曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

9年で平均所得が73万円も減少していることが判明!所得格差は過去最大、ジニ係数も上昇傾向が続く!

2016年12月31日 18時52分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
2016.09.26 20:30|カテゴリ:政治経済コメント(81)

9年で平均所得が73万円も減少していることが判明!所得格差は過去最大、ジニ係数も上昇傾向が続く!

 

 
 
s_ice_screenshot_20160926-201850.jpeg

厚生労働省が15日に公表した「所得再分配調査」によると、世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったことが分かりました。この同調査は3年ごとに行われ、格差を表す代表的な指数である「ジニ係数」を公開しています。

今回の調査では前回(10年前)と比較して0.0168ポイント高い、0.5704を算出していました。これは過去最大の所得格差で、平均所得も2008年との比較で約73万円ほど減少しています。

格差が拡大した原因について厚生労働省は「現役世代に比べて所得が少ない高齢者世帯などが増えたから」と説明しており、現政権の経済政策に関しては触れていません。


厚生労働省 資料 
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf

s_ice_screenshot_20160926-200139.jpeg
s_ice_screenshot_20160926-200154.jpeg

「平成 26 年所得再分配調査」結果の公表
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26press.pdf
 
 
 
http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
コメント

原発・戦争・消費税争点に次期総選挙で政権交代実現

2016年12月31日 18時46分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

イメージ 1
 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/31

原発・戦争・消費税争点に次期総選挙で政権交代実現

            第1629号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016123115013236733
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37335.epub
────────────────────────────────────
2016年が間もなく幕を閉じる。

本ブログ、メルマガ読者のみなさまに心から感謝を申し上げます。

引き続き、「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、変わらぬご高
読ならびにご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

第2次安倍政権が発足して丸4年の時間が経過した。

政権交代が実現した2009年からは7年の時間が経過した。

変化は激しく、想いの風化は早い。

2009年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく
違ったものになっていただろう。

2011年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。

これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。

しかし、2009年の政権交代はわずか8ヵ月半で破壊された。

その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、2012年に安倍政権に大政が
奉還された。

爾来、日本政治は暗闇に向けて突進を続けている。

2010年7月の参院選で菅直人政権が消費税増税を提起して大惨敗して以
来、

2012年12月総選挙

2013年7月参院選

2014年12月総選挙

で安倍自公勢力が勝利し、

2016年7月参院選

でも安倍自公勢力が優勢を維持した。



しかし、潮流は明らかに変化し始めている。

2016年6月には英国で国民投票があり、英国民がEU離脱を決断した。

11月の米大統領選ではクリントン氏を全面支持するメディア情報工作を打ち
破って米国民がトランプ氏を新大統領に選出した。

既得権勢力の支配

強欲巨大資本の支配

に対して、

草の根からの抵抗が強まっている。

日本の国民はマスメディアからの影響力を強く受けており、マスメディアの情
報誘導を打ち破ることができずにいるが、

重要な変化も観察され始めている。

2014年7月の滋賀県知事選、

同年11月の沖縄県知事選、

2016年7月の鹿児島県知事選

同年10月の新潟県知事選

などで、反自公政権候補が勝利を収めている。

2016年7月10日の参院選でも、選挙区選挙で、北海道、秋田を除く東
北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。

反自公維勢力が勝利した地域面積は45%、自公維勢力が勝利した地域面積4
6%とほぼ拮抗した。



政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。

選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。

しかし、その戦術は「王道」を歩むものでなければだめだ。

「王道」

とは

「政策」

である。

「政策」を基軸に据えることだ。

原発を稼働させるのか、廃止するのか。

集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。

TPPを推進するのか。

辺野古に米軍基地を建設するのか。

消費税増税を推進するのか。

これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならな
い。

安倍自公維勢力を選挙で打ち破っているのは、基本的に、

政策基軸選挙

を実現したところである。

次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはず
だ。

「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。



次の総選挙では、

原発、戦争、消費税

を争点化することが重要だ。

滋賀、鹿児島、新潟の県知事選では、

「原発」

が最重要争点になった。

政策を軸に主権者が判断を下した。

沖縄では、

「基地」

を軸に主権者が判断を下した。

その民意を受けた当選者が、民意を誠実に実行するのかどうか。

ここに大きな課題が残っている。

しかし、それは、また別の次元の問題だ。



重要なことは、選挙に際して

「政策」

を前面に出すことだ。

次の総選挙では、

「原発」、「戦争」、「消費税」

を三大争点に掲げるべきだ。

「政策基軸」

は、言い換えれば、

「政党より政策」

ということだ。

○○党が好きとか嫌いとか言っている場合ではない。

「政策」を軸に結集するべきなのだ。



新潟県知事選では、民進党が連合に引っ張られて米山隆一氏の推薦を拒絶し
た。

米山氏は民進党を離党して無所属で出馬した。

そして、米山氏が「反原発」を掲げて当選した。

野党第一党の民進党の凋落を鮮明に示したのである。

連合と連合に癒着する民進党は

「排除の対象」

である。

この勢力は「自公維」と合流するべきだろう。



政策を基軸にして候補者一本化を図る。

野党共闘には民進党=連合勢力が背を向けている。

この勢力を横に置いて、

政策を基軸に候補者一本化を実行すればよい。

民進党籍を有していても、政策が一致すれば統一候補になる資格を有する。

政策が一致しない民進党候補は対立候補ということになる。

「野党共闘」

ではなく、

主権者が主導して

「候補者一本化」

を実現する。

これが「オールジャパン」候補になるのだ。



主権者が主導して現実を変える。

主権者が主導して政治を変える。

その変化の胎動が2016年に世界で響きだした。

安倍政権はマスメディアを大本営にして、虚偽情報を流布して人心を誘導して
いるが、

「虚偽」は最後に「真実」に負ける。

マスメディアが安倍政権の支持率が高いとの情報を流布しているが、

「虚偽情報」

の典型である。

メディア情報に流されてしまう人は、メディアが発表する支持率情報を鵜呑み
にするが、恐らく20~30%ポイントはかさ上げされた数値であろう。

このような「虚偽情報」に惑わされないことが重要である。



次の総選挙は2018年12月までに実施される。

安倍政権は1月の衆院解散を目論んできたが、安倍外交が全面敗北の状況に
陥っているため、さすがに解散の決断をしにくくなってきた。

それでも、1月解散の可能性は消えていない。

1月解散がなければ、2017年秋以降の解散総選挙となるだろうが、そうな
れば時間的な猶予が生まれる。

原発・戦争・消費税

を争点に

政策選択選挙

を実現する。

主権者の側は、政策を基軸に、

「一選挙区一候補者」

を選定して主権者の投票を集中させる。

この戦術を実行し抜けば、必ず政権交代の現実がついてくるはずだ。

日本政治の流れを2017年に一気に転換するために決意を新たにする。

 


http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)



 
コメント

国富流出や地域破壊を招くIR法案を強行する安倍政権――“カジノミクス”に野党反発

2016年12月27日 17時51分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

国富流出や地域破壊を招くIR法案を強行する安倍政権――“カジノミクス”に野党反発

IR推進議連総会で話す細田博之会長(手前)。12月8日。(撮影/横田一)
IR推進議連総会で話す細田博之会長(手前)。12月8日。(撮影/横田一)
「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」の参院採決が翌週に延期された12月8日、衆議院第1議員会館でIR推進議連の総会が緊急で開かれ、代理出席を含めて116名の国会議員と誘致自治体幹部が参加した。
まず下村博文・元文部科学相が「法案成立が自民党執行部の総意」と強調、法案提出者の西村康稔・議連事務局長(自民党筆頭副幹事長)が国会報告、細田博之・議連会長が「経済活性化や雇用のために大切な法案。ギャンブル依存症対策も政府が責任をもって対応する」と説明。続いて北海道、横浜、大阪、長崎の自治体幹部がIR推進法成立を期待するとの声を上げた。
一方の野党は強く反発。野田佳彦民進党幹事長は5日の会見で「6時間の審議はあまりにも異常」と批判、安倍首相の成長戦略の目玉であることから“カジノミクス”という異名をつけ、「恐らく官邸の肝煎り」と対決姿勢を強めた。
7日の党首討論では蓮舫民進党代表が「カジノは新たな付加価値を生み出さない。どこが成長産業なのか、と追及。「カジノとIRは別物」という詐欺的IR推進論を安倍首相から引き出した。「(IRは)統合リゾート施設であり床面積の3%はカジノだが、それ以外は劇場であったりショッピングモールであったり、レストラン。そこに投資があり雇用にもつながる」。
これに対し蓮舫代表は「総施設の売上の大半をカジノが生み出している」と反論。安倍首相が日本人の金融資産を差し出す〝売国奴紛い〟である疑いが浮上した。海外カジノ業者が「投資」(安倍首相)をする場合、リターンが不可欠で、〝稼ぎ頭〟のカジノの収益性が重要だ。今回の法案には外国人制限(日本人入場禁止)が盛り込まれておらず、推進議連の西村事務局長に「国富流出につながる。日本人入場禁止にはしないのか」と聞くと、「(カジノ業者に)しっかり納税してもらいます。マーケットを考えたら、日本人入場禁止はない」と答えた。国富流出が前提になっていたのだ。
「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、「IR推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したが、官邸側からブレーキがかかった」と振り返り、こう指摘した。
「賭博解禁という規制緩和で海外からの投資を呼び込むのが安倍政権の成長戦略。狙われているのは、日本人の金融資産なのです」
IR候補地「夢洲」(大阪湾の人工島)は自民と維新が推進する大阪万博の候補地だが、鳥畑与一・静岡大学教授は「夢洲は年間6600万人のIR来場者、うち82%を日本人と想定」と指摘。カジノの儲けで値引きサービスをするIRは周辺から観光客を吸い寄せるため、周辺の商業施設は公平な競争ができず、「米国のアトランティックシティでは周辺のホテルやレストランが潰れた」(鳥畑氏)。
【全国的反対運動も開始】
国富流出や地域破壊などの弊害があるIRというわけだが、阻止を目指す動きも出始めている。
横浜が地元の江田憲司・民進党代表代行は、「菅義偉官房長官と林文子市長が横浜にカジノを誘致しようとしているが、断固反対。来年夏の横浜市長選の大きな争点。『横浜の街を守る』という観点から推進派市長を変えていかないといけない。総選挙でも争点の一つになる」と対決姿勢を露わにした。
サラ金業者への規制強化(法改正)を勝ち取った“弁護士・司法書士軍団”も反対運動を全国展開しようとしている。11日の貸金業法改正10周年記念集会で、先の新里弁護士がカジノ(IR)反対運動を呼び掛けたのだ。すると、「日本退職者連合」事務局長の菅井義夫氏が「高齢者がギャンブル依存症になって年金を取られてしまう。実施法ができるまでに粉砕する」と“宣戦布告”、頑張ろうコールで集会を締めた。「東京で設立決起大会を開き、大阪や横浜や長崎や北海道など誘致自治体を回りたい」(新里弁護士)。
「安倍“売国奴”政権対市民・野党連合」という構図が明確化、今後もカジノ問題から目が離せない。
(横田一・ジャーナリスト、12月16日号)
 
