曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

ハゲタカ支配=安倍内閣というトロイの木馬

2018年08月31日 09時38分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/08/30

   ハゲタカ支配=安倍内閣というトロイの木馬

             第2126号

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────────────────────────────────────
種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出
され、可決されてしまった。

水道法改定案も国会に提出された。

こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れ
が高い。

国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。

十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。

誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。

きわめて重大な問題である。

種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が

『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
(サイゾー出版)
https://amzn.to/2Lsr8nQ

を出版され、詳細を解説くださっている。

これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、

拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

のあとがきに次のように記述した。



「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、
「種子」、「教育」ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少に
なっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひと
つになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚
かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主
要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用
に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を
強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独
占支配することを目論んでいる。

自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきである
が、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしてい
る。本末転倒と言うほかない。」

水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。

水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然
権」である。

その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセス
を人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。



安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。

政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPP
にどのようなスタンスを示していたのか。

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!!自民党」

これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」

という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだ
と理解されていた。

また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

http://goo.gl/Hk4Alg

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。



しかし、安倍内閣は主権者に明示した明文の公約を全面破棄するかたちでTP
Pに突き進んできた。

2016年12月には、米国でトランプ政権が発足する直前で、米国がTPP
から離脱すればTPPは発効できなくなることを肯定した上で、国会でのTP
P承認を強行した。

米国をTPPの枠内にとどめることが重要で、米国が参加するTPPの内容を
確定させるためにTPPの承認が必要だと強弁して国会批准を強行した。

しかし、その後、米国はTPPを離脱した。

米国が離脱すればTPPは発効しない。

TPP合意文書には一切手を付けさせぬために早期の日本批准が必要だと主張
していたにもかかわらず、安倍内閣は、その後にTPP合意文書の改定を推進
する先頭に立った。

そして、6項目の公約で明示した「国の主権を損なうようなISD条項」を排
除するのではなく、これを盛り込むことに総力を投入した。



ISD条項はハゲタカ巨大資本が主導すると見られる裁定機関の決定が、国家
の決定の上位に位置することを認める条項である。

このことからISD条項は「国の主権を侵害するもの」であるとして、日本政
府は合意しないと、自民党が公約に明記したのだ。

ところが、そのISD条項をTPPに盛り込むことに安倍内閣は総力を投入し
たのである。

これらの行動から浮かび上がる真実とは、安倍内閣が日本の主権者の利益では
なく、ハゲタカ巨大資本の利益のために行動しているという実相である。

TPP交渉に参加するに際して、安倍内閣は米国政府と二国間協議を行った。

この二国間協議で、安倍内閣は重大な約束を米国政府と結んでしまった。

日米並行協議による決定事項である。

この事前協議で、日本は国益=国民の利益を完全に放棄する約束を米国と結ん
でしまったのだ。



日本が米国に輸出する自動車の関税率を15年から30年にわたって引き下げ
ないことなどを日本政府が確約してしまった。

「自由貿易で日本の輸出が伸びる」というのが、安倍内閣がTPPを推進する
最大の理由であったはずなのに、日本の最重要輸出品目である自動車につい
て、米国の輸入関税率を引き下げないことを、いわばTPP交渉に入る「入場
料」として支払ってしまっていたのだ。

さらに、日米協議で決定されたこの文書のなかに、強烈な「地雷」が埋め込ま
れていた。

タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」

このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように
記されている。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」



「日本政府が、

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投
資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、

定期的に規制改革会議に付託し、

規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

ことが明記されており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置
をとる」ことを約束してしまったのである。



種子法廃止も水道法改定も、そして、種苗法の運用改定および法改定検討も、
すべては、この「TPP付属文書=サイドレター」に起因するものであると思
われる。

ハゲタカがハゲタカの要望を日本政府に突き付け、日本政府が規制改革会議で
その要望を検討し、「必要な措置をとる」ことを、日本政府が確約してしまっ
ている。

究極の売国政策である。

国内での十分な検討がまったく行われぬまま、ハゲタカの水面下での工作が、
そのまま立法措置に直結し、日本の諸制度が改変され始めている。

安倍内閣そのものが「トロイの木馬」と化している。

この売国内閣を一秒でも早く退場させなければ、日本国民はハゲタカに収奪し
尽くされることになる。

 
 
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「美ら海壊し基地造る暴政」止める弔い選挙

2018年08月29日 19時15分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/08/29

 「美ら海壊し基地造る暴政」止める弔い選挙

              第2125号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018082917493848082
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48562.epub
────────────────────────────────────
9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党衆議院議員の玉城
デニー氏が立候補する。

玉城氏は8月29日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しであ
る。

今回の知事選は翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて実
施されることになった。

当初は11月18日が投開票日に設定されていたが、2ヵ月弱前倒しされるこ
とになった。

翁長前知事は辺野古埋め立て承認の撤回に着手した局面で急逝した。

埋め立て承認の撤回に関する事務権限は謝花喜一郎副知事が受け継ぐことに
なった。

沖縄県は知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。

自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏の擁立を決めている。

玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。

佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。

今回の選挙は翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是
非が最大争点になる。

沖縄県の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。



自民党は9月20日に総裁選を実施する。

この選挙で選出された自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。

辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回
知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。

佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは辺野古米軍基地建設賛成の立場を示
していない。

このため、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫
く可能性があるが、知事に就任すれば辺野古米軍基地建設を容認することは明
白である。

沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。

佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺
野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争
の場に移行してもらうなかで、

「基地問題については裁判所の判断を見守る」

との言い回しを示す可能性が高い。

「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとし
ていると思われる。

これに対して、玉城候補は辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立
場を明確に示した上で、

「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回
する」

方針を明示するべきである。



埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。

一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であ
り、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益
撤回」」である。

翁長前知事は2014年の知事選結果により「公益撤回できる」ことを何度も
表明しながら「公益撤回」を行わなかった。

8月に入って着手した撤回も「公益撤回」ではなく「要件撤回」であった。

同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。

今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は知事選に勝利した場合
には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。

辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とはまったく温度差のある政
策公約を明示することが重要だ。

昨年10月の衆院総選挙における比例代表選挙の政党別得票状況は、

自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983

となっている。

これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。

日本国民の血税で「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主
権者は、誤りのない意思を明示するべきである。

思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦に
なる。

オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。



2014年以降の沖縄での国政選挙における政党別得票状況(比例代表選挙)
を見ると

2014年衆院選
自公+次世代  236,484
民共社生    239,606

2016年参院選
自公+こころ  254,694
民共社生    254,781

となっている。

これ以外に

2014年衆院選では維新の党が77,262票、
2016年参院選ではおおさか維新の会が44,101票

を獲得しているが、この両党は基本的には野党陣営の政党であった。

自公+次世代・こころ・維新



反自公陣営

は基本的に拮抗しているが、反自公陣営が基礎票で上回っているというのが沖
縄県の、これまでの選挙実績である。



自民党は総裁選を実施しているが、圧倒的多数の主権者が、

「いい加減にしろ!安倍政治」

と考えている。

森友・加計疑惑では安倍政治の政治私物化の実態が白日の下に晒された。

安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長である。

その立場にある者が、その会議に獣医学部の新設を申請して、正当な行政プロ
セスを踏まずに学部新設を認可された学校法人の理事長から、繰り返し飲食や
ゴルフなどの接待を受けていたことも明らかになった。

