増大させることが目指されていた。

しかし、現実にはマネーストックはまったく増加していない。

増大したベースマネーは基本的に不活動残高として短期金融市場に積み上がっ
ているだけである。

では、日銀の行動はどのような意味を持っているのか。

答えは単純である。

日銀は市場での取引を通じて、政府が発行する国債を、ほぼ全面的に引き受け
ているのである。

年間７０兆円規模で国債を購入しており、事実上の日銀による財政ファイナン
スが実行されているのである。



財政法第４条は国債の日銀引受けを禁止している。

国債の日銀引受け容認が財政規律を緩め、財政インフレを引き起こした過去の
経験を踏まえて、法律によってこれを禁止しているのである。

財政当局にとっては、国債の日銀引受けは二重の意味で魅力的な存在である。

第一に、財政活動の自由度が無限に広がる。

資金を無制限、無尽蔵に日銀から引き出せるからである。

第二に、このような財政と中央銀行の緩みは、最終的に激しいインフレをもた
らしやすいのだが、そのインフレは、政府の借金を帳消しにする力を持つ。

財政当局は日銀を支配下に置き、日銀を政府の財布として自由に使えることを
希求し、最終的に政府の借金をインフレで帳消しにしてしまおうとする、「悪
魔の願望」を秘めているのである。



だからこそ、日銀総裁、副総裁には、財務省ＯＢを起用するべきではないので
ある。

しかし、財務省ＯＢといえども、財務省の利害ではなく、中央銀行の職責を真
摯に果たす人物を選択すればよいと言われた。

そのような人物が存在するなら、出身機関だけで総裁候補を排除することは適
正ではないかも知れない。

それはそれで正論であるかも知れない。

しかし、日本の現実はそれほど単純ではない。

財務省出身者は、現住所がどこに移ろうとも、基本的に財務省のロジックで動
く者が９９％なのだ。

９９％としたのは、たしかに例外は存在するからである。

だから、１００％ではない。

しかし、９９％は財務省の論理で動く。

この現実を踏まえるならば、日銀総裁、副総裁には、財務省出身者を充てない
ことをルールとして確立することが賢明なのである。



実際に黒田東彦氏の言動を見れば、このことは明白である。

黒田氏は日銀に籍を移したのちも、ひたすら、財務省の利害に沿う行動を取り
続けている。

現在は、２０１５年の消費税再増税を強行決定してしまうために、経済の現状
とまったく食い違う景気堅調論を提示している。

このような行動が国民の利益に反することは明白である。

４－６月期のＧＤＰ成長率の落ち込みは、見かけ上は前期比年率６．８％だ
が、外需と在庫増加が数値を大きく押し上げた結果としてのものである。

外需と在庫増の影響を除くと年率１６％という、驚くべき落ち込みを示したの
である。

７－９月期は反動でプラス数値が示されるかもしれないが、日本経済の基調は
極めて弱いものにならざるを得ない。

最大のポイントは、家計の所得が物価上昇を差し引いた実質ベースで大幅マイ
ナスを記録しているからである。



ＧＤＰの６割を個人消費が占める。

その個人消費を決定する最大のファクターである所得が実質ベースで大幅減少
するのだから、消費が落ち込まぬわけがない。

この環境下では、企業の設備投資も慎重にならざるを得ない。

また、円安でも輸出が伸びることがない状況が生まれている。



唯一の支持要因になり得るのは株価上昇である。

日本経済の先行き見通しが下方屈折しなければ、日本株価には大幅な上昇余地
がある。

株価の大幅上昇が生じれば、経済の墜落を回避し得る可能性が浮上する。

そのために不可欠の条件は、２０１５年の消費税増税を凍結することである。

この方針を早期に明示すれば、日本経済の不況入りを回避できる可能性が浮上
する。

安倍晋三氏に財務省を押し切って、消費税増税を凍結するだけの器量があるの
かどうか。

この判断が安倍政権の命運を分ける直接のきっかけになる。

〇日本国憲法と「国連の集団安全保障」(5)

日本一新の会　メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　 　  通巻第２２８号・2014/8/28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆「経済界9/9号」（（株）経済界発行）に、小沢インタビュー
　の後半が掲載されて、これまで語られなかった政権交代　時の
　秘話もあります。地方在住の方はAmazonに在庫があります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「日本一新運動」の原点―２２８

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

○日本国憲法と「国連の集団安全保障」（５）

　湾岸紛争が発生して１ヶ月経った九月の始め、総理官邸から私
の職場・衆議院事務局委員部長室に１本の電話があった。山口鶴
男社会党書記長からである。場違いのところに、場違いの人から
の電話だった。「今、海部総理に土井委員長と湾岸紛争への対応
で申し入れをしているところだ。１６年前の石油危機のとき前尾
議長や海部議運理事らとクウェートに行った話をしているんだ。
議長秘書の君が夕食会で前尾議長に叱られた話だよ」。

　私にとっては昔の失敗談だ。内輪の夕食会で、酒が入った私は
訪問したクウェートの宮殿で何か起こると高速艇で逃げられるよ
うにしていること、石油採掘現場などには、すべて各部族が外国
からの傭兵で防衛させている様子を見て、「オイルマネーだけで
国が護れるはずはない。これだと２０年も持たない」と放言した
ことだ。前尾議長が「招待を受けている国に失礼なことを言って
はいけない。国にはいろんな事情があるんだ」と注意を受けた話
だ。
　社会党の山口書記長といえば、自社５５年体制の馴れ合い政治
を代表する政治家だ。「平野君の勘は当たったが、湾岸紛争問題
で小沢幹事長と難しい議論をしていると、海部首相が困るよ」と、
軽く攻めてくる。海部首相が愚痴っている様子がよくわかる。
「小沢幹事長は憲法を徹底的に勉強しており、憲法制定に参加し
た権威者である佐藤功博士の理論を活用しようと、真剣勝負です
よ」と応戦しておいた。
「湾岸紛争」の勃発で、「政治改革」は吹き飛んだがポスト冷戦
の世界で日本が生きていく理念づくりでは、「国連中心の安全保
障」と「政治改革」は同質の基本問題であった。

（出来の悪い政府の「国連平和協力法案」！）

　湾岸紛争は９月に入ると各国個別の支援とともに、国連を活用
した多国籍軍を結成する動きが出る。
　日本政府は８月２９日に１０億ドル、９月１４日に３０億ドル
の資金援助を予備費から拠出することを決めた。国会の議決を要
しないので海部政権にとっては精一杯の判断であった。国際社会
は「少なすぎる、遅すぎる。中東のオイルで経済成長した日本に
誠意がない」と批判し、人的支援を要請した。日本の世論は「多
国籍軍」の話が出た途端、人的支援の話は影を消してしまった。
　海部政権は、１０月に入って漸く国連に協力する方針を固め、
同月１２日に臨時国会を召集することを決めた。１８日には「国
連平和協力法案」を国会に提出した。この法案はすこぶる出来が
悪く、厳しい批判を受ける。

