「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/02/16
歴史の真実を知ることから始めよう
第2262号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021610000052119
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本日、２月１６日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。
事前申し込みは必要なくなったので、気軽にご参加賜れればありがたい。
各種費用が発生するため、参加費１０００円をお願いするとのことだが、有益
な会合になると思われるのでぜひご参加を検討していただきたく思う。
サプライズゲストも予定されているようである。
公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」
主催：友愛政治研究会
後援：村山首相談話を継承し発展させる会
期 日：２０１９年２月１６日（土）
１８：３０～2１：２０（開場１８：００）
会 場：東京都文京区民センター３階会議室（３Ａ）
参加費：１，０００円（資料代として）
※事前申し込みは不要になりました。
「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共
通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国
化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたい
と思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。(主催
者のことば)
フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD
●プログラム●
司会者：木村 朗（鹿児島大学）
Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
「いまなぜ脱大日本主義なのか」
Ⅱ 個別報告：（19：00～20：20） 各20分
・川内博史（衆議院議員）「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀（政治経済学者）
「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚（明治大学）
「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年と植民地主義の未精
算」
・高良鉄美（琉球大学教授）
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」（スカイプ中継の予定）
Ⅱ 質疑応答：（20：30～21：10）
Ⅳ 閉会の挨拶（21：10～21：20）
藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）
一人でも多くの主権者の参加を求めたい。
２月１４日付ブログ記事
「たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった」
https://bit.ly/2SNajLn
にも記述したが、日本の既得権勢力にとって、２００９年９月に樹立された鳩
山内閣は、本当の意味で「悪夢の政権」だったのだと推察される。
既得権勢力が支配する日本政治の構造＝「この国のかたち」を根底から刷新し
ようとした政権であるからだ。
いま私たちに必要なことは、現実を正しく知ること。
圧倒的多数の市民が、巨大な資本力によって支配され、権力の御用機関に堕し
てしまったマスメディアによって洗脳されてしまっている。
市民がその洗脳から解放されなければならない。
鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることがその第一歩に
なる。
３月２日（土）にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催され
る。
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
日 時 ２０１９年３月２日
午後１時開場 午後１時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費 無料
ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI
チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX
３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強
く希望している。
経済大国なのに日本は貧困大国である。
フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１０００万
人を超えている。
雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の７割は非正規雇用で圧倒
的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。
私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めてい
る。
誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。
その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
日本が軍事大国になる必要性はない。
近隣諸国との間の摩擦を意味もなく拡大することは馬鹿げている。
日本が過去に近隣諸国に多大な迷惑をかけたことは紛れもない事実だ。
私たちはこのことを踏まえて、謙虚な姿勢で近隣諸国との友好関係構築に力を
注ぐべきだ。
日本が軍事大国を目指す必要はない。
近隣諸国との関係を意図して悪化させるのは愚の骨頂である。
東アジアの平和と安定、そして繁栄を築くために何よりも大事なことは、相互
の信頼関係の構築である。
安倍内閣に欠けているのは、その意思である。
そもそも、日中間の関係悪化の引き金を引いたのは菅直人内閣だった。
菅直人内閣が発足した２０１０年６月８日、菅内閣は質問主意書に対する答弁
を閣議決定した。
この閣議決定で日本と中国の間に領土問題は存在しないとしたのだ。
この閣議決定に基づき海上保安庁が尖閣海域の監視体制を、日中漁業協定基準
から国内法基準に変更した。
その結果として、中国漁船の海上保安庁巡視船との衝突事故が発生したのだ。
日本と中国は１９７２年の国交正常化、１９７８年の平和友好条約締結時に尖
閣諸島の領有権問題を「棚上げ」した。
領有権を両国が主張しており、その決着を将来に先送りしたのである。
このことは、１９７９年５月３１日付読売新聞が明記している。
「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和
友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式
で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めな
がら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がつい
た。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとし
た「約束ごと」であることは間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」
日本と中国は領有権問題の決着を先送りした。
これに付随して尖閣諸島の船舶取り締まりの方法が日中漁業協定で定められ
た。
９７年の日中漁業協定は『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船が
お互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船に
ついてのみ取り締まる権限を持つこととされた。
１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡は
『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国
民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』
と確約したのである。
尖閣海域で日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手
国漁船に対し、漁業協定に基づき、領海外に誘導するとの運用が行われてい
た。
ところが、２０１０年６月に、菅政権は尖閣海域における漁船取り締まりの基
準を、日中漁業協定基準から国内法基準へ転換した。
これを主導したのが前原誠司国交相である。
日本の巡視船が中国漁船に停船命令を出し、国内法で対応しようとした。
これは明らかに日中漁業協定の合意に反する行動で、このために漁船衝突事件
が発生した。
つまり、本当の意味の「革新政権」は鳩山内閣の８ヵ月間だけ存在したのであ
る。
鳩山内閣は「革新政権」であるが故に激しい攻撃を受けた。
２０１０年に菅直人氏は権力を強奪したが、この瞬間から民主党政権は変質
し、従来の既得権勢力支配の構造に逆戻りしたのだ。
菅内閣は、対米従属、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を完全復活させ
た。
これをそのまま継承したのが野田佳彦内閣であり、野田内閣が尖閣国有化を強
行して日中関係は最悪の状況に陥ったのである。
歴史は時の権力が都合良く書き換えてしまうものだ。
その「作られた歴史」に洗脳されたままでは「正しい未来への道」は拓けな
い。
私たちは歴史を正しく知る必要がある。
いまこそ、私たちは鳩山元首相の思想、哲学を正確に知る必要がある。
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