戦略特区に申請するのは自治体であるが、この学校法人はその自治体と一体化
し、首相官邸での接触等においては、むしろ主体的な役割を果たしていたこと
も明らかになった。

安倍首相は、2017年6月の参議院予算委員会質疑では、加計学園が獣医学
部新設の意向を有していることを、「自治体が申請した時点で知りうるところ
になる」と答弁していたが、同年7月24日の衆議院予算委員会で、突如、
「申請を知ったのは2017年1月20日だった」と答弁を変えた。

今治市が国家戦略特区諮問会議に申請したのは2015年6月4日である。

この2015年2月から6月の今治市による申請に向けて、安倍首相、柳瀬唯
夫首相秘書官等と加計関係者が何度も面会等を重ねていたことは、国会審議で
明らかになっている。



森友問題では、安倍首相が2017年2月17日の衆院予算委員会で、「自分
や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい」と啖呵を切った。

しかし、その後に、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友の土地問題に深く関与し
ていることが明らかになった。

挙げ句の果てに、財務省は森友に関する14の公文書の300箇所にわたって
改ざんを行い、虚偽公文書を作成していたことも明らかになった。

森友問題の本質は時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられたと
いう国有財産の不正払い下げ事件である。

これらのすべてが重大な刑事事件事案であるが、日本の警察、検察、裁判所は
すべての重大刑事事件事案を無罪放免にした。

その結果として、無法政治、不法政治を強行している安倍内閣が存続し続けて
いる。

今回知事選は、このような安倍政治の是非を問うという意味も濃厚に含んでい
ると言ってよい。



沖縄の主権者は沖縄の経済問題にも強い関心を有しているだろう。

沖縄の経済発展を真剣に考えるなら、沖縄県の観光資源を存分に活かす方策を
検討する必要がある。

その意味では、かけがえのない美しい海を破壊して、巨大な軍事基地を建設す
ることが、沖縄の経済発展の方向と真逆の政策であることは明白だ。

沖縄を訪問する観光客数は増加しているが、沖縄県での滞在日数は少なく、連
動する消費金額も小さい。

雇用は改善しているが、非正規労働者の比率は全国一である。

日本有数の自然資源を有する沖縄を、観光立県として発展させるきめの細かい
施策を展開する必要がある。

そのためには「基地の島」の性格を抑制することが必要不可欠である。

「札束でほおを叩く政策」ではなく、本当の意味で沖縄の価値を高めるための
観光立県としての沖縄の経済発展を実現する方策を示すことが重要なのだ。

 
 
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自民党総裁選安倍陣営、石破氏の公正、正直という個人攻撃をするなとは、自らが公正、正直な政治を行っていないことを認めたことになるであろう!

2018年08月28日 19時03分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 自民党総裁選安倍陣営、石破氏の公正、正直という個人攻撃をするなとは、自らが公正、正直な政治を行っていないことを認めたことになるであろう!
 
 
 
 
 
        
       
 
 
 
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オール沖縄勝利の基盤はまったく崩れていない

2018年08月28日 18時13分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/08/28

 オール沖縄勝利の基盤はまったく崩れていない

             第2124号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018082812325548056
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48538.epub
────────────────────────────────────
2014年12月衆院総選挙、2016年7月参院通常選挙、2017年10
月衆院総選挙の沖縄県比例代表選挙得票数を検証してみる。

2014年衆院選
自公+次世代  236,484
民共社生    239,606

2016年参院選
自公+こころ  254,694
民共社生    254,781

2017年衆院選
自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983

となっている。

2014年衆院選では維新の党が77,262票、
2016年参院選ではおおさか維新の会が44,101票
獲得しているが、この両党は基本的には野党陣営の政党であった。

自公と次世代・こころ・維新



反自公陣営での選挙結果は基本的に伯仲している。

自公政権陣営30万票

反自公陣営30万票

が基礎票となっていると見てよいだろう。



公明党と共産党の得票推移を見ると、

公明党
88,626 86,897 108,602

共産党
79,711 90,061 75,859

となっている。

安倍政権側に公明党が位置し、反安倍政権側に共産党が位置している。

公明党を含む政権与党陣営と共産党を含む反政権陣営がほぼ互角に対峙してい
る。

この情勢の下に、過去3回の国政選挙では、反安倍政権陣営が僅差で勝利を獲
得してきた。

2014年知事選では大差で翁長雄志候補陣営が勝利したが、これは、保守陣
営の票の一部が翁長支持に回ったためである。

しかし、その後、安倍内閣は沖縄県に対する利益誘導の姿勢を強め、この結果
として翁長氏を支持してきた保守陣営の一部が切り崩されてきた。

これを「オール沖縄」の弱体化と表現しているが、その変化は、安倍内閣の
「札束でほおを叩く戦術」によってもたらされたものである。



今回の沖縄県知事選は、自民党総裁選終了直後の選挙となる。

知事選日程が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選後に自民党幹部を沖
縄に大量投入できるようにしたためのものである。

また、翁長前知事の県民葬が知事選の後に先送りされたのは、自公サイドが知
事選への影響を恐れて、横車を押した結果である。

つまり、この二つの重要日程設定は、現在の沖縄県執行部の意思決定が安倍政
権の強権発動の支配下に置かれていることを意味している。

沖縄知事ポストが安倍政権側に奪取された場合の状況を想定して沖縄県執行部
が動いているということだ。

今回選挙最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非であるが、これは、安倍政治
そのものの是非と置き換えることができる。

米国に隷従する安倍政治を是とするのか、非とするのか。

沖縄の主権者が判断を示す選挙になる。



この意味では、保守陣営を含めた「オール沖縄」体制の構築にこだわる必然性
は高くない。

米国に隷従し、沖縄に不当な負担を押し付けようとする安倍内閣の基本姿勢を
問えばよいのである。

保守陣営に属する主権者であっても、米国にひれ伏すだけの安倍内閣の基本姿
勢を非とする者は多数存在するだろう。

この人々は、対米隷従の安倍内閣の基本姿勢を非として、反安倍自公政権側の
候補を支持することになる。

ただ一方で、保守陣営の一部が切り崩されたことも事実ではあるから「オール
沖縄」の言葉にこだわる必要性は低くなっているのだ。

沖縄での国政選挙での結果を分析すれば、次のことだけは確実に言える。

それは、共産党を含む共闘体制を確立しなければ、自公候補には勝てないとい
うことだ。

これだけは間違いない。

政権与党側候補には公明党の支持がつくのである。

この陣営と対峙して勝利を得るには、共産党を含む共闘体制を構築することが
絶対に必要である。

逆に言えば、自公陣営は、反自公陣営を「共産党との共闘を推進する勢力」と
「共産党の共闘に消極的な勢力」とに分断することが勝利を得る最良の方策と
考えているはずだ。

