曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

地獄をさ迷う亡者たち罪は「国を売りし罪」

2020年01月12日 10時23分43秒 | 政治

                                 

 

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                         2020/01/11

             地獄をさ迷う亡者たち 罪名は「国を売りし罪」

            第2527号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020011119000062579
────────────────────────────────────
2020年の年頭にあたり、読者のみなさまにぜひご熟読賜りたい著作をご紹
介させていただく。

それは私が心から尊敬申し上げている学者の著作物である。

いずれ単行本として公刊されることになると思うが、幸運なことに現在はウェ
ブ上で閲覧することが可能である。

しかも無償での著作物の公開である。

戦後日本政治史の表と裏をすべて網羅するものだ。

ぜひご高覧賜りたく思う。

著者は渡邉良明氏である。

渡邉氏はこれまでに

『マハートマー・ガンディーの政治思想』
https://amzn.to/2FFYazq

『J.F.ケネディvs.二つの操り人形』
https://amzn.to/2tN2OsK

などの著書も公刊されている。

今回の著作は戦後日本政治史と呼ぶべきものであるが、歴代日本首相ほか特筆
に値する人物の実相と真相=深層を抉り出すものである。

「特筆する」の表現に善悪の価値判断は含んでいない。

あえて記述しなければならない重大な事情があるということだ。

これらの歴史の延長上に現在がある。

暗黒の現在には、それに呼応する暗黒の過去がある。



渡邉氏はご自身のブログにこの著作を公開されている。

ブログは

『渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」』
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/

新規著作は昨年の10月1日から公開が始まった。

私が今日まで紹介させていただかなかった理由は、この著作をぜひとも単行本
の形態でご高覧賜りたいと思ったからだ。

しかし、形態は別にして、一刻も早くすべての市民に熟読賜り、戦後日本政治
史の実相をよく理解して欲しいと考え、本日、紹介させていただくことにし
た。

この紹介で私は「実相・真相・深層」という言葉を用いているが、著者の渡邉
氏が記述内容をどのように位置付けているのかを確認しているわけではない。

近年は著作物の記述に対して民事上、ときには刑事上の訴えを起こす者も多数
存在するから、上記の用語は私の感覚で捉えたものであることを注記してお
く。

著作のタイトルは

『地獄をさ迷う亡者たち
 =その罪名は、「国を売りし罪」=』

である。

第1回は10月3日に配信された
https://bit.ly/2NbsN42



10月1日からの公開と記述したが、10月1日と10月2日には、ブログ記
事掲載を再開され、新作著作物を公開するに際してのご挨拶が掲載された。

渡邉氏は熊本市に在住されていたが、2016年4月の熊本地震で被災され、
艱難辛苦に直面されたのち、2018年5月に静岡県伊東市に転居された。

その経緯、さらにブログについての解説を示された上で新作の紹介をされてい
る。

ブログ名「日本の天命・日本人の使命」について渡邉氏は、2011年11月
のブログを書き始めた頃の記述を紹介される。

《「日本の天命」とは、一体何でしょうか? 様々な答えが考えられると思い
ます。

今、私が思いつきますことは、「アメリカからの独立・自尊と、中国との
平等・互恵」ということです。

また、かなり大袈裟に聞こえるかも知れませんが、わが日本国の天命は、
”人類の救済”にあるのではないでしょうか。正直、私は、そう感じます。》

《それでは、「日本人の使命」とは、一体何でしょうか?

私は、それは端的に言って、先ず何よりも、アメリカからの「独立」だと思い
ます。》

その上で渡邉氏は「今日の日本で、最も重要なキーワードは、「平和」だと考
えます」と述べる。

そして、「「日本の天命」とは今日、「平和」の尊さを、世界に発信すること
ではないだろうか、と。

また、「日本人の使命」とは、「平和の使徒」として、真の平和の実現のた
め、命尽きるまで、働き続けることではないだろうか」と訴える。

このような考えを明示した上で著作の紹介をされる。

「とはいえ、目下、本ブログで予定しています内容は、これとは、全く真逆の
内容です。

つまり、今日まで、「日本売り」に加担した歴代の総理大臣たちが死後、地獄
に落ち、閻魔大王の裁きを受けるという「(些かリアルな?)空想物語」なの
です。

まさに、現代版の『戯作本』といったところです。」

ぜひ、渡邉氏による痛快な戦後日本政治通史をご高読賜りたい。



地獄について渡邉氏は次のように記述される。

「「人間、死ねば、それで終わり」と考える人は、多いようです。

果たして、そうでしょうか?

もし、そうならば、この世で、どんな悪事を働いても、その事実を、人に知ら
れずに生き抜けば、さも何事もなかったかのように、平然と、死を迎えること
もできましょう。

しかし、今までの私の知見や体験では、「人間、死ねば、それで終わり」では
ないのです。

むしろ、「死」は、人間にとって、”真の人生”の始まりでさえあります。

それに、死自体は、決して醜いものでも、怖いものでもないと思います。

如何なる形の死であれ、それ自体は、たいへん厳かなものだと思うのです。」



「この世には、数多くの非業の死もありましょう。

でも、ヨーロッパのある聖人などは、「死、この甘美なるもの」という言葉を
遺しています。

加えて、次のような言葉もあります。

「死は、善人にとっては喜びであり、悪人にとっては苦痛である」というもの
です。

こう語りましたのは、フランスの政治思想家ジャン・ジャック・ルソー(
1712~78)です。

この言葉は、彼の著『エミール』の中の一節です。

実に、的を射ていると思います。」



「この言に従えば、これより俎上に載せる方々は、さぞかし、死の間際におき
まして、実に耐え難い苦痛を味わったことでしょう。

あるいは、同じ類いの存命者は、きっとその時になると、身もだえするほどの
苦痛を感じるに違いありません。

無論、彼らに、まだ、『良心』が残っていればでの話ですが。・・・」



「先月12日、「第4次安倍晋三再改造内閣」なるものが発足しました。

或るネット仲間の言葉にもありましたが、まるで、”在庫一斉処分セール”の
ような雰囲気です。

よくも、まあ、人相の悪い、悪辣な人々を集めたものです。

私には、まるで、”野盗の群れ”にしか見えません。

ところで、今日のアベ政権に批判的な人々にとって、アベ氏を始め、日本の現
体制を担う人々は、まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」という妄念に毒さ
れています。

いわゆる、世に言う「三だけ主義」です。

しかし、私はもう一つ、彼らにとっては、「この世だけ」という想念があるの
ではないかと思うのです。

この考えに立てば最早、人間、生きている中(うち)が華です。

その間に、どんな悪事を犯しても、バレなければいいのです。

もし、バレタとしても、平気で居直ればいい。

あるいは、もし糾弾されても、それこそ、知らぬ存ぜぬで、押し通せばよい。

今までも、それで充分やって来れたのだから、と彼、あるいは彼らは考えま
す。



「ところで、この場合の「彼」とは、一体誰でしょうか?

日本国内の心ある人々にとっては、それは、アベ総理以外には有り得ません。

私は本稿で、彼のことを、「晋ちゃん」と呼ぶことにします。

でも、この呼び名は、決して彼に対して、親しみを込めて言うのではありませ
ん。

むしろ、彼の精神年齢に即した呼び方をしているまでです。」

読み始めたら止まらなくなると思う。

ここから先は、ぜひ渡邉氏のブログでご高覧賜りたい。

戦後日本政治の実相がくっきりと浮かび上がるはずだ。

一人でも多くの人々に情報の拡散もお願い申し上げたい。

コメント

れいわ新選組 こちらのメールは、ボランティア登録・ご寄附をしてくださった、北海道の皆さまに

2020年01月11日 13時55分15秒 | 政治

                           

 

 

                                    

いつも山本太郎への熱い応援、ありがとうございます!

