曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

党首討論できないほど酷な安倍首相の知的レベル

2018年05月31日 15時44分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

                               党首討論できないほど酷な安倍首相の知的レベル
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  党首討論後、「だらだらしゃべる総理に、今の党首討論の歴史的意味は終えた」と枝野代表
 
 
 
 
                                                                                            CDP-JAPAN.JPより転載
枝野幸男代表は30日、党首討論が行われた後、記者団の取材に応じました。
 枝野代表は、「2つの意味で予想通りだった」「意味のないことをだらだらとしゃべる総理を相手に、今の党首討論という制度の歴史的意味は終えたことが今日の討論を通じてはっきりした」「聞かれたことにまったく答えていない」と語りました。

 まったく答えていない点について、(1)今まで関係があったら辞めると言っていた話を、金銭の授受・贈収賄にあたるというような話に変えたのかと聞いたが、変えたとも変えてないとも言っておらず、金銭の授受が無ければ良いともだめとも言っていない(2)森友学園の新たな文書が出てきても、総理を通じての安倍昭恵氏の伝聞証言に基づいて否定しているだけ――などを挙げ、「総理として、本当に情けない姿を残念ながら国民の前に明らかにすることになった」。さらに「聞かれたことには答えずに、余計なことをべらべらしゃべって、質問の機会を妨害するという卑怯な姿勢。こんな卑怯な総理で良いのか」と語りました。

 歴史的意味は終えたという党首討論の制度については、「こうした卑怯な総理大臣が出てくること自体が想定されていない。また、いわゆる2大政党的なものを想定してたものですから、2重の意味で現状とまったく合っていない」と語りました。また、「片道方式(答弁者側の時間を含まず、質問者側の時間が持ち時間として計算される方式)でやるとか、そういう工夫がないと不可能」とも述べました。
 
さらに「少なくとも政府・総理大臣の立場では、聞かれたことに正面から答える。答えられないなら、答えられないでもいいから、正面から答える。聞かれてもいないことをだらだらだらだら時間を潰し、あるいは聞かれていないことを答えて、答えたふりをする。こうしたことを止めないと、止めさせないと、まっとうな議論はできるはずはありません」と厳しい口調で指摘しました。

 愛媛県に総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏が会っていないにも関わらず会っていたと報告した同学園に抗議すべきだが、安倍総理は「政府としてコメントする立場でない」と答えたことに対しては、「総理大臣の名前を勝手に騙り、総理大臣と会ってこう言われたんだという話が日本中のいたる所で出てきても政府は構わないという立場を安倍総理は答弁したということ。そんなことありえない。許されるはずがない。政府としての役割を放棄した」と厳しく指摘しました。

 森友加計問題と並び、国民の関心がある日米通商や北朝鮮の問題について質問する予定はあったかとの問いに、「通商について聞いても答えてないのは一緒。それでは本当の意味での議論にはならない。外交安全保障関連の課題は重要なことだが、与野党で討論するのに適したテーマだとは必ずしも思っていない。外交の機微の部分についてオープンに話ができるテーマであるのか。それはなかなか困難な側面がある。また、あえて申し上げれば、大きな方向性でそこに違いがあると思っていない。したがってテーマとしては、今政府の信頼そのものが揺らいでいる森友加計問題をお尋ねせざるを得なかった」と語りました。

 党首討論以外の質問として、参院選挙制度改革について一部報道があることについて、「参院の制度について、まずは我が党の参院のメンバーで詳細を議論していただきたい」としたうえで、「1つはこんな拙速で決められるような話ではない。これから会期末まで1カ月もない状況のなかで、これは3カ月とか半年とかいう単位がないと、まっとうな提案だとしても、収斂(しゅうれん)させていくことは不可能。それにも関わらず、急にこんなもの会期末に出してくるだなんで、そもそも論外。もう1つは、あまりにも弥縫策(びほうさく)だ。選挙制度というのは1つの筋というか、論理的整合性の中で対応しなければならないのに、合区解消できないから合区の人のために拘束(名簿式)を一部入れるなんていうのは、まったく理屈が説明つかない」と指摘。「こんな不合理な滅茶苦茶なものを出してきていること自体、よほど困ってらっしゃるんだなと思います」と語りました。


 国会は小学生レベル、審議は幼稚園並みの話でかみ合わず、質問の問いにも答えずに話をはぐらかす幼稚な安倍首相は返答に詰まると国外へ逃亡するというお粗末な国会運営をやっている。つき合わされる立憲民党の枝野氏の嘆きは最もだ。それを良しとするおバカな自民党支持者達がいるのはどういう訳なのか?全く理解できない人たちが確実に存在するのは絶望的である。戦後70年に間に米国によりすっかり家畜化された人々は救いがたい…。
 
※転載元:時の過ぎ行くままにブログより
 
 
 
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反グローバリズム旋風がもたらす重大な変化

2018年05月31日 09時51分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」
  
                                     2018/05/30

          反グローバリズム旋風がもたらす重大な変化

                第2051号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018053019012046249
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46766.epub
────────────────────────────────────
グローバルに株式市場が再び動揺を示している。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほ
ぼピタリと的中してきている。

1月9日発行号に
「NYダウが急騰を続けている。今後、NYダウが調整局面を迎える可能性が
高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述し、NY発の株価調整を警告した。

実際、内外株価は1月末以降に12~16%の中規模調整を演じた。

その後、本誌3月12日発行号のタイトルを
「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」
として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。

彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押しした
が、本誌4月16日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易
戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。

この経過のなかで3月26日発行号に
「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落
圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。

この認識を踏まえて、5月1日発行号に、
「若干の上下波動を繰り返しつつも、23,000円水準までは株価反転が持
続する可能性が高いと見る。ただし、2016年の教訓を踏まえれば、その後
の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高
いと考える。」
と記述した。

2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発した
のちに、再度急反落した。



3月26日発行号においては、2015年後半から2016年初頭にかけての
日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。

この判断から、『金利・為替・株価特報』では、5月1日号に、日経平均株価
が23000円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのであ
る。

今回の株価下落震源地は米国である。

米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。

米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下
落する可能性があると記述してきた。

2015年から16年にかけては、中国株価が15年6月から8月にかけて急
落して世界同時株安を誘発した。

その後、12月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海
株価が16年1月にかけて再度急落。

主要国株価も連動して再急落した。

今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。

さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「FOMC」、
「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」=「6月リスク」を指
摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。

2018年版TRIレポートである
『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
(ビジネス社、税込み1620円)
https://goo.gl/Lo7h8C
で、2018年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその
様相が強まっている。



イタリアでは3月4日に総選挙が実施された。

単独政党で支持率NO1に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディ
アは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。

ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り
出たのである。

イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは
意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思わ
れる。

日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム=大衆迎合主
義という枕詞(まくらことば)を用いてきた。

しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの
紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。

ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数で
も同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディ
アは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルス
コーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。

「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の
本質が隠れている。

五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が
新政権の発足を妨害した。

そのために金融市場も動揺しているのである。

2016年6月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹
き始めたばかりである。

米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。

欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。

政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が
到来している。



グローバリズムとは、国境を超えて活動を続ける巨大資本が、その利益を極大
化させるために、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動の
ことである。

資本が利益を極大化させるための最大の方策は、労働に対する分配を圧縮する
ことである。

グローバリズムとは、労働コストを最小化させるための運動と言い換えてもよ
いだろう。

英国では2016年6月の国民投票でEU離脱の主張が勝利した。

グローバリズムの進展で外国人が大量に英国に流入し、英国人の雇用を奪うと
ともに、英国人の賃金を引き下げる大きな要因になった。

グローバリズムの運動に対して発生しやすい運動のひとつがナショナリズムで
あり、外国人の流入に対する反発が英国でも拡大した。

グローバリズムに対する反応としてナショナリズム=対外的な排斥運動が生じ
るのが常であり、グローバリズムか、それともナショナリズムか、という二項
対立の図式がすぐに提示される。

しかし、そうではない、第三の道がある。

地域主義、ローカリズムという道である。



「幸せの経済学」の作者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、グローバ
リズムがもたらす害悪を鋭く指摘して、新しいライフスタイルを提案するとと
もにローカリズムの主張を展開している。