このための情報誘導がすでに大規模に展開されていることを認識するべきだ。



「安倍政権の側に公明党がついている」という現実から目をそらして、適正な
戦術は生まれない。

自民党はかつて激しい創価学会批判、公明党批判を展開していた。

その結果として現在の自公密着が生まれている。

そして、もはや自民党は公明党なしでは多数議席を獲得できない政党に転じて
いる。

他方、現在の選挙制度では、当選者が1人の選挙区が主流になっている。

小選挙区制度に対しては賛否両論がある。

各選挙制度には一長一短があるからだ。

しかし、この選挙制度でもっとも恩恵を受けているのが自民党であることも間
違いない。

逆に言えば、自民党は現行の選挙制度を踏まえた戦術を採用しているのだと言
える。



自公で候補者を一人に絞る。

自公の選挙協力では盤石の体制を敷く。

その結果が、選挙結果に如実に表れている。

2014年と2017年の衆院総選挙での自公の比例代表得票率(絶対得票
率、日本全体)は、どちらもまったく同じ24.6%なのである。

自公の支持者は全員、間違いなく選挙に行って投票したということだろう。

逆に言えば、これ以上の票を掘り起こすことが難しくなっているということで
もある。

反自公票は合計すると自公票よりも多い。

これが一つにまとまれば与野党の関係は一気に逆転してしまう。



自公が採用している、最大の戦術は、反自公を分断することだ。

具体的には

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断を図るの
だ。

これが実現すれば自公王国は安泰である。

これをやっている。

具体的な方法は、反自公の顔をして「共産党とは共闘しない」という「工作
者」を放つことだ。

この系譜に属する人々が、

旧民主党の悪徳10人衆

橋下徹氏

小池百合子氏

そして

玉木雄一郎氏

であると考えられる。



総指揮を執っているのが米国のCIAであることは間違いないと思う。

今回の沖縄知事選でも、反安倍政権陣営内で、共産党との共闘を推進する勢力
と共産党とは共闘したくない勢力との内紛が創作されようとしている。

この工作活動に嵌まっては敵の思うつぼである。

沖縄の主権者のこれまでの投票行動を冷静に見つめる必要がある。

反安倍陣営が共産党を含めて大同団結すれば、維新を含めた自公陣営と基本的
に互角なのである。

そして、この選挙での最大の争点が、翁長知事が埋め立て承認撤回に着手した
時点で急逝したことを受けて、米国にひれ伏す沖縄政治、沖縄政策の是非に
なったことをしっかりと認識するべきだ。

保守陣営の一部が利権を優先して切り崩されるのは、残念ではあるが必然の性
(さが)なのである。

保守陣営でも矜持をもって理不尽な沖縄政策に立ち向かうという人々は多数存
在する。

その人々の意思を広く包含して、共産党をも含む共闘体制を確立すれば、必ず
勝利できる闘いになるはずだ。

 


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対米隷属安倍政治の是非問う沖縄県知事選

2018年08月27日 09時24分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/08/27

             対米隷属安倍政治の是非問う沖縄県知事選

               第2123号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018082706000048026
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-48509.epub
────────────────────────────────────
9月30日に実施される沖縄県知事選。

辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。

その本質とは、「米国にただ隷従する日本」の是非である。

普天間基地は世界でもっとも危険な軍事飛行場の一つである。

この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、とっくの昔に実行して
おくべきことだ。

ところが、それができない。

米国と交渉して、普天間に代わる軍事基地を日本が用意することで了解を取り
付けたというものである。

これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第12項に以
下の内容が明記された。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和
的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日
本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第6条に次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやか
に、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければ
ならない。



日本の独立回復と同時に、米軍は日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第6条に以下の但し書きが付されてい
た。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として
双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基
く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を
妨げるものではない。」

米国はサンフランシスコ講和条約締結直後に吉田茂首相に日米安全保障条約へ
の署名を求めた。

吉田茂首相は国内での論議をせずに条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という十字架を背負
い続けることになったのだ。

米国国務長官のダレスは日米安保条約の本質をこう述べた。

「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有す
る。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。

この日本の対米隷属の縮図が沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図にNOの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に断固NOの
意思を表明する主権者が多数存在する。



沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治にNOの意思を表明して連帯してきたのが「オール沖縄」である。

この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を展開してくる可能性が高
い。

公明党は「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら自民が擁立する候補者
を支援する。

前回は「維新」が候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が自公候補の支
援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった「かりゆし」グループが自主
投票に変節した。

「自主投票」と言いながら「自公支援」に回る疑いがある。

この状況下で、安倍政権は札束でほおを叩く利益誘導選挙を露骨に展開するも
のと見られる。

これに屈服することは、日本が対米隷従であり続ける道を選択することを意味
する。

これに立ち向かう主権者がオール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力を打
破しなければならない。



沖縄県が埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は直ちに対抗措置
を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。

この場合、自公候補は「辺野古問題は裁判所判断に委ねる」との言い回しを展
開する可能性がある。

公明党は表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は辺
野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は裁判所判断に委ねるとの
言い回しを選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えるこ
とを狙ってくるだろう。

これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で埋め立て承認撤回
の是非を問うことを検討するべきかも知れない。

この場合の「撤回」は「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。

辺野古米軍基地建設NOの勢力が勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」
を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。

自公サイドの基地問題の非争点化作戦を封じるためには、これが有効である。
 
玉城議員が沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを問題視する主張がある
ことを踏まえて、玉城氏は自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止
する方針を示すべきであろう。

「米国にひれ伏す日本」の是非を問う選挙。

これが沖縄知事選の最重要テーマになる。



1票の格差をめぐる訴訟が行われているため、玉城デニー議員が知事選出馬の
ために議員を辞職しても、衆院補選は来年春まで行われないとの見方が浮上し
ている。

そうであれば、直ちに後継候補を擁立しなくて済む。

玉城デニー氏の出馬を阻害する要因が一つクリアされる。

何よりも重要なことは、知事選に完勝する体制を構築することである。

2014年の知事選以来、沖縄で実施されてきた国政選挙で、オール沖縄は安
倍自公勢力に勝利し続けてきた。

今年に入って名護市長選や沖縄市長選などでオール沖縄陣営の敗北が生じてい
るために、オール沖縄陣営に弱気の声が聞こえるようになっているが、安倍政
治の横暴な対応、露骨な利益誘導姿勢に対して、断固たるNOの意思を有する
沖縄の主権者は多い。