こちらのメールは、ボランティア登録・ご寄附をしてくださった、北海道の皆さまに
限定してお送りさせて頂いております。

ご都合つきましたら、是非ともお力をお貸しください!
何卒宜しくお願い致します。

以下、主宰の方からのメッセージを伝えます。
---------------------------------

【ポスターボランティア講習会に参加しませんか?】

山本太郎れいわ新選組の存在と8つの政策等を広く知っていただくため、
ポスターの掲示活動(ポスターボランティア)はとても効果のある活動のひとつで
す。

ポスターボランティア講習会を以下の日程で実施します。
講習会では経験者とともに実際におうちを訪問しながら
ポスター掲示活動のいろはを体験していただけます。

小樽・北広島・江別・千歳・苫小牧・岩見沢方面で
ポスターボランティア活動してくれる方大歓迎です。
よろしくお願いいたします。

①2020年1月18日(土)札幌市厚別区
集合場所:JR厚別駅2階コンコース西口方面  
開始時間:午前10時から1時間程度*体力に合わせて

②2020年1月19日(日)札幌市白石区
集合場所:コープ札幌ルーシー店文教堂書店 地下鉄南郷18丁目より徒歩3分
開始時間 午前10時から1時間程度*体力に合わせて

③チーム札幌“月例茶話会”2020年1月19日(日)午後1時より2時間程度 
※集合場所は別途おたずねください。
メール:macsyasuda1121@gmail.com

【ポスターボランティア活動について】

※ボランティアにご参加頂ける方は、ボールペンなど筆記用具をご持参ください。
また、歩きやすい靴でお越しください。

※スタッフは当日は20分前より現地で待機しておりますが、
活動開始時間以降に現場にいらしても合流できない場合があります。
時間厳守でお願いいたします。

※少雪決行で大雪の場合は中止になります。活動当日の午前9時に判断します。

当日の連絡先は
山本太郎れいわ新選組勝手連チーム札幌
安田(09076511662)までお願い致します。


参加希望の方は、主催者までご連絡ください。

★━━━…‥・‥…━━━★
   れいわ新選組事務局
★━━━…‥・‥…━━━★

コメント (1)

消費税率5%・原発稼働即時ゼロ政策政策連合創設

2020年01月11日 13時54分19秒 | 政治

                                


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2020/01/10

 消費税率5%原発稼働即時ゼロ政策連合を創設

          第2525号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020011016565062559
────────────────────────────────────
2020年は総選挙が実施される可能性が高い。

当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあった
が、桜疑惑が拡大する上にIR疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見
られている。

秋以降の衆院総選挙が見込まれる。

安倍政治を支持する者は主権者全体の25%程度と見られる。

メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。

2012年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)
は25%程度で横ばい推移が続いている。

これを

『25%の人が政治を私物化する国』
(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に記述した。

参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散
してしまい、自公が6~7割の議席を占有してしまっている。

したがって、「安倍政治を許さない!」と考える人々、政治勢力の結集が必要
である。

そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。

しかし、問題はそれだけでない。



たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。

現に奪還した実績は打ち立てられている。

しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。

私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策
が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用い
ることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。

だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政
策基軸が明確にされていないこと。

2009年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力
が巣喰っていたことにある。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣=既得権勢
力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。

この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。



この勢力の裏に存在するのが「連合」である。

「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは1960年にCIAが日本の左の防波堤として創設した民主社会党
の支援組織=同盟を母体としている。

現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団
体の性格が主体になっている。

本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策
連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

1.消費税率5%への引き下げ

2.原発稼働即時ゼロ

である。

(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率5%への引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作ることが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地
域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさ
せ、原発稼働を即時ゼロにする。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れてい
る。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが2020年最大の課題
だ。



日本の支配者は誰か。

私は「米・官・業・政・電」と表現してきた。

トップに君臨するのは「米」だ。

「コメ」ではなく、「ベイ」である。

米国を支配する巨大資本が日本を支配し続けている。

この米国巨大資本の支配下に、「官」僚機構と日本の大資本(「業」)が位置
している。

手先となって動くのが利権「政」治屋と「電」波産業だ。

鳩山内閣はこの基本構造を刷新しようとした。

1.対米隷属から脱却する

2.官僚利権を根絶する

3.大資本による政治支配を排除する

この方針を明確に示した。



だからこそ、鳩山内閣は既得権勢力による不正で卑劣な総攻撃を受けた。

そして、鳩山内閣破壊後に創設されたのが既得権勢力傀儡の菅直人内閣と野田
佳彦内閣だ。

この二つの内閣は、

普天間の辺野古移設を推進し、

官僚利権を温存し、

大資本による政治支配を温存した。

そして、白アリを一匹も退治せずに消費税大増税法を強行制定した。

その上で、2012年自爆解散を強行して安倍自民党に大政奉還した。

菅民主党と野田民主党による日本の主権者への背任行為を総括せずに今日に
至っている。

いま、立憲民主と国民民主の合流話が浮上しているが、これでは、単に元の腐
敗した民主党に回帰するだけになる。



はっきりさせるべきは政策だ。

いろいろあるが、全部並べ立てると分かりにくくなる。

そこで、まずは、二つに絞る。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロだ。

この二つを明確に共有する「政策連合」を構築する。

「政策連合」がひとつになって、候補者を一人に絞れば、多くの選挙区で勝利
できるはずだ。

立憲民主、国民民主所属でも、この二つを公約として確約するなら「政策連
合」に加われる。

れいわと共産党、社民党が基軸になるだろう。

あれはだめ、これはいや、を言い始めたら大きな塊はできない。

二つの政策で「政策連合」を構築するのだ。



国民民主や立憲民主で

消費税率5%

原発稼働即時ゼロ

をどうしても呑めない人は、自公の側に行くのが適正だ。

自公の側に行くのが適正な人がこちら側に入って政策を不明確にするから人々
の支持が得られなくなる。

政策を明確にして「政策連合」を構築すること。

これこそ、日本の主権者、市民が待望している新しい政治勢力である。

この「政策連合」構築に向けて尽力したい。


コメント

消費税率5%・原発稼働即時ゼロ政策政策連合創設

2020年01月11日 10時23分46秒 | 政治

                                


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2020/01/10

 消費税率5%原発稼働即時ゼロ政策連合を創設

          第2525号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020011016565062559
────────────────────────────────────
2020年は総選挙が実施される可能性が高い。

当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあった
が、桜疑惑が拡大する上にIR疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見
られている。

秋以降の衆院総選挙が見込まれる。

安倍政治を支持する者は主権者全体の25%程度と見られる。

メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。

2012年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)
は25%程度で横ばい推移が続いている。

これを

『25%の人が政治を私物化する国』
(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に記述した。

参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散
してしまい、自公が6~7割の議席を占有してしまっている。

したがって、「安倍政治を許さない!」と考える人々、政治勢力の結集が必要
である。

そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。

しかし、問題はそれだけでない。



たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。

現に奪還した実績は打ち立てられている。

しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。

私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策
が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用い
ることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。

だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政
策基軸が明確にされていないこと。

2009年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力
が巣喰っていたことにある。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣=既得権勢
力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。

この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。



この勢力の裏に存在するのが「連合」である。

「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは1960年にCIAが日本の左の防波堤として創設した民主社会党
の支援組織=同盟を母体としている。

現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団
体の性格が主体になっている。

本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策
連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

1.消費税率5%への引き下げ

2.原発稼働即時ゼロ

である。

(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率5%への引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作ることが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地
域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさ
せ、原発稼働を即時ゼロにする。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れてい
る。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが2020年最大の課題
だ。



日本の支配者は誰か。

私は「米・官・業・政・電」と表現してきた。

トップに君臨するのは「米」だ。

「コメ」ではなく、「ベイ」である。

米国を支配する巨大資本が日本を支配し続けている。

この米国巨大資本の支配下に、「官」僚機構と日本の大資本(「業」)が位置
している。

手先となって動くのが利権「政」治屋と「電」波産業だ。

鳩山内閣はこの基本構造を刷新しようとした。

1.対米隷属から脱却する

2.官僚利権を根絶する

3.大資本による政治支配を排除する

この方針を明確に示した。



だからこそ、鳩山内閣は既得権勢力による不正で卑劣な総攻撃を受けた。

そして、鳩山内閣破壊後に創設されたのが既得権勢力傀儡の菅直人内閣と野田
佳彦内閣だ。

この二つの内閣は、

普天間の辺野古移設を推進し、

官僚利権を温存し、

大資本による政治支配を温存した。

そして、白アリを一匹も退治せずに消費税大増税法を強行制定した。

その上で、2012年自爆解散を強行して安倍自民党に大政奉還した。

菅民主党と野田民主党による日本の主権者への背任行為を総括せずに今日に
至っている。

いま、立憲民主と国民民主の合流話が浮上しているが、これでは、単に元の腐
敗した民主党に回帰するだけになる。



はっきりさせるべきは政策だ。

いろいろあるが、全部並べ立てると分かりにくくなる。

そこで、まずは、二つに絞る。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロだ。

この二つを明確に共有する「政策連合」を構築する。

「政策連合」がひとつになって、候補者を一人に絞れば、多くの選挙区で勝利
できるはずだ。

立憲民主、国民民主所属でも、この二つを公約として確約するなら「政策連
合」に加われる。

れいわと共産党、社民党が基軸になるだろう。

あれはだめ、これはいや、を言い始めたら大きな塊はできない。

二つの政策で「政策連合」を構築するのだ。



国民民主や立憲民主で

消費税率5%

原発稼働即時ゼロ

をどうしても呑めない人は、自公の側に行くのが適正だ。

自公の側に行くのが適正な人がこちら側に入って政策を不明確にするから人々
の支持が得られなくなる。

政策を明確にして「政策連合」を構築すること。

これこそ、日本の主権者、市民が待望している新しい政治勢力である。

この「政策連合」構築に向けて尽力したい。


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森友不開示は違法!逆転判決

2020年01月10日 14時35分42秒 | 政治

 