 
 
http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
コメント

翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない

2016年12月27日 15時16分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/26

   翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない

           第1625号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016122618143836678
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37280.epub
────────────────────────────────────
2014年11月の沖縄県知事選で

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた翁長雄志氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本物であるのかどうかが問われている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12月20日、国側勝訴の判断を示した。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くためには、

もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。

私はこの点を2014年11月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。

那覇でのシンポジウムで基調講演

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html



しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」を公約化することを最後まで拒絶した。

そして、実際に埋立承認の取消を実行するまでに10ヵ月もの時間を浪費した。

いま、必要なことは、翁長氏が現時点で

「あらゆる手法を駆使すること」

であり、

そのためには、直ちに

「埋立承認を撤回する」

ことが必要である。

翁長雄志知事は12月26日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。

沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、

これと同時に、

「埋立承認を撤回する」

ことである。

沖縄県が2015年10月に埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

事前協議書

を沖縄県が受理したあとだった。

客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。

沖縄県が事前協議書を受理したために、国は辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。



2015年9月19日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。

主権者の反対はピークに達した。

これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、2ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する基本プロセスに変更はなかった。

翁長氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げただけでなく、

オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選公約として明示した。

その高江で、オスプレイが運用されるヘリパッド建設が強行された。

しかし、翁長氏は高江ヘリパッド建設を阻止するための具体的行動を何ひとつ示してこなかった。

オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」

ことを公約に掲げたからだ。

ところが、いま、翁長氏はこの公約を全力で守り抜く行動を示していない。

オール沖縄は、翁長氏に対して、

直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。

翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

公約は、

ウソ

だったということになってしまう。



私は翁長氏の公約がウソだと決めつけはしない。

しかし、いま直ちにできること、

そして、実効性のある手法を駆使しないなら、

知事選公約と明確に反することが誰の目にもはっきりすることを指摘している。

12月26日付沖縄タイムスに

「翁長知事は県民に説明が必要

実効性ある具体的行動を」

と題する記事が掲載された。

筆者は沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏。

平安名氏も次のように指摘する。

「翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認「撤回」ということになる。

翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。

26日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。

新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。

高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「容認できない」と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。

岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術(すべ)を永遠に失ってしまうかもしれない。

最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。

翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。

取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。」



ようやく、沖縄2紙にも、私のかねてよりの主張と軌を一にする主張が顔をのぞかせたことになる。

2014年の知事選の時点から、

「辺野古米軍基地建設阻止」

を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、選挙戦の公約に明記することが必要であると訴えた。

ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、異様な反応を示した。

2014年9月13日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認いただきたい。

動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

4分45秒~6分45秒の部分

記者の質問の主旨は、

「なぜ「埋立承認の撤回や取消」という実効性のある手段を公約に明記しないのか」

というものだった。

この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、会場に参集した支援者は、そのような質問さえ許さない、非民主的な対応を示したのである。



私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、実効性のある手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。

沖縄の主権者が翁長氏支持で大勢を固めているなら、翁長氏擁立は知事選で勝利するために有効な選択であるとの判断も有した。

しかし、一番大事なことは、知事選公約に、実効性のある手段を具体的に明記することで、これがなければ、知事選後に迅速な行動が取られなくても知事を動かすことが難しくなることを懸念したのである。

ところが、この点を執拗に指摘することを、オール沖縄勢力が嫌う傾向が観察されてきた。

しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、

知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。

翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」ために全力を出し切ることがなければ、

「辺野古に基地を造らせない」

の言葉を信頼して投票した沖縄の主権者を裏切ることになってしまう。

このような事態を懸念して、知事選の段階での公約明示を強く求めてきた。



そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、撤回を迅速に実行することを強く求め続けたが、翁長氏が埋立承認取消に動いたのは2015年10月。

辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理したあとだった。

そして、翁長氏は何度も政府および自民党要人と会談をしてきたが、

「辺野古基地建設阻止」

「オスプレイ運用阻止」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」

の主張をほとんど提示してこなかった。



最高裁が政府寄りの判断を示すことは想定の範囲内のことだ。

埋立承認の取消で争点になるのは、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかであり、最高裁が「瑕疵なし」の判断を示すことは比較的容易だった。

しかし、沖縄で辺野古基地問題を最大の争点にして知事選が実施され、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に明示した候補者が勝利し、その後に、新知事が埋立承認を撤回するなら、これを違法とすることは極めて難しい。

それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」である日本の裁判所は、法と正義を無視した歪んだ判断を示す可能性はあるだろう。

それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、

「埋立承認撤回」

に動くべきである。

当たり前のことである。

そして、翁長氏自身が

「埋立承認撤回を視野に入れる」

と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。

翁長氏ができることをせずに辺野古米軍基地建設を実質容認することになるなら、恐らく翁長氏はリコールされてしまうことになるだろう。

そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。

直ちに埋立承認撤回に進む以外に選択肢はないと思われる。

 



http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)


 
コメント

翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない

2016年12月27日 15時16分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/26

   翁長知事は直ちに埋立承認を撤回せねばならない

           第1625号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016122618143836678
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37280.epub
────────────────────────────────────
2014年11月の沖縄県知事選で

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた翁長雄志氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本物であるのかどうかが問われている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12月20日、国側勝訴の判断を示した。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くためには、

もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。

私はこの点を2014年11月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。

那覇でのシンポジウムで基調講演

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html



しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」を公約化することを最後まで拒絶した。

そして、実際に埋立承認の取消を実行するまでに10ヵ月もの時間を浪費した。

いま、必要なことは、翁長氏が現時点で

「あらゆる手法を駆使すること」

であり、

そのためには、直ちに

「埋立承認を撤回する」

ことが必要である。

翁長雄志知事は12月26日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。

沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、

これと同時に、

「埋立承認を撤回する」

ことである。

沖縄県が2015年10月に埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

事前協議書

を沖縄県が受理したあとだった。

客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。

沖縄県が事前協議書を受理したために、国は辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。



2015年9月19日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。

主権者の反対はピークに達した。

これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、2ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する基本プロセスに変更はなかった。

翁長氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げただけでなく、

オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選公約として明示した。

その高江で、オスプレイが運用されるヘリパッド建設が強行された。

しかし、翁長氏は高江ヘリパッド建設を阻止するための具体的行動を何ひとつ示してこなかった。

オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」

ことを公約に掲げたからだ。

ところが、いま、翁長氏はこの公約を全力で守り抜く行動を示していない。

オール沖縄は、翁長氏に対して、

直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。

翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

公約は、

ウソ

だったということになってしまう。



私は翁長氏の公約がウソだと決めつけはしない。

しかし、いま直ちにできること、

そして、実効性のある手法を駆使しないなら、

知事選公約と明確に反することが誰の目にもはっきりすることを指摘している。

12月26日付沖縄タイムスに

「翁長知事は県民に説明が必要

実効性ある具体的行動を」

と題する記事が掲載された。

筆者は沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏。

平安名氏も次のように指摘する。

「翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認「撤回」ということになる。

翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。

26日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。

新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。

高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「容認できない」と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。

岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術(すべ)を永遠に失ってしまうかもしれない。

最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。

翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。

取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。」



ようやく、沖縄2紙にも、私のかねてよりの主張と軌を一にする主張が顔をのぞかせたことになる。

2014年の知事選の時点から、

「辺野古米軍基地建設阻止」

を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、選挙戦の公約に明記することが必要であると訴えた。

ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、異様な反応を示した。

2014年9月13日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認いただきたい。

動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

4分45秒~6分45秒の部分

記者の質問の主旨は、

「なぜ「埋立承認の撤回や取消」という実効性のある手段を公約に明記しないのか」

というものだった。

この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、会場に参集した支援者は、そのような質問さえ許さない、非民主的な対応を示したのである。



私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、実効性のある手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。

沖縄の主権者が翁長氏支持で大勢を固めているなら、翁長氏擁立は知事選で勝利するために有効な選択であるとの判断も有した。

しかし、一番大事なことは、知事選公約に、実効性のある手段を具体的に明記することで、これがなければ、知事選後に迅速な行動が取られなくても知事を動かすことが難しくなることを懸念したのである。

ところが、この点を執拗に指摘することを、オール沖縄勢力が嫌う傾向が観察されてきた。

しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、

知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。

翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」ために全力を出し切ることがなければ、

「辺野古に基地を造らせない」

の言葉を信頼して投票した沖縄の主権者を裏切ることになってしまう。

このような事態を懸念して、知事選の段階での公約明示を強く求めてきた。



そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、撤回を迅速に実行することを強く求め続けたが、翁長氏が埋立承認取消に動いたのは2015年10月。

辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理したあとだった。

そして、翁長氏は何度も政府および自民党要人と会談をしてきたが、

「辺野古基地建設阻止」

「オスプレイ運用阻止」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」

の主張をほとんど提示してこなかった。



最高裁が政府寄りの判断を示すことは想定の範囲内のことだ。

埋立承認の取消で争点になるのは、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかであり、最高裁が「瑕疵なし」の判断を示すことは比較的容易だった。