その県民総意を結集する意味で、今回の知事選の意味は極めて重要である。



選挙で何よりも重要なことは、立候補する候補者の人物そのものである。

この面で、仮に玉城デニー氏が立候補するなら、玉城氏が俄然優位に立つこと
は間違いない。

問題は、沖縄県の主権者が腹を括って玉城候補を支援し抜くかである。

総力を結集して玉城氏を支援し抜くなら、玉城氏の勝利は動かない。

安倍内閣が露骨な利益誘導を展開するなら、その行為は公職選挙法に抵触する
ものになりかねない。

そして、もう一つ重要なことは、その安倍政権自体が凋落の寸前に位置してい
る可能性が極めて高いことだ。

安倍内閣が2019年10月の消費税再増税を本年末までに最終決定するな
ら、安倍内閣は2019年に終焉する可能性が極めて高い。

2019年夏の参院選で安倍自民は大敗することになるだろう。



この展望を念頭に入れて、今回知事選に臨む必要がある。

振り返ってみれば、本年の5月連休前には、安倍内閣が崩壊寸前の状況に追い
込まれていた。

森友疑惑も加計疑惑も疑惑の段階を大きく超えて「真っ黒」な状況に転じた。

財務省では財務次官のセクハラ行為が正式に認定され、麻生太郎財務相の更迭
も不可避の情勢だった。

それにもかかわらず、安倍政権が延命を続けているのは三つの要因によってい
る。

第一は、日本の警察・検察・裁判所制度が腐敗・崩壊していること。

第二は、日本のマスメディアが腐敗・崩壊していること。

そして第三は、日本の主権者国民の対応が甘すぎること、である。

この三つの要因によって安倍内閣が存続してしまっているのである。



しかし、この過程で安倍首相は財務省に無限大の「借り」を作っている。

財務省が真実を暴露していれば、安倍内閣は完全に吹き飛んでいたはずだ。

この事情があるために、安倍首相は三度目の消費税増税延期を決断できない可
能性が高い。

そして、仮に安倍内閣が2019年10月の消費税率10%を最終決定すれ
ば、これが致命傷になるだろう。

2019年夏の参院選に安倍自民は惨敗して、安倍首相は引責辞任に追い込ま
れる可能性が高い。

この流れを踏まえて今回知事選に対応するべきだ。

重要なことは対米隷属の安倍政治の是非を判断することである。

いまほど「オール沖縄」の真価が問われている局面はない。

 

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日本政治刷新のため共産含む共闘確立不可欠

2018年08月26日 09時40分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                            

イメージ 1
 
 

                                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                                  2018/08/25

              日本政治刷新のため共産含む共闘確立不可欠

                         第2122号

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────────────────────────────────────
申し訳ないが、まずはあちらの玉木さんは除いて総合選対を構築するしかな
い」

のではないか。

これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、主権者のための
政治を確立するには、

「共産党を含む反自公連帯」

を構築するしかない。

2014年12月と2017年10月の衆院総選挙における比例代表選得票状
況を冷静に見つめるなら、この結論がくっきりと浮かび上がる。

この選挙での自公得票率と反自公得票率は以下の通りだった(得票率は全有権
者に占める絶対得票率)。

2014年12月
自公24.6% 対 反自公28.0%

2017年10月
自公24.6% 対 反自公25.2%

2014年の反自公28.0%には維新の8.3%を含んでいる。

2017年の反自公25.2%には維新の3.3%を含んでいない。

維新は紆余曲折を経て、現在の維新は自公の補完勢力になっているからだ。

自公に投票した主権者は、2014年も2017年も、全体の24.6%で不
変である。



国民民主党が代表選を実施するらしく、玉木雄一郎氏が立候補しているとのこ
とだ。

この玉木氏が野党共闘について、

「総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて」

と述べたという。

自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する新しい政権を樹立するに
は、共産党を含む反自公の連帯を構築することが必要不可欠である。

逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。

「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、フェイク
ニュースであって、安倍政治の基盤は驚くほどに弱い。

自公に投票している主権者は、4人に1人しかいない。

安倍自民に投票している主権者は6人に1人しかいない。

薄氷の上の安倍政権である。

直近2回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、自公の支持者が全
員投票所に足を運んでいることを意味しているのだと思われる。

4人に1人の支持というのが安倍自公の「限界」なのだ。



この脆弱な安倍自公政治を維持するために、彼らが採用している戦術は明白
だ。

「反自公陣営を分断すること」である。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分
断すること。

こうすれば、4人に1人しか支持されていない自公でも、必ず選挙に勝つこと
ができる。

選挙のたびに安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。

問題は、「反自公」の仮面を被りながら、実際は自公の応援団である勢力が存
在することだ。

私はこれを「鵺(ぬえ)勢力」と呼んでいる。

この「鵺勢力」を取り除くことが反自公連合勝利の条件になる。

「鵺」を見分ける方法は非常に簡単だ。

「共産党との共闘に反対する勢力」こそ「鵺勢力」である。

反自公陣営分断工作を跳ね返すための方策は、

「共産党を含む共闘体制」

を確立することである。

これを確立すれば、選挙が必ず伯仲選挙になる。

そうなると投票率が上昇する。

自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票はいくらでも出てくる。

投票率が上昇すれば「反自公」の勝利は確実になる。

国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と「共産党との
共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。



沖縄県知事選で自由党衆院議員の玉城デニー氏が出馬のための体制固めに動い
ている。

「オール沖縄」とは、実態としては「反安倍自公勢力の結集体」である。

安倍自公政権は金の力で沖縄の主権者を服従させようとしているが、そんなこ
とは許さないと考える、毅然とした主権者が多数存在する。

札束の力に屈服しない、毅然とした沖縄の主権者が「オール沖縄」を支えてい
る。

もちろん、経済問題は重要だ。

安倍内閣が、

「基地を受け入れるなら金を恵んでやるが、基地を受け入れないなら干してや
る」

とのスタンスで沖縄を蹂躙(じゅうりん)していることが問題なのだ。

このことは、選挙のたびに露骨に顕在化している。

この基本姿勢そのものが、沖縄の主権者に対する許しがたい侮辱である。



沖縄の経済発展に政府が責任を持つことは、基地問題とは無関係である。

基地問題と切り離して、沖縄経済の健全な発展を実現するのが政府の責務であ
るはずだ。

それを、

「基地を受け入れれば金を恵んでやるが、基地を受け入れないなら干してや
る」

と対応していることが、あまりにも歪んで下品なのだ。

面積が日本全体の0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し
付けられている。

その沖縄に巨大な米軍基地を日本の費用負担で造ることの愚かしさに説明の必
要はない。

沖縄が誇る最大経済資源の一つがたぐいまれなる美しい海、自然資源である。

その美しい自然環境を破壊して、なぜ必要もない巨大な米軍基地を造る必要が
あるのか。



普天間飛行場が世界有数の危険極まりない軍事空港であるから、これを閉鎖す
るべきことは当然だ。

これと辺野古に新しい米軍基地を建設することとをリンクさせることが問題な
のだ。

いまや、沖縄の経済振興と基地問題とは完全に切り離して検討するべきときで
ある。

札束でほおを叩いて、ひざまずくことを強要する政治に、沖縄の主権者は断固
たるNOを突き付けるべきである。

こちらの玉城候補は、反自公連合の旗手として、もっとも適格な候補者であ
る。

沖縄の人々のアイデンティティを守り抜く闘いが始まろうとしている。

安倍自公勢力は露骨な利益誘導選挙を展開してくるだろう。

しかし、沖縄の人々は未来を見誤るべきでない。



安倍政治は一気に失速する寸前の位置に立っているのだ。

9月の自民党総裁選が転換点になるだろう。

一気に凋落して、来年の参院選後には退陣に追い込まれる可能性が高い。

目先ではなく、少し先の未来を見据えて、沖縄の主権者の連帯の力をしっかり
と示すべきである。

翁長雄志氏の県民葬が知事選の前に執り行われないことになったという。

安倍自公が逆の立場であったなら、有無を言わせず県民葬を実施していただろ
う。

オール沖縄の側は、その意味で上品すぎる面があるとも言える。

しかし、上品であること、品格を保つことは重要である。

その品格によって、品格なき者に対して、毅然と立ち向かうことが重要だ。

金は大事だが、金がすべてではない。

世の中には、金よりも大事なものがある。

それは人としての誠の心である。

 