そして、このホッジさんの主張とイタリアにおける新しい政治運動である五つ
星運動とが密接に関わっているのである。

五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主
義、インターネット、の五つの課題を掲げている。

環境問題を重視して、持続可能な社会のあり方を提案し、人間の幸せを考察す
るという重要な提言を示しているのだ。

だから、五つ星運動は既存の政治勢力とは距離を置き、本当の意味における市
民による政治実現を目指している。



その運動のあり方を正しく表現する言葉は「草の根民主主義」である。

民主主義における主役、主人公は、本来、主権者である市民である。

民主主義における本来の主役、主人公である市民による政治を実現しようとし
ている。

したがって、この勢力は「草の根民主主義勢力」、「民主主義勢力」と表現す
るのが正しい。

しかし、日本のマスメディアは、この台頭する新勢力を表現する際に、常に
「ポピュリズム=大衆迎合主義」の表現を用いる。

この勢力に重大な脅威を感じている証拠である。

驚異を感じているからこそ、感情的な敵対表現である「大衆迎合主義」のレッ
テルを貼らずにはいられないのである。



対外的な排外主張を示す政治勢力と一致する政策方針は「反グローバリズム」
である。

グローバリズムは国境を超えて活動を拡大する巨大資本が、その利益を極大化
させるための運動であって、それぞれの国の国民、市民の幸福拡大を目指す運
動ではない。

だからこそ、五つ星運動のような草の根民主主義勢力とナショナリズム勢力と
の連携が可能になるのだ。

昨年4月に実施されたフランス大統領選では、急進左派のメランション氏と社
会党のアモン氏が候補者一本化に成功していれば、右派のルペン氏と急進左派
のメランション氏が決選投票に進み、メランション氏が新大統領に選出されて
いただろう。

メランション氏もルペン氏もEUに懐疑的であり、ユーロからの離脱も視野に
入れていた。

結局、グローバリストのマクロン氏が新大統領に選出されたため、フランスの
ユーロ離脱のリスクが後退したのだが、欧州全体にグローバリズムに対する反
発が確実に広がっていることを見落とすわけにはいかない。



イタリア総選挙結果を受けて五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸
前まで事態は進展したが、グローバリストのマッタレッラ大統領が新政権の樹
立を妨害した。

新政権の財務相に反EUの主張を示す人物が起用される方針が示されたためで
ある。

大統領権限で新政権の樹立が妨害された。

この結果として、イタリアでは早ければ7月にも、遅くとも来年初までに、再
度総選挙が実施される可能性が高まった。

この場合、五つ星と同盟が、さらに議席を増やす可能性が高いと見られてい
る。

より強力な反グローバリズム政権が誕生する可能性が予測され始めた。

この予測を受けてグローバルに金融市場が動揺を始めたのである。

グローバルな巨大資本に支配されているマスメディアは、草の根民主主義を大
衆迎合主義と表現してヒステリックに攻撃しているが、各国の市民にとってグ
ローバリズムが本当に望ましいものであるのかどうかを、再考する必要が浮上
している。

金融市場の動揺は、グローバルに活動を拡大する巨大資本にとって反グローバ
リズム旋風が逆風になることを意味するものだが、それを私たち市民にとって
もマイナスの影響を与える現象だと、短絡的に判断してはならない。

グローバル巨大資本にとっての逆風は、普通に暮らす市民にとっての順風であ
ると考えられるからだ。

反グローバリズム旋風の拡大は、市民にとって必ず順風になることを、正確に
洞察しておかねばならない。

 


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政治権力の私物化の問題である。何故にこのような問題が起きてくるかは、政治権力を持ったならばその行使のとらえ方を取り違えてしまっているからである。己の権力の都合の良い方向へと向けてしまうからである。

2018年05月30日 16時02分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今や問題化しているのは政治権力の私物化の問題である。何故にこのような問題が起きてくるかは、政治権力を持ったならばその行使のとらえ方を取り違えてしまっているからである。己の権力の都合の良い方向へと向けてしまうからである。


 必然的に権力の私物化方向へと向かうことになる。それらが今や問題化している典型的な森友学園、加計学園疑惑の問題化でもある。独立国家権力は自己の意志に反して外国からなんの制限を受けないで、国民主権国家として国民のための政治権力の行使に、自己を自制して行使していく点にある。そのような点がすっかりと忘れられてしまっているからである。
 
※下記に、「国家の私物化問題に対して厳しい注文を自民党議員に向けられている質問であるが、もっともな質問である。
 
NEW!2018-05-30 06:00:00
テーマ:
伊達直人
 
森ゆうこ議員
2018.05.29 農水委員会
「国家の私物化、許していいんですか!明らかじゃないですか!自民党はいったい何やっているんですか❗

自民党の皆さんに訴えてみた!
返事はなかった。
「理事会で協議しても始まらないから、何回やってもまともな答えが返ってこないから。
いいんですか、こんな、国家の私物化許して!明らかじゃないですか!
 
『まあ、笑うしかないっていうか、、、あの、自民党の皆さんも、今そこに座ってる皆さんも、どう考えていらっしゃるのか私には分かりませんけれども、皆さんが、この国を思いっきり壊してくれた。自民党はいったい何やっているんですか


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安倍政権崩壊と政権刷新が間違いない理由

2018年05月29日 13時18分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2018/05/29

               安倍政権崩壊と政権刷新が間違いない理由

                第2050号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018052909415946223
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46740.epub
────────────────────────────────────
6月20日に会期末を迎える今次通常国会。

自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は2、3週間が検討されているとい
う。

TPP11承認および関連法案、働かせ方改悪法案、IR法案などの可決を確
保するための措置である。

9月には自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つ
ために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。

この期に及んで、安倍首相はなお、3選を目指す考えを有していると伝えられ
ている。

安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過
ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を
示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。

不幸の原因は矛盾にあるという。

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。

天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているから
だ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。



2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実である
と考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれ
までの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。

昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものであ
る。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

安倍首相は

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、
間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言している。

ところが、5月28日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園へ
の国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、

「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わり
はない」

と言い換えた。



このような対応が姑息なのである。

昨年2月17日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違
いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」と述べている。

「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは
一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示す
のか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から
相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が
財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つこと
だ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

まさに「生きざま」そのものの問題である。



2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会し、加計氏は獣医学部
新設の意向を安倍首相に伝えたのだと思われる。

この会談を契機に加計学園の獣医学部新設プロジェクトが急激な進展を見せ
る。

4月2日には首相官邸で柳瀬唯夫秘書官が「首相案件」という説明をしたとさ
れる。

「総理案件」と「首相案件」と書き換えてメモにした可能性はあるが、柳瀬氏
がこの趣旨の発言を示した可能性も高い。

この発言も現時点では客観的な決定的証拠が明らかになっていないが、愛媛県
職員は音声データを保管している可能性が高い。

今後の事態の進展に合わせて音声データが公開されることになるのではない
か。

国会の会期延長は、国会において、もりかけ疑惑を追及するための時間が確保
されるという意味を併せ持っている。

このことによって、安倍首相の「嘘」が白日の下にさらされて、「天網恢恢疎
にして漏らさず」という結果がもたらされる可能性が高いと思われる。

安倍首相は昨年2月17日の自分自身の発言から逃げるべきでない。

事実と異なる言い逃れは「ぶざま」な印象しか与えないものである。

真実の正面から向き合い、そのなかで真摯な姿勢を示すことでしか、人々の理
解を得ることはできないと思われる。

日大アメフト部の宮川泰介氏の悪質タックルそのものは批判されるべきもので
あるが、その後の対応は、事実に正面から向き合う真摯なものであり、正々堂
々としたものである。

安倍首相は宮川氏の行動から、人間として大切なことを学ぶべきである。



財務省は森友学園との交渉記録を国会に提出した。

財務省の佐川宣寿氏は国会答弁で交渉記録はすべて廃棄して存在しないと答弁
してきた。

しかし、現実には交渉記録は存在していたのであり、財務省は佐川氏の国会答
弁のあとで交渉記録の廃棄を指示していた。

このこと自体が重大犯罪である。

虚偽答弁により国会の業務に対して重大な妨害をしている。

偽計業務妨害罪が成立するものであると思われる。

1年4ヵ月にわたって森友疑惑、加計疑惑が国会での最重要論点となり、しか
も、適正な責任処理すら実現していない。

財務省が虚偽の公文書を作成して、これを国会に提出していたことも明らかに
なった。

この虚偽情報が流布されるなかで衆議院の解散総選挙も行われている。

真実が明らかにされていれば選挙結果は激変していたはずだ。



財務省の重大犯罪を捜査当局が適正に犯罪として立件する必要がある。

ところが、検察当局は財務省の重大犯罪を無罪放免にする可能性があると伝え
られている。

御用メディアが権力の意向に沿って、検察情報を誘導している。

日本の現状は、もはや後進国以下のものである。

国のトップの対応も、警察、検察の対応も、完全に後進国以下のものに堕して
いる。

まさに日本の危機、国難である。



この国難を突破するために何が必要なのか。

現状を打破するには、やはり、選挙を通じて政権を刷新するしかない。

これが遠いように見えて最短の道であると思われる。

安倍政治刷新を求める主権者と政治勢力が大同団結することだ。

直近3回の衆議院総選挙の結果を見ると、この目標の実現は十分に可能であ
る。

主権者全体のなかで自民党に投票した者は17%程度しかいないのだ。

公明党を合わせても主権者全体の25%弱の主権者しか投票していない。

反自公勢力に投票した主権者は全体の約25%、25%強である。

実際に投票した主権者だけでも互角、反自公がやや優勢である。



しかし、獲得議席数になると状況が一変する。

自公が7割近くの議席を占有し、反自公は3割の議席しか獲得していない

この議席配分に目を奪われて、「安倍一強」などという風説が流布され、安倍
政権が強固な政権であると思い込まされているのだ。

現実には安倍政権は「砂上の楼閣」である。

主権者が選挙戦術を変えるだけで、安倍政権は間違いなく脆くも崩壊するはず
である。

反自公の勢力が連帯、大同団結して候補者調整を確実に実行するのだ。

衆議院の小選挙区、参議院の1人区で確実な共闘体制を構築する。

この戦術で政権刷新の可能性は一気に50%を超える。

そうなれば、間違いなく投票率も上昇するはずだ。

この投票率上昇が反自公陣営に有利に作用することは明らかだ。

2009年の選挙結果が再現されることになるだろう。



この方向を展望して、6月6日午後4時半から、憲政記念館でオールジャパン
総決起集会を開催する。

一人でも多くの主権者に参集いただきたい。

日本政治を刷新できるのは日本の主権者自身だけなのである。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