　要旨は次のとおり。（１）目的　国連が行う決議を受けて実施
される平和維持活動その他の活動に対し、人的、物的な面での協
力を適切かつ迅速に行うことができるように国内体制を整備する。
（２）内容　イ、内閣に国連平和協力会議を設けて、首相を本部
長とする国連平和協力隊を設置し、停戦監視を初めとする平和協
力業務を行うとともに、平和協力隊の海外派遣及び物資協力のた
めの措置を行う。ロ、平和協力業務の実施に際しては、平和憲法
を踏まえて武力による威嚇や行使をしてはならない。ハ、平和協
力隊員は広く各界から人材を求め、業務については関係行政機関
の他、国以外の者の協力を求めることができる。等々

　野党は自衛隊を「平和協力隊」として海外派遣させる恒久法で
はないか、憲法上許されるわけがない、と強く批判した。与党自
民党の中からは、自衛隊や海上保安庁の参加があるとしても、他
の行政や民間の人材にも期待するなど、業務の実体が不明で、他
国の足手まといになるだけだとの批判が出た。政府内部の混乱の
酷く自衛隊中心の業務を主張する省庁もあった。海部首相に至っ
ては、途上国で活躍しているボランティア中心の「青年海外協力
隊」とあまり変わらない認識であった。国際社会の批判に形だけ
で応えようというレベルの政府の姿勢であった。こんな状況で審
議が始まった「衆議院国連平和特別委員会」では、政府側の答弁
が、不統一と矛盾だらけで大混乱した。

　とばっちりを受けたのが外務省の国連局長だ。佐藤官房長が人
事問題で相談に来たので「この際、自信を持って明確に答弁でき
る人材を登用しては！」との私のアドバイスで異例の人事異動を
した。ところが新任の国連局長が張り切って気負った答弁をする
ので、海部首相から「オレの発言が馬鹿のように思われる答弁を
するな？」と叱責されたと、愚痴をこぼしに来たことを記憶して
いる。
　これからの国会運営をどうするか、１０月２２日午後、小沢幹
事長から呼び出された。私からは「協力法案の審議混乱は論外だ
が、冷戦後の日本の安全保障のあり方について、国連とどう向き
合うか、所期の目的は半分達成したと思うが、どうですか」と質
すと、「実は自分もそう思っているんだ。国民はだいぶ分かって
くれだしたが、永田町がわかってくれないんだ・・・」とこぼす。

　そこで前日の２１日、吉田茂元首相を追悼する縁故者の会で、
長老の話が面白かったので伝えた。「小沢一郎は、政治的には吉
田茂の孫にあたる。雰囲気も通じるものがあり、大いに期待して
いる。頑張っていることはわかる。しかし、憲法問題では言葉不
足で、マスコミは足を引っ張ろうとしているので、憲法について
はもう少し丁寧に発言した方がいい」と。
　小沢さんは「わかった」と神妙にひとこと。

（「国連平和協力法案」廃案へのドラマ）

　国連平和協力法案は、さまざまな政治経過があって、自公民３
党による「国際平和協力に関する合意書」ができ、廃案となる。
これにはポスト冷戦をめぐる政治ドラマがあった。今の政治家も
参考にしてもらいたい。

　１０月２３日午後、金丸信氏を担当する朝日新聞の木村記者
（現社長の木村伊量氏）が委員部長室に来訪。「今朝、金丸さん
の話だと『昨夜、小沢に協力法案は徹底的に野党に妥協せよと言
っておいた。黙って聞いていたから、そうするだろう』と言って
いた。これからの見通しはどうなるか」との問い。「衆議院で継
続審査か廃案だが、それを決めるまでに各党間でどんな協議をす
るかだ」と答えておいた。

　２日後の２５日深夜、創価学会Ｎ氏（秋谷会長秘書役）から呼
びだしを受ける。秋谷会長が市川書記長らと重要協議をした直後
だった。用件は「小沢幹事長の安全保障の問題提起は大事なこと。
協力法案はマスコミが自衛隊派遣→戦争への道への流れをつくっ
た。一度廃案として出直しすべきだ。小沢さんの顔は立てるので
政党間協議をするよう説得して欲しい」だった。私は「小沢さん
の説得は市川さんの仕事だ。私の仕事は相談があれば意見は言う。
小沢さんの腹は、立場があるので継続にして各党協議が限度だ。
もう少し困らせたら」と返しておいた。

　２７日午後、朝日の中島記者から「市川書記長が『協力法案は
廃案で協議に入る。幹事長・書記長会談になるだろう』と話して
いるので、明日の朝刊で『廃案へ』と書く」との電話がある。
「（新聞記事について）私に相談することではない。どうぞご勝
手に！」と応じた。翌２８日の朝刊トップで「協力法案、不成立
の公算大」と大見出しで報道された。同日夜、朝日の早野透記者
から「小沢幹事長が岡山市の記者会見で『よりよい智恵が各党協
議で出れば、直すのは当然』と語ったが、どうなるのか？」との
電話がある。経過を説明し「修正に応じてもよいとの与党内を配
慮したものだが、ここはスパッと引いた方が、小沢さん本人のた
めになる」と解説したところ、翌２９日の朝日朝刊は「協力法案、
廃案にして作り直す用意　自民幹事長」と一面トップで報じた。

　２度にわたる朝日の「協力法案潰し報道」に、小沢幹事長は怒
り心頭に発し朝日記者団と絶縁状態となった。これを知った金丸
氏が、３０日、福島市での講演で「野党の意見を入れてより良い
立法をするため、協力法案を廃案にすることもやむを得ない」と
発言した。１１月１日の朝日新聞は、広瀬道貞記者（前民放連会
長）の署名入りで「これまでの安全保障について憲法の運用を検
討する必要がある」との論文を、社論として掲載した。
　これは小沢幹事長の国連による安全保障論を評価するもので、
画期的なものであった。小沢幹事長は「自分の問題提起で朝日の
社論が変わった」とし、険悪になっていた関係を修復した。
　４日（日）の愛知県参議院補欠選挙で、不利と予想されていた
自民党が勝利し、翌５日、海部首相と小沢幹事長が会談。「協力
法案」の取扱を小沢幹事長に一任した。その日の午後、朝日の社
会党担当記者が委員部長室に来訪。「土井委員長からの伝言があ
る」とのこと。持参したメモを見ると「自衛隊を別組織とするな
ら党内を説得する」というものだった。　　　　　　　（続く）

「税金は金持ちから取れ」の(7)消費税は欠陥だらけの格差を拡大する税金！

                                 

シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(7)に進む、いま日本の税制は、

大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる

増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい

ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい

る。庶民は消費税増税で四苦八苦している中で、庶民の生活を踏み台に、優遇税制によって作られた富裕層、億万長者の数は三倍増に、このようなカラクリを、政府、財務省、メディアが一切報じていない、そうして当然のごとく消費税が公平な税制であると国民を欺き10%にしようとしている。とんでもない、その欺きの点を著書で詳しく