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「営利の祭典」だから「有償雇用」は当たり前

2018年08月25日 16時15分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/08/24


         「営利の祭典」だから「有償雇用」は当たり前

             第2121号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018082419431647984
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本間龍氏の新著

『ブラックボランティア』(本間龍著、角川新書)
https://amzn.to/2KssopN

がインターネット上の通販サイト上では大変品薄状態である。

恐らく、ある種の「販売妨害」が行われているのだと思う。

そのような図書であればあるほど、必ず入手して読むべきだ。

権力者にとって「不都合な真実」が記述されているからこそ、そのような不当
な扱いを受けるのだ。

これは私が上梓した多くの著書にも当てはまる現象である。

さすがは元博報堂勤務の本間龍氏である。

「ブラックボランティア」という書名が卓越している。

この短い一言で、全体のイメージが正確に伝わる。

いま日本では、企業や国家権力による「働かせ方」が大問題になっており、労
働者である主権者の側も、「働かされ方」に極めて強い関心がある。

政府は障害者雇用を促進するための法律を制定し、雇用者全体に占める障害者
雇用の比率について、ガイドラインを定め、その遵守を求めてきた。

民間企業に対しては、ガイドライン未達の場合には軽くない金銭的なペナル
ティーまで課してきた。

ところが、中央政府自体が障害者雇用者数の大幅改ざん、水増しを行ってきた
ことが明らかになった。



これも「働かせ方」問題であり、労働者の側から見れば「働かされ方」問題で
ある。

パワハラ、セクハラ、マタハラなどの諸問題も、多くは「働かされ方」に関わ
る問題である。

また、長時間残業、残業代未払い、不当解雇など、働かせる側の不祥事=暗黒
さが重大な社会問題になっている。

これらを総称して「ブラック企業」や「ブラック雇用」と称されている。

そこに新たに投じられた一石が「ブラックボランティア」である。

一気に大ベストセラーになり得る価値がこの著書にはある。

2020年の東京五輪では、11万人のボランティアが求められているとい
う。

そのボランティアが10日間拘束で報酬ゼロ、さらに経費も自己負担だという
のだ。

本間氏などの問題提起により、雀の涙ほどの記念品が検討され始めたと言う
が、遠方からのボランティアに対する交通費支給もない。

宿泊費用支給もない。

完全なブラックなのだ。

「ブラックボランティア」を本年か2020年の流行語大賞にするべきであ
る。



五輪スタッフとして11万人が必要であり、そのスタッフを無報酬、経費自己
負担にするタダ働きボランティアにすることが不当である最大の理由は、五輪
自体が「究極の営利事業」になっているからだ。

本間氏が指摘するように、スポーツ貴族のJOC(日本オリンピック委員会)
とオリンピック組織委員会、そして実施を一社独占で担当する電通の社員たち
の多くがいずれも年収1000万円以上の高給取りである。

ボランティアで駆り出される人々の経費がすべて自己負担であるのに対して、
高給取りの主催者スタッフは一銭も自腹を切らないのだ。

スポンサー収入は推定4000億円だと本間氏は指摘する。

このような不正、理不尽、ブラックはない。

安倍内閣はせっかく「高度プロフェッショナル制度」を強引に創設したのだか
ら、JOC職員、組織委員会職員、電通で五輪事業に携わる職員の数を3分の
1に減らしてはどうか。

それこそ、「高プロ」制度を創設した目的を果たせることになるのではない
か。

安倍内閣はこの「ブラックボランティア」を強引に推し進めるために、山口県
周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を、山に入ってわずか30分
で発見して救出した尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と命名して、メ
ディア総動員で大キャンペーンを展開させている。

裏側に電通の工作があると考えられる。

尾畠さん自体は、本当に素晴らしい尊敬するべき方であるが、これを利己目的
で利用する悪徳者の姿勢が醜悪だ。

これから私たちが広く流布しなければならない言葉は「スーパーボランティ
ア」ではなく「ブラックボランティア」である。



尾畠さんの活躍は本当に素晴らしい。

日本中の人々に大きな感動を与えた。

尾畠さんが現地に行かなければ、男の子の命は守られなかっただろう。

日本の警察、検察、裁判所は、全体として完全に腐敗しているから、いまさら
言うまでもないことだが、連日500人以上も人員が投入されていたのに、発
見できなかった事態は重い。

危険な場所を中心に捜索したというが、この捜索方針は「救助」を前提とした
ものではなく、事故現場からの「発見」を前提としたものであっとしか言いよ
うがない。

男の子が最後に確認された場所を起点に、男の子がたどって行く可能性のある
あらゆる道筋をくまなくたどるのが、本来とられるべき捜索方法ではなかった
のか。

尾畠さんは、その方法で道筋をたどり、たったの30分で男の子を発見したの
である。

65歳で家業を辞めて、人のために尽くそうという思いで、ボランティアに全
身全霊を注がれている姿は、本当に尊敬されるべきものである。



しかし、これを「ブラックボランティア」のために利用しようとするのは、あ
まりに悪質である。

本間龍氏の上掲書『ブラックボランティア』にボランティア活動の本質につい
ての記述がある。

「ボランティア学の専門家、山田恒夫氏によれば、そもそもボランティア活動
とは、「自発性」、「非営利性」、「公共性」が中核的特徴だという(『国際
ボランティアの世紀』14ページ)。だとすれば、50社(18年6月現在)からなる
国内スポンサーから巨額の資金を集め、スポンサーの利益を至上主義とする東
京五輪は、ボランティア活動の定義から外れることは明らかである。あまりに
スポンサー利益を重視しすぎた結果、2018年の平昌五輪では、アスリート
が所属する企業や出身校での壮行会すら公開できない事態が発生したのだ。」

JOC、組織委が巨額のスポンサー収入を得るため、代表選手のビジュアルを
使用できるのは公式スポンサーだけとされ、公式スポンサーでない企業や学校
は、壮行会を公開できないし、写真や動画をHPやSNSなどにも投稿できな
いこととされた。