 


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腐敗し切った日本政治を国政選挙で刷新する

2018年05月27日 10時41分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

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                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/05/26

       腐敗し切った日本政治を国政選挙で刷新する

              第2048号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018052621270646176
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46693.epub
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トランプ大統領が6月12日に予定していた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通
告した。

しかし、その後の情報発信で、6月12日に米朝首脳会談を開催する可能性を
残していることを示した。

首脳会談開催までには紆余曲折が予想されるとしてきたが、ぎりぎりの駆け引
きが展開されていることが分かる。

米国は北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」という言葉を用いてきた。

これに対して北朝鮮が、「リビア方式」は受け入れられないことを言明してき
た。

「リビア方式」とは米国がリビアに各種大量破壊兵器の廃棄を求め、リビアに
これを応じさせたのちに、リビアに介入し、カダフィ大佐を処刑したというも
の。

北朝鮮がこれに応じるわけがない。

米国のブッシュ大統領は北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と表現し殲滅
の対象に定めた。

イラクに対しては、大量破壊兵器を保持していると一方的に決めつけて、国連
決議を経ずに軍事侵攻し、フセイン大統領を処刑した。

これらの事例を踏まえて北朝鮮が「抑止力」を確保するために核開発を続けて
きたという経緯がある。

「対話」によって問題解決を図るということであれば、両者にメリットのある
着地点を見出すことが必要になる。

朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と繁栄の基礎を築く、千載一遇の
チャンスが到来しているのであり、このチャンスを生かすことを最重視するべ
きである。



核の完全廃棄と北朝鮮の体制保証がセットで確保されることが、両者が納得し
得る着地点になると考えられる。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で妥結を目指すしかないと思わ
れる。

最終的な着地に至るまでには紆余曲折が当然のことながら予想されるが、両者
はこの貴重な機会を潰さぬことを最優先して対応を続けるべきである。

他方、日本の政局では、安倍首相の真摯な姿勢が不可欠である。

日大アメフト部の内田前監督、井上コーチの対応と、安倍首相の対応は完全に
重なっている。

客観的な各種の情報から、真実はほぼ明白になっている。

重要なことは真実に向き合うことである。

真実に向き合い、そのうえで真摯な対応を示すことだ。

日大アメフト部の場合、「関西学院アメフト部のQBを潰せ」という指示が、
「負傷を負わせろ」の意味で示されたものであったことは各種の証拠から明白
になっている。

この真実から逃げようとせず、真実に向き合ったうえで真摯な対応を示すいこ
とが求められている。

安倍首相の場合、昨年2月から現在まで続く森友疑惑、加計疑惑の中核に安倍
首相夫妻が位置しているのである。

加計疑惑については、2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が獣
医学部新設について会話をし、その直後から官邸丸抱えで今治市の獣医学部新
設申請事業が進行したことが判明している。



真実から逃げずに、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求めら
れている。

人間としてのあり方が問われているのは、日大アメフト部の違反タックル問題
とまったく同じである。

森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典理事長から相談を受けて、安
倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、この指示を受けて谷氏が財
務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが実現していったという
経緯が明らかになっている。

この問題については、安倍首相が昨年2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」

と明言したことが問題拡大の原点になっている。

安倍昭恵氏の関与は明白になっており、安倍昭恵氏が国会で説明することが必
要不可欠になっている。

この「説明責任」から逃げ回っているから、いつまでたっても事態が収束しな
いのだ。

ここでも、真実から目をそらさず、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示
すことが求められている。

このような基本的対応ができないなかで、悪法を次から次へと強行採決で制定
する安倍政権の暴走に対して、主権者は怒り心頭である。

この主権者の意思を軽く見るなら、その代償は計り知れぬものになるだろう。



来年夏に参院選が実施される。

安倍政治が暴走を続けるなら、来年の参院選では安倍政権与党が大敗すること
になるだろう。

大敗させなければならない。

もとより、安倍内閣に対する主権者の支持は極めて脆弱なのである。

昨年10月22日の総選挙を見ても、比例代表選挙で安倍自民に投票した主権
者は、全体の17.9%に過ぎない。

6人に1人程度しか安倍自民には投票していないのだ。

自公を合わせて得票率は24.6%である。

主権者の4人に1人も自公に投票していない。

それなのに、議席定数の7割近くもの議席を獲得したのは、反自公陣営が候補
者を1人に絞り切れず、投票が分散したためである。

立憲、共産、自由、社民の4党の得票率は25.2%で自公を上回った。

この4党が結束して候補者を1人に絞って選挙を戦えば政権を奪還できる。



これが現時点の選挙の「知られざる真実」である。

だから、何よりも大事なことは、安倍政治を許さない!と考える主権者が大同
団結することなのだ。

森友疑惑も加計疑惑も、詰まるところ、政治を私物化しているという問題であ
る。

政策以前の問題なのだ。

総理大臣が自分の近親者に対して便宜を供与する、利益を供与するなどという
行為は、原始的な汚職政治そのものである。

表面的に金銭が動いたのかどうかではなく、このような腐敗、不正を一掃する
ところから日本の政治を立て直さなければならないというのは、日本の主権者
国民にとって、とても残念なことである。



森友疑惑では、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が、真実を語り始めた。

安倍首相夫妻は籠池氏夫妻と昵懇の関係にあった。

ところが、不正が発覚し、これが安倍首相に波及する可能性が高まると、態度
を一変させて、籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げるという行動に出た。

人の道を踏み外しているというほかない。

仏教に六道輪廻という考え方がある。

人間の道、人間道から落ちると、修羅道、餓鬼道という世界が待っている。

餓鬼道とは、「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落とし
てでも、自分だけ抜け出そうとする世界」とされるが、安倍首相夫妻の行動は
これにあたるものである。

籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問が実施された。

これを指揮したのは安倍首相自身である。



安倍昭恵氏に対する証人喚問実施について、犯罪の確証がないのに、いきなり
証人喚問はいかがなものかとの主張があるが、安倍首相は籠池泰典氏に対して
はいきなり証人喚問を実施するように指揮したのである。

その行動を示したのであれば、安倍昭恵氏に対する証人喚問を受け入れるべき
である。

フェアープレーを掲げるスポーツマンシップの範を示さなければならない大学
スポーツチームの幹部がフェアーな行動を示さない。

行政権力のトップとして、人間としての生きざまにおいても範を示すべき立場
にある者が、公明正大な対応を示さない。

このことが、日本社会にどれほど深刻な暗い影を落としているのかを、行政権
力のトップとして考えるべきである。



人間にとって一番大事なことは、生きざまであると思う。

さまざまなことが生じるのが人の世の常である。

その出来事に際して、公明正大、正々堂々と真実に向き合い、真摯な姿勢で対
応する。

これが大切である。

日本の政治を一から立て直さなければならない。

そのために、いま何よりも大事なことは、主権者が主導して、大きな連帯を形
成することだ。



心ある主権者が大同団結して、候補者を一人に絞り込んで選挙に臨めば、必ず
政権を奪還することができる。

そのためのオールジャパン総決起集会を6月6日午後4時半から、東京永田町
の「憲政記念館講堂」で開催する。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

一人でも多くの主権者の参集を心からお願い申し上げたい。



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自公の与党勢力自身が安倍政権に終止符を打つ

2018年05月25日 15時21分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/05/25

    自公の与党勢力自身が安倍政権に終止符を打つ

                                       第2047号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018052514202846154
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46671.epub
────────────────────────────────────
昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれ
ば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい」