しかし、沖縄で辺野古基地問題を最大の争点にして知事選が実施され、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に明示した候補者が勝利し、その後に、新知事が埋立承認を撤回するなら、これを違法とすることは極めて難しい。

それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」である日本の裁判所は、法と正義を無視した歪んだ判断を示す可能性はあるだろう。

それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、

「埋立承認撤回」

に動くべきである。

当たり前のことである。

そして、翁長氏自身が

「埋立承認撤回を視野に入れる」

と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。

翁長氏ができることをせずに辺野古米軍基地建設を実質容認することになるなら、恐らく翁長氏はリコールされてしまうことになるだろう。

そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。

直ちに埋立承認撤回に進む以外に選択肢はないと思われる。

 



http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)


 
コメント

今や安倍政治はカジノ法案と言わずあらゆる法案を国民の声意思を踏み握り潰しての政策を進めている。すでに民主主義制度を否定し、専制独裁政権下していると言わざるを得ない状況下にある。

2016年12月26日 15時33分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                

 

今や安倍政治はカジノ法案と言わずあらゆる法案を国民の声意思を踏み握り潰しての政策を進めている。すでに民主主義制度を否定し、専制独裁政権下していると言わざるを得ない状況下にある。
下記は、あるブロブの非痛な内容の引用転載である。


この原理をカジノ法案(共同通信世論調査)に当てはめると…。

1.世論・・・・・・・・・・・・・・・・・・賛成=25%、反対=69%

2.自民党支持層・・・・・・・・・賛成=33%、反対=61%
  日本維新の会支持層・・・賛成=47%、反対=53%

3.北海道地域・・・・・・・・・・・反対=89%
  東北・中国地域・・・・・・・・反対=78%
  東海地域・・・・・・・・・・・・・反対=75%
  関東地域・・・・・・・・・・・・・反対=69%
  近畿地域・・・・・・・・・・・・・反対=61%

1.は政府と国民世論との乖離を表していると解することができる
2.は、政党と支持者との乖離を表していると解することができる。

この調査結果を見る限りでは、カジノ法案に対して国民の大多数が反対していると言える。

安全保障のように国の命運がかかるような問題でもないのに、なぜ政府や自民党、維新の会は国民世論を無視する形で一生懸命になっていたのだろうか…。

むしろ国民はカジノを迷惑施設の一つと考えている。
カジノがなければ何の問題も起きないのに、カジノがあるばかりに国民に犠牲者が出る。
散財・破産という犠牲者を出さねば儲からない賭博場を、国が政治家が先頭に立って旗を振るという愚かさ…道義の低さ…。。

こういった世論の方向とは異なった政治家の「カジノ法」の成立ではあった。

こういった国民の声を無視する民主主義…代議制度…。
われわれは中国や北朝鮮の独裁政治を民主主義とは認めないが、「カジノ法」は果たして民主主義と言っていいのか…。
 


http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
コメント

いまこそ「人と人とが共生する経済」への転換を。【経済評論家・内橋克人さん】①

2016年12月25日 20時37分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
2016年04月08日 (金)

いまこそ「人と人とが共生する経済」への転換を。【経済評論家・内橋克人さん】①

経済評論家・内橋克人さんは、弱肉強食の市場原理至上主義(新自由主義)が、地域社会の衰退や貧困、社会の分断をもたらしてきたことに警鐘を鳴らし、「人と人とが共生する経済=理念型経済」への転換を訴えてきました。その基本となるのが、「FEC自給圏」を目指す地域づくりです。FEC自給圏とは、食糧(Foods)とエネルギー(Energy)、そしてケア(Care=医療・介護・福祉)をできるだけ地域内で自給することが、コミュニティの生存条件を強くし、雇用を生み出し、地域が自立することにつながるという内橋さん。グローバル経済の荒波の中で、地域にFEC自給圏をつくっていくことの意味について、うかがいました。


20160406_uchino001.jpg
※画像をクリックすると、動画のページに遷移します。
-- 東日本大震災を経て、内橋さんの提唱される「FEC自給圏」の考え方に共感する人も増えているようですね。
内橋氏  かなり理解が広がってきたと思います。マネー資本主義、世界市場化という潮流に対抗するためには、まずF(食糧)。人間が生きていくために大切な食料が自給できなければいけません。家畜の肥料その他も含めて、わが国が本当に生存状況を維持するための食料は、はなはだ心もとない状況です。
そしてE(エネルギー)。これまでの科学は、人間の生存条件を無視しても、はるかに効率的なエネルギーを生み出すんだと言って、原発安全神話を作り出してきました。エネルギーのあり方は人間の生存そのものを決めるんですね。自然エネルギーへの転換が是非とも必要だと思います。加えて、具体例はまたあとでお話ししますが、ゼロ・エミッション、廃棄物ゼロ社会を考えていかなければならない。
最後にC(ケア)。医療、介護、福祉の分野で、地域の中で人々の尊厳ある生存を守り育んでいくための、具体的な設備やシステムを作っていく必要があります。
被災地の復興というだけでなく、今の社会を覆いつつある市場原理至上主義的な流れに対し、人々の連帯と参加と共生によって自給圏を形成していく。そのような共通の理解や使命感を持って、人々が立ち上がっていく時代に入ったと思います。
 
-- 一方で、市場原理にもとづくグローバル経済が成長を続け、豊かな人々がより豊かになっていけば、最終的には、その恩恵が全体に行き渡っていくという考え方もあります。
内橋氏  いわゆる「トリクルダウン」という考え方ですね。これは、おこぼれにあずかるという意味です。水があふれれば下にも滴り落ちていく、お金持ちがいっそうお金持ちになれば、貧しい人もおこぼれにあずかれると言うんですね。しかしながら、21世紀資本主義においてトリクルダウンはありえません。家屋であれば、屋根に落ちた雨水は樋を伝って大地の上に滴り落ちますが、その樋を途中で切断して栓を詰めているようなものです。下には滴り落ちないようになっている。雨水、つまりお金は、マネーゲームに使われて、地面、つまり労働者の所には落ちて来ないのです。
マネー資本主義の本質とは、マネーがマネーを生むということです。2×2=4、4×4=16というようにマネーがどんどん増殖できるようなシステムを作る。金融工学を駆使した投資のメカニズムですね。これが市場原理至上主義、新自由主義的市場ということです。しかし、労働の対価としての賃金は1+1=2というふうにしか増えません。
人は何のために働くのか。暮らすためです。そして暮らしがよくなってこそ、よりよく生きることができる。職がなければ人間の尊厳はなく、その報酬が悪ければ暮らしは悪くなる。すると、よりよく生きることも難しくなるわけですね。つまり人間とは、“生きる・働く・暮らす”の統合体です。ところがグローバライゼーション(世界市場化)は、全体としての人間を、消費者としての人間に分裂させてしまう。そうして消費者としてのメリットがありますよと、安ければ安いほどいいという価値観を人々に植えつけているわけです。マネー資本主義の洗脳ですね。
大事なことは、本質を見抜くことです。安ければいい、ではなく、それはなぜ安いのかを問わなければなりません。競争と言いますが、いま行われているのは、どん底へ向けての競争、レース・トゥー・ザ・ボトム(Race to the bottom)です。その結果、何が来るかといえば、勝った者がすべてを取る社会です。ウィナー・テイクス・オール (Winner takes all) です。「努力した者が報われる社会を」というキャッチフレーズで正当化していますが、一人の勝者以外の人々にとっては、どん底へ向けての競争です。そうやって貧困の装置化、つまり、より安く過酷な労働も甘受できるような貧しき人々を生み出す社会を作る方向へ動いてきたわけです。
アメリカはベトナム戦争の後、徴兵制から志願兵制度になりました。なぜ人々は志願兵制度になっても命を危険にさらす戦場に行くのか。貧しいからです。志願兵制度を国家の装置として維持するためにも、貧困が必要なのです。今の日本もそうです。貧困を社会的装置として生み出す社会は、統治する者、支配する者にとって、これほど好都合なことはありません。そのからくりを知ることが必要です。
 
おすすめ動画
  • (おすすめ動画)
    グローバル資本主義を超える「もうひとつの経済」とは
シェアする
 
 
 
http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)


コメント

【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く(上)】 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を一覧へ

2016年12月25日 20時33分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2016.11.30 
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く(上)】 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を一覧へ