森友不開示は違法!逆転判決

<time class="skin-textQuiet" style="color: #999999;" datetime="2019-12-18">2019-12-18 21:50:24</time>

テーマ:
 

画像に含まれている可能性があるもの:5人、田島 重吉さんを含む

 

森友学園問題 時系列に沿って整理してみました。

物語風にしないといろんな事柄が複雑に絡み合っているので

実際に起きたことを元に、私感によるフィクションを入れ込み、

人物・土地・建物 団体名において架空設定して書いております。

 

真実は、当事者のみが知りえます。

 

 

文科省・国交省・財務省の森友だけ*愛国学園 ① 

文科省・国交省・財務省の森友だけ*愛国学園 ②

内閣府 谷査惠子と昭恵夫人*愛国学園 ③

国交省補助金と、財務省プライスダウン *愛国学園 ④

^---引用ーー

「森友」不開示は違法

値引き根拠など 大阪高裁が逆転判決

国に賠償命令

写真

(写真)勝利判決を喜ぶ原告たち=17日、大阪高裁前(佐々木芳郎氏撮影)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却額などを一時不開示とされ、精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議(無所属)が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁でありました。中本敏嗣裁判長は売却価格と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、請求どおり国に11万円の支払いを命じました。

 一審の大阪地裁判決では、国が売却額を不開示にしたのは違法としながらも、値引きの根拠を不開示にしたのは適法として3万3千円の賠償にとどめていました。高裁判決では、値引きの根拠とされた「地中ごみ」の存在などが記された特約条項は「売却額と同等に重要な情報というべきで、公表する要請が高い」として不開示を違法と認定しました。

 判決によると、木村氏は2016年に売却額などを開示請求しましたが、財務局は法人の権利を害する恐れがあるなどとして不開示を決定。17年に決定取り消しを求めて提訴したところ、一転開示されたため、損害賠償請求に切り替えました。

 財務省近畿財務局は豊中市の国有地を学園に鑑定価格9億5600万円から「ごみ撤去費」約8億円などを差し引いた1億3400万円という格段に安い値段で売却しました。同国有地の地層からみて深度3メートル以下に「ごみ」は存在し得ないことが専門家などの証言で明らかになりました。不当な値引きに安倍晋三首相の妻、昭恵氏が深く関与していた疑いが強まり、国会でも追及されてきました。

 木村氏の提訴は、学園をめぐる一連の問題が発覚する契機となりました。同氏は判決後、記者会見し「請求が全面的に認められたこと自体は良かった」と評価したうえで、「ただ、政治家は誰も責任をとっていない」として、さらに追及を続けていく決意を語りました。

引用元☛https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-18/2019121801_04_1.html

 

 

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ゴーン特別背任事件核心はここにある

2020年01月09日 09時26分05秒 | 政治

                                 

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                         2020/01/09

               ゴーン特別背任事件核心はここにある

             第2534号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020010906000062501
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海外逃亡したゴーン被告が逃亡先のレバノン・ベイルートで記者会見を行っ
た。

記者会見は失敗だったと判断できる。

会見をしなければ、ゴーンという人物は優秀な人物であるとの幻想が世間一般
に残存した可能性があるからだ。

ゴーン氏が問われている罪は企業の財産を私的に窃取したというものだ。

企業の財産を横領し、私腹を肥やしたというものだ。

この疑いに対する無実の証明が皆無だった。

日本の刑事司法手続きに多くの問題点があることは知る人はみな知っている。

その前近代的な制度によって人権を侵害されてきた者は多数存在する。

しかし、記者を集めて説明する機会を得たにもかかわらず、ゴーン被告は自分
が無実潔白であることについて効果的な説明ができなかった。

保釈中の不法な海外逃亡自体が犯罪である。

ゴーン氏はクーデターだと主張するが、司法取引を利用した立件であるから、
検察と日産の連携は存在しても不自然ではない。

クーデターであるとのゴーン被告の主張が説得力を持つためには、ゴーン氏が
問われている背任の罪についての無実の証明が必要不可欠である。

背任の事実が存在するなら、日産から排除され、罪を問われることに正当性が
ある。

ゴーン氏は自分自身が完全に無実潔白であること、無実潔白であるのに日産に
よって犯罪者に仕立て上げられたことを証明する必要があるが、この肝心な部
分についての説明が会見の前半部分の説明では存在しなかった。



長々と同じ話を繰り返しているだけで、優秀な経営者との説が風説に過ぎな
かったと多くの者が感じたと思われる。

「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」

これは、1999年の第一生命サラリーマン川柳の第1位作品だ。

ゴーンの手法を詠んだ川柳と理解できるが、冷酷にコストを切るだけなら冷血
人間なら誰でもできる。

人間を大切にしながら企業を立て直してこそ名経営者なのだ。

人間や取引先を消耗品として取り扱い、単に企業の利益を出すだけなら、難し
い話ではない。

そして、企業経営者として重要なことは自分自身の身辺が身ぎれいかどうかで
ある。

最前線で汗水流す労働者と豪華なオフィスで命令だけ下す経営者の年収格差に
は限界を設けるべきだ。

本当の優れた経営者は企業活動が生み出す果実の分配において、末端の労働者
に手厚く、自分自身に対する報酬に対して抑制的に行動する。

これが優れた経営者の基本姿勢である。

ゴーン流は真逆だ。

それでもその報酬が正規に認められた正統性のあるものであるなら、ギリギリ
許容範囲になるだろう。

ところが、不正な手法を用いて、自己の報酬をかさ上げすることは、企業に対
する背任行為になる。

刑法はこれを犯罪と認定して刑罰の対象にしている。



刑事司法のあり方として、

適法手続き、罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則

などを満たさねばならない。

いまから230年以上も前の1789年フランス人権宣言にこのことが明記さ
れている。

しかしながら、日本の刑事司法においては、これらの大原則が守られていな
い。

これはこれで重大な問題だが、この問題が存在することは、背任罪の免責理由
にならない。

ゴーン氏が無実の主張をするなら、起訴されている特別背任の事案について、
無実の証明をする必要がある。

その証明ができなければ、日本の刑事司法制度に多くの問題はあるが、ゴーン
被告の行動は犯罪行為であるとの見方が揺るがない。

罪を犯していない者が日本の司法制度を糾弾して、その苦難から脱出を図った
というなら賛同を得るだろう。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられることは最大の誤りだからだ。

しかし、罪を犯していることが事実であれば、日本の刑事司法に対する批判の
説得力は格段に低下してしまう。

この部分が決定的に重要だ。

ゴーン被告にとっての本当の転換点が1月8日の記者会見になった可能性があ
る。



生産活動の果実は資本と労働で分け合う。

アベノミクスは労働への分配を最小にすることによって、資本への分配を最大
にすることに全力を注ぐもの。

日本の経済政策が完全にこの方向に転じたのは2001年だ。

小泉純一郎政権が始動させた「新自由主義経済政策」は、資本の利益を極大化
させることを目的とするものだった。

労働規制撤廃と表現すると、良いことか悪いことか区別がつかなくなる。

しかし、その制度変更で誰が得をして、誰が損をするのかを見れば、制度変更
の意味がはっきり分かる。

労働規制撤廃で得をするのは資本で、損をするのは労働である。

したがって、労働規制撤廃は資本のための施策であって、労働者を苦しめる施
策である。

派遣労働が広く解禁された。

派遣労働が企業にとって好都合なのは、いつでも簡単に首を切れること。

労働コストが低廉なこと。

2001年以降、非正規労働の比率は上昇し続け、労働分配率は低下し続けて
きた。

これが新自由主義経済政策の目的なのだ。



労働者への分配を減らし、資本への分配を増やす。

企業経営者への報酬は資本への分配から拠出される。

労働者への分配を絞りに絞った経営者が、自分自身への分配を激増させる。

企業経営者の報酬激増が2000年代以降の日本の特徴だ。

日本の経営者の報酬は欧米に比べて低い。

これが法外な企業経営者の報酬を正当化する根拠とされてきた。

日本がおかしいのではなく、欧米がおかしいのだ。

フランスでは企業経営者の法外な報酬が一般に認められていない。

とりわけ政府が出資している企業においてはこの傾向が強い。

だから、ゴーン被告はフランス以外の子会社等を使って自己の報酬を拡大させ
た。

フランスでもゴーン被告が不当に私腹を肥やした疑いに対する捜査が行われて
いる。



最前線の労働者に対する経済的処遇を引き上げて、企業経営者の法外な報酬を
抑制する。

これが正しい方向である。

その具体策が最低賃金の引き上げなのだ。

日本企業の内部留保資金が470兆円にまで積み上がっている。

その一部を、最低賃金を引き上げるために活用する。

年収200万円の1000万人労働者の年収を300万円にするために必要な
金額は10兆円である。

小さな金額ではないが、実現可能性のない金額でもない。

中小零細企業に最低賃金を大幅に引き上げろと言えば、その企業自体が倒れて
しまう。

このような企業の場合には、政府が財政資金で最低賃金引き上げの費用を助成
することが必要だ。

現在の最低賃金は790円/時間だ。

この最低賃金では、年間2000時間労働しても158万円しかもらえない。

その一方で、企業経営者は、冷酷なコストダウンを実行しただけで年間に5億
円、10億円も報酬を得る。

これが間違いなのだ。



最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる。

その分、高額報酬者の報酬を引き下げればよい。

ワークシェアリングという言葉がある。

労働機会を分かち合うというものだ。

日本では低所得の労働者にこれが強制されている。

安倍首相は雇用が増えたと自画自賛するが、労働者一人当たりの実質賃金は5
%も減少した。

その一方で企業経営者の不当な高額報酬が野放しにされている。

ワークシェアリングではなくインカムシェアリングを実施するべきだ。

高額報酬を切り下げて、最低賃金を引き上げるのだ。

これを実施すれば、最低賃金引き上げに伴う財政負担を大幅に軽減できる。

重要なことは、ゴーン被告が本当に不正を働いていなかったのかどうかを精査
することである。

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バンドラの箱と知らずに開けたトランプ大統領

2020年01月08日 08時52分51秒 | 政治

                                