というのが要約になるだろう。

安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任したのが、2015年9
月5日のことである。

安倍首相が戦争法制制定で揺れる国会をわざわざ抜け出して大阪に出張したの
が、その前日の9月4日。

9月3日には、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と首相官邸で会談してい
る。

安倍昭恵氏が森友学園に100万円の寄附を行ったとされるのも、この9月5
日のことである。

安倍昭恵氏が名誉校長に就任してから新設小学校の土地問題は急進展する。

財務省の佐川宣寿理財局長は森友学園と財務省との交渉記録を廃棄したと答弁
していたが、この「廃棄した」はずの交渉記録が財務省から提出された。



佐川氏は国会で虚偽答弁を行い、さらに、この答弁のあとで、交渉記録の廃棄
を指示していた。

指示したのが誰であるのかについては、まだ公表されていないが、公文書毀棄
に佐川元局長が関与していた可能性は高いと思われる。

財政法違反の国有地不正廉売。

虚偽公文書作成。

公文書毀棄。

国会に対する偽計業務妨害。

これらの重大犯罪を検察が立件しないなら、日本には警察も検察もないに等し
いということになる。

犯罪放置国家ニッポンということになる。

さて、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の籠池泰典理
事長は安倍昭恵名誉校長に土地問題について相談した。

この相談を受けて、安倍昭恵名誉校長は公務員の秘書である谷査恵子氏に指示
して、財務省、あるいは近畿財務局に折衝させた。

その折衝記録が公開された。

2015年11月10日付の記録には次のように記述されている。

応答メモ 「定期借地権の減額要望について」(学校法人)

(先方)「(中略)その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられ
ないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの
(後略)」



この「応答メモ」は国有財産業務課の小林氏が作成したものである。

(先方)について文書には、「安倍総理夫人付 谷様(女性)」と記されてい
る。

私も財務省での勤務経験があるが、財務省では電話、応接を含めて「応答メ
モ」と呼ばれるメモを作成する。

私が勤務していた時期では「応接録」と題するものであった。

理財局職員の小林氏が作成した電話応対メモであると思われる。

このなかで、安倍昭恵氏付の秘書を務めていた谷氏が、

「その知り合いの方から、総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせ
ていただいた」

と述べている。

この記述が極めて重要である。

このメモの「その知り合いの方」は籠池泰典氏のことである。

籠池氏から安倍昭恵氏に照会があり、その照会に基づいて安倍昭恵氏の秘書の
谷氏が問い合わせをしたという「構図」が明確に述べられているのである。

つまり、籠池氏が谷氏に照会し、谷氏が勝手に問い合わせをしたのではなく、
籠池氏は安倍昭恵氏に照会し、その照会を受けて、安倍昭恵氏の秘書の谷氏
が、安倍昭恵氏に代わって財務省に問い合わせをしたことが明確になった。

つまり、安倍昭恵氏が「かかわっていた」ことは明白なのである。

安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めるしかない。



安倍晋三氏、安倍昭恵氏、さらに麻生太郎氏の対応と、日大アメフト部の内田
正人前監督と井上奨コーチの対応は瓜二つだ。

事実関係を正確に説明したアメフト部の宮川泰介氏の証言によって、これを聞
いた市民のほとんどが、全貌をほぼ正確に把握している。

しかし、内田正人氏と井上奨氏は真実を語らない。

自己の保身のために、嘘をつき通している。

真相が客観的に完全に確定しているわけではないから、完全な断定はできない
が、ほぼたしかな状況であると思われる。

重要なことは「真実を語る」ことだ。

事実=真実の前に謙虚であるべきなのだ。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任して、籠池泰典氏から相談を受け
た。

相談を受けて谷査恵子氏に指示をして、谷氏が財務省と折衝した。

これを世間では、「安倍昭恵氏が関わっていた」と捉える。

世間の受け止め方が間違っているのではない。

このような状況を「関わっていた」と日本語で表現するのだ。



したがって、少なくとも、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要である。

そもそも、安倍昭恵氏の活動に、なぜ5人もの秘書が付けられて、国費が投入
されるのか。

ここから間違いが始まっている。

しかし、国費を投入して行った業務であるから、これは「公務」である。

「公務」に関する「疑義」を国会が問い質すのは当然のことだ。

安倍首相が率先して、安倍昭恵氏の国会での説明の場を設定するべきである。

それが納税者である国民に対する首相の責務、責任であるだろう。

加計孝太郎氏と面会した事実を伝える情報を「伝聞」だとして批判するのに、
なぜ、安倍昭恵氏の関与に関する疑問に対して「伝聞」で答弁するのか。

まったく支離滅裂なのである。



安倍首相が国会で「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」
と明言した。

そして、安倍昭恵氏が関わっていた「動かぬ証拠」が出てきた。

疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏に国会で説明してもらうしかないのではない
か。

そこから逃げるから、問題がいつまでたっても解決しないのだ。

事実をありのままに述べて、その上で国会や、主権者の判断を仰ぐしか手はな
いのだ。

嘘で塗り固めて、果たすべき説明責任も果たさない。

このような姿をすべての国民が見ている。



若者も見ているのだ。

日大アメフト部の宮川泰介氏は顔も隠さず、氏名も隠さず、すべてを語った。

20歳の若者が潔い姿勢を示しているときに、逃げ回って説明責任を果たさな
い者が日本の中枢に居座っていることを、自分自身で恥ずかしいとは思わない
のだろうか。

その思いがあるなら、とっくの昔に問題は解決されているはずだから、そこに
問題があるのだろうが、日本の一市民として、大変に悲しい現実である。

加計孝太郎氏との会談についても、具体的な日付、時間の長さまで特定されて
事実が明らかにされている。

その重大事実も嘘で塗り固めて逃げ通そうということなのだろうか。

しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」という。

嘘の上に嘘で塗り固めても、最後は破綻する。

嘘こそ、最大の矛盾なのである。

「不幸の原因は矛盾にある」という。

「嘘で塗り固める」ことほど深刻な矛盾はない。

自民党幹部の動きを見ると、悪法をこの国会で安倍内閣に通させて、その上
で、自民党総裁選で安倍晋三氏を三選させないというシナリオが浮かび上が
る。

安倍暴政の最終局面が接近しているのだと考えられる。

 


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安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導か   

2018年05月24日 09時47分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/05/22

      安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導か         

 
                                         第2045号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018052213105446084
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46603.epub
────────────────────────────────────
安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。

愛媛県が5月21日、加計学園の獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算
委員会に提出した。

このなかで、2015年3月に行われた加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が
明らかになった。

愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせ
で加計学園は、2015年2月25日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍
首相が15分程度面会したとのことである。

加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指す
ことなどを説明した。

これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述
べていたとされている。

安倍首相は2017年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意
向を早い段階から知っていたことを明らかにしていた。

5月9日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、
当然、総理大臣として知りえた」

6月5日答弁では、「申請を今治市とともに出された段階で承知した」

と述べている。

今治市が国家戦略特区を申請したのは2015年6月であることから、少なく
とも2015年6月の段階で加計学園の意向を知っていたとの疑いが強く持た
れている。

ところが、2017年7月24日の衆院予算委で突然、加計学園の意向を知っ
たのは、同学園が事業者に認定された今年1月20日だと答弁を修正した。



安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階(2017年1月20日)で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。

安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知ってい
たと答弁していたが、これを突然、昨年の7月24日に、2017年1月に初
めて知ったと修正したのである。

ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から加計学園の意向を知っ
ていたことを裏付けるさまざまな「証拠」が明らかになっている。

新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠であると言える。

柳瀬唯夫首相秘書官(当時)は2015年3月から6月にかけて3回も首相官
邸で加計学園の職員と面会している。

この面会を受けるかたちで2015年6月に今治市が国家戦略特区に獣医学部
新設を申請した。

その直前の2月25日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会して
いたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。

公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が記載されてお
らず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは面会の事実を否定しているが、こ
の説明を鵜呑みにはできない。

首相動静には実際には面会をしているが掲載されないものが無数に存在する。

このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。



2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と15分の面会をした。

愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせでこの事実を明らかに
したと記録されている。

安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、面会がなかったことの証明には
ならない。

面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁はすべて崩壊する。

当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。

しかし、2015年2月に安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、
すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。

その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し2015年4月の直前に加計孝
太郎氏と面会した事実の有無を確認していたのだ。

今後、この事実の真偽を明らかにすることが最重要の焦点になる。

面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは極めて困難
であるだろう。

面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは文字
通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。

重大な政治腐敗問題が明らかになるのである。

表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は加計孝太郎氏から飲食やゴルフなど
の接待供応を受けていることが明らかになっている。