社会的経済に協同組合不可欠
 規制改革推進会議農業WGが11月11日に公表した「農協改革に関する意見」をもとに政府・与党は「農業競争力強化プログラム」のなかに全農改革を中心とした農協改革をいっそう促進する方針を明確にした。もちろん農業者、組合員のための改革は必要だが自己改革が基本だ。しかし、今回は政府・与党が改革の進捗状況をフォローアップすることを明記した。これは自主・自立の組織である協同組合組織へのあからさまな介入ではないのか。改革に取り組むにしても、政治はわれわれの農業を地域社会をどこに向かわせようとしているのかを見失ってはならない。経済評論家の内橋克人氏に「今、協同組合人が考えるべきこと」を緊急に提言してもらった。
--11月末の政策決定は規制改革推進会議農業WGから唐突に「農協改革に関する意見」が発表され、結局は、その意見も反映されるかたちで「農業競争力強化プログラム」がとりまとめられて閣議決定されました。一連の動きをどう見るべきでしょうか。
安倍首相 歴代の自民党政権、とりわけ小泉政権以降、党の総務会や政調会は無視され官邸独裁、閣議決定万能主義になっています。官邸の思惑を論理的に裏づけるものとして各種諮問機関を次から次へと生み出していったわけです。政権がやりたいことを言葉として裏づけてもらう。私は"忖度(そんたく)答申"と呼んできましたが、経済財政諮問会議をはじめ政府の回りにつくられる、なんともいえない曖昧な組織が政策決定に重要な役割を果たすわけです。この曖昧な「政策決定システム」こそ日本政治の象徴です。
 諮問機関には政府お好みの人物を並べておいて、実際にはまず官僚が答案(原案)をつくる。官邸の意向マル写しの「官僚製ペーパー」です。委員はただそれにイエスかノーか答えるだけ。こうして諮問会議の正式答申が出来上がれば、政府はその答申を根拠に政策を決定する、国民の意見は十分に聞いた、と。まさに儀式です。
 そのような忖度答申を裏づけとして法案を閣議決定し、あとは国会にかけて強行採決するだけ。絶対多数の与党が反対できるはずはない。これが常道になってしまった。この役割の最先端を担っているのが各種の政府諮問会議です。今回は「規制改革会議」の後継組織、つまり「規制改革推進会議」へと移行するにあたって人選は非常に長引きました。引き受け手がいなかったからです。まともな経営トップなら、そういう「儀式」の操り人形役は容易に引き受けない。やむなく日頃から声の大きい人ばかり選んだ。思想性などまるで感じられませんし、現場の知識にも乏しい。が、「官邸主導政治」にとってこれほど好都合なことはない。こうして忖度答申が横行する。今回はその典型例だと思います。
--農業WGの今回の「意見」の本質を私たちはどう捉えるべきでしょうか。
 「提言」「答申」には必ず、ひとつ、"脅し文句"を入れます。今回は1年以内に全農の組織改革ができなければ「第二全農」をつくる、という文言でした。まさにパンチの効いた協同組合攻撃です。要するに言うことを聞かなければもう一つ別の官邸製組織をつくるというわけです。重要なことは、政権・権力が「もう一つの協同組合」を作れるのかといえば、それは不可能だ、ということです。協同組合とはまさに自立・自主・自律であり、現実に生活するナマ身の人間、生業に従事する人々の力と意思によって作られるものであって、政府が勝手に「第二の協同組合(全農)」をつくるなんてことはできません。この矛盾のなかにすべてが表れている。まさに権力による脅し。これが本質です。
 それから、農家の所得向上を農協改革の金看板にしていますが、これからやろうとすることはまったく逆。農家の所得向上には全くつながりません。
 かつて私は新聞・出版物の再販問題で公正取引委員会の拡大委員会に新聞協会代表として急遽馳せ参じ、廃止が決まっていた再販制度を維持させるのに成功した経験があります。江藤淳さんも仲間でした。そのとき廃止を主張する委員たちは、過疎地で新聞1部を配達するコストと東京都内の過密な地域で配達するコストとどっちが高いか、明らかなところだ、と。コストの異なる新聞を、同じ値段で宅配する。過疎地と都会で同じ値段とは、おかしいではないか、という。このような規制緩和万能主義、競争至上主義の考え方―これが現在、ますます狂暴さを加えつつ生き続け、規制改革推進会議委員の大方の考え方になっている。
 この論理を押し詰めていくとどうなるか。最近、話題のJR北海道の経営行き詰まりの問題ではないですか。分割民営化したらどうなるか、当時、私たちが警鐘を鳴らしていた予想どおりの破綻です。「公共の企業化」が何を生み出すか、格好の警鐘ではないですか。
 いま、農業をめぐって同じことが起こっている。標的が農協ということです。
 農協の"事業の総合性"は社会的、公共的役割を支えています。それを互いの事業分野間で利益補てんし合うのはけしからん、と。まさに新聞・出版物の再販制廃止問題で言われたことと同じ理屈です。JR北海道の例を見ても分かるように分割民営化して、結局、経営が成り立たなくなった。過疎と過密―日本社会の歪んだ現実をすっ飛ばしている。
 社会的、公共的役割を支えるための総合事業であって、単なる利益の相互補てんではない。規制改革推進会議の議論から欠落しているのが社会的経済への理解。今回も全農は購買事業を分割し生産資材事業から撤退し、販売事業だけにしろということですが、まさに協同組合が果たすべき事業性と運動性、そして総合性を全く無視するものです。食料こそは公共的役割を持つ社会的資源です。そのことが分かっていない。
 さらに金融事業からの撤退も求めていますが、これは「マネー資本主義」の要請そのもの。購買事業からも金融事業からも撤退させようとする。以前、農業WG座長の金丸氏は記者会見で「農協グループは巨大財閥」と語っていましたが、そういう認識です。
基本は農業と農協を分断すること。何が可能になるか。狙いは明らかに「企業・資本」による農業参入であり、中小・零細の農業者を退出させて企業が農地を所有できるようにする。これはまさに"プライバタイゼーション"、すなわち企業・資本による農地、農業の私物化であり、その先には「農地の証券化」という戦略がある。証券化し流通させる。こうした市場化への方向づけが問答無用、急ピッチで展開されているということです。
 
※上記の解説では、次期大統領のトランプ氏にも警戒しておかなければならないとの
警鐘をしているようだ。合わせて閲覧しておくことである。
 
 
 
 
http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

 

 

 

 

コメント

国家に役立つ人材育成を家庭に強要する安倍政権

2016年12月25日 16時31分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/25

 国家に役立つ人材育成を家庭に強要する安倍政権

           第1624号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016122514511736659
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37261.epub
────────────────────────────────────
横浜市で福島から転向した子どもの学校でのいじめが表面化して波紋が広がっ
た。

メディアは懸命に

「福島の問題」

として拡散するが、本質は違う。

「いじめの問題」

である。

メディアが

「福島の問題」

として情報を拡散するのは、福島に関する発言に対する

委縮効果

を狙っての側面もある。

この問題についてジャーナリストの高橋清隆氏が

メルマガ「高橋清隆のニュース研究」

http://foomii.com/00103



「福島いじめ報道の目的」

と題する論考を発表している。



高橋氏は

「発言という人間の基本的な自由を奪い、オーウェル的相互監視社会に持ち込
もうという大きな計画の一環として流されている」

と指摘するとともに、

子どもへの教育に関して、

「権力好みの言動を生涯、実践するように仕向けるためには、思春期までに調
教を完了するのが効果的である。

オルダス・ハクスリーは1932年発表の小説『すばらしい新世界』で、「孵
化(ふか)センター」で生まれた子供たちが共同体の保育園で調教される様子
を描いている。

権力の意向に沿えばご褒美が、反する行動には電気ショックが与えられ、条件
付けされる。

ハクスリーは漸進的社会主義運動のフェビアン協会との関わりから小説の題材
を得た。」

とも指摘している。

私は11月17日付メルマガ記事

「自発的不登校奨励と学校外教育の拡充」



「いまの教育は、

「教育」

ではなく

「調教」

であると述べた人がいた。

「個人のための教育」

ではなく

「国家のための教育」

であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府
も関心を持たないのだ。」

と指摘した。



自民党の中川雅治参議院議員が、自民党国会議員の義家弘介氏、橋本聖子氏と
の鼎談で

『いじめ問題は解決できるのか』

というテーマに関して、次のように述べていたことが改めて話題になってい
る。

『私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけて
いて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓
から投げるようなことをよくやっていました。

脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。

当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベン
ケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマ
ジックで落書きしたりしました。

やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでし
たね。

今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあ
と思います。

いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。』

驚くべき暴言である。

これが現職の自民党議員であり、自民党議員同士の、教育問題、いじめ問題で
の鼎談での発言なのである。

メディア報道も「いじめ」を問題にしているのではなく、「福島に関する発
言」だけを問題にしているのだ。

安倍政権は教育を「国民の調教」の場にしようとしていると思われるし、「い
じめ」問題の本質をまったく考えようとしない。

本当の意味での教育がおろそかにされる国に明るい未来は広がらない。



2012年4月10日に、安倍晋三氏を会長とする

「親学推進議員連盟」

が創設された日、安倍晋三氏はメルマガにこう記した。

「教育は本来『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の三本柱で行われなけれ
ばなりません。

しかし戦後『家庭教育』が消され、家族の価値すら、危うくなっています」

安倍氏は伝統的家族観の復活のため、国家が家庭教育に入り込んでいく「家庭
教育支援法」制定を目指している。

この「家庭教育支援法」が2017年の通常国会に上程される見通しだ。



『月刊FACTA』誌が直近号で「家庭教育支援法」についての論考を掲載し
ているが、同誌は2006年に教育基本法が改正された時点から、日本会議が
家庭教育に照準を当てていたことを指摘する。

教育基本法には、「家庭教育」について、国や自治体が責任を担うという努力
目標が新設されており、これにより国家や自治体が家庭教育に介入する口実を
得ていたとも指摘する。

「家庭教育支援法」

には、

「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要が
掲げられている。

FACTA誌は、これが、1942年に戦時体制作りのために文部省が出した

「戦時家庭教育指導要綱」

と重なると指摘する。

家庭教育の重要性を唱え、

家庭の教育力の低下を指摘し、

国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックが完全に共通している
と指摘する。



安倍自民党が公表している憲法改定案では、第24条を次のように改定するこ
ととしている。

現行憲法

第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有
することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関
するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚
して、制定されなければならない。

自民党改定案

(家族、婚姻等に関する基本原則)

第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族
は、互いに助け合わなければならない。

2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを
基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその
他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制
定されなければならない。



これと関連するのが第13条の改定である。

現行憲法

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に
対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政
の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党改定案

(人としての尊重等)

第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対す
る国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国
政の上で、最大限に尊重されなければならない。


現行憲法が

「すべて国民は個人として尊重される」

としているのに対し、自民党改定案は、

「全て国民は、人として尊重される」

となり、

現行憲法が

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について

「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要と
する」

としているのに対し、

自民党改定案は、

「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重
されなければならない」

としている。



第24条には、

「家族」を規定する新たな条項が書き加えられ、婚姻の条件が

「両性の合意のみ」に基いて成立するしているのを、

「両性の合意」に基いて成立と、「両性の合意」の重要性を低下させてる。

安倍政権の狙いは、「家族」を基礎的集団として定め、この「家族」に国家を
支える責任を課すものである。

個人の尊厳を制限し、個人の基本的人権は

「公益及び公の秩序」

に反しない範囲でしか認めない。

まさに

「国家のための国民」

を明確に規定して、

「国民のための国家」

という考え方を全面的に廃棄するものである。



この視点に立つなら、

「いじめ」そのものは問題でないということになる。

「福島」の問題をクローズアップすることだけが問題であり、「いじめ」その
ものを問題としていないのだ。

そして、家庭は

「国に役立つ人材を育てよ」

と命じられることになる。

学校が担うのは、

「国に役立つ人材への調教」

であり、

家庭に対しても

「国に役立つ人材の育成」

が強要される。

国家が家庭に踏み込み、基本的人権を全面的に蹂躙する方針がくっきりと浮か
び上がる。

このような国家による管理、「国家のための国民」を強制する国の国民に、明
るい未来が広がるわけがない。

国民が早く目を醒まして、この国家主義政権を退場させなければ、悲惨な未来
に巻き込まれることは間違いない。


※コメント:一言安倍政治の一番の狙いどこは、祖父岸信介の国粋主義国家の実現の
野望にある。そのための憲法改正でありまさに現在の国民主権国家から、国家主権化
の実現である。その目的を果たすために国民にはあたかも戦後アメリカに押し付けられた憲法であり、ここで日本独自で制定しなければならないという、理由付けをしているが、むしろ現行憲法よりも国民に取っては大きく失うほうが多いのである。
現状の国民のための憲法から、国家のための憲法へと制定されてしまうことを、国民は十分と認識しておく必要がある。植草氏は教育の分野について指摘しているが、あらゆる分野にわたり、国家の制限が強くなるのである。
 



http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

コメント

今年の脱原発・再エネをふり返る!脱原発世界ニュース2016vol.49

2016年12月25日 10時50分30秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                                

 

