「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/02/03
15兆円損失GPIFの管理運用手数料400億円
第2252号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020322561151787
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インフルエンザの流行が猛威を奮っています。
読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう
祈念いたします。
また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。
インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止され
なければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできな
いというのが多くの労働者の実情である。
安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の７割は非正規雇用で
ある。
身分が不安定で、しかも賃金が低い。
「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規
労働者として働け」という意味だと理解できる。
年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得な
い。
その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。
自己負担割合も上昇の一途を辿っている。
高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に
大幅に切り下げる。
働ける年齢の１億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」
で、
働くことのできない年齢の２６００万人の国民のうち、高齢者に対する社会保
障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもら
いたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。
これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。
労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が２月
１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表した。
なんと、たった３ヵ月で１４兆８０３９億円の損失を発生させた。
１２月末時点の資産総額は１５０兆６６３０億円に減少した。
たった３ヵ月で運用資産全体の９％をも失ってしまったのだ。
１兆円というお金の感覚を掴めない。
分かりやすく表現するとこうなる。
毎日１００万円使う。
雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日１００万
円を使い続ける。
どれだけ使うと１兆円を使い切れるか。
答えは２７４０年だ。
２７４０年間、毎日１００万円使い続けて、ようやく１兆円を使い切ることが
できる。
１４兆８０３９億円を使い切るには４万０５５９年かかる。
このような金額をたったの３ヵ月ですってしまった。
安倍内閣の責任は重大だ。
１０－１２月期には内外市場で株価が下落した。
私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年１０月
１０日執筆の１０月１５日号タイトルを
「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」
として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示し
た。
このレポートで、日経平均株価推移が２００７年後半と類似した推移を辿る可
能性を指摘した。
その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が
２００７年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示し
た。
実際に、日経平均株価推移は、２００７年後半の株価推移と驚くべき類似を示
して推移した。
この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大
な利益を計上できたと考えられる。
『金利・為替・株価特報』では、本年１月１０日執筆の１月１５日号で「警戒
警報の一時解除」を明記した。
１月４日パウエルＦＲＢ議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因
に重要な変化が観察されてからである。
現実に、１月４日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。
ＧＰＩＦは基本的に無策で、たったの３ヵ月で１４兆円もの国民の貴重な老後
資金をすってしまった。
その責任は極めて重い。
政府はこのＧＰＩＦの管理運用手数料として年間４００億円もの資金を支払っ
ている。
こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。
ＧＰＩＦは２０１４年１０月３１日に運用比率の大幅改定を正式決定した。
従来、年金資金の安全運用の視点から国内債券中心の運用であったものを、外
貨資産および株式資産偏重に一気に改定したのである。
株式資産、外貨建て資産での運用比率を大幅に引き上げた。
しかし、そのタイミングは最低最悪のものだった。
金融市場における、金利、為替、株価変動は、一般化すれば循環変動を繰り返
す。
金利上昇期があれば金利低下期があり、
ドル高期があればドル安期があり、
株価上昇期があれば株価下落期がある。
資金運用のスタイルとしては、こうした金融変動を予測してもっとも有利な運
用を目指すか、
長期的に高いリターンを得るために有利と考えられる資金配分比率を決めて、
その比率を維持するか、
のいずれかが選択されることになる。
ＧＰＩＦは債券利回りが極めて低い状態が定常化しつつあることを踏まえて、
国内債券偏重の資金運用体制を見直したということだったのだろう。
２０１４年１０月の基本ポートフォリオ変更は極めてドラスティックなもの
だった。
新しい資金配分比率は国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外
国株式２５％とされた。
従来の資金配分比率は国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外
国株式１２％だった。
この変更が２０１４年１０月３１日に正式に認可された。
日本の金融市場が劇的な潮流転換を示したのは２０１２年１１月のことだ。
当時のドル円レートは１ドル＝７８円、日経平均株価は８６００円だった。
野田内閣の末期、第２次安倍内閣に切り替わる局面である。
２０１４年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論における野
田氏の衆院解散宣言が金融変動の転換点を形成した。
私は金融変動の劇的転換を２０１４年１０月２８日号の『金利・為替・株価特
報』で予測した。
ここから超大型の金融変動が進行した。
具体的には、１ドル＝１００円を超す円安水準への為替変動、日経平均株価の
１５０００円台への上昇が一気に進行した。
２０１２年１１月は金融変動の大きな転換点だった。
このタイミングで、外貨建て資産へのシフト、株式資産へのシフトを決定した
のなら、プロフェショナルの判断だと言える。
ところが、安倍内閣が基本ポートフォリオを変更したのは、その丸２年後なの
だ。
為替は１ドル＝１００円を突破したドル高の水準に移行し、日経平均株価は１
６０００円という２倍水準に上昇した局面だった。
この局面で、外貨資産と株式資産の運用比率を大幅に高める判断は、典型的な
失敗する素人投資家の典型的パターンである。
実際に、２０１６年前半の株価下落と円高進行で、ＧＰＩＦは半年間で約１６
兆円の損失を計上したと考えられる。
国民の貴重な老後資金が、杜撰な運用体制によってドブに棄てられてきたわけ
だ。
本当のプロフェショナルの運用技量があれば、金融変動を的確に予測して極め
て高いリターンを得ることも可能になるだろう。
それは決して不可能なことではない。
しかし、安倍内閣のこれまでの実績を踏まえれば、それは望むべくもない。
金融変動を予測してアクティブな運用を行えば、国民資金の大半を喪失してし
まうという事態も発生しかねない。
その意味では、資金運用比率を一定に維持するとの選択はあり得る選択という
ことになるだろう。
しかし、資金配分比率の変更を実施するタイミングは厳選しなければならな
い。
２０１４年１０月末の変更という安倍内閣の選択は最低最悪のものであったの
だ。
仮に資金配分比率を決定し、基本的にはその比率を維持するのなら、資金運用
管理手数料の徹底した削減を実行するべきだ。
資金配分を決定したら、その運用はインデックス運用とすればよい。
市場連動型のパフォーマンスを確保できる。
このことによって４００億円の管理運用定数料を大幅に削減できるはずだ。
国民の貴重な老後資金を毀損させながら、ハゲタカ外資の運用会社に巨額の手
数料を支払うことをやめさせるべきだ。