職務権限のある者が事業の認可を受ける事業者から利益供与を受けていれば刑
事事件に発展する可能性も浮上する。

加計疑惑は極めて重大な局面を迎えている。



昨年の2月以来、国会の中心テーマはもりかけ山口疑惑、セクハラ疑惑であり
続けている。

主権者のなかに、国権の最高機関でこの問題ばかりに時間をかけているのはい
かがなものか、との感想を漏らす人がいる。

もっともな感想である。

こんな問題で国会審議が占有され続けていることは異常である。

国会はこの種の問題を早期に解決して、本来の国政の重要課題についての審議
を中心に据えるべきである。

当然のことだ。

しかし、このことは、森友疑惑や加計疑惑を曖昧なまま幕引きを図ることを正
当化する理由にはならない。

森友疑惑、加計疑惑はもっとも根源的な政治腐敗事案である。

しかも、この二つの問題は安倍首相自身が疑惑の中核に位置する問題なのであ
る。

表面的に巨額の資金が動いているのかどうかが重要なのではない。

透明、公正、公平であるべき行政が、政治権力の私的な意向で歪められたとい
う重大事案なのである。

したがって、重要なことは、早期に全容を解明し、責任問題を適正に処理する
ことなのだ。



森友疑惑の中心人物の安倍昭恵氏は、いまだにただの一度も公の場で説明をし
ていない。

安倍首相は安倍昭恵氏が問題の中核に位置している事実を踏まえて、安倍昭恵
氏による説明の場を設けるべきである。

それが責任ある行動である。

籠池泰典氏に対しては安倍首相が指揮して、いきなり証人喚問を実施した。

証人喚問をむやみに実施するべきではないとの主張があるが、その証人喚問を
むやみに実施することを指揮したのが安倍首相自身である。

その一方で、安倍昭恵氏に対する参考人招致、証人喚問から安倍首相は逃げ続
けている。

主権者に対して「丁寧に真摯に説明する」と言いながら、この言葉をまったく
実行していないのである。

「不幸の原因は矛盾にある」という。

「丁寧に真摯に説明する」と言いながら、まったくその行動を示していない。

この矛盾が安倍政権を追い詰めている主因なのである。

加計疑惑では、加計孝太郎氏に説明責任を果たさせるべきである。

また、愛媛県の中村時広知事が新しい重要事実を示しており、この内容は安倍
首相や柳瀬唯夫氏の国会での発言と完全に対立している。

柳瀬氏の国会での説明が虚偽である疑いが濃厚になっている。

安倍政権がこうした真相解明のための行動を適正に取っていないことが、この
問題に決着がつかず、国会の審議を占有し続けている主因なのである。



国会での議論が最終的に多数決で決着されることは是認されるが、議会政治を
有用なものにするには、真摯な議論が必要である。

多数勢力であっても、少数意見に必ず耳を傾ける。

多数勢力が不祥事を追及されたなら、真摯にその問題に向き合う。

取るべき責任あれば潔く責任を取る。

これが議会政治を有効に機能させる道である。

しかし、安倍政権にはこの姿勢がない。

「数の力」だけに依存して、説明責任を果たさない、取るべき責任を取らな
い。

これでは議会政治は機能を発揮しない。

議会政治の死をもたらしているのは、安倍政治の政治私物化行動なのである。



この国会ではTPP11、同関連法案、IR法案、働かせ方改悪法案などの重
要問題が審議されている。

国民生活の未来を左右する重大問題である。

これらの重大問題が審議もされずに、「数の力」だけに依存して強行採決で決
定される。

このような横暴な国会運営に対して、主権者はどう行動するべきか。

それぞれの問題に積極的に対応することはもちろん重要であるが、より重要な
ことは、次の国政選挙での投票に、政治の現状に対する評価、判断を的確に示
すことである。

横暴な国会運営を展開する政権に対して、主権者は選挙の機会に、はっきりと
NOの意思を示す必要がある。

そのための反安倍勢力の結集が強く求められている。
 


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種を守るこれは国として当たり前の国策です。種=食料

2018年05月24日 09時46分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
NEW!2018-05-23 11:07:09
テーマ:
農林水産省
 
種を守る
これは国として当たり前の国策です。
 
これが出来ない政府は要らないのです。
私達は農林水産省により、
私達のライフラインを 多国籍企業に渡されるという兵糧攻めにあっているのです。
種=食料
この大前提に何故気が付かないのでしょう?
種を奪われる=兵糧攻めです。
誰に?
私達は、安倍政権に兵糧攻めにあっているのです。
安倍政権=アベノ商団です。
三菱帝国 に私達日本人が支配されるという意味です。
アベノ商団= 金融、官僚、政治家、企業(経団連*三菱グループ)という
安倍氏が外遊するときに連れ立って飛行機に乗る団体の事です。
農林水産省=官僚 達が私達を攻めています。
 
^---佐賀 新聞 引用ーー

衆院内閣委がTPP法案可決

早期発効へ手続き進める

衆院内閣委員会は23日、11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を採決し、
賛成多数で可決した。
政府、与党は今国会での法案成立を目指し、
日に衆院を通過させる見通し。
早ければ年内の発効を視野に入れており、
日本は国内手続きを迅速に進めて発効に向けた機運を高めたい考えだ。
 関連法案は、
畜産物価格安定法や著作権法など10法を一括して改正する。
輸入品の拡大で影響を受ける畜産農家への経営安定対策を実施するほか、
音楽や書籍などの著作権保護期間を現行の50年から70年に延長する
ーーーend--^
 
画像に含まれている可能�があるもの:テキスト
 
 
武力を伴わない乗っ取り戦争。
日本は 企業に労働者をできるだけ安く、残業代無しで働かせる法を整備します。
日本は 水をヴァエリオ社に売れるように民営化を進めます。
日本は種を モンサント社の参入を許し、在来種をなくします。
畑は農薬で汚染して、人口削減に協力します。
食料も勝手に作れない法案を通します。
 
 
 
何故こんな当たり前の事が気が付かないのだろう。
おしべが出来ないように遺伝子操作すると、花粉が飛ばなくなるし
芽が出ないのだ。
 
つまり、無精卵の卵では鶏は産まれないのだ。
農産物=農業で産まれる物
種の遺伝子を組み換えられたら、農産物はなくなるのだ。
というより、花粉=種牛をモンサントに支配されるといった方が的を得ている。
花粉が、モンサントにしかなくなる。
そういう意味なのだ。
 
写真-タマネギの雄性不稔株
タマネギの雄性不稔(左)、正常(右)
受粉すると種が出来るので人工授粉する。
または近くに 浮気相手の雄蕊をもった
父親役として別系統の性質をもつ品種を近くに植え、ミツバチに交配させる。
こうして作ったのがF1の種子です。
 
雄性不稔」という言葉は、聞きなれない言葉ではありますが、
不稔とは、雄しべや葯(やく)に異常があり、花粉を作れない又は花粉の機能不全を意味します。
動物で考えると、つまり男性不妊・無精子症などに当たります。
 
F1の種子はこの雄性不燃の雌蕊に人工授粉して種取するのです。
遺伝子操作はされていないので、雄性が出てくる場合があり
F1の種子で種が無くなる事はありません。
 
遺伝子組み換えされた雄蕊が出来ない種に置き換わったら、
確実に種は無くなり始めます。
 
交配して無精卵を有精卵にすることはできても、
精子=花粉 そのものが無くなったら
種はできなくなります。
 
在来種を根絶やしにする法律=種子法廃止
 
 
この過程に 遺伝子組み換え種がある。
と考えられるのです。
遺伝子組み換え種子に置き換えられたら、
種牛の独占と同じ効果があるのです。
 
モンサントは、 雄蕊の独占企業になるという事です。
 
自然の営みを壊すことでもあるのです。
在来種に遺伝子組み換え種子が交配することを避けなければ、
ドンドン浸食されていきます。
 
まず、日本の畑で遺伝子組み換え大豆が作られるようになったとしましょう。
遺伝子組み換えは、害虫や除草の手間が省けるように
除草剤と殺虫剤がセット販売されます。
 
モンサントから、セット商品を買い
畑に大豆を作付けします。
農家は、比較的楽に2~3年収穫できますが、
5年もたつと、耐性の雑草や害虫が出てきて、
種の遺伝子組み換えが必要になり
更に強い農薬を使う事になります。
これを毎年の様にイタチごっこします。
 
5年位から雑草と害虫、遺伝子組み換え種子との
イタチごっこが始まり。
10年後には、畑はすっかり農薬汚染されてしまい、
害虫の天敵である虫まで絶やされている。
そして、10年後には種がモンサントの種しか売っていない。
種は高騰します。新種改良を繰り返すからです。
農家は、種すら買えなくなります。
農地を手放します。
待ち構えているのは、農地を手に入れようとしている
多国籍企業です。
この法整備を、小泉進次郎がやろうとしています。
 
在来種はモンサントの種と自然交配し、
在来種は、遺伝子操作されてる種しか残らなくなる。
モンサントの種特許があると、モンサントの種を勝手に交配した
という罪に問われることになる。
 
司法は、モンサントが無罪、そのほかは有罪という判例を出す。
これがTPPで行われる、ISD条項です。
 
世界中で問題になっている、
モンサント出ていけ!
なのです。
 
報道しないメディアが日本人から情報をカットして
情報難民を作っているのです。
 
気が付いた人が情報を拡散するしかないんです。
 
 
 
 
 