説明している。 以下にあらましを引用掲載記述しておく。

 

 ◆消費税は欠陥だらけの税金

 

 「消費税は巨大な利権である」 といえばほとんどの人はびっくりするはずである。

そして、まさか、と思うだろう。日本人の多くは、消費税は公平な税金だと思っている。

  しかし、消費税ほど税金として非常識なものはない。省略 消費税は世界的に見て

も欠陥だらけも税金であり、貧富の格差を確実に広げるものである。

 実際、格差社会と言われるようになったのは、消費税導入(１９８９年)以降のことで

ある。思い出してほしい。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」とまで表現

され、いまのように格差が問題にならない社会だっただろう。

 税の専門家の間ではしょうひぜいを導入すれば、貧困層がダメージを受けるという

ことは、当初から指摘されていたことだ。税金の常識である「金持ちの負担が多く、

貧乏人の負担を少なく」(応能負担の原則」にまったく逆行しているのだ。

 なぜ、こんな非常識な税金を導入したのか。そこには巨大な利権あったからだ。

 消費税の導入によってカネはどこからどこに動いたのか、ということを見れば、そこ

に巨大な利権が存在していることは明白である。消費税を導入して、利益を得たも

のは主につぎの三者である。

 

 ●　大企業   ●高額所得者   ●外国人投資家

 彼らがいかにして消費税よる利権をてにしていったか、順に説明していこう。

 

 ◆金持ちと大企業に還付されてしまった消費税収入

 

 消費税は建前のうえでは、「福祉目的のため」に導入されたものである。

「日本はこれから高齢化社会を迎える。そのためには新たな財源が必要である」

として、消費税は創設された。 しかし、この建前は真っかなウソだった。

「消費税による税収分は、大企業と高額所得者に還元された」と説明しても、一般

の方にとっては「？}だろう。その経緯を説明したい。

 消費税が導入されたのは1989年のことである。その直後に法人税と所得税が下げ

られた。また、消費税が3%から5%に引き上げられたのは1997年であり、その直後に

も法人税と所得税は相次いで下げられた。そして法人税の減税の対象になったのは

大企業であり、所得税の減税の対象になったのは高額所得者である。

 消費税5%で増収は約10兆円になるが、この分は、法人税と所得税の減税ですべて

吹っ飛んでしまった。これは、消費税は福祉のためには一切使わず、大企業と高額

所得者に差し出された、消費税は大企業と高額所得者への利権として創設された、

ということを意味する。"還付"の実態にいては、さらに驚くべきことがある。

 消費税は輸出品に対しては非課税なので、トヨタやキャノンなど輸出企業には、

仕入れ段階で含まれた分の消費税は還付される。その額、トヨタ自動車だけで

年間2000億円、上位10社だけで1兆円規模だ。だから、消費税は唾お企業のとって、

いわば、キャッシュバック"のしくみを持つ、"オイシイ税制"なのである。

 上記本書のP181～P184までの引用掲載である。まさに驚くべき実態が明らかに説

明されている。

 

 驚くべきは、政治家は税金の常識である(応能負担の原則)を全然理解しているの

かいないのか、大企業、高額所得者からの大口の献金を得るために、庶民に負担を

かける消費税の増税を当然のごとくに行おうとしている。「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」するのが政治家の責任であることを自覚すべきである。すべての

政策が官僚の掌で動かされているのが現状である。政治家の役割を何も果たしていない。

 

日本人の預金・税金が米軍の爆弾に変わっている！？

日本人の預金・税金が米軍の爆弾に変わっている!?

 

 

<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="height: 20px; width: 50px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

2014.08.19 ニュース

 

日本銀行

「私たちの銀行預金や税金は、回りまわって米軍の爆弾となり、今もイラクに降り注いでいます」と指摘するのは、九州国際大学の藤井大輔准教授。

「ゆうちょ銀行を含む大手銀行は、“安全運用”という名のもとに日本国債を購入します。それを原資に、政府は米国債を大量に買い付けます。それを元手にして、莫大な戦費に苦しんでいるアメリカは武器・弾薬を買い、戦争に使うというわけです。銀行だけでなく、かんぽ生命や国民年金なども同様。昨年からの日銀の“異次元緩和”で、大量に米ドルが買われました。それでダブついたドルを運用するため、米国債を大量に購入しています。つまり日本はアメリカの戦費を買い支えているようなものなのです」（藤井准教授）

⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=699942

　昨年度の日本の米国債保有残高は1兆1000億ドル（110兆円）以上。2007年度に6109億ドルだったのに比べると、2倍近くに増えている。恵泉女学園大学の高橋清貴教授は「ODA（政府開発援助）も軍事に使われる可能性が広がる」と危惧する。

「現在、政府はODA大綱の改訂作業をしています。これまで民生用に限ってきたODAの使い道を軍需にも広げる方向が打ち出されています」

　ただ、これまでも“例外”として軍需に流れてきた例はあるという。

財務省

「’06年、安倍首相が官房長官時代、その“例外”を認める官房長官談話を発表しています。その後、インドネシアに巡視艇を3隻供与したのをはじめ、複数の“例外”がこれまでも認められてきました。今後はそれが“例外”でなくなるだけではありません。外務省は、『誰が使うか』ではなく『何の目的で使うか』で供与を判断すると言います。例えばある国の軍隊に災害救助目的で強襲揚陸艇を供与したところ、それが戦闘時に上陸作戦に転用されるなど、懸念は尽きません」

　では自分のおカネが戦争に使われないようにするには、どうすればよいのか。複数の識者は、“社会責任投資”という考え方がカギだと指摘する。

「ベルギーでは、人道的兵器に加担しない金融システム構築のため、地雷やクラスター爆弾などの生産に関わる企業への投資を法律で禁じました。その結果、国内の大手銀行が兵器製造企業への直接的な金融をやめています」（藤井氏）

　オランダでは、同じ考え方から「バンクワイザー」（賢い預金）というウェブサイトが作られている。このサイトは、自分が解決したい社会問題と、投資したいと思う業種を選ぶことで、自分の社会的関心にあった銀行をマッチングしくれるものだ。日本でも、「A SEED JAPAN」というNGOが同様の仕組みを作ろうしている。

　ODA改革ネットワーク世話人の神田浩史氏は、預金先についてこうアドバイスする。

「例えば労働金庫（ろうきん）は、国債を買わず、地域におカネが回るような運用をしています。そういう金融機関に預金すれば、自分のおカネは戦争には使われず、むしろ地域の活性化につながります。NPOバンクなど、使い方がはっきりしている組織に投資するのも有効です」

　8月19日発売の週刊SPA！「『戦争とカネ』を読み解く世界地図」では、イスラエル、アメリカ、ロシア、中国がからんだ戦争・紛争の陰にある「カネと資源」の問題、“戦争経済”から抜け出せないアメリカの実態、武器輸出三原則を変更した日本製兵器が世界を席巻する!?　等々、「戦争とカネ」の深い結びつきを多角的に検証しました!!　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="height: 20px; width: 50px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

