「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/02/19
日本政治の何をどう変えるのか
第2264号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021917100152216
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私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。
どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。
このことをしっかりと認識する必要がある。
政党は主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者であ
る。
つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在であ
る。
政治刷新に政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を
支えるのは主権者である。
主権者が主役であることを忘れてはならない。
その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による
権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。
政権交代そのものが目的ではない。
政権交代はあくまでも手段である。
政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。
２０１９年は政治決戦の年である。
安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この２０１９政治決戦で勝利
することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えるこ
とを忘れてはならない。
多数の主権者が反対している安倍政治の基本政策は次の三つだ。
１．原発推進 ２．戦争体制構築 ３．弱肉強食推進
である。
これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。
原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。
そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。
アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがも
たらした結果は非常に明確だ。
結果は次の二つに象徴される。
第一は法人企業の税引前当期純利益（法人企業統計）が２０１２年から２０１
７年の５年間にほぼ倍増したこと。
企業収益はアベノミクスの下で激増した。
第二は労働者の一人当たり実質賃金がアベノミクスの下で約５％減少したこ
と。
経済全体の成績を示すのは経済成長率だが、アベノミクスの下での実質ＧＤＰ
成長率平均値は＋１．２％である。
これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはる
かに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金
が大幅減少した。
したがって、大資本がアベノミクスを絶賛するのは順当である。
他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは正しくない。
小池百合子氏が「アベノミクスで景気が良くなったのは事実かも知れないが実
感がない」と述べたがこれは大きな間違い。
正しい表現は
「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」
である。
アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。
言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。
したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益
を追求する政策ということになる。
経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。
私はこれを「シェアノミクス」と命名している。
私たちは具体的に五つの政策を提示している。
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円
３．奨学金徳政令発布
４．一次産業の戸別所得補償
５．最低保障年金確立
これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。
「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。
すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。
私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律１５００円、奨学金徳
政令
を重点施策として明示する。
政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。
この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。
いまの日本で失われてしまったもの。
それは夢と希望である。
とりわけ、若い人々が夢と希望を持てなくなっている。
その責任のすべてが政治にあるわけではないだろうが、政治に大きな責任があ
ることを否定できない。
なぜ、夢と希望が失われているのか。
その理由は、
政治に「愛が足りない」ことにある。。
いまの日本に求められているものは
「愛のある政治」
である。
「愛のある政治」とは何か。
それは、「主権者を大切にする政治」だ。
１％の富裕者だけを大切にして９９％の庶民を虐げる政治。
これが「愛のない政治」である。
この国に生きるすべての人を大切にする政治が求められている。
２０１３年から２０１９年にかけての日本経済。
残念なことに経済成長率は最低最悪である。
しかし、このなかで、大資本の利益だけは激増した。
企業利益は２倍に拡大した。
その一方で、庶民の生活は下流へ下流へを押し流された。
安倍内閣は雇用者数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の７割が非正
規雇用である。
正規雇用は３割しかいない。
そして、一人当たり実質賃金は約５％も減少した。
その一般庶民を直撃するのが消費税だ。
安倍内閣は消費税率を５％から８％に引き上げた。
さらに消費税を１０％に引き上げることを予定している。
消費税の大増税で徴収された税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に
注がれてきた。
財政再建にも社会保障拡充にもまったく関係のないものだった。
１１３０万人もの労働者がフルタイムで働いても年収２００万円に届かない状
況に置かれている。
また、高齢者３４５９万人のうち、年金収入が１０万円以下の人が３４．９％
を占めている。
他方、ひとり親世帯の相対的貧困率は５０％を超えてＯＥＣＤ加盟３６ヵ国
中、日本が最悪である。
このなかで、所得税では夫婦子二人片働き世帯の場合、年収約３５０万円まで
の世帯は所得税額がゼロである。
生存権が考慮されているからだ。
ところが、消費税は少額の年金しか得ていない高齢者にも、無年金者にも、ひ
とり親世帯のすべての構成員に対しても、所得税がゼロの世帯の構成員にも、
もれなく８％の税率で税をむしり取る制度である。
その一方で、年収が１００億円ある個人に対しても税率はまったく同じ８％な
のだ。
法人税と所得税の課税を適正化するだけで消費税を廃止することができる。
安倍首相は選挙があるから消費税増税を再々延期する可能性が高いが、消費税
は延期でなく廃止が正しい選択だ。
少なくとも消費税率を５％に戻すことが必要不可欠だ。
また、最低賃金の水準を全国一律で１５００円に引き上げる。
そうすると、地方で働くほど実質的な所得水準が高くなる。
地方の活性化につながるだろう。
この施策で、すべての国民が享受できる所得水準が大幅に引き上げられること
になる。
そして、大学で卒業した時点で多額の債務者になってしまう奨学金制度につい
て債務免除の措置を講じるべきだ。
財源は十分に捻出可能だ。
すべての人が笑顔で生きてゆける社会
夢と希望を持つことができる社会
を生み出す。
政治を刷新してこれを実現するのだ。
日本政治をこの方向に刷新することが求められている。
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