小泉進次郎、純一郎親子は、この農林水産省に食い込み
JA共済 農協を壊そうとしています。
農協の民営化です。
 
そして、多国籍企業への農地の売買をするつもりです。
多国籍企業に、日本人は侵略されている事に気が付くべきなんです。
 
アメリカではないのです。
 
 
私達の日本を侵略しているのは、 アベノ商団を率いる
三菱帝国です。
北朝鮮に三菱モンサントが出来て、ラオス空爆で
枯葉剤を撒いて、しこたま儲けた会社がグループにありました。
黒商人=死の商人 と言われるのが軍産複合体です。
アベノ商団には 調味料会社が入っていてこれもそうなのか?
というネトウヨの突っ込みがありました。
調べました。
恐らく、調味料に使われるものの中に
人口削減化計画に沿う物質が含まれるという事が分かりました。
そのうち、公になってくるでしょう。
っていうか、FB友の中には詳しい人が居ました。 (笑)
もう公になってるのに、気が付かないだけなんです。
 
雄蕊の遺伝子が消えた種が在来種の花粉を受粉してできた種は、
特許法により
モンサントの特許を乱用したという罪になります。
裁判により、在来種が消されている
という事態になっているのです。
 
カナダ、インド、ブラジル 等で起きている問題はyoutubeですぐ検索できます。
 
ドイツは、生物特許は認めていません。
当たり前です。
 
在来種という
自然の恵みに勝手に遺伝子操作を加えたのはモンサントのほうです。
原曲をパクッテ、新曲をだすようなものです。
原種をパクッテ、新種をだす。
 
まず 司法の骨抜きが行われます。
安倍政権下で行われた、内閣人事局がそれです。
 
でも、世界中で、政権を手にした、多国籍企業はTPPをしかけ、
ISD条項を使い国を侵略しているのです。
日本を侵略しているのは、
三菱王朝と言っても過言ではないかもしれません。
三菱帝国のゴッドマザーは安倍洋子であり、御曹司は安倍晋三です。
アベノ商団はプリンス安倍が 王になるように仕向けているのかも?
私の見立てをどう思いますか?
 
 
※転載元:井戸端放送局より
 
 
 
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通常国会閉会後に安倍降ろしの嵐襲来へ

2018年05月24日 09時33分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/05/23

                  通常国会閉会後に安倍降ろしの嵐襲来へ

             第2046号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018052323580246113
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46631.epub
────────────────────────────────────
あまりにも醜(みにく)い。

日本の惨状は責任ある立場にある者が人間としての美学を完全に失っているこ
とに原因がある。

地位があっても学歴があっても、人間としての生きざまが醜悪に過ぎればまっ
たく価値がない。

生きざまの醜悪さが日本の地盤沈下をもたらしている。

安倍晋三首相、麻生太郎財務相、

佐川宣寿元理財局長、福田淳一前財務事務次官、

そして、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチ。

この6名に共通していることは、真実に正面から向き合わず、保身と自己弁護
に終始していることだ。

嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする。

醜悪な生きざまである。

昨年2月以来、森友疑惑、加計疑惑が国会審議時間の太宗を占有してきた。

森友疑惑では、14の決裁公文書が大規模に改ざんされた。

刑法を公正に適用すれば虚偽公文書作成罪に該当することは明白だ。

また、時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた行為は財政法
に違反し、刑法の背任罪が成立するものである。

さらに、国会に虚偽公文書を提出して国会審議を妨害したことは「偽計業務妨
害罪」に該当するものである。

この問題に安倍首相や安倍首相夫人がかかわっていたら、「安倍首相は首相も
国会議員も辞める」と明言しているのだ。



安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように述べた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

財務省は近畿財務局および財務省と森友学園との交渉記録について、廃棄して
存在しないとしてきた。

ところが、膨大な交渉記録が存在することが明らかにされ、その文書が公開さ
れた。

財務省は「廃棄して存在しない」と国会で答弁したのちに、廃棄を指示してい
た。

この行為も明確に「偽計業務妨害罪」に該当するものである。

新たに刑事告発が行われるべきである。

交渉記録が明らかにしていることは、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に
指示して財務省と折衝させたことを契機に、国有地の激安払い下げが急進展し
たという事実である。

安倍首相は安倍昭恵氏が指示して折衝が行われたわけではないとしているが、
客観的な事実は安倍首相の主張を覆すものである。



疑惑を晴らすには安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍首相が安倍昭恵氏の国会での説明の機会を設定しないことが、この問題の
解決を遅らせる主因になっている。

加計疑惑では2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していた
のかどうかが最大の焦点として浮上している。

加計学園職員が愛媛県との打ち合わせで面会の事実を明らかにしたというもの
だ。

この報告を受けた愛媛県の中村時広知事がその内容を公開している。

「伝聞の伝聞」だとして、懸命に事実を否定しようとする主張が提示されてい
るが、「伝聞の伝聞」であることが「ウソ」であることの根拠にはならない。

2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏との会話が事実であり、加計
学園の獣医学部新設の意向を安倍首相が聞いていたとするなら、安倍首相は完
全に終わりである。

政局は極めて重大な局面を迎えている。

事実を明らかにするには、2015年3月3日に行われた愛媛県と加計学園と
の打ち合わせに出席した者から話を聞くことが必要だ。

打ち合わせに出席した愛媛県職員と加計学園職員を国会に参考人招致するべき
である。

この打ち合わせは、加計学園から愛媛県に対して、安倍首相と加計孝太郎氏の
面談内容を報告したいと申し出があったことを受けて開かれたものだと愛媛県
が公開した文書が示している。

2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面談した疑いは極めて濃厚である。

真実に正面から向き合い、醜くない生きざまを示すべき局面である。



日本大学アメリカンフットボール部部員による危険タックル問題では、危険
タックルを行った部員の宮川泰介氏が記者会見を行い、すべてを語った。

内田正人前監督と井上奨コーチが関西学院大学部員のQBを1プレー目で潰し
てこいと指示していたことを宮川氏が明らかにした。

試合開始直前には、井上コーチが宮川氏に近づいて「できませんでは済まされ
ない。分かってるな」と念を押されたことを明らかにした。

宮川氏は実践練習を外されており、活動への復帰を強く望んでいた。

そのなかで、井上コーチが宮川氏に対して次のように述べた。

「監督にお前をどうしたら試合に出せるかを聞いたら、相手のクォーターバッ
クを1プレー目でつぶせば出してやると言われた。『クォーターバックを潰し
にいくんで、僕を使ってください』と監督に言いにいけ」

さらに井上コーチは次のように続けた。

「相手のクォーターバックとは知り合いなのか」
「関学との定期戦がなくなってもいいだろう」
「相手のクォーターバックがケガをして、秋の試合に出られなかったら、こっ
ちの得だろう。これは本当にやらなくてはいけないぞ」

この指示を受けて宮川氏が危険タックルと実行したものである。

ところが、内田監督と井上コーチは、QBに怪我を負わせるような指示をして
いないと強弁を続けている。



すべての情報を踏まえれば、内田氏と井上氏が真実を述べていない疑いが極め
て強い。

問われるのはやはり「生きざま」なのだ。

真実に正面から向き合い、真実の言葉を発するべきである。

それが「美学」のある生きざまだ。

20歳の若者が顔も隠さず、氏名も明らかにして事実をありのままに述べてい
るように見える。

これに対して年配者である監督とコーチが、真実を覆い隠して、ひたすら保身
と自己弁護にひた走っているように見える。

事実が完全に判明するまでは、存在する可能性に配慮することは必要だが、人
間としての生きざまが鮮明に表れる場面なのである。



財務省は、森友学園との交渉記録はすでに廃棄しており存在しないと国会で答
弁したのちに、その交渉記録を、その後に廃棄するよう指示していたことが明
らかになった。

私は、本ブログ、メルマガで、大阪地検特捜部は近畿財務局および財務省に対
して家宅捜索を実施して、証拠の保全を行う必要があることを繰り返し主張し
てきた。

懸念した通り、財務省は罪証隠滅を図っていたのである。

検察当局の対応が不適切極まりなかったことが明らかになった。

国有地を不正払い下げし、公文書を改ざんし、さらに罪証隠滅の行動に及んで
いたのである。

このような犯罪を日本の検察当局は無罪放免にするのか。

日本の検察の存在意義が問われる事態である。



こうしたなかで、もう一つ問われるのは自民党の対応である。

安倍首相は自民党の代表者でもあるから、自民党が安倍首相を守ろうとするの
は、彼らの利権死守行動からすれば当然のことなのかも知れない。。

しかし、明らかな疑惑、明らかな不正が明白になっているときに、自民党内部
から自浄作用が働かないとなると、この組織の未来は暗いものにならざるを得
ない。

鍵を握るのは二階俊博幹事長の動静であるが、IR法、TPP、働かせ方改悪
などの諸悪法の制定を安倍内閣に強行させたうえで、政権刷新を図るとのシナ
リオが練られているようにも見える。