2014.08.19 ニュース

女川から未来を考えるつどい、小出裕章さん講演会(動画)

               

 

       開催日:2014年8月10日・於 女川総合体育館

       ※小出裕章(京大助教)非公式まとめより「転載」

経済合理性に反する原発利用の推進！

   

２０１１年７月に東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町の渡
辺はま子さんが焼身自殺したことについて、遺族が東電に計約９１００万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は８月２６
日、東電に約４９００万円の賠償を命じる判決を示した。

遺族は焼身自殺の原因は、渡辺さんが「避難生活で精神的に追い詰められ、う
つ状態になったため」として東電の責任を追及した。

安倍晋三政権は原発を再稼働させるべきではないとの主権者の多数意見を無視
して原発再稼働の方針を示して暴走を続けているが、この政権の暴走に対する
風向きが明らかに変化しつつある。



５月２１日には、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発の運
転を停止する命令を示した。

福島事故は地震と津波を原因として発生しており、原発の安全性は、少なくと
も地震と津波に対する万全の対策を講じなければ確保されない。

地震に対する備えとしては、日本国内で発生し得る自身の揺れの強さに耐える
ものでなければならないことは当然である。

その際、ひとつの目安になるのは、２００８年の岩手宮城内陸地震で観測され
た４０００ガルの地震動である。

これは、あくまでも最低ラインではあるが、２００８年にこの水準の地震動が
観測されているのだから、原発は最低でも４０００ガルの地震動に耐える設計
になっていることが必要不可欠だ。

誰にでも分かる、誰にでも理解できる理屈である。

ところが、日本の原発の耐震基準はこの地震動に耐えるものにさえなっていな
い。

原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発の現実が規制基準を充足するもの
であるかどうかを審査する機能を担っているが、その規制基準が原発の安全を
確保するものになっていないなら、お話にならない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発が規制基準をクリアしても、

「原発が安全だとは言っていない」

と述べているのは当然のことであるが、そうであるなら、田中氏は原発の規制
基準を変更することを実行するべきである。

安倍政権が大地震の頻発地帯に立地する鹿児島県の九州電力川内原発をわずか
６２０ガルの基準地震動で再稼働させようとしているのは、言語道断である。



７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落
選した。

知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。

政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙が
この三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以
外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。

読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対
の世論が過半数を占めている。

日経新聞とテレビ東京が８月２２～２４日に実施した世論調査では、原発再稼
働について、

再稼働を進めるべきだ　　　３２％

再稼働を進めるべきでない　５６％

の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、

原発「再稼働進めるべきでない」５６％

とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、

原発「再稼働進めて」３２％

とした。不思議な新聞である。



今日判決が示された、渡辺さんの原発事故後の自殺に東京電力の責任があるか
を争う裁判の第３回口頭弁論において、東電は驚くべき口頭弁論を行った。

東電代理人は、

「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した
上で相当因果関係の有無を判断すべき」

と主張したのである。

渡辺さんの弱さが自殺の原因だと主張し、その渡辺さんの弱さを、

「個体側の脆弱性」

と表現した。

東京電力はテレビ朝日の取材に対して、

「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、
原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなか
では、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが
「個体」である。



政府はカネで人の心を買う行動をやめるべきだ。

原発も放射線汚染物質の中間処理施設も同じ。

「最後は金目でしょ」

の対応をやめるべきだ。

この点、沖縄県名護市民の姿勢は、心強いものである。

稲嶺進市長は、本年１月７日の市長選総決起集会でこう述べた

「仲井真県知事も予算折衝に行ったんでしょうかね。

東京に行ったら病院に逃げ込んで何もかもみんな外からも

誰も入って来れないように隠れて

しかし入っていたのは貴賓室だったんでしょうかね。

ふたを開けてみたら、あれ本当に病気だったのかね、と。

本当に情けなくなります。

そしてその後、官邸に行って、その帰りに、

「驚くべき内容を提示した、と。

よい正月を迎えられる、１４０万県民を代表して感謝申し上げます。」

誰がお願いしましたか、そんなこと。

本当に、何が驚くべき内容ですか。

驚いたのは、ワッターウチナーンチュ（私たち沖縄人）です。

３０００億円か知りませんけれども

ワッターウチナーンチュ（私たち沖縄人）、そこまで卑屈になる必要がありま
すかね。

ネーランヨーヤーサイ（ないですよね）

本当に悲しい、むなしい、そういう思いがこみ上げる状況でした。」

そして、沖縄県名護市の市民は、札束で頬を叩いてひざまずかせる政府の行動
に、堂々と、そして、明確にＮＯを突き付けた。

この毅然とした対応、行動が現実を変える原動力になるのだ。



電源三法は、金で頬を叩いて人民をひざまずかせるための法律である。

そして、現に、札束で頬を叩かれ、多くの地域が原発などを受け入れてきた。

原発が絶対安全な存在であるなら、原発の立地は地域生活の支えにもなるし、
市域振興に寄与することもあるだろう。

しかし、福島の現実は、この幻想を完全に吹き飛ばした。

こうなると、目の前の金か、それとも、日本の未来、子孫の未来か、という選
択の問題になる。

佐賀県の玄海原発の人が、原発事故を覚悟して現実の生活を選択しているとの
発言を示していたが、原発が事故を引き起こしたときに被害を蒙るのは、原発
マネーを受け入れた人々だけではない。

原発立地のその地点だけに、原発マネーを注いで原発立地、原発稼働を進める
のは、まったく合理性を伴わない方策である。



日本の経常収支が赤字化して、電力会社の収支が悪化している。

目先のそろばん勘定だけを見ると、原発利用が有利であると考える人もいるか
も知れない。

しかし、この計算には、原発事故の負のコストが含まれていない。

ひとたび原発が事故を引き起こせば、桁違いのコストが発生するのである。

今日判決が示された裁判は、表面化していない原発事故のコストが法外に膨張
することを示唆している。

いまなお、１０万人以上の人々が、原発事故のために生活の拠点を奪われてい
る。

声もあげず、ただひたすら耐え忍んでいる国民がどれだけいるのか分からな
い。

自然災害とは異なり、原発事故は人為の産物である。

原発という選択さえしていなければ、避けることのできた被害なのである。

これまでは、「原発絶対安全神話」という虚構の下に原発が推進されてきた。

しかし、その「原発絶対安全神話」は、粉々に粉砕されたのである。

一部の、真実を見抜く力のある人々は、原発絶対安全神話の虚構性を洞察し、
原発が巨大な事故を引き起こすことを警告、予言してきた。

そして、現実にその警告と予言は的中したのである。



今後も原発は事故を引き起こす。

日本は政界最大の地震国であるのだから、原発が過酷事故を引き起こす最有力
の候補は日本である。

事故が起きた場合、日本全体が壊滅することも発生し得る。

福島事故は、多くの偶然が重なって、日本壊滅の事態が回避されたものであ
る。

その現実から目をそらして、地震対策も講じぬまま、原発再稼働に突き進むの
は、亡国の行為としか言いようがない。

原発事故で日本が壊滅することと比較すれば、国民の我慢の限界は無限大に広
がっている。

他の発電手段を用いて生じる弊害を我慢することを大多数の国民は容認するだ
ろう。



日本を大切に考え、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を国が守らねばな
らないと考える為政者が、原発再稼働を推進する理由は、説明されたことがな
い。