今年の脱原発・再エネをふり返る!
 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.49
http://npfree.jp
2016.12.24
世界の原発の動きはここでチェック!
※来年は1月7日から配信します。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆注目のトピックス
【書籍紹介】「原発に抗う―『プロメテウスの罠』で問うたこと」
【世界の再エネ】100%達成国はここだ!
【世界の再エネ】100%へ向かっているのはここだ!
【世界の脱原発】台湾、ベトナムが脱原発へ舵を切る!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年はコスタリカやポルトガル、スコットランドで再生可能エネルギー100%を達成しました。また、アイスランドやノルウェーはすでにほぼ100%となっています。これに続けとばかりに、ウルグアイは95%を達成、明確な期間を決め100%を目指すことを表明した国はスウェーデン、米国などの国があります。国際エネルギー機関は、5年後には再生可能エネルギーが欧米の全需要を満たすまで成長するだろうという報告を発表しました。日本国内でも自治体や企業、市民などが再エネも進めています。年末は身体を休め、新しい年へと力を蓄えましょう。来年も脱原発・再エネ拡大でよろしくお願いいたします。よしお年を。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 書籍紹介「原発に抗う―『プロメテウスの罠』で問うたこと」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
朝日新聞で原発問題に焦点を当てた『プロメテウスの罠』を中心に、「原発的なるもの=いのちよりカネの価値観」を批判し続けてきた朝日新聞の本田記者の渾身の一冊。ぜひご一読ください。

本田雅和「原発に抗う―『プロメテウスの罠』で問うたこと」(緑風出版 2000円)
http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1621-7n.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の再エネ 100%達成国はここだ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年、世界で初めて中米の小国コスタリカが定常的に再エネ100%を達成しました。また、一時的に100%を達成したのはヨーロッパのポルトガル、スコットランドでした。特にポルトガルでは再エネの需給調整技術の実証実験が行われます。この他、アイスランド、ノルウェーもほぼ100%再エネ国といわれています。

■「コスタリカ、100%再生可能エネルギー移行をほぼ達成」(9月1日 Business news)
http://business.newsln.jp/news/201609012302240000.html

■「再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む」(11月24日 ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/24/news037.html

■「スコットランド、約1日間に渡って風力発電による発電量が全電力需要量を超過」(8月12日 Business news)
http://business.newsln.jp/news/201608120145500000.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の再エネ 100%へ向かっているのはここだ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
まず南米のウルグアイが95%を達成しました。またヨーロッパのスウェーデンは25年まで、米国は2050年までに再エネ100%を目指すことを明らかにしています。そして、これらを裏付けるように米国のアイオワ州が2030年まで、ハワイ州は2045年までに100%を目指しています。

■「再生可能エネルギー95%を実現。ウルグアイから日本が学ぶべきこと」(2015年12月 Tabi-Labo)
http://tabi-labo.com/222087/energy/

■「スウェーデンが25年以内に、全電力を再生エネルギーで賄うことを視野に入れる」(10月30日 Irorio)
http://irorio.jp/daikohkai/20161030/360430/

■「米国政府、2050年までに再エネ100%を決意表明!」
(2015年12月9日 The Nation)
http://www.thenation.com/article/congress-has-a-plan-to-achieve-100-percent-clean-and-renewable-energy-by-2050/
世界中が地球温暖化の気候変動によって大きな影響を受けている中で、米国の革新議会当院集会(Congressional Progressive Caucus)は2050年までにCO2排出をほぼゼロにし、2030年までに50%、2050年までに再生可能なエネルギーの使用を100%にするという決意を表明した。再生可能エネルギーへのシフトは米国の雇用増加にも貢献するという。

■「アイオワ州、2030年までに100%再生可能エネルギー化を達成へ」(9月3日 Business news)
http://business.newsln.jp/news/201609032139090000.html

■「『再エネ100%』義務のハワイ州、エネルギー政策責任者が語る『これまで』と『これから』」(9月21日 日経テクノロジーオンライン)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092104186/?rt=nocnt

■「5年後、再生可能エネルギーは『欧米の全需要』を満たす:IEA報告書」(10月28日 Wired)
http://wired.jp/2016/10/28/renewable-capacity-europe/

■「風力の発電能力、初めて原発抜く コスト減、普及後押し」
(2015年12月29日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASHDT41F8HDTULZU009.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【世界の脱原発】台湾、ベトナムが脱原発へ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
国民の投票結果により脱原発政権変わった台湾では、2025年までに全原発を停止し、全廃することを決めました。もちろん今建設中の原発も中止となります。また、日本とロシアが参入し原発が作られようとしていましたが、建設コストが高くなってきていることなどから、その建設を白紙撤回しました。

■「台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止」(10月22日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

■「ベトナム 原発計画を撤回!?-オールジャパンの売り込み攻勢の影で」
https://foejapan.wordpress.com/2016/11/10/vietnam-2/

■「ベトナム原発計画のゆくえ…『多くの国会議員が原発中止に賛成』」
https://foejapan.wordpress.com/2016/11/10/vietnam-3/


****************************

※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

世界の脱原発に向けた最新情報を「脱原発世界ニュース」という形でみなさんにお届けしています。

※「脱原発世界ニュース」配信ご希望の方は、以下の登録フォームよりご登録いただく事ができます(無料)
http://npfree.jp/emailmagazine.html

<連絡先>
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート
Tel: 03-3363-7561 (担当:越智など)
Fax: 03-3363-7562
Twitter ID:DATSUGENPATSUtw
facebook:脱原発世界会議
Web:peaceboat.org/projects/npfree

当メールの送信アドレスは送信専用となっております。
お問い合わせはこちらからお願いいたします。
http://npfree.jp/contact/

****************************



http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
コメント

TPP浮遊霊が憑依せぬよう除霊で成仏させる

2016年12月25日 10時49分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

            「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/23


TPP浮遊霊が憑依せぬよう除霊で成仏させる

           第1623号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016122321000036637
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37238.epub
────────────────────────────────────
安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたTPPは完全に漂流している。

冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略はほぼ全面的に破綻していることが分
かる。

対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。

米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したこと
だ。

9月19日にNYでクリントン候補とだけ会談した。

クリントン当選を予測してクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、大統領選で勝利したのはトランプ氏だった。

安倍首相が11月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍
首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。

このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。

第一は、11月21日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にTPPから
の離脱を宣言することを改めて明言したこと。

この発言は安倍首相が

「米国抜きのTPPは意味がない」

と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。

第二は、安倍首相が完全に漂流するTPP批准案および関連法案を臨時国会で
強行採決したこと。

第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだこと
だ。



これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。

トランプ氏のTPP離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした安倍首相に対
する意趣返しの側面が強い。

安倍首相は日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。

取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。

安倍首相が臨時国会でのTPP批准案および関連法案の強行制定に突き進んだ
のは、トランプ氏に対して

「恭順の意を示す」

「臣下の礼を取る」

ためであったと見られる。

トランプ氏が意欲を示す米日FTA・EPAにおいて、日本全面譲歩のスタン
スを明示したかったのだと思われる。

安倍氏のトランプ私邸詣で後に急進展したのがカジノ法の強行制定である。

これもトランプ氏に対する

献上品

である可能性が高い。

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたTPPは空中漂流し、安倍政権は大統領
選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す失態を演じ
ている。



対ロシア外交では、安倍首相が満を持して実現にこぎつけた12月15、16
日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。

プーチン氏が2時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」で
あった可能性が高い。

日ロ共同経済行動に投入される資金が財政資金になるなら、日本国民は見返り
なく負担を強いられるということになりかねない。

韓国では朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高
まっている。

年内に日本で開催する予定だった

日中韓3ヵ国首脳会談は実施できないことになった。

ロシアは米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性
を失った。

安倍首相は中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には日本包囲網が形成さ
れてしまっている。

TPPが漂流することになったことは日本国民にとっての僥倖だが、安倍政権
のなりふり構わぬ売国政策スタンスを踏まえると油断することは許されない。

トランプ氏はTPPに否定的だが米日FTAには前向きであるとの情報もあ
る。

米日FTAで安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は日本の主権者に
降りかかってくる。

TPP批准を阻止するため展開してきた

「TPPを批准させない!全国共同行動」



「TPPを発効させない!全国共同行動」

として活動を継続する方針である。

国民に重大な損失を与える安倍政権の売国政策に対する監視を強めなければな
らない。



昨日12月22日、衆議院第2議員会館において

「TPPを批准させない!全国共同行動」実行委員会の

総括会議が開催された。

TPP批准阻止を目指して展開されてきた運動であるが、臨時国会でTPP批
准案および関連法案が強行採決、可決成立したこと、米国でトランプ氏が新大
統領に選出され、米国のTPP離脱可能性が確実視される現実を踏まえて、こ
れまでの活動を総括するとともに、今後の活動方針についての協議が行われ
た。