       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2020/01/08

            パンドラの箱と知らず蓋開けたトランプ大統領

           第2533号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020010806000062465
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私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』2019年12月
30日発行号に、2020年は海外での武力紛争発生の可能性が高まることを
記述した。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

1月2日、米国防総省はトランプ大統領が指示してイラン革命防衛隊司令官を
空爆で殺害したことを発表した。

米国とイランの緊張関係が一気に高まっている。

2017年4月、トランプ米大統領はシリア空軍基地に対してトマホークミサ
イル59基を打ち込む軍事攻撃を指揮した。

トランプ大統領は軍事オプションの活用に対して慎重な姿勢を示していたが、
突然の軍事攻撃に踏み切った。

シリアがサリンを使った化学攻撃を行ったことが理由とされたが真偽は定かで
ない。

今回、トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師直属のイラン革命防衛隊
の精鋭部隊である「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害を指揮した。

ソレイマニ司令官は最高指導者ハメネイ師からの信頼が極めて厚く、イスラム
体制を支持する国民の間で英雄視されてきた人物である。

単に対外工作を担っていただけでなく、イランの外交軍事政策決定に直接関与
する重鎮だった。

イラン国民に与える影響力では実質的にイランナンバー2の地位にあったとの
見方もある。

ソレイマニ司令官の遺体は1月5日早朝、イランに帰還した。

1月6日にイランの首都テヘランで行なわれたソレイマニ司令官らの葬儀には
大群衆が参列し、祈りを主導した最高指導者アリ・ハメネイ師は司令官たちの
棺を前に涙を流し、すべての者が「アメリカに死を」と繰り返した。

イラン国営テレビは葬儀に参列した巨大な群衆の人数を「数百万人」と伝えて
いる。



米国はイランの対外工作を担う精鋭組織のコッズ部隊を外国テロ組織と見なし
てきた。

国防総省は、ソレイマニ司令官と指揮下の部隊が「米国や有志連合の要員数百
人の殺害、数千人の負傷に関与した」としている。

昨年末、12月27日の有志連合基地への襲撃では米国人業者とイラクの要員
が死亡した。

トランプ米大統領は1月3日、

「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム・ソレイマニを殺害した空爆
を完璧な精度で実行した」

と述べるとともに、

「ソレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対する邪悪な攻撃を間もなく実
施しようとしていた。

しかし我々は、現行犯でそれを押さえ、あの男を終了させた」

と表明した。

この点に関して米国防総省は、1月3日の声明でソレイマニ司令官が「イラク
や中東全域で米外交官や米軍要員を襲撃する計画を積極的に進めていた」とし
た。

しかし、米紙ニューヨーク・タイムズの記者はツイッターで、

「ソレイマニ空爆後に諜報内容の説明を受けた2人の匿名米政府関係者を含む
消息筋の話」として、「アメリカの標的に対する攻撃が急迫していたと示唆す
る証拠は『かみそりの刃ほど薄い』ということだ」

と伝えている。



ニューヨーク・タイムズは、米国人が死亡した12月27日の有志連合基地襲
撃を受けて米軍幹部がソレイマニ司令官殺害を「最も極端な選択肢」としてト
ランプ大統領に提示したものをトランプ大統領が採用したと伝えている。

同紙は、国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで他の選択肢に
大統領を誘導する手法を採用しており、トランプ大統領がソレイマニ司令官殺
害を選択することを想定していなかったとしている。

トランプ大統領は12月28日に司令官殺害を選択せず、親イラン武装組織へ
の空爆を承認したが、その後にイラクの在バグダッド米大使館が親イラン民衆
に襲撃される様子をテレビで見て司令官殺害を決断したのだという。

国防総省幹部がこの決断に衝撃を受けたとしている。

米国内では民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長が、「政権がイランに対す
る武力行動の実施を決定したタイミングとやり方、そしてその正当性につい
て、深刻で喫緊な疑問が出てくる」と述べている。

米国でいえば、ペンス副大統領が突然、イランの武装ドローンによって殺害さ
れたようなものだ。

ハメネイ師は1月3日のツイッターで「血で手を汚した犯罪者には厳しい報復
が待っている」と発言している。

トランプ大統領の行動はすべてが大統領選への影響を考慮した「計算ずく」の
ものになっているが、強い態度に出れば相手が必ず引き下げるとの判断は、日
本以外には通用しない。

今後の不測事態発生のリスクが格段に上昇したと言える。



ソレイマニ司令官の葬儀に際してイランは、3日間を喪に服する期間とした。

したがって、直ちに重大な事態が発生する可能性は低いが、喪が明けてからの
状況には細心の注意が必要になる。

イランが米国と直接対峙すれば、米国が優位であることは明白だ。

しかし、すでに中国とロシアがイラン支持を明確に打ち出している。

イランは明確に核合意からの離脱意向を表明している。

イランは急速に核武装の方向に動き始めることになる。

中東ではすでにイスラエルが核武装国である。

イスラエルの核武装は公然の秘密である。

トランプ大統領はイスラエル勢力の支援で大統領に就任した。

すべての施策が極端なイスラエルシフトを示している。

サウジアラビアはスンニ派国家の雄である。

このサウジアラビアの最大の敵がシーア派国家の雄イランなのだ。



アラブの石油産出国は欧米資本と王族が結託して支配しているが、イランだけ
が革命によってイスラム民衆勢力による石油支配を実現している。

このため、米国巨大資本はイランと敵対するアラブ王族の石油支配と深い癒着
関係を持つ。

イスラム国家であるサウジアラビアは、イランとは連帯せず、イランと敵対す
るイスラエルと結託している。

イランが核武装に進めば、当然のことながらサウジアラビアも核武装に突き進
むと考えられる。

トランプ大統領は再選を確保するためにイスラエルの全面支援が絶対に必要で
ある。

そのためにトランプ大統領はイランとの全面敵対姿勢を明示しなければならな
い。

このことから、米国は2015年に成立したイラン核合意から離脱した。

イラン核合意はイランが核開発を放棄することと引き換えに、イランに対する
経済政策を緩和するというものだった。

英米仏独中ロとイランの間で成立した合意である。

しかし、米国は核合意から離脱して対イラン経済制裁を再開した。

この時点から米国とイランの関係が急激に悪化している。



また、軍事オプションの活用は大統領支持率を高めるうえで好都合とトランプ
大統領が判断している事情がある。

トランプ大統領は海外における軍事行動に基本的に慎重な姿勢を維持してきて
いる。

しかし、何もやらない大統領は大統領選への影響上は不都合だとトランプ大統
領は考える。

同時に米国の軍産複合体にとって、海外における軍事紛争は存続・拡大のため
の生命線だ。

北朝鮮との和解が進まない最大の原因もこの点にある。

トランプ大統領は大統領選への影響を考慮して、米国軍産複合体を敵に回すこ
とができない。

そのために、効果的に軍事オプションを活用することが必要であると判断して
いると思われる。

そのなかで、今回、ソレイマニ司令官殺害という軍事オプションが選択され
た。

トランプ流の交渉術は強気の姿勢を鮮明に示すことだ。

日本の場合は、100%、あるいは200%の達成率でこの戦術が功を奏す
る。

しかし、この手法は対北朝鮮では有効でなかった。

対中国でも有効でなかった。

対イランでも有効でないと考えられる。



イランは直接的な対応を示さないだろうが、世界中に張りめぐらせている地下
組織、秘密組織を総動員して、必ず復讐を仕掛けてくると考えられる。

イラン中枢が直接指揮しなくても、各地下組織、秘密組織が自発的に行動する
可能性も高い。

軍事紛争はボタンの掛け違いから勃発することが多い。

トランプ大統領は開くべきではないパンドラの箱を開けてしまったように見え
る。

そして、その箱の底には希望がないかも知れない。


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三宅雪子元衆院議員逝去遠景にある重大問題

2020年01月07日 13時31分17秒 | 政治

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/01/06

             三宅雪子元衆院議員逝去遠景にある重大問題

           第2523号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020010621275862431
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三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。