為政者は、もう少し、思慮深くなるべきである。

原発再稼働に対して、主権者の過半数が反対していることが、各種調査から推
察される現実がある。

為政者は、この主権者の声、意思に対して、謙虚に振る舞うべきである。

国会の多数議席を占有していれば、何をやってもよいと考えるのは、大きな間
違いだ。



安倍政権を早期に退場させて、主権者の意思を尊重する、主権者の幸福を追求
する政権を樹立しなければならない。

安倍政権の暴走が猛威を振るい続ければ、この国はなきものにされてしまうだ
ろう。

※有料メルマガ版第945号植草一秀の『知られざる真実』2014年8月26日より

「転載」真実を伝えるブログとして毎回「転載」掲載しております。

「たしかな野党」の大同団結が必要不可欠だ！

      

８月２３日の中日新聞＝東京新聞『こちら特報部』が、

「安倍政権打倒デモ全国に広がる」

と題する特集記事を掲載した。

小見出しには

「自民一強　怒りの受け皿なし」

と記された。

日本政治の深刻な問題は

「ねじれ」

である。

「ねじれ」とは、日本の主権者の意思と永田町の議席分布が「ねじれ」ている
ことだ。

安倍政権与党は衆参両院で過半数議席を占有していることから、横暴な政治運
営を展開している。

日本の命運を分かつような重大問題について、十分な議論を積み上げ、主権者
の同意を得てものごとを決するという、丁寧な政治運営がなされていない。

衆参両院で過半数議席を占有していれば、数の力で押し切って構わない、との
驕りが鮮明に浮かび上がる。

「国民主権」の大原則を踏まえれば、国民にとって死活的に重要な問題につい
て、「数の力」で押し切るのではなく、時間をかけた十分な論議と、国民の合
意形成を丁寧に実現することが何よりも重要である。

ところが、安倍晋三氏にはその丁寧さがまったく見られない。



そもそも、日本の主権者の多数が安倍政権を支持してきたわけでない。

２０１２年１２月の総選挙でも、２０１３年の参院選でも、安倍政権与党に投
票した主権者は、主権者全体の４分の１にしか過ぎない。

４分の１の主権者の意思にしか支えられていないのが安倍政権の実体である。

しかし、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有してしまった。

このために、主権者の４分の１しか賛同しない政策が強行決定されつつある。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

という五大問題が横たわっている。

この五大問題が、主権者の４分の１に過ぎない者しか賛成しないなかで強引に
決定されているのだ。

７月１日の閣議決定は、まさに暴挙である。

憲法が明確に禁止していることを、一内閣が、閣議で容認するという、言語道
断の蛮行が実行された。

憲法をないがしろにする暴挙が白昼堂々と実行されたのである。



次に焦点が当たるのが原発である。

福島の事故がどれだけの苦難を主権者に与えているのか。

いまなお、福島の原子炉建屋には、誰一人、普通に近づけないのである。

日本の国土の一部が「死の土地」に転じさせられたのである。

これからも、日本では地震と津波が発生する。

そのたびに、日本の原発は危機に晒される。

そして、何よりも重要なことは、地震と津波に対する十分な対応がなされぬま
ま、原発再稼働が強行されようとしていることだ。

この問題についても、主権者の過半数が再稼働に反対の意思を表明している。



日本政治を立て直さねばならないのだが、最大の問題は中日新聞が示したよう
に、

「怒りの受け皿なし」

という点にある。

主権者の意思を踏まえれば、

憲法のなしくずし改憲を絶対に阻止し、

原発の再稼働を認めない

消費税の再増税を凍結する

沖縄に新たに米軍基地を作らない

ことを明示する主権者の意思を反映する

「たしかな野党」

が必要である。

民主党の海江田代表が解釈改憲反対、脱原発、消費税増税阻止の方向で生活や
社民党と統一会派結成に向けて動き出したことは評価できる。

民主党内には自民党補完勢力が潜伏しており、この隠れ自民勢力は、「たしか
な野党」の方針に与（くみ）できないはずである。

民主党は早期に分裂するべきである。

そのうえで、主権者の意思をしっかりと受け止める「たしかな野党」を再生す
るべきだ。



維新、結い、次世代、みんな、などの勢力は色あせた。

自民補完勢力が創設されたところで、主権者の意思を代弁はできない。

自公勢力に対抗できる「規模」の野党勢力が必要なのではなく、自公勢力に真
正面から「対峙する」野党勢力が必要なのである。

政治の対立軸は、

「戦争と弱肉強食」

か、それとも、

「平和と共生」

かということである。

安倍政権は日本国憲法の平和主義を否定し、日本を戦争国家に変質させようと
している。

戦争国家とはさすがに表現できないから、これを

「積極的平和主義」

と呼んでいる。

積極的に平和を希求するなら、自国が攻撃されていないのに武力行使に踏み切
る集団的自衛権行使を容認できるわけがない。

平和主義とは基本的に自重、慎重をベースにするものであって、積極的に武力
行使する行動は平和主義と相容れない。



安倍政権のもうひとつの政策方針の柱が「弱肉強食」である。

経済活動を自由放任すれば、経済は弱肉強食化する。

近代国家における経済政策の歴史は、自由放任の弊害を是正するものであっ
た。

人間の基本的人権として「生存権」を認め、すべての社会の構成員が、最低限
度の生活を営めるようにすることを、政府の重要な役割に認定してきたのであ
る。

この点を重視する考え方が「共生」である。

「弱肉強食」と「共生」の考え方の相違が鮮明に表れるのが税制である。

安倍政権は法人税を大減税する一方で、消費税を大増税している。

弱者を叩き潰し、強者を支援する姿勢が鮮明に示されている。



市場原理にすべてを委ねる経済政策は、２００１年に発足した小泉純一郎政権
が強化した。

その結果として、日本は政界有数の格差社会に変質した。

かつての厚い中間層は消滅して、中間層の大多数は没落した。

数の上で圧倒的に多いのが下層の階層である。

この人々が、弱肉強食政策を支持することは大いなる矛盾である。

恐らく、多くの人々が、よく考えることをせずに、雰囲気で弱肉強食の政策を
支持してしまっているのだろう。

この点に関係するのが、安倍政権の戦争推進政策である。

安倍晋三氏は、国民の反中国、反韓国感情を意図的に煽っている。

近隣諸国との関係を意図的に悪化させ、こうした近隣諸国に対する排外的な言
動を強めることにより、下層の人々の日常の不満、うっぷんを外に向けさせて
いるのだ。

経済政策の内容を冷静に見つめれば、安倍政権の政策方針が自分たちの首を絞
めるものであるにもかかわらず、安倍政権が近隣諸国に対する憎悪の念をいた
ずらに扇動するため、下層の人々が反中国、反韓国の感情を強め、安倍政権を
支持してしまう矛盾が生まれているのである。