日本では安倍政権が暴走し、TPP批准案と関連法案が強行採決、可決、成立
させられた。

誠に遺憾な対応であった。

しかし、米国でトランプ氏が大統領選に勝利して、TPPから離脱を宣言する
ことが表明されている。

他力本願のそしりは免れないが、当面、TPPが発効しない状況が強まってい
ることは僥倖である。



しかし、TPPはまだ消滅していない。

成仏していないのである。

浮遊霊が空間をさまよう状態にある。

この浮遊霊を成仏させるように除霊が必要である。

安倍首相は浮遊霊になったTPPを臨時国会で批准するという暴挙に突き進ん
だ。

日本のこころの中山恭子議員は国会質疑で、

「米国抜きのTPPを発効させる方針を示せ」

と執拗に食い下がった。

TPP離脱方針を表明しているトランプ次期米大統領だが、2018年2月ま
でに米国がTPP批准に変節するとTPPが息を吹き返す可能性は残る。

また、TPPの合意内容を改ざんして、米国抜きでTPPを発効させるという
謀略が進行しないとも言い切れない。



TPP浮遊霊が浮遊している現状を踏まえ、日本の主権者はTPPを完全成仏
させるまで、息を抜かない対応を採る必要がある。

そこで、

「TPPを批准させない!全国共同行動」



「TPPを発効させない!全国共同行動」

に衣替えして、活動を継続する必要がある。



TPPの本質は、

強欲巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ

の利益を優先するところにある。

このハゲタカの利益と各国国民の利益が相反する。

「ハゲタカファースト」

なのか、それとも

「国民ファースト」

なのか。

これが問題の本質である。



英国民がEU離脱を決定した。

米国民がクリントンではなくトランプを選出した。

その最大の背景は、

英国や米国の国民が

「ハゲタカファースト」

ではなく

「国民ファースト」

を求めたからである。

そして、いま、

日本では安倍政権が

「ハゲタカファースト」

の政策を推進している。

安倍政権はそれだけでなく、

オスプレイが墜落しても、これを「墜落」と言わずに「不時着」と言い、

墜落現場の検証も、事故原因の究明も、刑事責任の追及もせずに、

米国の命令にただ服従するのみで

オスプレイの飛行再開を容認する。



さらに、欠陥軍用機であるオスプレイの生産者を救済するために、この欠陥軍
用機を17機も購入した。

予算規模は3600億円にも及ぶと見られている。

問題は、日本の主権者が、このような

売国政治

売国政権を

どう評価するのかである。

安倍政権の基本行動は、

ハゲタカの利益追求を第一とし、

米国、米軍の命令に絶対服従

というものであるが、この現実に多くの国民が気付いていない。

その理由は、マスメディアが虚偽の情報を流して、国民を洗脳していることに
ある。

米国でも大統領選ではメディアがトランプ総攻撃の報道を展開し続けた。

しかし、米国民はメディアが流す情報を鵜?みにはしなかった。

メディア情報を「相対化」したのである。



日本の国民もマスメディア情報に対する感受性を高める必要がある。

メディア情報を「絶対視」せずに、「相対化」するのだ。

メディアはこう伝えているが、真実はどうなのだろうか。

と一歩引いて考えることが重要である。

日本国民にこのような能力が備わるとき、政治状況は一変することになる。

時代は大きく変化し始めている。

「反グローバリズムの旋風」

が吹き始めているのだ。

日本でも「反グローバリズムの旋風」を巻き起こし、

「ハゲタカファースト」

の政治を

「国民ファースト」

の政治に改めなければならない。

 

http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)



コメント

毎回 大物政治家をお迎えする「春香 vs 国会議員」に、自由党の小沢一郎代表が登場。解散総選挙の時期をめぐる憶測が飛び交う中、野党共闘の現状や政権交代への並々ならぬ意欲を語った。

2016年12月24日 14時49分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

毎回 大物政治家をお迎えする「春香 vs 国会議員」に、自由党の小沢一郎代表が登場。解散総選挙の時期をめぐる憶測が飛び交う中、野党共闘の現状や政権交代への並々ならぬ意欲を語った。

 
ホウドウキョク 
 
 
Main 65d9d2b1 15e5 414d 9e39 caee30cda418
小沢一郎代表「次の選挙で政権交代する!」野党共闘の実現度を春香クリスティーンが根掘り葉掘り!

毎回 大物政治家をお迎えする「春香 vs 国会議員」に、自由党の小沢一郎代表が登場。解散総選挙の時期をめぐる憶測が飛び交う中、野党共闘の現状や政権交代への並々ならぬ意欲を語った。

Profile b581e5ac 1a1d 4f33 a4ac 9dee9369976a
Dec 21, 2016 by Haruka Christine Commentator

3 Lines Summary

  • ・「剛腕」「壊し屋」…本当の自分は「革命家」
  • ・次の総選挙で勝つためには政党の形にはこだわらない
  • ・安倍首相は「隙あらば1月解散」を捨てていない
C00ba0a7 8f09 47c1 9e29 eec91f3b57d6
春香「小沢代表というと『剛腕』、『壊し屋』という異名を目にしますけど、ご自身では的を射ていると思いますか」

小沢「一面ではそうだと思います。『壊し屋』と悪口みたいに言われますけれど、世の中を新しく変えようと思ったら古いものは壊さなきゃならないですから、そういう意味では当然なんですね」

春香「ご自身でぴったりだと思うキャッチフレーズはありますか」

小沢「あんまり国民受けは良くないけど『革命家』かな。という風に思うぐらい今のシステムそのものを変えないといけない」

春香「ということは、今まさにシステムを変えつつあるわけですか」

小沢「まだまだ道遠しです。わっはっはっはっは」
Cf170927 9443 4763 9150 f24fbf7baefb

「生活の党と山本太郎となかまたち」から名前を変えたワケ

 
春香「10月に党名を『生活の党と山本太郎となかまたち』から『自由党』に変更されましたよね。なんでこのタイミングだったんですか」

小沢「長すぎて覚えらんないとか、いろんな意見は最初からあったんですよね。まあ、太郎さんと一緒にやるっちゅうことんなって、2年以上経過して、本格的な政党で国会活動もやって行こうと。そんなら一番わかりやすい自由党にしようと」

ネット選挙ならとっくに政権を取ってる

 
D08a4aba db2a 46e9 a71d 83664c08a78b
春香「私と小沢代表は、今年の夏に開かれたインターネットの人気サイト「ニコニコ動画」を地上に再現するイベント、『ニコニコ超会議』でお会いしましたよね。希望した来場者と1分間フリートークをするという画期的な企画をされていましたが、ネット戦略はどのように考えていますか」

小沢「ボクは、ネットは割合と好きなんです。その他の媒体っちゅうのは、手を加えたりなんだりっちゅうところも多いでしょ。ネットはストレートに行くし、ストレートに帰ってくるし、それがとてもいいですね。ボクはネットだと、テレビや新聞と違って、結構 信用が高いんですよ。でも、それは票に現れないですね。ネットやってる人が行動しないからですよ。海外は行動するから。『アラブの春』だって隣の韓国だって、何十万という人が行動するでしょ。日本はそんなことないですもんね」

春香「3年前から、政治家が選挙活動にネットを使えるようになりましたが、一歩ずつ近づいてはいませんか」
2013年に公職選挙法が改正され、政治家のインターネットを利用した選挙運動が認められるようになった
 
小沢「少しづつは現実になってきていると思いますけれど、ネットだけで選挙が決まるんだったらとうに政権とってます。わっはっはっはっはっは」
69956085 3d42 48bf 8a6b fbd03df3ff69

安倍内閣は幼稚

 
D063bd50 6416 4607 9625 3419930fa2a2
春香「安倍政権の国会運営についてはどう見ていますか」

小沢「議席をいっぱいもらったし、自民党で誰も文句言うやつはいなくなっちゃったし、自分の言うがままっちゅうことですか。ちょっと国会運営なんかも傲慢で稚拙、うん幼稚だね。みんなの意見を聞きながらうまくやっていくっちゅうのが政治家の腕の見せ所だけど、もう議席が多いんだからお前ら黙れっちゅうな感じになっちゃってるのがね。国会運営ぐらいならいいですけど、政治がどの方向へ行くのか、ちょっと危うい感じですね」

春香「選挙の時期を巡っていろいろなうわさが飛び交っていますけど、小沢さんは衆院解散はいつになると見ています」

小沢「まだ安倍さんは、隙あらば1月解散総選挙っちゅうのを捨ててないと思います。大多数の人はもうないよ、みたいな意見を言ってますが…」
451b5cd8 bebe 4db2 af69 c9b9886380ae
春香「産経新聞は一面で『衆院解散1月見送り』と見出しをドーンと出しましたけど、1月解散の可能性はまだありますか」

小沢「でも『ない』っつった時が危ないからね。敵を油断させて。わっはっはっはっはっはっは」
43bf90b1 43ab 42ea a966 4faa93d6a30e
小沢「本当はそういう事はいけないんですよ。解散ちゅうものを政略の具につかってやってはいけないんですけど、日本の場合は『憲法七条解散がいいんだ』と、だから『いつでも総理はできるんだ』っちゅう話になっちゃってますから」
実は、首相に解散権を与えるという規定は憲法に書かれていない。ただし七条には、国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行うという文言がある。
 

選挙に勝つ最善策は『野党合併』

 
Ebc1a064 df37 45d1 a394 553a0bfa578a
春香「野党共闘はどこまで進んでいますか」

小沢「参議院選挙じゃ野党が共闘して1人区の候補者絞りましたが、それは本当の第一歩。だから11選挙区で勝ったと喜んでる人がいるけど、自公は3分の2議席を取ってんですから大惨敗ですよ。もう一歩二歩進めて、野党共闘の絆をもっと強いものにして、そして自公に代わる受け皿と見てくれるような集団を作らないとダメですね」

春香「より強くするため、一歩二歩進めるというのはどういうことですか」

小沢「最善の方法は合併して1つの政党になればいいんです。共産党は一緒にはならないっちゅってるから別にいいんですけど、少なくとも3党は1つになった方がいいでしょう。合併はそう簡単にできませんよと言うことなら、ボクは『オリーブの木』の方式で選挙の時には一体でやると言っている。
『オリーブの木』とは、イタリアにかつて存在した政党のこと。95年、ベルルスコーニ政権に対抗するため、12の政党が結集して『オリーブの木』という連合体を作り、翌年の選挙で勝利を収めた。
 