自死によるものと伝えられている。

ご冥福をお祈りしたい。

三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。

日本政治の混迷が始動したのは2010年のこと。

日本政治史上の金字塔と言える2009年の政権交代成就に対して激しい反撃
が加えられた。

2009年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢-鳩山ラインだった。

新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。

戦勝国米国が実効支配する日本

官僚機構が支配権を堅持する日本

大資本が政治を実効支配する日本

この基本構造を刷新しようとした。

具体的に、

普天間基地の県外・国外移設

官僚天下り利権根絶

企業団体献金の全面禁止

が公約として明示された。



この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。

しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。

彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

そのために2010年6月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。

かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。

小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破
壊された。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅し
た。

2010年4月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリン
トン墓地で献花している。

副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。

この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。

2010年に小沢一郎氏が検察審査会で2度の起訴相当議決を受けたが、この
ストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。

東京地検特捜部の吉田正喜副部長(当時)だ。

吉田氏が2010年2月1日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこの
ことを伝えている。



その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。

キャンベル次官補は2010年2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎
民主党幹事長と会談した。

翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソン
ファンと会談した。

その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これを
ウィキリークスが暴露した。

内容は以下のもの。

「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一
致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重
要性を指摘した。」

米国が日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替える方
針を伝えたものだ。

この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅
-岡田ラインに切り替えられた。

菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%へ
の引き上げを公約として掲げた。

菅直人内閣が発足したのが2010年6月8日で、7月11日参院選公約とし
ての消費税率10%を明示したのが2010年6月17日のことだ。

ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。

これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。

その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。



菅直人首相が消費税率10%を提示したところから日本政治の凋落が始動し
た。

菅内閣は2010年7月11日参院選が菅内閣に対する信任投票であるとし
た。

このことをインタビューで明言したのは枝野幸男幹事長(当時)である。

その参院選で民主党が大惨敗した。

私は菅直人首相が直ちに首相を辞任するべきであることを訴えた。

2010年7月12日付ブログ記事
「『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-」
https://bit.ly/2T0n6cX

しかし、菅直人氏は首相の座に居座った。

後任の野田佳彦氏こそ、2009年8月30日の衆院総選挙に際して

「シロアリ退治なき消費税増税を許さない!」

と叫んでいた中心人物だ。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

この演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。



民主党内で民主的な議論は行われなかった。

野田執行部が消費税大増税法制化を強行した。

2012年8月のことだ。

消費税増税法が強行制定された舞台は参議院の社会保障税一体改革特別委員
会。

私は8月10日に開催された参議院の同委員会中央公聴会で消費税増税反対の
立場から意見を陳述した。

結局、消費税増税法が強行制定された。

このとき、民主党内で消費税増税法に反対した、真正の民主党議員が中心に
なって集団離党が挙行され、新党が創設された。

「国民の生活が第一」、のちの「日本未来の党」である。

本来は、消費税増税を強行しようとするメンバーが離党して新党を創設すべき
だった。

それが本末転倒な民主党分裂になったのだ。



この新党は国会議員50名を擁する大政党だった。

民主党が背信行為にひた走り、自公と結託した。

国会第三勢力の「国民の生活が第一」が一躍脚光を浴びるべき局面だった。

ところが、米国支配者に完全支配される日本のメディアが徹底的な新党潰しを
実行した。

その手法は新党に関する報道を一切行わないことだった。

メディアは、ほとんど議員の存在しない橋下維新を連日連夜大報道し続けた。

この橋下維新の結党パーティーを大報道したが、「国民の生活が第一」結党
パーティーを一切報道しなかった。

石原慎太郎氏が都知事辞職発表を「国民の生活が第一」結党パーティー開催日
に重ねてきた。

そして、2012年12月2日、「日本未来の党」公約発表会見の日に中央高
速笹子トンネル崩落事件が発生した。

日曜夜のフジテレビ報道番組は、番組の頭から終わりまで、笹子トンネル事件
だけを報道した。

この事件が単なる事故ではないと推察される所以だ。

野田佳彦氏が12月に総選挙を挙行したのは、小沢新党に政党交付金が配分さ
れるのを阻止することに最大の目的があったと考えられる。

かくして、真正民主党は卑劣で不正な工作活動によって激しい破壊工作を受け
た。



民主党混迷問題の淵源は、この消費税問題にある。

菅直人氏が明示した消費税率10%がついに昨年10月に実行された。

この消費税率10%が極めて大きな混乱を引き起こすことになるだろう。

旧民主党はこの問題をまだ処理していない。

消費税率10%法の強行制定は完全なる誤りだった。

しかし、その総括さえできていない。

主権者との公約を懸命に守ろうとした真正民主党の議員が不当な処遇を受け続
けてきた。

この問題の処理ができていない。



安倍自公を打破するためには反自公勢力の結集が必要不可欠だ。

しかしながら、自公と通じる勢力が反自公勢力に紛れ込むことは有害無益だ。

反自公勢力の結集は基本政策公約を基軸にしなければ意味がない。

その中核に置かれるべきは、消費税率をまずは5%の水準に戻すことだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度拡充のために行われると言われてきた。

しかし、現実には消費税増税よりも大規模な法人税減税と所得税減税が行わ
れ、消費税増税は財政再建に一切寄与しておらず、社会保障制度も破壊され続
けてきた。

消費税増税の正当性がまったく存在しない。

安倍政治を打破する勢力の結集に際しては、消費税問題の総括を避けて通れな
い。

消費税増税を推進し、いまなお消費税増税を肯定する勢力は、反自公勢力結集
の対象から除外することが絶対に必要だ。

この問題を改めて真剣に見つめるべきだ。

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消費税増税の影響が深刻に広がり始める

2020年01月06日 08時57分10秒 | 政治

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2020/01/05

              消費税増税の影響が深刻に広がり始める

           第2522号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020010519203662308
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2020年がいよいよ本格的に始動する。

2020年は海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、早速1月2日、米国が
イランの革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことが伝えられた。

司令官殺害はトランプ大統領の指示によるものであることを米国防総省が発表
した。

このことについて安倍首相が何も発言しない。

重大刑事事件の被告であるゴーン氏が海外逃亡したことは日本の出国管理行政
の大失態で世界の笑いものにされる事件だが、行政機構トップの安倍首相が説
明責任をまったく果たさない。

説明責任も果たさず、年末年始に4回のゴルフに明け暮れるなら、直ちに首相
の職を辞するべきだろう。

一国の行政部門トップとしての責務を果たしていると言えない。

安倍首相の2020年退陣は避けがたく、状況を見極めて早期に行動するべき
だ。

このままでは日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。

年初にあたり、2020年の日本経済の見通しを示しておこう。

誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況に移行しつつある。

日銀短観が示す業況判断DIの読み方が難しい。

12月短観調査結果では、大企業製造業の業況判断DIが5ポイント悪化して
プラスマイナス0になった。

他方、大企業非製造業の業況判断DIは1ポイント悪化のプラス20だった。



製造業の悪化は鮮明だが、非製造業の業況は依然として堅調である。

製造業と非製造業の著しい非対称性が特徴になっている。

製造業の場合、大企業の業況判断DIはプラスマイナス0だが、中小企業では
マイナス9、先行き見通しはマイナス12に落ち込んでいる。

非製造業は全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス3、中小企業
ではマイナス12を記録した。

景気の振幅は一般的に製造業が大きい。

そして、製造業の変化が非製造業の変化に先行する場合が多い。

製造業は為替変動や海外経済の影響を強く受ける。

また在庫を保有するため、在庫の変動によって生産活動の浮き沈みも大きいも
のになる傾向が強い。

2019年に米国のトランプ大統領が中国に対して極めて強硬な関税率引き上
げを実行した。

この影響で中国経済が強い影響を受けたが、その余波が日本にも押し寄せてい
る。

また、安倍首相は韓国敵対視政策を推進しており、このことも日本の製造業や
観光業に強い下方圧力を発生させている。

さらに、何よりも大きな変化が消費税率10%の強行実施によって引き起こさ
れている。

日本の市民がこの増税の正体を正確に知っていたなら、増税が許される余地は
存在しなかった。

ところが、日本の市民は正しい情報を得ることなく消費税増税を黙認した。

しかし、そのすさまじい影響が顕在化しつつある。



昨年11月15日の「政策連合」緊急院内集会で「不公平な税制をただす会」
の荒川俊之事務局長が提示した数値を改めて記載しておこう。

https://bit.ly/2Ncfctx

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移
を見ると消費税収累計が397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が27
5兆円だ。

消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額
合計値は573兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたもの
なのだ。