つまり、スポンサーが五輪を金の力で買い取って私物化しているのである。

これらを取り仕切るJOC、組織委、そして、電通は、完全な「営利事業」を
展開し、一般市民のアクセスまで排除しているのだ。



この「完全営利事業」、「営利の祭典」に11万人もの労働力が必要で、その
労働力をタダで、しかも経費も自己負担で調達することを、日本政府が推進し
ているということだ。

ブラック政府と呼ぶほかはない。

狙われているのが学生である。

学生に「営利の祭典」のための「労働力無償提供」させる国家プロジェクトが
推進され始めている。

本間龍氏は日本の学生全体に、「ブラックボランティア」に引き込まれないよ
うに注意を喚起している。

その注意を喚起するために、この「ブラックボランティア」という言葉を流布
させる必要がある。

「営利事業」で巨大な人員が必要であるなら、有償で募集をかければ良いだけ
のことだ。

JOC職員、組織委職員、電通職員が、すべて無償で五輪事業に従事するとい
うなら、無償のボランティアを募るというのも筋が通るかもしれない。

しかし、自分たちは高額報酬を手にして、必要経費の自己負担を一切しないな
かで、市民、学生に対してタダ働きさせるのは不当である。

五輪スタッフ有償雇用の運動を展開する必要がある。

「五輪は営利」、「営利の祭典」という「知られざる真実」も広く日本の主権
者に認識してもらわねばならない。


 
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主権者に百害あって一利のないアベノミクス

2018年08月24日 12時36分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/08/23

  主権者に百害あって一利のないアベノミクス
                     
                                         第2120号
   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018082320054047961
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-48445.epub
────────────────────────────────────
この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。

総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割
合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。

厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を
行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。

またしても明らかになる「政府のウソ」である。

一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度は1960年に国や
自治体を対象に障害者雇用促進法として創設された。

これが1976年に民間企業にも義務づけられた。

心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を
発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという理念に基づく制度であ
る。

厚生労働省は2017年の国の行政機関の障害者平均雇用率が2.49%で、
昨年の法定雇用率2.3%を大半の機関が達成していると公表していた。

しかし、この数値が「虚偽」である疑いが強まっている。

「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、

「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、
関与が明白になっても総理や議員の座にしがみつく。

公文書を300箇所以上も改ざんする。

ペテンのオンパレードである。



障害者の雇用について、 従業員100人以上の企業は雇用率2.2%が法律
の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足1
人当たり月5万円の納付金を徴収される。

その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。

ところが、こうしたチェック体制は公的機関に対しては確立されていない。

国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行
政法人で、障害者を多く雇用しているように装う虚偽報告が2014年に発覚
した。

厚労省はこれを受けて独立行政法人に対する検査を進めてきたが、国や自治体
自体については検査対象としていない。

国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年4月から2.5%に引き上
げられ、表向きは公的部門が障害者の雇用に積極的であるように装っている
が、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。

障害者に対する完全な裏切り行為である。



中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも
2017年分だけで数千人規模に上っている。

「水増し」を除去した、真実の雇用率が0%台になる官庁が複数あることも判
明している。

「水増し」が行われていなければ、国や自治体は障害者の雇用を大幅に増やし
ていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が奪われたことにな
る。

この問題で、野党は8月21日に国会で13府省庁担当者からヒアリングを実
施した。

しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明を
しなかった。

野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、
水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけ
なぜ、公表しなかったのか
水増しの具体例と、その対象人数
調査結果をいつ公表するか
など8項目の質問を投げた。

しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。

他の12省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精
査中」とされた。

安倍政治の基本方針は「戦争と弱肉強食」である。

「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。

障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は安倍政治を象徴するものである。



厚生労働省が発表している毎月勤労統計によって、労働者の賃金所得の推移を
知ることができる。

賃金労働者の受け取る給与は本給、時間外手当、ボーナスに分けることができ
るが、このすべてを合計したものが「現金給与総額」である。

そして、物価変動を差し引いた「実質賃金」も「指数」として発表されてい
る。

100の所得が翌年に102になっても、物価が2%上昇していれば、実質所
得は100のまま変わらない。

労働者の実質的な所得変化は、実質所得で見なければならないのである。

その実質賃金指数の変化を過去にさかのぼって調べてみると、2015年の実
質賃金指数の水準を100とすると、1996年は115.8だった。

1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減
少したのだ。

実質賃金指数の変化こそ、労働者の実入りの変化を示している。

約20年間もの長期にわたって、日本の労働者の所得は、増えるどころか、大
幅に減り続けているのだ。



2012年12月に第2次安倍内閣が発足して、まもなく6年の時間が流れ
る。

この間の経済政策は「アベノミクス」と表現されてきたが、アベノミクスの下
で労働者の所得は大幅に減少した。

この期間だけで約5%も減少したのである。

安倍政権の前の民主党政権の3年強の期間では、労働者の実質賃金指数は、ほ
ぼ横ばいで推移した。

しかし、第2次安倍内閣が発足して以降に、約5%も減少した。

安倍政権は

雇用情勢が改善した

大企業収益が増えた

株価が上昇した

外国人訪日客が増えた

ことをアピールする。

しかし、労働者の所得が肝心要であり、その肝心要の労働者実質賃金が5%も
減少したのだから、全体としての成績は「不可」とせざるを得ない。



このなかで、安倍内閣が最大の力を注いで強行制定したのが「働かせ方改悪
法」である。

安倍内閣は「働き方改革」と表現しているが、実態は「働かせ方改悪」だ。

月100時間の残業を合法化した。

「過労死促進法」と言わざるを得ない。

「高度プロフェッショナル制度」は「定額残業させ放題プラン」である。

残業規制が完全に除去されて、「過労死させ放題法」と言わざるを得ない。

さらに、安倍内閣が強行推進しているのが「外国人労働力の活用拡大」であ
る。

低賃金を受け入れる外国人労働力の活用拡大は、日本人労働者の賃金を引き下
げる巨大な圧力になる。

品質の高い外国産のコメが低い価格で国内市場に大量に出回れば、国内産のコ
メの価格に強い下方圧力がかかるのと同じだ。



労働者の所得が14%も減少した一方で、大企業収益は史上最高を更新してい
る。

株価は大企業の収益を反映して変動している。

しかし、株価で表示されるのは、400万社ある日本企業のなかの、たったの
4000社の動向である。

経済全体の上澄みの0.1%の企業の実態しか反映していない。

日本経済全体がどう推移しているのかと言えば、四半期ごとに発表される実質
GDP成長率平均値は、民主党政権時代が+1.8%だったのに対し、安倍内
閣の下では+1.3%に低下してしまっている。