ドイツのヒトラーがユダヤ人に対する迫害を強め、ドイツ国民が反ユダヤの方
向に流されたのと同じ図式がいまの日本で見られている。

とはいえ、安倍政権の排外主義の言動を支持している主権者が過半数を超えて
いるわけではない。

しかし、多数の主権者が政治に積極的に参加する意思を希薄にしてしまってい
るため、選挙の投票率が低下し、安倍政権を支持する人々の意向が政治に強く
反映されてしまう現象が生じているのだ。



現状を打破するには三つのことが必要だ。

第一は、主権者が政治意識を改め、政治に積極参加すること。

選挙に行くこともせずに、政治の結果を嘆いても現実は変わらない。

主権者が能動的に行動して、初めて現実は主権者の意思を反映するものにな
る。

第二は、主権者の意思を吸い上げる野党勢力が結集して、大きな受け皿を作る
ことだ。

野党勢力が内輪もめ、勢力争いをしていたのでは、敵に塩を贈るようなもの
だ。

「小異を残して大同につく」野党勢力の結集が必要不可欠だ。

第三は、野党勢力の結集を実現するために、主権者が大きな市民運動を展開す
ることである。

冒頭に紹介したように、市民による「安倍政権打倒デモ」が全国的に広がって
いると伝えられているが、「安倍政権打倒」を実現するには、自公勢力に「対
峙する」野党勢力の結集が必要不可欠だ。

政党の側の行動が遅く、かつ、自公補完勢力との野合まで生じてしまいかねな
い状況があるなら、市民が主導権を握って、野党勢力の糾合を実現しなければ
ならない。

かねてより提唱している「主権者フォーラム」の創設は、この流れを生み出す
ための、ひとつの試みである。

いよいよ、主権者である市民が本格的に動き出さねばならないときが近付いて
いる。

「税金は金持ちから取れ」の(5)デフレ下、高額所得者は急増し、億万長者の数は三倍に激増！

                                      

 

シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(5)に進む、いま日本の税制は、

大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる

増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい

ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい

る。庶民は消費税増税で四苦八苦している中で、高額所得者は急増し、億万長者の数は三倍増に、このようなカラクリを、政府、財務省、メディアが一切報じていない

点を著書で説明されている。 以下にあらましを記述しておく。

 

 ◆年収5000万円以上の人が、"最低でも"5万人いる

2011年3月に起きた福島原発事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられる

ようびなつたが、なかでも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いだろう。

 東電の社長の報酬は、なんと7200万円だったのである。しかも、社用車もあるだろう

し、飲み食い買い物をしても、会社の経費としてできることも多かったに違いない。

 高級食材や商品券など贈答品も、たくさんもらっただろう。つまり、それだけの年収

や"オイシイこと"がりながら、自分の腹を痛めることもなく、まさしく優雅な暮らしが営めたはずだ。そもそも電力会社は、国によってビジネス・モデル自体、守られている

企業である。事実上の管制企業、国家企業なのだ。にもかかわらず、報酬が7000万

円というのは言語道断といえる。今後、東電の体質改善は絶対行はれるべきであり、

 国家から守られた企業として継続するなら、報酬は国家公務員並みに落とすべきだ

ろう。東電の体質について語るのは本書の趣旨ではないので、このあたりにとどめておく、ところで、日本社会の一部では、「東電化」が進んでいることをごぞんじだろうか。

 いまの日本には、東電の社長と同じような報酬をえている人が、5万人もいるのである。信じられるだろうか。あまり報じられてることないが、年間報酬を5000万円以上もらっている人がこの10年間で急増ししているのが現実だ。しかも、5万人というのは、

"最低でも"とい条件つき。詳しくはのちほど述べるが、国税庁の統計資料によると、

5000万円以上の報酬をもらっている人は、1999年には8000人ちょつとだったが、

 2009年には2万7000人を超えている。この国税庁の統計資料は、会社員など給与

所得者を対象としており、不動産所得者、自営業者などは含まれていないから、

 それらの人を含めるば、「最低でも5万人」という推測が成り立つのだ。

 １９９９年から2009年というと、日本経済は不況から脱しきれず、会社員など給料の

年収ずっと下がり続けていた。

 東電の社長クラスが5万人もいれば富は偏在してしまうから、日本経済は傾いて当

たり前なのである。そういう人たちはカネを貯め込むだけで、消費にまわさない。

注:年収5000万円以上の給与所得者の増加状況      (単位:人数=人  総額=億円)

 

年 度      1999          2000         2001        2002          2003             2004             2005

 

人 数      8070          12133       13149       12468        12165            14566          16594

 

総 額      6227           9522         11039      10309         10510           124499         14137 

                                                      

年 度       2006          2007         2008        2009          2010

 

人 数       21270        19817        19982       27,315       13542

 

総 額      18,687         17,822       17010       16032        23211

出典:国税庁・源泉徴収申告実績より

〔注:〕201年度のダータについて  

2010年の所得」5000万円以上人数はげ前年の約半分になっているが、これは有価証券報告書で

高額報酬役員の情報開示が義務づけられたことによる。つまり、このこのにより、高額報酬を隠そう

とした人が増えたということだ。この改正で、高額所得者の総数減に反比例して支払い総額は大きく

増えていおり、企業の富を一部の者にますます集中させる結果となっている。

 

◆億万長者は10年間に激増している

 「この10年間で億万長者が激増している」 まずこのことをしっかり認識していただき

たい。上に表している通り、年収5000万円を超す給与所得者は、この10年で三倍に

増えている。年収5000万円ということは、数年で億単位の資産を築けるので「億万長者」と呼んでもいいだろう。巷にあふれるビジネス書の中には「日本では格差が縮小

している」と主張しているものもある。なぜそのようになっているか、 というと、これま

で明確なデータがなかったからである。

 つまり、「金持ちがどれだけ増えたか」という統計情報はないから、評論家たちは、

周辺状況を見て適当に推論してきた。しかし、国税庁の所得調査データを見れば、

高額所得者がどれだけ増えたか、とうことはわかる。高額所得者とは、簡単に言え

ば金持ちのことである。上の表の数字は国税庁の源泉徴収申告事績とう統計記録

を元にしている。国税庁のサイトで、だれでも見ることができる。源泉徴収申告事績

とは、企業が税務署に申告してきた数値をまとめたものであり、アンケート調査など

と違って、限りなく現実の数値に近い。そこから読み取れるように、金持ちは明確に

増えている。激増だ。「この源泉徴収申告事績は給与所得者だけを対象にしている

から、国民全部の所得を反映しているわけではないのでは」と、疑問に思う方もいる

だろう。しかし、給与所得者以外の人では、給与所得者以上に億万長者の割合が

激増している。国税庁の確定申告データによると、個人事業者の年収5000万円超

の者は、この10年間で、なんと13倍になっている。1,999年のわずか574人から、

 2008年には7589人に激増しているのだ。

また、個人投資家の億万長者も激増していると思われる。個人投資家は申告の

必要がないので、国税庁には申告データがない。

 しかし、企業の配当額がこの10年で4倍になっているので、それを受け取っている

のはずの個人投資家の収入も、相当、増えているはずだ。

 これらのデータから推測すれば、日本全体の億万長者は、少なく見積もっても10年

前の三倍以上になっていると推測できる。日本の1400兆円の金融資産の多く持って

いるのは、この億万長者たちなのだ。この点をまず認識していないことには、日本の

経済や財政を語ることはできない。以上著書のP76k～P80の引用掲載である。

 