今国会で上記の悪法を強行制定させて、その上で9月の総裁選での安倍首相退
任を迫る。

このシナリオが水面下で動き始めているように思われる。

自民党の竹下亘総務会長は加計疑惑について、

「何が本当か分からず、どうなっているんだとの思いだ」

と述べて、安倍首相を突き放す発言を始めた。



安倍首相が続投することが、2019年夏の参院選で野党が大勝するための極
めて大きな好材料である。

逆に言えば、自民党内部に通常国会終了後に一気に安倍退陣の流れを作り出そ
うとする思惑が存在しておかしくない。

日本の実効支配者である米国が、通常国会後の安倍退場に向けて動き始めたと
も見える。

安倍首相と麻生財務相は醜悪な姿を晒す前に自ら身を引くことを真剣に検討す
るべき局面である。


 
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日本の刑事司法が完全腐敗している背景とは

2018年05月21日 12時57分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/05/21

              日本の刑事司法が完全腐敗している背景とは

             第2044号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018052108223746056
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46575.epub
────────────────────────────────────
財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪
地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。

起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権であ
る。

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をその
まま容認していることである。

とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き
起こされていることだ。

戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府が
アメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実
施。

最高裁は同じ年の12月16日に、

1.日本国憲法は自衛権を否定していない、
2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわ
めて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法
的判断を下すことはできない(統治行為論採用)

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。



背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があっ
た。

東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグ
ラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣
に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長
官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明
らかにされたのである。

米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑
事司法を歪めている。

対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ち
に是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷
属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国に
とって最大の脅威になった。

そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正
で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会
事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。



「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」
という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名
称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項に
ついて、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」
だとして立件、起訴したものである。

10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなか
で、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定され
た事件である。

2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの
政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言し
た。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山
会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取
得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005
年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が200
5年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑
事事件として立件、起訴した事案である。

この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年
の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染め
たかのような報道を展開し続けた。

日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいな
い。

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。



鳩山由紀夫首相(当時)の政治資金管理団体に対する献金問題の取り扱いも同
様であった。

献金をしたとされる人物の一部が「故人」であったことが判明し、「故人献金
問題」として大報道が展開されたが、鳩山家が政治活動に私財を投じていた事
実が判明した事案である。

違法な献金を受け取っていた、あるいは、裏金を受け取っていたというような
事案ではまったくない。

警察、検察、国税、そしてメディアが一体となって、日本の支配勢力にとって
の「脅威」であった鳩山政権の中枢に対して、不当で不正な総攻撃が加えられ
た事案だったのだ。

小沢一郎氏は検察の捜査報告書ねつ造によって強制起訴までされた。

日本の総理大臣に就任するはずの人物を、人為的に犯罪者に仕立て上げる策謀
が展開され、民主党代表選が歪められたのである。

不動産取得の政治資金収支報告書への記載を2004年報告としたのか、20
05年報告としたのかということが「陸山会事件」の核心である。

土地の移転登記が完了し、土地の取得が実現したのは2005年1月であるか
ら、収支報告著への記載を2005年としたのは正当な行為であったと考えら
れる。



仮に、代金決済が2004年10月であったから、2004年の収支報告書に
記載するべきであったとの見解が成り立つにしても、それを根拠に刑事事件と
して立件することには、まったく正当性がない。

しかし、日本の検察は、このような事案を刑事事件として立件し、メディアを
誘導して「巨大刑事事件」に仕立て上げた実績を有している。

私が巻き込まれた事案もまったく同種のものである。

防犯カメラ映像に無実の証明が厳然として存在したにもかかわらず、警察と検
察が、この決定的な物的証拠を隠滅して犯罪を仕立て上げた。

現場に居合わせた一般市民が名乗り出てくれて、私の無実を法廷証言によって
完全に立証したにもかかわらず、裁判所がその決定的証拠を無視した事案なの
である。

現在も再審開始請求を行っている。

必ず無実の真相を白日の下に晒す決意である。

これに対して、犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする事案が後
を絶たない。

決裁された公文書の内容を破棄して、新たに公文書を作成したのなら、これは
明らかに虚偽公文書作成罪に該当するだろう。

虚偽公文書作成罪は、1年以上10年以下の懲役を科せられる重大犯罪であ
る。

それを、公文書の一部を削除したが、全体の文意が変わらなかったから罪に問
えないとするのは、無理な解釈である。

つまり、日本の警察、検察には、冒頭に記した「巨大すぎる裁量権」が付与さ
れており、これが政治権力によって政治的に利用されているのだ。



森友学園への国有地払い下げが不正払下げであったことは明白である。

時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

財務省は値引き額の引き上げを大阪航空局に働きかけている。

地下埋設物の存在状況は調査によって判明するのであり、妥当な処理費用を控
除したうえで「瑕疵担保特約」を付して払い下げするのが当然の対応である。

「不正払い下げ」の事実認定は十分に可能であり、検察は「背任罪」での立件
を行うべきである。

しかし、政治権力が刑事司法に介入し、

「犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」

が、この事案でも活用される可能性が高まっている。



甘利明氏のあっせん利得罪疑惑も、検察は無罪放免にした。

2010年に小沢一郎氏が強制起訴された際には、元衆議院議員石川知裕氏に
対する事情聴取内容を記載した「捜査報告書」がねつ造されていたことが明ら
かになった。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音していたために、この事実が明らかになっ
た。

検察は完全に虚偽の捜査報告書を作成し、これを検察審査会に提出した。

検察審査会の実態は不明確で、審査会自体が開催されたのかどうかも不明であ
るが、この虚偽の捜査報告書が作成され、小沢一郎氏が不当な起訴を強制され
たことは事実である。

大阪地検特捜部検事は、厚生省村木厚子局長に対する冤罪事案捜査において、
フロッピーディスク記載の記録内容を一部改ざんして、犯罪を立件された。

担当検事は実刑判決を受けて服役している。

この事案と比較しても、はるかに悪質性、重大性が高い重大刑事事件であった
が、検察は捜査報告書のねつ造について、これを無罪放免としたのである。



元TBS職員の山口敬之氏は準強姦容疑で逮捕状を発付された。

そして、所轄警察署の警察官による逮捕が実行される直前に、警視庁の中村格
刑事部長が逮捕執行の中止を指令し、山口氏は逮捕されなかった。

その後、被害者女性の告発により、事実関係が明らかにされ、不起訴処分を不
当とする申し立てが検察審査会に行われたが、検察審査会がこの申し立てを退
けた。

検察審査会の内容はベールに包まれており、著しく不透明である。

最高裁事務総局が検察審査会の決定を支配していると考えられる。

警察、検察、裁判所が一体となって、「権力の番人」、あるいは、「権力の僕
(しもべ)」として活動しているのである。



安倍政権が不当に存続し続けている最大の背景は、この権力が刑事司法とメ
ディアを不当支配していることにある。

そして、その不当支配の背後には、日本の実質支配者である「米国」の存在が
ある。

ここでいう「米国」とは、「米国を支配する支配者」のことである。

「闇の支配者」とも呼ばれる。

「闇の支配者」による「闇の支配」が日本を覆い尽くしているのである。

この現状を変えるには、まずは、政権を刷新するしかない。

政権を刷新し、新しい政権が彼らの総攻撃を排除するべく、刑事司法とメディ
ア支配の根幹を一気に改定、改革することが必要不可欠である。

道のりは遠く、かつ平坦ではないが、私たちはこれをやり遂げなければならな
い。


 
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確かな野党はこの際に安倍政権を打倒し、国民の為にならない政策法案を廃案に追い込むために加えて8%の消費税を0%を打ち出して、解散総選挙に追い込み、一挙に政権交代を果たすべきである

2018年05月19日 14時41分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

確かな野党はこの際に安倍政権を打倒し、国民の為にならない政策法案を廃案に追い込むために加えて8%の消費税を0%を打ち出して、解散総選挙に追い込み、一挙に政権交代を果たすべきである

 

 必ずや政権を勝ち取ることが出来る。そのためにはあらゆる妨害をはねのけて、進まねばならないであろう。国民は必ず大きく味方するであろう。自公補完勢力の誘いに乗ってはならない。それでは成功はできないのである。確かな野党の結集が必ずや政権交代を果たす道なのである。

 

大神@肉球新党 @T_oogami 18 時間18 時間前

 

 

 

林 克明‏ @hayashimasaaki 18 時間18 時間前

 

 

 

 

 

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今国民が必要な事は安倍内閣を打倒することである。それなくして日本の民主主義は70年にして崩壊してしまう危機に直面していることである。

2018年05月19日 11時12分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 今国民が必要な事は安倍内閣を打倒することである。それなくして日本の民主主義は70年にして崩壊してしまう危機に直面していることである。
 
 民主主義の根幹である憲法国民、政治権力が等しく守らなければならないが安倍政権はそれすら守らないで無視して国会の数のちからで、国民の何にもならない法律を権力の維持のために押し通してもいる。これを国民が許していいのか絶対許すことが出来ないことなのである。国民の政治に対する無関心から許している現安倍政権ではあるが、そのようなことから負の政治が続いているのであるが、気が付いたときはどうにもならない局面を迎えつつあることに国民は気が付かねばならない時が来ているのである。
国会では確かな野党は数が足りなくて、どうしようもなく押し通されているが、最終的には国民が全面的に確かな野党の力になれば、
暴走を続ける政治権力に必ず楔を打つことができるのである。
確かな野党と国民が立ち上がる時が来ているのである。
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オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政
治」に転換するための連帯運動である。