経済全体が悪化しているのに、大企業の利益だけが拡大している。

その一方で、労働者の実質賃金が大幅に減少し続けているのだ。



雇用者数が増えたのは事実だが、その大半は非正規労働者である。

労働者全体の所得が減りながら、その総所得を分け合う人数だけが増えた。

だから、一人当たりの賃金が大幅に減少している。

つまり、アベノミクスは大企業の利益極大化だけを目的に遂行されているので
ある。

一般労働者の所得は減少の一途をたどり、生活実態は下流へ下流へと押し流さ
れている。

障害者に対する冷酷かつ卑劣な安倍内閣の対応は、これと完全に軌を一にして
いる。

相対的に力の弱い者の生存権を守る、基本的人権を守るのが、本来の政府の役
割であるはずだが、安倍内閣の下では違う。

1%にも満たない大資本、超富裕層の利益極大化だけを追求し、相対的に力の
弱いものに対しては、これをさらに苦境に追い込む、「弱いものは死ね」とい
う基本スタンスがとられているのである。

この現実を踏まえて安倍内閣に対する支持と不支持を判断する必要がある。

 
 
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自公が基準に反する県民葬日程強引主張の横車

2018年08月23日 18時18分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/08/22

      自公が基準に反する県民葬日程強引主張の横車
             

              第2119号

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────────────────────────────────────
9月30日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定
める重要な選挙になる。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強硬に推進して基地建設を既成事実化しよう
としている。

しかし、沖縄の主権者は2014年の知事選で、辺野古米軍基地建設=NOの
意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが基本である。

地方自治こそ、民主主義の根幹である。

2014年知事選を根拠に辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかし
かったのだ。

しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行し
てきた。

本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、こ
れを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす戦術を描いてきた。

11月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。

ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が2ヵ月前倒しで実施される
ことになり、このシナリオが崩れた。

翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事
選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化し
たのだ。



安倍内閣は沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。

札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨
に示している。

基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反
対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。

今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて県知事ポストを安倍自公政権が
奪還しようと準備を進めてきたわけだ。

しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して怒りと不信の念を抱いてい
る主権者が圧倒的に多い。

そして、「金力」によって脱落する人々に対して行き場のない憤りを感じてい
る主権者も多数存在する。

面積が日本全体の0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し
付けられている現実がある。

この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入し
て、かけがえのない海を破壊して建設する。

依然として、辺野古米軍基地建設反対=NOの県民総意は不変なのである。



安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政
治を許さない!」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。

これを具現化したのが「オール沖縄」である。

日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強
固でない。

2014年、2017年の衆院総選挙では、全有権者の24.6%しか安倍自
公に投票していない。

主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、
半分強が反自公に投票している。

この「反自公」の主権者の意思を結集することが重要なのであり、沖縄では、
これを「オール沖縄」として束ねてきた。

その「オール沖縄」勢力が沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してき
た。

その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にあ
る。

「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。

この「オール沖縄」候補者として玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速
しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が確実に確立される
のかどうかを見極めている段階であると考えられる。

「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて
重要だ。

そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に極めて重要な影響を与えること
になる。



知事選との関連で重要事項が存在する。

翁長雄志前知事の県民葬の日程問題である。

沖縄県が作成している県民葬実施基準には「原則四十九日以内」に実施するこ
とが明記されている。

翁長氏が逝去されたのは8月8日である。9月25日が49日目にあたる。

したがって、県民葬は9月25日以前に執り行うべきということになる。

沖縄県知事選は9月30日に実施されることが決まった。

9月25日前の県民葬実施となると、知事選の直前ということになる。

そうなると、「弔い合戦」としての知事選の性格がより強くなる。

これが自公候補にとって不利になるとの判断から、安倍内閣が横やりを入れて
県民葬の日程を知事選後に先送りさせる工作活動を強めていると見られる。

このような横暴を許してはならない。



翁長氏が亡くなられたから知事選が行われるのであり、県民葬が行われること
を阻止するというのは、横暴の極致である。

人権無視、「いまだけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣らしさあふれる行動だ
が、こうした傍若無人を許すわけにはいかない。

沖縄県議会の社民・社大・結連合や共産、維新は全会派が全会一致できる日程
で開催すべきだとの対応を示していると伝えられているが、基準通りの実施に
反対しているのは自公陣営であり、選挙への影響が自公に不利になるとの思惑
からの主張であることは明白だ。

沖縄タイムスなどは、県民葬の日程を選挙後に先送りすることを正当化するた
めの情報誘導を行っているが、極めて悪質なものだと判断される。

翁長氏が逝去したことによって実施される県知事選であることは、客観的な事
実であり、県民葬という「葬儀」が、逝去から長い時間を空けずに実施される
ことは自然なことである。

沖縄県民が現職知事の逝去に伴う知事選であることを認識して選挙に臨むこと
も不自然なことでない。

選挙への有利・不利の判断から、強引に県民葬日程を先送りさせるという行動
は、まさに横車を押すものである。



2019年の参院選、そして、次の衆院総選挙が最大の決戦の場になるが、こ
の国政選挙に向けて最重要の課題は、「共産党を含む反自公共闘態勢を確立す
ること」である。

その試金石になるのが今回の沖縄県知事選である。

この知事選に勝利するには、この共闘態勢の確立と、擁立するにふさわしい候
補者の選定が、絶対に必要な二条件である。

その候補者について、自由党の現職衆議院議員である玉城デニー氏が浮上して
いる。

「オール沖縄」候補にふさわしい人選であると考えられる。

玉城氏が出馬を決断するためには、「オール沖縄」での支援体制を確立するこ
とが絶対条件になる。

この態勢を一刻も早くに固めるべきである。



安倍自公政権にとっては、目算が大きく狂う知事選になった。

しかし、このようなときこそ警戒が求められる。

この政権は、「目的のためには手段を選ばぬ」政権であり、知事選勝利に向け
て、卑劣な手法を含めて

「あらゆる手法を駆使して各種工作活動を展開する」

ことが予想される。

県民葬先送りさせるためのメディアを含む各方面への水面下での工作活動もそ
の一環であると考えられる。

すでに出馬表明をした自公陣営の候補者は政策方針のなかに辺野古米軍基地建
設の是非を明記していない。

公明党が表向きは辺野古米軍基地建設賛成としていないためである。



最重要の争点に対して明確な方針を示せないようでは候補者失格の烙印が押さ
れてしまうことになるだろうが、極めてあいまいな対応が示され続けることも
予想される。

辺野古米軍基地建設問題での当面の最大の焦点は、海底への土砂投入の着手
だ。

安倍内閣としては土砂投入の実績を作り上げることを最重視していると見ら
れ、基地建設反対勢力の側においては、これを阻止することが最重要になる。

そのためには、埋め立て承認の撤回に踏み切ることが重要で、県知事の職務代
理者である謝花副知事をはじめとする執行部の迅速な対応が強く求められてい
る。

また、沖縄県が実施した聴聞については、防衛局サイドが十分な準備期間を得
られなかったとの不満の意を表明しており、法廷闘争を踏まえれば、再聴聞を
実施するべきとの意見が浮上していた

その後の県側の対応で、この点への言及が見られないが、あえて法廷闘争が不
利になる状況を放置しているのだとすれば、極めてゆゆしき問題である。

さまざまな問題が山積しているが、沖縄から日本政治を変えるために、オール
ジャパンの力を結集しなければならない。

 