小沢「やれば絶対勝ちますよ!圧勝しますよ!」

春香「どこまで連携がとれているんですか」

小沢「共産党と一緒になるっちゅうことはボク自身も思っていません。ただ選挙協力はやると。他の三党はほとんど考え方も一緒ですから」

春香「小沢代表は2012年に民主党を離党してますけど、再び民進党と一緒になる可能性もあるということですか」

小沢「民進党がそうしようっちゅうことであれば、ボクは拒みませんよ。たぶん社民党も困らないと思いますよ。民進党次第ですな」

春香「1月に解散の可能性がない、ことはないと。そこに向けても考えてらっしゃるんですか」

小沢「もちろん。次の選挙で必ず政権交代。でもこれは、そんな難しいこっちゃないんですよ。決断しだいなんですよ。共産党もお互いに協力しなきゃ政権は取れないですからね。そこはきちんと協力してやっていくという事でいいと思います」

次が最後の選挙になる

 
春香「私は、2013年に小沢さんにインタビューさせて頂いたんですが、その中で忘れられない言葉があるんです」
B63e3c6b 04c9 4a82 ab16 8c252ca6a8e4
春香「3年後が最後の総選挙で、絶対に政権を取るとおっしゃっているんですが、これは次の選挙のことですよね。この思いは今でも変わっていませんか」

小沢「日本は根本的に議会制民主主義が定着していません。ボクは二度、自民党政権をある意味でひっくり返したんですけど、もう一度政権交代すると、今度は野党の方も一生懸命頑張るでしょう。そうすると今度は自民党がどうすっかっちゅう話になります。ボクは自民党が不必要だと言ってるんじゃないんです。自民党のような、ものすごく日本人的で内向きな政党もあっていいんです。しかし一方で、やっぱり外向きでオープンで、自由な公平公正な政党がなきゃいけない。簡単に言えば、そういう二大政党がもう一回政権が引っくり返ることで、できると思ってるんです。それは、昭和44年に初めて選挙に出たときからのボクの目標ですから。それができたら次の若い世代に譲っていきたい」

春香「インタビューでは、くたびれているとおっしゃっていましたが大丈夫ですか」

小沢「そりゃだんだんとくたびれますよ。だけどくたびれたと言ってるわけにいかないから頑張らないと。わっはっはっはっはっはっはっは」
1bafafe9 5907 44fe 9d7d 8af8c9107c0f
12月15日放送「ホウドウキョク×GOGO」より
番組動画→https://www.houdoukyoku.jp/archives/0008/chapters/26554
4.5


http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
コメント

〇「憲法改正―国民投票のルールの改善を考える会」に出席して

2016年12月23日 13時15分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

             ◎「日本一新運動」の原点―349

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇「憲法改正―国民投票のルールの改善を考える会」に出席して

 12月12日(月)、参議院会館会議室で開かれた会合で井上
達夫(東大大学院教授)・田島康彦(上智大教授)・堀茂樹(慶
應大教授)・南部義典(元慶應大講師)の学者や、弁護士、ジャ
ーナリストなど専門家が顔を見せていた。小沢一郎さんにも案内
があったが、自由党県連大会の日程があり、私に代理出席して欲
しいとのことで顔を出した。
「憲法改正国民投票法」の制定は、私が平成11年4月6日の参
議院決算委員会で、野中官房長官と宮沢大蔵大臣、そして大森内
閣法制局長官に対して、「憲法96条の改正手続―国民投票制度
など―が整備されていない。これは憲法体系の欠陥であり整備す
べきだ」と問題提起したことに始まる。
 当時は小渕自民・小沢自由の連立政権で自由党は与党であった。
野中・宮沢両大臣は自民党の護憲派で、「必ずそれに併せて9条
問題が出てくる」として慎重論であった。私の問題提起は話題と
なり、小沢自由党党首から「あまり年寄りを苛めないで欲しい」
と注意されたことを憶えている。
 本来なら憲法制定と同時に整備されていなければならない「憲
法改正手続き制度」が、なぜ半世紀以上も整備されず放置されて
いるのか。この問題は国民に憲法制定権があるという、民主主義
国家の根本となるシステムが、日本国家に存在していないとして、
平成11年8月、自由党は『日本国憲法改正国民投票法案要綱』
を決定した。これを契機に各党間の協議がはじまり、平成19年
5月に8年間の歳月を要したが、『日本国憲法の改正手続に関す
る法律』として成立した。

(憲法改正国民投票法の問題点)

 会合では安倍政権による「改憲発議」が近づくと思われる政局
で、制定から間もなく10年となる「憲法改正国民投票法」には
「ルールの穴」といえる問題点がある、として専門家の南部義典
氏から説明があった。

1)第109条に、国民投票運動のため金銭の使途に対する直接
的、間接的な規制として組織的多数人買収罰を設けている。内容
は「利害誘導罪」や「買収目的交付罪」である。組織性の要件、
被買収者の多数性の要件など、構成要件の不明確性の問題や刑罰
としての実効性に問題がある。

2)第105条に、投票期日14日前から投票日までの、国民運
動CMの規制を設けている。国民投票運動CMは、国会発議後、
投票期日15日前までは許されるものであり、資金力の多寡によ
って、賛成・反対の勧誘CMの放送量に偏りが生ずる。さらに、
脱法的運用の弊害が懸念されるので規制の改革を行う必要がある。

3)組織的多数人買収罰や国民運動CM規制以外であっても、金
銭の支出により、投票人の意志決定が歪められる恐れが否定でき
ない。そこで、国民投票運動の費用の制限、透明性の確保に関し
て、一般的な規制を設けるべきである。

 南部氏は議論の叩き台として、次の制度改革案を提案した。

1)国民投票運動の費用制限等に関する制度

イ、何人も、国民投票運動のために、百万円を超える支出を行お
うとする場合には、法律で定めるところにより、中央選挙管理会
にその旨、登録しなければならないものとすること。また、登録
を怠った場合等に対する、必要な罰則規定を置くこととする。

ロ、イの登録をした運動者は、国民投票期日の後、法律で定める
ところにより、中央選挙管理会に対して収支等の報告をしなけれ
ばならないものとすること。また、虚偽の報告を行った場合等に
対する、必要な罰則規定を置くこと。

ハ、国民投票運動のための支出の上限を設けるべきであり、何人
も、国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間に
おいては、国民投票運動のために、1億円を超える支出をしては
ならないものとすること、を提案した。
(他に法律で定めるべき事項は省略)

2)国民投票運動CM規制の制度

 国民投票第105条は、次条(106条)の国民投票広報協議
会及び政党等による放送を除いて、国民投票の期日前14日に当
たる日から投票の期日までの間、広告放送を禁止している。これ
を国会が発議した日から投票の期日15日前まで禁止すべきで、
そのための法改正が必要である。
 南部氏の説明は技術論が中心であったが、出席者からの意見や
質問が出された。注目されたのは英国の国民投票制度を参考にす
べしとの意見で、特定の条件で国民投票運動を行う組織が国(選
管)から資金を受け取れる制度の導入論があった。

(会合での私の発言)
 会合の後半に、桜井充民進党参議院議員が顔を見せた。憲法改
正国民投票法の立案に関わった関係で、その後の整備についても
市民団体からの相談に応じているようだ。桜井氏の意見は、憲法
改正だけではなく重要国政事項についても国民投票制度をつくる
べきとの自論を述べていた。
 桜井参議院議員の活動を激励するようにとの司会者からの要望
を受けて、私は次の要旨の挨拶をした。
 実は憲法改正国民投票法を健全なルールに改善しようとの専門
家による会合があることを私は知りませんでした。11月の初め
に、小沢一郎さんに呼ばれて当会の資料を見せられ、「この会合
は大事であり、次回の12月12日は、僕は自由党県連発足で地
方に行く予定なので代理で出席して欲しい」といわれて参加しま
した。まず小沢さんの伝言を申し上げておきます。

「国民投票運動の費用の制限等健全化の問題はきわめて重要なこ
とです。自由な運動とともに費用の制限をどう適切に行うかを制
度化することは、専門家の研究を踏まえねばなりません。国民的
に納得できる素案の提唱を期待しています。
 なお、憲法改正国民投票法案の立法化については、平成11年
当時の自由党が提起したことに始まります。私が党首で平野さん
が憲法欠陥論として主張したのが発端と記憶しています。誤解も
残っているようなので、本人が説明すると思います」以上です。

 これからの話は、私の意見で小沢さんの意見ではありません。
よく間違えられますので宜しくお願いします。私は衆議院事務局
で仕事をしていた関係で、国会関係で憲法は実定法が多く両院関
係の規定に大きな問題があり、早い機会に整備すべきだという意
見でした。今から20年前、新憲法制定50年時代は「論憲」と
いわれ、与野党ともまじめに憲法について議論をしていました。
私が自民党所属の頃、雑誌『世界』で、朝日新聞の国正編集委員
と対談したこともありました。この20年の間に日本の憲法環境
がきわめて悪化したことに驚いています。現在の「自民党憲法改
正案」は、怪文書といえます。
 憲法改正国民投票法の制定について、当時の小沢自由党党首は
消極的で、私としばしば議論となりました。その時「中曽根さん
のように右翼と言われるぞ」とまで注意を受けたこともあります。
2人の議論が一致したのは、間接民主主義に問題が生じ、直接民
主主義で補完すべき時代の変化が早く厳しくなったこと、そして
技術的に可能になったことを背景に、『重大な国政問題』につい
て国民投票を行う制度が必要となった、これを憲法改正国民投票
法の中に入れることでした。
 私が平成16年7月に引退し、この問題から離れていましたが、
小沢さんが平成18年4月に民主党代表になって関わるようにな
りました。平成19年に自公民で立法化することになり、小沢さ
んの主張を入れることに失敗しました。
 小沢民主党代表を説得するため『日本国憲法の改正手続に関す
る法律』の附則第12条に「憲法改正の対象となりうる問題につ
いての国民投票制度に関し、検討して必要な措置を講ずるものと
する」を規定しましたが、10年間を過ぎて何の検討も行われて
いません。この制度がつくられていたなら「集団的自衛権の行使
容認」もなかったと思います。是非、この問題も実現していただ
きたい。
 最後に、解散の時期にかかわらず、狂気の自公政権は維新の会
を抱き込み、現行憲法改正国民投票法で憲法改正を来年にも実行
する可能性があります。運動費用が無制限のうちにということで
すので、野党の国会議員に、早急にこの会合の趣旨を理解させる
べきです。                     (了)



http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

コメント

安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」

2016年12月23日 13時14分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

「              植草一秀の『知られざる真実』」

                          2016/12/21

 安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」

          第1621号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016122119070736597
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37200.epub
────────────────────────────────────
「そんなに軽い話でない」