消費税は社会保障制度維持と財政再建のために推進されているという「国家の
嘘」が流布されて、悲しいことに、この「国家の嘘」に洗脳されてしまってい
る人が多い。

現実には、財政再建にはまったく寄与しておらず、消費税が大増税されたのに
社会保障制度は格段に貧弱なものに変質されている。

消費税は消費をすると消費金額の10%を強制的に召し上げるものだ。

消費すると激しい懲罰を受ける。

したがって、消費税という呼称を「消費懲罰税」に変更するべきである。

しかも、消費税は二重課税だ。

消費は所得税支払い後の可処分所得から行われる。

その際に、追加的に税金が強制徴収される。

日本の消費者は消費を徹底的に圧縮するだろう。

このことが何をもたらすのかは明白なのだ。



消費税増税が社会保障制度拡充のために実施されてきたというなら、消費税増
税のたびに社会保障制度が拡充されていなければおかしい。

ところが現実は逆だ。

消費税増税のたびに社会保障制度が破壊されてきている。

公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は1997年3月までは
1割だった。

ところが、消費税の税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月に窓
口負担が1割から2割に引き上げられた。

消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月には、被保険者本人
の窓口負担が2割から3割に引き上げられた。

そして消費税率を10%に引き上げたいま、安倍内閣は75歳以上の高齢者の
窓口負担を1割負担から2割負担に引き上げようとしている。

「1割負担を2割負担に変える」というのはペテン師の言葉遣いだ。

「1割負担を2割負担に変える」という説明を聞くと、自分の負担が1割増え
ることになると勘違いする人が多数発生する。

とんでもない勘違いだ。

この場合、本人の負担は1割増えるのではなく、10割増える。

10割増えて2倍になるのだ。

したがって、窓口の本人負担倍増、あるいは3倍増と表現しなければならな
い。

ペテン師が政治をやると、こういうことが起こる。

私たちがしっかりしないと、知らない間に完全に騙されてしまう。



そもそもこの政権は完全な嘘つき政権である。

ペテン師内閣と言って過言でない。

ぜひとも拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

をお目通し賜りたく思う。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国
際オリンピック委員会)総会で安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています」

英語での表現は
“The situation is under control .”

安倍首相は質疑応答で

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

と答えた。

完全なる嘘である。



2017年2月17日の衆院予算委員会では森友学園への国有地不正払い下げ
事案に関してこう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それ
はもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し
上げておきたい」

1年半後の2018年9月14日、自民党総裁選公開討論会で安倍首相は次の
ように発言した。

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑
念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、この
ように思っております」

安倍首相は2014年11月18日の総理大臣記者会見で消費税増税延期を発
表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月
後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期するこ
とはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

その安倍首相が2016年6月1日、参院選を目前に控えてこう言った。

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新
しい判断』であります」



「桜疑惑」では予算委員会での集中審議に一切応じない。

信ぴょう性の低い説明を一方的に行って幕引きを図ろうとする。

イランと米国の仲介をするとしゃしゃり出ておきながら、米国がイランに攻撃
を加えると何の論評もできない。

重大刑事事件の被告人が海外逃亡しているのに、行政機構のトップとしての説
明を一切行わずに上手くもないゴルフに明け暮れている。

このような人物が長期間首相の座に位置していること自体が日本劣化の象徴で
ある。

消費税増税の影響は深刻に広がるだろう。

主権者は私たち市民だ。

私たち市民が深刻な現状に気付いて日本政治を刷新しないと、日本の下り坂は
止まらぬことになる。


                   

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202年日本外交マイナスからの修復

2020年01月05日 15時47分07秒 | 政治

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/01/04

              2020年日本外交マイナスからの修復

           第2521号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020010421261662286
────────────────────────────────────
日本では日韓問題についての冷静で知的な論考が少ないが、この問題を理解す
る良書が刊行されているから、多くの人がこうした良書を読んで知識と見識を
広げることが重要だ。

情緒的な好き嫌いの感情で重要問題を考えるべきでない。

歴史的な見地に立てば、村山談話が明示した認識を日本人が全体として共有す
るべきである。

村山談話は次のように記述している。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を
存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア
諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事
実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫
びの気持ちを表明いたします。」

私たちが中国や韓国と接するときに、この認識を共有しておくべきことは極め
て重要である。

村山談話を批判する者は存在するが、安倍首相でさえ、村山談話を否定せず、
全体として引き継いでいる。

否定していないということは肯定しているということであり、この認識を共有
することは是認されるべきことだ。

日韓問題についての良書とは、

『徴用工裁判と日韓請求権協定
 : 韓国大法院判決を読み解く』
(現代人文社、本体価格2000円)
https://amzn.to/2mlGZgf

である。

関係資料も網羅されている。



本ブログ、メルマガでは日韓問題を何度も取り上げてきた。

2019年9月21日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

2019年12月7日付ブログ記事
「徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性」
https://bit.ly/39AitfA

メルマガ第2499号記事
「日韓問題解決を妨げている反知性主義」

韓国も中国も日本の隣国である。

歴史的にも極めて深い交流関係を有する。

もとより、日本の文化・伝統の淵源は大陸より伝来したものが多い。

当然のことながら、民族的にも重なり合う部分を多く有している。

そのなかで、日本が過去に侵略と植民地支配によってアジア諸国の人々に対し
て多大の損害と苦痛を与えたことは、疑うべくもない歴史の事実である。

これを否定するというなら、まずは村山談話そのものを否定しなければならな
い。



在韓国日本大使館前の少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らな
い」と主張するが、ここでいう「約束」とは2015年12月の日韓外相によ
る合意のことを指すのだろう。

その合意で韓国側が言明したのは、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、
威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府として
も可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう
努力する」

ことであって、少女像の撤去ではない。

岸田外相発表文書のなかに

「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

の表現はあるが、このことが具体的に何を指すのかは明確でない。

徴用工裁判での韓国大法院判決を安倍内閣は「国際法違反だ」と主張するが、
これは安倍内閣の主張であって、客観的事実ではない。

韓国大法院が国際法に則って判決を示したとしているからだ。

NHKは報道で、安部内閣の「国際法違反だ」の主張しか伝えないが、この報
道は客観性を欠いている。

もとより日本政府も元徴用工の人々の個人請求権を否定していない。

1965年の日韓請求権協定は日韓国交正常化に伴い両国間で締結されたもの
で、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決さ
れたことを確認する」と明記している。

しかし、その後に国際人権法の進展が存在している。

国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際
人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権
を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方に立った裁判所判断
が示される事例が世界で多数存在する。

この点を踏まえれば、韓国の大法院判断を国際法違反とは言い切れない。

2020年は日韓問題について冷静で知的な対応が求められる。



日本は韓国大法院判断を不服として、これを理由に貿易政策で韓国に対する嫌
がらせ措置を採った。

韓国がWTOに提訴すれば、日本に不利な判断が示される可能性も高い。

そして、日韓関係の急激な悪化を招いている。

いまは嫌韓一色だが、少し前は嫌中一色だった。

米国と組んで「中国包囲網」を形成すると安倍首相は意気込んでいた。

しかし、インドは日本との関係よりも中国との関係を重視する方向感を示して
いる。

韓国も中国との密接な関係構築に務めている。

こうしたなかで、安倍内閣は中国の習近平氏を国賓で招聘する方針を決めてい
る。

朝令暮改も甚だしい。

ご都合主義というか、外交に基軸が感じられない。



唯一、一貫しているのは対米隷属の基本だけだ。

この1月に発効した日米貿易協定ならびに日米デジタル貿易協定は日米FTA
の一部をなすものである。

安倍内閣は日米FTAではなく、日米TAGだと主張するが、TAGは日米物
品貿易協定のことで、これは日米通商交渉の22分野の一つに過ぎない。

米国は日本との協議開始に際して議会に対して交渉目的を公開している。

米国では、交渉開始の30日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づ
けられているからだ。

この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果
をUSTRが「交渉の目的」として公開した。

USTRは「交渉の目的」として以下の22分野を明示した。

①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、④貿易の技
術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、⑦サービス貿易(電子
通信及び金融サービスを含む)、⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境
データ移転、⑨投資、⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの
公正、⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防
止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、?一般規定、?為替

この交渉分野はTPPと完全に重なる。

つまり、日米通商交渉は日米FTA交渉そのものなのだ。

この22分野のうち、①物品貿易、と⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越
境データ移転、の分野の協議が先行して行われ、これが米国主導でスピード決
着させられたのだ。