Σ(゜Д゜)以上のような事実をしっかりと認識しておかなければ、政府、財務省に、

騙されて簡単に消費税などの増税にまんまと乗せらる結果を招いているのである。

 金持ちの富裕税1%の導入で消費税5%の8倍の税収が得られるのである。

 

「国民一揆をおこそう！」 「これでいいのか日本！」

日本一新の会　メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　 　  　  臨時増刊号・2014/8/23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        　　＜メルマガ・日本一新・臨時増刊号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
広島の土砂災害の死者４２名・行方不明者４３名は何ともことば
にならない。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
行方不明者の一時も早い救出を期待するのみである。

行政の対応に瑕疵があることも事実だろうが、全国には、同種の
危険個所が数万もあるというから、日頃から、それぞれが地形や
環境を認識して、平時からの備えも必要ではと、改めて思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞の８月２２日朝刊に「議論深めて決めよう」と題する連
載記事があった。記事の冒頭には「自民党が圧倒的な勢力を誇る
『１強』では、国会審議前の与党内の調整で物事が決まり云々」
とある。記事中には平野代表の談話があり「談合、腐敗と批判さ
れるが、与党が野党に譲って議論の場や時間をつくる一方で決め
る時は決める、という暗黙のルールがあった」と語っている。

代表の肩書きは元参院議員だが、衆議院事務局職員として、自社
５５年体制下の国会運営を振り返っている。この記事の底本は、
「消費税国会の攻防」（平野貞夫著・千倉書房）であることは、
およその察しがつく。記事には、竹下首相の指示として「消費税
を導入したいからこそ、野党の声をよく聞いてほしい」と国体現
場に下ろしたとあるが、子細は「消費税国会の攻防」に、すべて
網羅してある。

「メルマガ・日本一新」は小沢問題の勃発を見て発刊し、その立
ち位置は「日本一新運動」の再構築で、「小沢問題の俗論を糺す」
ことを第一義の課題とした。しかし、政治環境は激変し、昨今の
平野論説は「政治全般の俗論を糺す」という性格を帯びてきたが、
皆さんはどのように読みとっておいでなのだろうか、賛否を含め
てご意見をいただきたい。事務局に届いたご意見は、すべて代表
あてに転送することにしている。よろしくお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　☆☆☆　　お知らせ　　☆☆☆

「国民一揆を起こそう！」を合言葉に、「これでいいのか日本！」
全国縦断シンポジウムを開催しております。

平成版「ええじゃないか運動」として全国通津浦々から声を挙げ、
日本を変革しようではありませんか！
「これでいいのか日本！」全国縦断シンポジウム第１回は東京、
第２回は沖縄にて開催致しました。

以降、福島、札幌、福岡、名古屋、大阪、横浜で順次開催を予定
しています。来年秋には東京で総括シンポジウムを開催する予定
です。

第３回開催は福島にて、左記のとおり行います。
ぜひ、ご出席賜りますようお願い申し上げます（入場無料）。

「これでいいのか日本！」全国縦断シンポジウム第３回福島大会
　
　日　時　　９月１０日（水）午後５時開場　６時開会

　場　所　　郡山市中央図書館３階　
　　　　　　住所：郡山市麓山１-５-２５　
　　　　　　電話：０２４-９２３-６６１５

　発言者　　鎌田實、小林節、菅原文太、平野貞夫、
　
　来　賓　　品川萬里郡山市長、桜井勝延南相馬市長

　司　会　　南丘喜八郎

　主　催　　一般社団法人「躍進日本！春風の会」
　　　　　　代表　村上正邦（元参議院自民党議員会長）
　　　　　　ＴＥＬ：０３-３５００-２２００　　
　　　　　　ＦＡＸ：０３-３５００-２２０６
　　　　　　e-mail：info@astral-mc.jp

※　誠に恐れ入りますが、ご出席のご連絡は上記の電話、ＦＡＸ、
　　メール宛にお願い申し上げます。

事故・災害をイベントとして報道する腐敗メディア！

各地で発生するゲリラ豪雨が甚大な被害をもたらしている。

広島の土砂災害では多くの犠牲者が発生し、いまなお行方の分からない市民が
多数存在するとともに、１０００人を超す市民が避難生活を余儀なくされてい
る。

犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、行方不明者の一刻も早い救出と
被災者に対する万全の生活支援が望まれる。

時間雨量が５０ミリを超える、いわゆるゲリラ的な豪雨はかつてはあまり観測
されなかったが、ここ数年、非常に高い頻度で発生するようになった。

こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって同一地域で発生すると、今回のような
土砂災害はいつでも再現され得る。

昨年の１０月には台風２６号に伴う豪雨が伊豆大島を襲い、東京都だけで３７
名の死者と３名の行方不明者が発生した。

同じような災害は、日本全国のいずれの場所でも発生し得る。

時間雨量の程度、土壌の種類及び状況、地形によって、今回と同じような土砂
災害が発生し得る箇所は日本全国に多数存在する。

日本の住環境の厳しさから、こうした、土砂災害の危険のある土地の上に住居
を構えなければならない事情がある。

２００９年７月に発生した山口豪雨では、土石流が特別養護老人ホームに流れ
込み、高齢者１２名が犠牲になる被害が発生したが、この特別養護老人ホーム
は川の合流地点に立地していた。

土木工学の知見をもとにすれば、５０ミリを超す時間雨量が３時間以上継続し
て発生するようなゲリラ豪雨が観測される場合に、どの地域にどの程度の被害
が生まれるかを、あらかじめシミュレーションすることができる。

こうした災害に関する情報を、平時に広く流布して浸透させることが、人的な
大参事を防ぐうえで不可欠である。



南海トラフ地震などのシミュレーション調査に膨大な国費が投ぜられ、影響調
査と防災対策が検討されているが、こうした大地震対策よりも、より身近で切
実な豪雨による土砂災害に関する調査と情報提供が遅れているのではないか。