凄みを利かせた言葉だ。

翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、「オスプレイ墜
落抗議緊急県民集会」に出席する。

北部訓練場の返還について

「歓迎する」

と発言した翁長氏。

しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として
撤回した。

その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。

これに対して、菅義偉官房長官が、

「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」

と述べた。

しかし、

オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認め
ている日本政府の行動こそ、

「軽い話でない」

日本領土で米軍機が墜落したのである。

日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべ
きことは当然である。



ところが、日本政府は米国と

「地位協定」

を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。

日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、
事故原因の究明もできないのだ。

日本政府は現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。

米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事
故原因を究明せず、事故発生の当事者の責任も問わず、

オスプレイの飛行再開を認めるのか。

まったく独立国と言えない対応を示している。

翁長知事は

2014年知事選公約を守るために

「あらゆる手法を駆使」

しなければならない。

北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。

私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。

翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することに
なった。



米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は12月17日、北
部訓練場返還式典について、

「祝うことなどない」

共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教
授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交
官も務めたアン・ライト氏ら。
 
声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動
を支持することを表明。

オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」と
も指摘している。

声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行
動を起こさなかったことも批判している。

私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。

北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、もともと米軍が使用
していなかった部分であり、この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地
域にヘリパッドを6箇所も新設させ、ここにオスプレイを運用することが予定
されている。

ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されること
になり、負担の強化でしかない。

欠陥軍用機オスプレイが沖縄で縦横無尽に運用されれば、沖縄県民に重大な被
害がもたらされることは間違いないだろう。

「未必の故意による殺人」

に安倍政権は全面加担しているのである。

「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、

「高江ヘリパッド阻止」

「辺野古米軍基地建設阻止」

「オスプレイ飛行阻止」

に向けて、

「あらゆる手法を駆使して行動」

しなければならない。

翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。



「埋立承認の取消」

では、

「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になる。

しかし、

「埋立承認の撤回」

は、2014年11月の知事選で、辺野古基地問題が選挙争点とされ、その選
挙で

「辺野古に基地を造らせない」

ことを最大の公約として明示した翁長雄志氏が当選したことから、前知事が出
した「埋立承認」を、新知事が、新たな状況を背景に、

「撤回」

するものであり、地方自治の本旨に照らして、これを違法とすることは容易で
ない。



裁判所は

「法の番人」

ではなく

「行政権力の番人」

あるいは、

「行政権力の僕(しもべ)」

であるから、

「埋立承認の撤回を違法とする国の訴えによる裁判」

においても、歪んだ審理、歪んだ判断を示す可能性はある。

しかし、よほどの無理を押し通さない限り、選挙で示された民意に基いて知事
が行う「埋立承認の撤回」を違法とすることは難しい。

したがって、翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。



この主張が耳に届いたのかどうか。

翁長氏は

「埋立承認撤回も視野に入れる」

と言い始めた。

「視野に入れる」

のではなく、

「実行する」

ことが必要だから、まだ煮え切ってはいないが、沖縄県民との約束=契約を、
そう簡単には反故にできないはずだ。

そちらに転べば、三反園鹿児島県知事になってしまう。



そして、高江ヘリパッド運用を阻止することに全精力を注ぐべきである。

翁長氏は高江ヘリパッドでのオスプレイ運用に反対することを公約で明示して
いる。

北部訓練場が返還されても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、
沖縄県民の恐怖は拡大し、精神的、肉体的負担は格段に増大してしまう。

このことの方が、はるかに

「軽い話ではない」

はずだ。



最高裁が埋立承認の取消を違法と判断し、

高江ヘリパッド建設を既成事実化し、

辺野古米軍基地建設を加速する。

安倍政権は米国の命令に服従して行動している。

オスプレイが墜落したのに抗議もしない。

現場検証もしない。

墜落、大破した機体を調べることもしない。

何もしないで、オスプレイ飛行再開を容認している。

こちらの行動の方が、はるかに

「軽い話でない」



高江、辺野古で基地建設反対運動のリーダーである沖縄平和運動センター議長
の山城博治氏が3度も逮捕され、3度目の逮捕の10月17日から、不当な長
期勾留が続いている。

接見も禁止されている。

墜落事故を引き起こした米軍機は調べようともせずに、直ちに再飛行を容認し
て、基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する。

これが安倍政権の実相である。

だから、私たちは、日本の警察・検察行政、裁判所を

相対化して見る

必要がある。



暗黒国家の警察、検察から弾圧を受けても、

弾圧を受けた者は「悪者」ではない。

暗黒国家の裁判所から有罪判決を受けても、

有罪判決を受けた者は「悪者」ではない。

こうした判断が重要なのだ。

権力の行為を

絶対視しない。

相対化して見るのだ。

より正確に言えば、弾圧国家から弾圧される者は、

基本的に正義の味方である。

正義の味方であるから、

弾圧されるのである。

ここまで、進化した見方をできるようにならないといけない。



正義の行動を貫くから

弾圧

されるのである。

これが本質である。

その弾圧される者を市民が守り、支援しなければならない。

そして、最後に

「本当の悪」を倒す。

これが「市民革命」の歴史である。

沖縄の現実を見れば、

誰が悪で

誰が正義の味方かは

鮮明である。

12月20日の最高裁不当判断を境に、沖縄での戦いは新しいステージに移行
する。

安倍政権の売国政治を一瞬でも早期に除去しなければならない。


※コメント:一言、何故に安倍政治のような米国の下僕のような政権を国民は
支持しているのかが、いま一番と問われなければならない、国民は選挙で何時
でも打倒変えることができるのだ、それができなければ国民も米国の下僕を
支持していることになる。


http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 




                  

コメント

何時迄も下僕の安倍政権を支持し続けて国民は戦後70年にしてすっかりよ独立自尊を失ってしまったのか?

2016年12月22日 18時36分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

何時迄も下僕の安倍政権を支持し続けて国民は戦後70年にしてすっかりよ独立自尊を失ってしまったのか?

昨今の安倍政治を見ると、日本国民のための政治を行ってはいなく、もっぱらの如くにアメリカの意向に従っての政治の進め方をしているようにしか見えて来ないのだが、マスコミは一切そのようなことの報道はされてはいないが、ネットでの政治の専門家の論評はそれらしき論評が下記の引用掲載のように見られるのだが、
 それとその時々の思いつきでの政治を進めているようである。一貫した日本の独自の国策外交政策に従ってでもないいように思われる。国民も公共放送のNHKの一切政治への批判放送をしないし、大手新聞テレビも同じような報道で、真実の政治が分からないでいる傾向であり、何時までも安倍政治を良しとしているのであろう。それが少しでも報道が政治の批判的な面を報道すれば、たちまちのうちに支持率が低落するはずである。その証拠に大手新聞テレビ等でカジノ解禁政策の報道の批判を流したことでは、たちまちのうちに、わずかながら支持率が5%の低落が見られることから、わかるのである。
※下記は引用掲載である。
 
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍外交の最大の特徴は、本人はその場、その場でうまく立ち回っていると思っているのでしょうが、結局、支離滅裂に陥り、失敗に終わっていることです。たとえば、サミットの議長国としてロシアへの“経済制裁”を宣言しながら、日ロ首脳会談ではロシアへの“経済支援”を決めている。一体、何をやりたいのかサッパリ分からない。結果的に国際社会から信用を失っている。27日に真珠湾まで飛んでいくのも、大統領就任前にトランプと会談したことに激怒したオバマ大統領のご機嫌を取るためでしょう。矛盾が生じるたびに、ツケを払っている。安倍首相が動くたびに国益を損なっている状況です」

 
プーチンに散々、コケにされながら、安倍は来年早期にロシアを訪問し、17回目の会談を行うというのだから、処置なしである。


■外交成果は初めから求めていない
 
このまま安倍に支離滅裂な外交を続けさせたら、日本は世界中からカネをむしり取られ、国際社会の鼻つまみ者になるだけだ。すでに日本は、欧米社会から白眼視され始めている。現在、欧米メディアの最大のニュースは、シリア内戦の最大の激戦地アレッポで行われている市民虐殺である。シリアのアサド政権が、女性や子どもを大量虐殺している。そのバックにロシアが存在することは、国際社会の常識である。ロシアに対する国際的な批判が日増しに強まっている。

 
ところが安倍は、プーチンとの首脳会談で、シリア問題で立場を一致させたというのだ。ロシアの外相が、テレビカメラの前で明言している。

 
恐らく、首脳会談を成功させるために、いつものようにテキトーなことを口にしたのだろうが、欧米のリーダーは、信じられない思いで安倍を見ているはずである。

 
立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。


「安倍首相にとって大事なのは、世界の大国と渡り合うことであって、外交成果は関係ないのだと思う。プーチン大統領と16回もサシで会ったとか、トランプ次期大統領と一番最初に会ったといった、表面的なことを重視しているとでも考えない限り、安倍外交はつじつまが合いません。毎月のように外遊しては、成果もないのにカネをばらまいている。外国の首脳にとって、安倍首相ほど扱いやすいタイプはいないでしょう。それなりに接遇していれば、いくらでもカネを出すからです。世界のリーダーは、安倍首相を軽蔑しているはずです」

 
12月27日に真珠湾でオバマと会う安倍は、来年1月27日にはトランプ大統領と会談する予定だ。高い要求を突きつけられるのは目に見えている。自分の虚栄心のために国を売り続ける安倍。本当に、この男を真珠湾に行かせていいのか。


http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

コメント