トランプ大統領の最重要関心事項は11月の大統領選だ。

大統領選の勝敗を決する中西部の激戦州の農民票を獲得するために、日本への
輸出拡大の取り決めを早期に実現することが必要だった。

同時に激戦州の中西部・五大湖周辺諸州は自動車産業の集積地でもある。

自動車および自動車部品分野の日米協定も重要である。

その結果として、安倍内閣は完全な売国外交を展開した。

安倍内閣は米国への自動車輸出の関税率引き下げをTPP交渉で行った。

その結果も、極めて不本意な不平等なものだった。

日本から米国への自動車輸出には、普通車で2.5%、大型車で25%の関税
が適用されている。

米国自動車販売の中核は大型乗用車で、これに25%の高率関税が適用されて
いる。

自由貿易協定というなら、まずはこの関税撤廃が筋だ。

ところが、日本政府は大型乗用車の29年間関税引き下げなしを呑まされた。

普通乗用車も関税撤廃は25年目とされた。

1858年の日米修好通商条約以来の不平等条約と言って過言でない。



ところが、日米物品貿易協定ではこの関税撤廃ですら反故にされた。

茂木外相は関税撤廃の合意があると国会答弁しているが虚偽である。

日米間で取り決めしたのは継続協議であって関税撤廃でない。

日本外交が壊滅状態である。

拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題だとしながら、何一つ進展がない。

米ロ中韓日の五ヵ国トップで金正恩と直接会談の機会を得ていないのは安倍首
相だけである。

日韓関係悪化で日本国内の多様な産業から悲鳴が上がっている。

結局は、安倍内閣が後退を迫られることになるだろう。

2020年は日本外交を大幅マイナスから修復しなければならない。

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一由倶楽部の「激励会」で小沢一郎衆議員は「何としても結集を完成させ、次の選挙で『政権交代』を必ず実現すべく」、全力で闘ってまいりますと」決意表明

2020年01月04日 13時22分41秒 | 政治

 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
一由倶楽部の「激励会」で小沢一郎衆院議員は「何としても結集を完成させ、次の選挙で『政権交代』を必ず実現すべく、全力で闘って参ります」と決意表明



◆〔特別情報1〕
 政治の王道を歩んでいる小沢一郎衆院議員を支持する一由倶楽部(石川孝之輔会長、板垣英憲幹事長)は、東京都新宿区市谷本村町のホテルグランドヒル市谷(防衛省正門横)で、「小沢一郎先生を激励する会」を開いた。席上、小沢一郎衆院議員は「何としても結集を完成させ、次の選挙で『政権交代』を必ず実現すべく、全力で闘って参ります」と決意を表明した。
 そのうえで、れいわ新選組の志士とも言うべき山本太郎代表が、小沢一郎衆院議員直伝の「川上から川下へ」という選挙運動の鉄則を忠実に実践し、全国展開していることを高く評価していることを明らかにした。山本太郎代表は、年末年始にかけて、恵まれない人々を対象に「炊き出し」を行っている際、風邪にかかり、高熱を発したため1月1日、東京都世田谷区深沢の「小沢一郎邸」で開かれた新年会に出席できなかったけれど、新年行事が終われば、再び、全国遊説に回り、次期総選挙に備える。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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れいわ新選組代表・山本太郎全国ツアーの手応え、重度障害者議員の実関、そして衆院選に向けてた、2020年の活動を語る

2020年01月04日 10時52分22秒 | 政治

 

れいわ新選組代表・山本太郎が全国ツアーの手応え、重度障害者議員の実績、そして衆院選に向けた、2020年の活動を語る!

1/4(土) 6:20配信

 

2019年夏の参院選で「れいわ旋風」「れいわ現象」と呼ばれる一大ムーブメントをつくり出した「れいわ新選組」。代表の山本太郎がこのたび、れいわ新選組のすべてがわかる著書『#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組』を上梓(じょうし)した。

先の参院選では約228万票を獲得し、重度障害者ふたりを国会に送り出した、れいわ新選組はどのように結党されたのか。そして約99万票を獲得し「史上最高得票数の落選議員」となった山本太郎が今伝えたいこととは?

* * *

──本書は、参院選の候補者10人のベストスピーチとロングインタビューで構成されています。なぜこの本を出版しようと思ったのでしょう?

山本 集まったひとりひとりがとてつもなく濃くて個性的で、このメンバーを紹介しないことには始まらないと思ったからです。読み返してあらためて、自分をむちゃなやつだと思いました(笑)。

沖縄創価学会壮年部の野原善正(よしまさ)さんの例がわかりやすいですが、参院選出馬の打診をしたのが公示の6日前の6月28日。返事は明後日までにくださいと伝えてOKをもらいました。

それだけですでにむちゃなんですが、今度は公示日の前日に「比例じゃなくて東京選挙区から出てください」「2時間以内に返事をください」とお願いしたわけです。自分でも本当にむちゃすぎると思いました(笑)。

──その参院選で重度障害者ふたりを特定枠で当選させました。ご自身は落選後、19年9月から12月にかけて全国各地で街頭演説などをしていましたが、手応えはどうでしたか?

山本 れいわ新選組を旗揚げした昨年4月から、すでに全国各地を回っていましたが、選挙前、選挙中と比べても、今が一番手応えを感じてますね。

──街宣では、聴衆にマイクを渡し、彼らの訴えに耳を傾けていますね。生活が苦しい、低賃金で先が見えないなど。印象に残っていることは?

山本 どの現場に行っても「奨学金の返済がしんどい」という声を聞きます。今のままでは結婚も子供をつくることも絶対無理だと。ほかにも、ロスジェネの苦境をなんとかしてください、妻の介護で仕事を辞めて生活が苦しいといった声などです。

そういう声を聞くたびに、今、自分が議員だったら来週の委員会でこのことを質問できるのに、と悔しいです。国会の中で、みんなから聞いた声をダイレクトに伝えることができる権利を失ったことは大きいですね。

──山本代表は街宣で、感極まって涙することもあります。一部であれは「演技では?」という声もありますが。

山本 ギャラの出ない演技はしません(笑)。よく「どうせ役者だから演技に決まってる」と言われますが、やっぱり今の政治に対して「悔しい」という思いが強いんですね。世の中がすごいスピードで壊れていっているのに、そのスピードを緩めることができない悔しさです。

──毎日のように全国どこかで街宣し、時に酔っぱらいに絡まれたり、批判されることもありますが、つらくなりませんか?

山本 この前、久々に会った先輩に「おまえ、よう自殺せぇへんな」って言われました(笑)。あんだけ叩かれていやにならないのかと。もちろん人間なのでへこむこともあります。だけど私自身がやりたいこと、目的がはっきりしている。

それと空気は読めるけど読まないことにしてるんです。空気を読まないことで、大人の事情やしがらみに与くみしないようにしています。一部の人ではなく、全員に忖度(そんたく)する意気込みでやっていきます。

──舩後(ふなご)靖彦議員、木村英子議員は「重度障害者に何ができる」とバッシングされながらも、国会の委員会質問で確実に実績を上げています。

山本 どれくらい活躍できるかについては想定もしていませんでした。ですが、ふたりは初登院する前からバリアフリー化という形で国会を動かしています。通勤や仕事中に使えない「重度訪問介護」の制度について議論が始まったのも、ふたりの当選があってこそです。

それだけじゃない。木村議員は国土交通委員会に所属していますが、委員会質問ですでにふたつの実績を上げました。ひとつは、障害者用トイレについて。もうひとつは新幹線のバリアフリー化について。これに対して赤羽一嘉(あかば・かずよし)国交相はすぐに見直す方向で省内に指示し、JR各社を集めた検討会も設置するそうです。木村議員の質問によって、現実に物事が動いている。

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消費税率5%・原発稼働即時ゼロ政策連合

2020年01月02日 08時53分54秒 | 政治

                                


                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/01/01

              消費税率5%・原発稼働即時ゼロ政策連合
               

                                         第2519号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020010118000062237
────────────────────────────────────
みなさまあけましておめでとうございます。

本年がみなさまにとりまして素晴らしい一年になりますようお祈りいたしま
す。

新年より本ブログ、メルマガをご高読くださり、深く感謝申し上げます。

本年も「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、引き続きご愛顧
賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。

「ゴーン元会長、無断出国」

の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば

「ゴーン被告 海外逃亡」

以外の何者でもない。

ゴーン氏の逮捕、勾留、起訴にさまざまな見解があるのは当然としても、日本
の刑事司法の手続きに従って処理が進められているのであり、海外逃亡の恐れ
のある者の保釈申請を認めた判断に誤りがあったということになる。

裁判所の判断は「法の下の平等」に反するもので、その海外逃亡のおそれのあ
る者に対する監視を怠り、海外逃亡を許してしまった失態は前代未聞のもので
ある。

日本の刑事司法の崩壊は限界を超えてしまっている。

刑事司法の歪みは、法の執行に際しての公正さが完全に失われていることに最
大の特徴がある。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする。

犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。



犯罪者の国外逃亡を阻止できない。

官僚OB、現役官僚、与党議員は重大な罪を犯しても特別な処遇で処せられ
る。

政治的敵対者は無実であっても犯罪者に仕立て上げられる。

このような不正が蔓延しているのが日本の刑事司法である。

刑事司法の行動、判断を相対化することが必要になっている。

歪んだ刑事司法の行動、判断を尊重する必然性が存在しない。

このようなお粗末極まりないニュースで幕開けを迎えた2020年。

庚子(かのえね)の2020年は重大な変動の起点の年になる。

内外ともに激動の一年になることが予想される。

国内では7月5日に東京都知事選が投開票日を迎える。

告示は6月18日になる。

ここから逆算して通常国会は6月17日までに終えなければならず、1月20
日が通常国会召集日になる見込みだ。

当初は1月初旬に通常国会が召集され、冒頭解散が行われる可能性が指摘され
ていた。

「桜疑惑」での追及から逃れるために、安倍首相が早期解散に踏み切るとの見
立てだった。

しかし、自民党現職衆議院議員の秋元司氏の逮捕によって、この可能性が急低
下した。



総選挙を強行すれば、安倍自公批判票が急増することが想定されるからだ。

7月5日に都知事選とダブルで衆院総選挙を実施する可能性も否定はし切れな
い。

しかし、通常国会で疲弊する安倍内閣が通常国会閉会を機に解散総選挙に踏み
切ることは困難だろう。

7月から9月にかけて東京オリパラが予定されている。

フクシマ事故を放置したまま東京五輪を強行する神経を理解することができな
いが、衆院総選挙はオリパラ後の10月から12月にかけて実施される可能性
が高い。

衆院任期満了は2021年10月、自民党総裁任期満了は2021年9月だ。

安倍首相が岸田文雄氏に禅譲するならオリパラ後の退陣がある。

自民党総裁選は任期満了なら党員投票を含む選挙戦になるが、途中退陣なら両
院議員総会での投票になる。

安倍内閣のレームダック化が進むなら、この選択肢が浮上する。

そうでなければ、2020年秋から冬の総選挙が順当だ。

いよいよ日本の市民が立ち上がるべきときが来る。

2020年秋冬総選挙を前提に行動を起こす必要がある。

野党陣営があいまいな野合に進むなら、自公勝利の時代が続くだろう。

野党陣営の政策明確化が必要不可欠だ。

「政策連合」で2020年政治決戦に挑む。

その核は「消費税率5%実現」だ。



旧民主党の合流が画策されているが、この勢力の政策公約があいまいである場
合には、市民の支持を集めることが出来ないだろう。

なぜなら、昔の民主党への逆戻りになるだけだからだ。

民主党崩壊の主因は、民主党が水と油の混合物だったことにある。

つまり、「革新勢力」と「守旧勢力」の混合物だったのだ。

旧民主党が崩壊した主因は、

「白アリ退治なき消費税増税」

を強行決定したことにある。

この延長線上で、昨年10月の消費税率10%が実施された。

安倍内閣の下で消費税率10%が実施されたが、そもそもこの決定を主導した
のは菅直人氏と野田佳彦氏なのだ。

この消費税が庶民の暮らしを破壊している。

とりわけ、所得の少ない国民にとって、この消費税は「悪魔の税制」になって
いる。



旧民主党には、この消費税大増税に賛成の勢力と反対の勢力が同居している。

同じことは原発政策についても言える。

フクシマの事故を踏まえて、原発稼働即時ゼロを主張する勢力と、当面は原発
稼働を続けると主張する勢力が同居している。

消費税率10%を是認し、原発稼働を是認するという政策路線は自公と同一
だ。

これに対して、消費税率の5%回帰、消費税廃止主張、原発稼働即時ゼロの主
張は現在の安倍政治に対峙するものだ。

野党のなかに、この二つの主張が同居するのでは、市民はこの政治勢力に政治
を任せられない。

政策の明確化、政策の統一がないのに、数の上でだけ、ただひとつにまとまる
というのでは、市民の不信感が増すだけだ。



決戦の総選挙は1年以内に到来するだろう。

この選挙を突破口にするには、「政策連合」を構築することが必要不可欠だ。

新たに合流する政治勢力が

消費税率5%への引き下げ

原発稼働の即時ゼロ

を公約として明記するなら、大きな野党共闘を構築できる。

野党共闘がそのまま政策連合になる。

この方向に進むなら歓迎だ。



しかし、新たな政治勢力がこの二つの政策公約の旗を明示できないなら、私た
ちはこの新勢力を支援できない。

元の木阿弥、かつての「水と油の同居体」民主党に戻るだけになるからだ。

選挙の投票率が下がっている。

2019年参院選の投票率は48.8%。

5割を割り込んだ。

投票率が極めて低い理由のひとつは、市民が本気で応援したい政治勢力が不在
であることだ。

19年夏の参院選では、メディアがれいわ新選組の存在を伝えなかった。

だから、この存在を知らない者が多かった。

しかし、本当の意味で私たちの声を代弁する政治勢力が現れるなら、その政治
勢力を本気で支援する者が急増するだろう。



私たちが求めているのは、形だけの二大政党体制ではない。

政策路線で明確に対峙する二大勢力体制なのだ。

経済政策でもっとも分かりやすい政策の対立軸になるのが消費税問題だ。

消費税10%を是とするのか、それとも、まずは、消費税率を5%に引き下げ
ることを断行するのか。

そして、原発稼働を直ちに止めるのか、それとも、当面の間、原発稼働を続け
るのか。

誰にでも分かるはっきりとした政策対立軸がある。

この政策対立を軸に「政策連合」を構築する。

直ちに衆院過半数を確保することは出来ないかも知れない。

しかし、明確な政策基軸の上に、存在感のある政治勢力を構築できれば、次に
つながる。

2020年の冒頭に際して、「政策連合」構築の重要性を改めて強く訴えた
い。


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現状の政治において世論の意味を考え見る必要性がある。そもそも世論が有効性に働くには、情報が国民の側に立つて報道さてる民主国家でなければ有効性がないとみるべきなのである。

2020年01月01日 10時18分43秒 | 政治

謹賀新年、今年も当ブログをよろしく、最近はよきブログの転載投稿が多くなりましたが、昨年投稿した自作の投稿ブログです。思い出のブログです。

現状の政治において世論の意味を考え見る必要性がある。そもそも世論が有効性に働くには、情報が国民の側に立つて報道さてる民主国家でなければ有効性がないとみるべきなのである。
 
 絶対君主制、専制独裁政治の情報機関は、権力者の奉仕機関として民衆の支持を得られるように、政治権力者に民衆の批判が高まらないように、権力者のための報道を繰り返しているので民衆が不利でも、民衆の不満が権力者に向かうことなく過ぎている。ところが、民衆が目覚めだして、民主主義制度になってからは、国民が主権者となり、国民から選ばれた政治家が国民に代り、政治権力を行使するようになった。 国民に代り政治権力を行使するにあたり国民に代わって監視する役割が情報機関が担うようになったのである。政治権力を監視するとともに、国民の為にならない政策は国民に代わって批判していくこともである。そのような情報機関の情報の世論であれば的確な世論情報が得られることになり、その情報世論が重要視されるようになったのであるが、しかしそうでなければ世論は何の意味もない事になる。事を国民は考えが及ばなければならないのである。以上の観点から世論というものを考えなおしていかないととんでもない事になるのである。やすやすと世論を信用していてはである。政治批判しない報道機関はそもそも信用できないということである。
 
※下記現状の政治の政治の状況転載
経団連

現在の政治をコントロールしているのは企業であり、その屋台骨である経団連が議会に代理人を送り込んで、自分たちが得するように法律を作ったり、法律を改正したりしている。

1.派遣法改正…中曽根が穴をあけ、小泉竹中で広げ、安倍でさらに改悪。
2.外国人労働者…特区限定で、家事労働(パソナ竹中)から農業(オリックス宮内)そして今回の入管法改正。
3.ホワイトカラーエグゼプション…年収1075万円以上の残業代は無し。これは国家審議もなく、年収400万円以上が対象ということに引き下げられていくだろう。当初の予定通りに。
4.消費税…法人税の引き下げ分を補うもの。2025年までに19%にしろ!とのこと。
5.武器輸出
6.集団自衛権
7.憲法改正
8.カジノ
9.TPP
10.原発再稼働…3.11の三ヶ月後にはもう再稼働!といっていた。まさかこれで止めるつもりじゃないだろうな! 
というように。
お先真っ暗でしょ!
もう、世の中変えましょうよ。
 
 
安倍政権で成立した法律
 
1.特定秘密保護法…不都合なことにはベールをかぶせられる。
(選挙)
2.安全保障関連法…アメリカの世界戦略に自衛隊をついて行かせることができるようになった。
(選挙)
3.TPP
4.テロ等準備罪…共謀罪
(選挙)
5.働き方改革…企業が8.5兆円肥え太る。法人税の引き下げ、そして働く人からの搾取。
6.カジノ法
7.入管法改正
8,水道民営化
9、種子法廃止
10、漁業法改正
11、農地法改正
12、森林経営管理法
13、移民50万人計画
 
以上のごとく国民が不利な法案が目白押しに成立しているに関わらずにNHKはじめ大手新聞、テレビは批判報道一つとしてしていないのには疑問を持ちざるを得ないのです。
 
 
 
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