広島市では１９９９年６月に、今回のような崖崩れなどが発生し、２０人が死
亡する大災害が発生している。

この災害をきっかけに、土砂災害防止法が２００１年に施行されたのだが、そ
の教訓が十分に生かされなかった。

今回の土砂災害で最も大きな被害を受けた広島市安佐南区の２つの地区につい
ては、広島県が９年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めなが
ら、調査が白紙に戻されていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されていれば、住民の土砂災害に対する日常の警戒心
がまったく違うものであったと考えられる。

大雨の予報や大雨警報の段階で、予防的な非難を実行する住民の数は格段に多
くなったはずである。

土砂災害が発生しても、住民が災害が発生する前に、安全な場所に避難を終了
させていれば、人命が失われる事態を回避することが可能になる。

建造物は修復可能だが、一度失われた命を修復することはできない。

平時におけるリスク管理が極めて重要な意味を持つ。



今回の土砂災害で、被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていた
のは広島市安佐北区の１か所だけだった。
?
広島県は、「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定
する作業が後回しになってしまった」と説明していたが、広島県が記録を調べ
直したところ、今回の土砂災害で最も被害が大きかった安佐南区の八木と緑井
の二つの地区で、２００５年度に土砂災害警戒区域の指定に向けた現地調査が
行われていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されれば、地下には強い下方圧力がかかる。

土地所有者にとっては保有資産の時価下落の要因になるわけで、警戒区域の指
定を望む者は少ないだろう。

また、住宅建設業者にとっても、土砂災害警戒区域の指定は、営業上の不利益
をもたらすことが多いだろう。

こうした利害関係が、土砂災害警戒区域指定の妨げになっているとすれば問題
である。



台風による被害と異なり、ゲリラ豪雨の場合には、事前に確度の高い情報を提
供することが難しい。

積乱雲は急速に発達し、ゲリラ豪雨に見舞われる地域はごく狭い場所に限られ
る場合も多く、しかも、こうしたゲリラ豪雨が深夜に発生する場合、住民が事
態を正確に知ることも難しく、また、豪雨のなかでの避難も容易ではない。

国や地方自治体は、全国規模で土砂災害のリスクのある地域の特定を急ぐべき
である。

地区指定をすることよりも、住民に対して現実のリスクを正確に伝えることが
重要である。

近年の日本の気候変動の急変を踏まえれば、居住地を定める際に、ゲリラ豪雨
による土砂災害の発生可能性を十分に点検することが必要になる。

基本的に土砂災害のリスクの大きな場所には居住しないことが重要であるが、
やむを得ず、リスクのある地域に居住する場合には、常に大雨に対する情報入
手と早期の避難措置などをいつでも取れる体制を構築することが必要である。

巨大な災害の教訓を今後に確実に生かしてゆく対応が強く求められる。



他方、福島県地方を中心に、福島第一原発の放射能事故に伴う住民への影響が
依然として甚大である。

農林水産業への影響も依然として深刻である。

原発は電源を失えば、いつでも過酷事故を引き起こす。

東電福島第一原発の場合、地震と津波によって原発が電源を喪失した。

その結果、人類史上最悪レベルの放射能事故が発生した。

不幸中の幸いで、原発大爆発を避けることができたが、紙一重の状態だった。

福島原発の現状は、原発が津波ではなく地震で損傷したことを示唆している。

東北地方では一定の周期で巨大な津波が発生してきたことが東北大学、東京大
学、産業技術総合研究所などの調査、研究で明らかにされていた。

この知見をもとに、福島原発の津波対策がまったく不十分であるとの警告が示
されてきた。

ところが、国と東京電力は、この警告を無視して十分な津波対策を講じなかっ
た。

その結果として、過酷事故が発生した。

事故対策を怠った刑事責任は極めて重大である。



５月２１日に複地方裁判所の樋口英明裁判長は、関西電力大飯原発について、
運転停止命令を示した。

２００８年に４０００ガルを超す地震動が岩手宮城内陸地震で観測された。

関西電力は大飯原発の耐震能力を１２６０ガルとしているが、福井地方裁判所
は１２６０ガルの耐震基準では不十分であるとして、関西電力に大飯原発停止
を命じたのである。

つい最近、４０００ガルの地震動が観測されているのに、原発の耐震基準が１
２６０ガルであったり、１０００ガルであったり、あるいは５００ガルという
のは、安全基準にほど遠いというのは、誰にでも分かることである。

こんな単純なことですら、社会的にコンセンサスが作られていないのは、安倍
政権が原発を無理やり再稼働させようとしているからである。

万全の安全対策を講じて、それでも事故が起こるということと、安全対策をま
ともに取らずに、それで重大な事故を引き起こし、国民生活を破壊することの
間には大きな違いがある。

より重要な知見とは、放射能は人間がコントロールし得ないものであることを
認識することである。

日本は広島に原爆を投下され、長崎に原爆を投下され、そして、第五福竜丸に
死の灰を注がれた国である。

その日本が原子力にのめり込んだのは、原子力で金儲けを企む巨大資本が、

「原子力の平和利用」

という「偽計＝トリック」を構築したからである。

そして、多くの人々がこのトリックによって「幻想＝イリュージョン」を持た
されてしまった。

原発についても「絶対安全神話」が流布されてきたが、原発の「絶対安全」な
ど、電源を喪失しただけで、わずか半日で崩壊する、砂上の楼閣だった。



甚大な土砂災害が発生すれば、弱い地盤の上、山裾の谷沿いに、住居を構える
ことの危険を多くの人が認識するだろう。

このような場所に居住しようとする人は減るだろう。

安倍政権が現在進めている施策は、こうした重大災害が発生したなかで、あえ
て、危険な場所に住宅建設を促進して、人々を住まわせようとするようなもの
である。

地震が起これば取り返しのつかない事態が発生することが分かっていながら、
原発を再稼働させようというのは、未必の故意による殺人行為であると言って
過言でない。



原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「安全だと言っていない」と明言する
原発再稼働を国が容認することは、未必の故意による殺人行為であって、許さ
れるものでない。

重大な事故が発生すると、多くの国民が不幸に巻き込まれる。

報道も大参事を大きく取り上げるが、大事なことは、その重大災害、重大事故
の教訓を、今後にどう生かしてゆくのかということである。

地震と津波で、取り返しのつかない重大な放射能事故を引き起こしながら、地
震や津波に対する十分な備えを講じることなく原発を再稼働させることは、ま
さに「狂気の沙汰」と言うより他にない。

メディアは社会の木鐸として、政治権力のこうした暴走を、体を張って阻止す
るべきではないのか。

政府の手先になって、正当性のかけらもない原発再稼働を強引に推移しようと
する権力迎合メディアの行動に、日本の主権者は、怒りと拒絶の行為を示すべ
きだろう。

重大災害、重大事故を、お祭り騒ぎのように大報道だけ展開し、政府の無責任
を糾弾もしない日本の大半のマスメディアは、本当に腐り切っているとしか言
いようがない。