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷
新を実現することを目指す。

そのための総決起集会を6月6日に開催する。

「66総決起集会」である。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産
大臣をはじめ20名以上が登壇し、

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

向けて決意表明を行う。

野党勢力からも、小池晃日本共産党書記局長、山本太郎自由党共同代表、川内
博史立憲民主党常任幹事会議長の登壇が確定している。

社会民主党からも代表者に登壇いただく。

選挙を通じて政権刷新を実現する。

そのための総決起集会である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ


2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

 



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市民政権樹立へ!66オールジャパン総決起集会

2018年05月19日 10時20分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

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                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/05/18

      市民政権樹立へ!66オールジャパン総決起集会

                第2042号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018051821480346018
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-46537.epub
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日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。

議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段
階で採決によって決定することは是認される。

しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不
可欠である。

多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。

同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正
義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。

多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政
治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。

議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政
権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。

このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。

ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。

森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャン
ダルである。

安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白に
なっている。

加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたこ
とも明白になっている。

このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内
閣総辞職せず居座っている。



麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が
単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質を
も欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。

その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。

与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、
やむに已まれぬ判断であったと言える。

ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与
党単独で審議を強行。

議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。

野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきで
あるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野
党の主張に真摯に向き合うべきであった。

ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続け
ている。

これでは議会はあってなきがごとしである。

議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。

TPPについて、安倍首相は米国を含むTPPでなければ意味がないと強弁し
続けた。

トランプが大統領に就任すれば米国がTPPから離脱する可能性が高いと指摘
されていた。

米国を含むTPP批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。

ところが、安倍首相は米国抜きのTPPは考えないとし、米国を含むTPP最
終合意を確定するためにTPP承認を急ぐべきだと主張した。



その結果として、2016年末にTPP法案承認が国会で強行された。

安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対に
ないと言い張ったのである。

ところが、トランプ大統領は予想通りTPPから離脱した。

したがって、TPPの発効はなくなったのである。

すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、TPP合意文書の見
直しに突き進んだ。

そして、日本が主導して米国抜きのTPP11の合意が作られたのである。

日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求める
なかで、日本だけは国益を放棄するかたちでTPP11の合意形成を優先し
た。

国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。

これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。

野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の
対応であると評価できる。

安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍
政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。

議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべ
ての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言え
る。

安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメ
ディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。

日本の主権者国民が抵抗=レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全
面支援しなければならない。



「数の力」で暴走し、政治を私物化する安倍政治に、日本の主権者はどう立ち
向かうべきなのか。

突き詰めると、選挙を通じて政権を刷新するしかないということになる。

安倍政権が憲政の常道をわきまえ、議会制民主主義の根本ルールを厳しく守る
政権であれば問題は生じない。

ところが、安倍政権は政治を私物化し、議会制民主主義の根本ルールをも無視
して、ただひたすら、国会における「数の力」=「数の論理」だけを全面に打
ち立てて暴走を続けている。

この状況が変わらない限り、日本はどこに連れてゆかれてしまうかも分からな
い。

日本崩壊の危機に直面しているのだ。

この状況を打破するためには、選挙を通じて政権を刷新するしかない。

その実現にすべての精力を集中させるべきである。



現行の選挙制度にはいろいろな問題点がある。

これはどの選挙制度にも共通する事項である。

一長一短があるのだ。

そして、重要なことは選挙制度を変えるには時間と条件が必要なことだ。

議会の過半数が賛成しなければ選挙制を変えることはできない。

したがって、現状では、現行の選挙制度の下での政権刷新の方策を考える必要
がある。



選挙結果を決定する重要性を有するのが、衆議院の小選挙区と、参議院の1人
区である。

ここで、安倍政治に対峙する勢力が候補者を一人に絞り、この候補者を勝利さ
せるために全力を注ぐこと。

これが選挙を通じて政権を刷新するための要諦である。

したがって、現行選挙制度を踏まえる限り、安倍政治YESの陣営と、安倍政
治NOの陣営が明確に二分されることが必要不可欠だ。

安倍政治を特徴づける三つの柱は、

原発推進、戦争推進、格差拡大推進

である。

これにYESの勢力と、NOの勢力に分かれて、主権者に選択を委ねることが
必要だ。



政策を基軸にして、「安倍政治NO」の連帯を構築することが重要なのだ。

繰り返しになるが、この共闘体制を構築する際の最重要事項が二つある。

一つは、旧民進党勢力のなかの「安倍政治肯定派」とは共闘するべきでないと
いうこと。

「安倍政治に対峙する勢力」の結集を図るときに、「安倍政治を肯定する勢
力」が加わることは「百害あって一利なし」だ。

この点を明確にする必要がある。

いま一つは、共産党を必ず「安倍政治に対峙する勢力」の結集の枠内に入れる
ことだ。

この二つの条件がクリアされれば、安倍政治を刷新することは、確実に実現す
ると思われる。

立憲民主と共産が中核となり、自由と社民がこれに加わる。

国民、無所属からは、この考え方に賛同する者だけが参加するべきである。



オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政
治」に転換するための連帯運動である。

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷
新を実現することを目指す。

そのための総決起集会を6月6日に開催する。

「66総決起集会」である。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産
大臣をはじめ20名以上が登壇し、

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

向けて決意表明を行う。

野党勢力からも、小池晃日本共産党書記局長、山本太郎自由党共同代表、川内
博史立憲民主党常任幹事会議長の登壇が確定している。

社会民主党からも代表者に登壇いただく。

選挙を通じて政権刷新を実現する。

そのための総決起集会である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
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2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
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立憲民主枝野代表、内閣不信任案も、カジノ法案「解散→廃案」視野、国会においては超大与党ではあるが、内閣にそそがれている風は強風なのである。

2018年05月18日 14時13分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
立憲民主枝野代表、内閣不信任案も、カジノ法案「解散→廃案」視野、国会においては超大与党ではあるが、内閣にそそがれている風は強風なのである。
 
 内閣支持率なるものは、調査主体によってよくも悪くも現れるものである。国民の約80%は内閣に不信の念を持っているのが現実である。今解散総選挙をやれば確実に確かな野党連合が勝利することが確実なのである。それを恐れて政治権力のすっかいと奉仕機関化しているメディアは不可能な報道を流して妨害している。それに騙されてはならないのだ。確かな野党連合とは共産党ともしっかりとスクラムを組んでの野党連合である。それ以外は確かな野党連合ではない、最後は自公の補完勢力になるのである。これらにも騙されてはならないのである。政治政党の最終目的は政権を獲得し国民の為の政策を実行することにあるのであり、現状の国民の為にならない政策は二の次にする必要があるカジノ法案等である。
国民を背景にして確実に内閣不信任案を可決し解散総選挙に持ち込んで政権交代を果たすチャンスを逃すべきでない。
 
 
 
 
 
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安倍首相”悪辣答弁”前川前辞官の猛反論でごまかし

2018年05月18日 13時12分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 安倍首相”悪辣答弁”前川前辞官の猛反論でごまかし

 
反論のコメントを出した前川喜平前文科次官(C)日刊ゲンダイ
 な印象操作に対する当然の反応だ。前川喜平前文科次官が15日、安倍首相の国会答弁に反論するコメントを出した。問題の答弁は、安倍首相が14日の衆院予算委で加計学園の獣医学部新設を巡る前川前次官の発言について触れた箇所。

 安倍首相は、「加計ありき」との指摘について、<前川前次官ですら、京産大(京都産業大学)はまだ準備が十分ではない、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていた>と答弁。あたかも前川前次官が「加計と比べて京産大は熟度が足りない」と考えていたかのように答えたのだ。

 これに対し、前川前次官は、京産大の提案内容を知らされていなかったため<加計学園と京産大の提案とを比較考量することは不可能>だったと反論した。

 加えて、加計学園の獣医学部新設が<安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていた>と明言し、<首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外>とクギを刺した。

実は、安倍首相の怪しい答弁はこれだけではなかった。同委員会で、首相秘書官から「国家の重大事項ではない限り、途中の段階で報告を受けることはほぼない」としたが、過去に、2015年の年金記録漏洩問題について「(秘書官を通じ)対応の進捗状況について随時報告を受けている」と答弁している。やはり、加計問題でも途中で報告を受けていたのではないか。

安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造!「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘




もう、安倍首相が嘘やでまかせを言いまくってるのは、大前提で、それを首相の国会答弁として許容するのか否かの判断になってる気がする。 / “安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造!「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと…” 

5/14予算委
やはりここのくだりは衝撃。
安倍首相「今治市で加計学園しかなかった。十数年ですね…
あの前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、そのことをですね…」
あくまで愛媛・今治の悲願であり、加計については1月20日まで知らないという前提が崩壊

続いて前川氏の話を捏造。 
 
 
 
 

※転載元:伊達直人ブログより


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