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共産党を含む共闘体制確立が勝利の条件

2018年08月21日 14時54分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/08/21

   共産党を含む共闘体制確立が勝利の条件

              第2118号

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────────────────────────────────────
8月20日、NETIB-NEWSを配信しているデータ・マックス社の依頼で、自由党
代表の小沢一郎衆議院議員と対談をさせていただいた。

NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/

沖縄県知事選が実施されることになり、オール沖縄陣営の候補者擁立が最終局
面を迎えるなかでの対談となった。

対談のテーマは、「いま問われる突破力」で、閉塞状況を強める日本政治、ひ
いては日本全体の閉塞状況をいかに突破するのかというものだった。

2019年には参院選が実施される。

そして、次の衆議院総選挙が2021年までには必ず実施される。

安倍暴政に終止符を打ち、日本政治を刷新するための方策について、さまざま
な角度から小沢氏の考え方を改めて伺い、私の考え方も述べさせていただい
た。

対談内容については、後日、データ・マックス社の刊行物に掲載されることに
なるから、その媒体を参照いただきたいが、小沢氏も安倍政治の異常さ、劣悪
さについて、改めて厳しい判断を示されていた。

その自民党の総裁選が9月20日に実施される。

沖縄県知事選は9月30日である。

沖縄県名護市長選挙が9月9日に行われる。

自民党では安倍晋三氏が3選を果たすことが確実視されているようだが、安倍
政治=NOの判断を持つ多数の主権者にとっては、何の意味もない自民党総裁
選である。



すでに総裁選への出馬を表明している石破茂氏が安倍首相と直接討論する時間
を十分に確保したいと要請しているが、安倍晋三氏がこれを逃げているとい
う。

自分の主張したいことには無限に時間を要求して「あべさまのNHK」に好き
なだけ政府広報をやらせておきながら、官僚が用意した発言原稿をそのまま読
むだけでは済まない、生の直接討論になると逃げ出す姿は、あまりにも無残で
ある。

自民党の多数の議員は、政権発足後の報復を恐れて、安倍首相にひれ伏してい
るというのだから救いようがない。

石破氏の「正直で公正な政治」というコピーは、国民の心理を代弁するもので
ある。

安保法制や憲法改定に関する姿勢から、石破氏を積極支持する主権者勢力は少
ないが、「ウソと不正で塗り固めた日本政治」の刷新が必要であるとの認識に
ついては多数の主権者国民が共有している。



韓国では政権が代わると前政権のトップの犯罪が摘発されることが通例になっ
ている。

日本では、これまでそのような事例は多く確認されていないが、安倍内閣が退
場させられ、日本政治を刷新する新しい政権が樹立した局面では、日本におい
ても前政権の犯罪を摘発することになるだろう。

自民党はいまなお「安倍一色」に染まっているが、安倍一強体制が崩落の寸前
にあることを大多数の自民党議員がまったく認識していないのだと思われる。

繰り返すが、2014年と2017年の衆院総選挙の比例代表選挙で、自民党
と公明党が獲得した票は、全有権者の24.6%である。

これが自公の実力なのだ。

自公の側は支持者が一人残らず選挙に足を運んでいるのだと思われる。

だから、24.6%で少数以下の数値まで不変なのだ。

これに対して、反自公の得票は、2014年が28.0%(維新を含む)、2
017年が25.2%(維新を含まない)であり、いずれも自公を上回ってい
る。

したがって、この「反自公勢力」が大同団結すれば総選挙に勝利できる。

主権者国民の政権を樹立できるのだ。

これを確実に実現しなければならない。



その際に、鍵を握るのが共産党との共闘である。

昨年10月の総選挙で立憲民主党が多数の議席を獲得した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍進した。

しかし、その躍進の最大の功労者は共産党だった。

共産党が支援した選挙区で立憲民主党候補者が当選を獲得できたのである。

立憲民主党はこの厳然たる事実から目をそらすべきでない。



自民の側には公明党がついている。

公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。

だから、自民党は完全に公明党に依存している。

他方、公明党は自民党と全面密着することによって、政権与党としての旨味を
堪能し尽している。

自民党もかつては激しい創価学会攻撃を展開した。

その総攻撃によって、公明党が自民党の側に移ったのだとも言える。

魑魅魍魎の世界なのだ。



しかし、政権枠組みの現実は「自公連立」であり、国政選挙、とりわけ衆院総
選挙で自公陣営が議席総数の3分の2を占有しているから、安倍暴政の風が吹
き荒れている。

そして、この安倍暴政によって、多数の主権者の生活が圧迫されている。

もはや、生存そのものが圧迫されていると言っても過言でない。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、安倍政権に参画しているこ
と自体が大きな矛盾であるが、政権与党に留まることを最優先するスタンスは
当面は不変であると考えられる。

この状況を踏まえるならば、安倍自公政治を刷新するためには、共産党を含む
共闘の枠組みを確立しなければならないことは明白である。

逆に言えば、共産党を含む共闘体制を確立できるなら、その時点で政権刷新を
実現できる確率は、一気に5割を突破すると言ってよいだろう。



したがって、次の参院選、衆院総選挙に向けてのキーワードは、「共産党を含
む共闘体制の確立」であると考える。

「共闘運動」を展開することが重要なのだ。

「共産党を含む共闘体制を確立」することの、もう一つの効用がある。

それは、共産党を共闘の枠組みにしっかりと組み込むことで、政策路線の明確
化が実現することだ。

旧民主党、旧民進党に対する主権者国民の支持が極めて低調に推移してきた最
大の理由は、旧民主党、旧民進党の政策路線があいまいだったことにある。

原発・戦争・格差

という根幹の政策課題に対する基本スタンスが不明確だった。

不明確という意味は、自公政治対峙するのではなく、自公政治を補完するもの
なのではないかとの疑念が付きまとってきたということだ。



2009年に誕生した民主党政権は「シロアリを対峙せずに消費税を増税しな
いこと」を確約していた。

ところが、菅直人政権、野田佳彦政権がこの公約を一方的に破棄した。

そして、自公と結託して消費税大増税の法制を強行制定した。

このことによって、民主党は主権者国民の支持を完全に失ったのである。

その「不信感」が強固に残存し続けている。

このために、選挙で、かたちばかりの野党共闘が成立しても、主権者の熱烈な
投票行動が生まれてこなかった。



主権者と政治勢力が一体になって、新しい政権を樹立するには大きなエネル
ギーが必要だ。

そのために、何よりも重要なことは、政策の純化である。

共産党を含む共闘体制を確立するためには、少なくとも

原発・戦争・格差

について、明確な政策路線の明示が必要になる。

その政策に乗れないのが「あいまい勢力」=「隠れ自公勢力」なのであって、
主権者勢力の大同団結を実現するには、この「あいまい勢力」を取り除くこと
が重要になる。

「隠れ自公勢力」の方々には、「隠れ」を取り外していただき、堂々と自公の
側に行っていただく。

この方針を明示することが望ましい。



原発を稼働しない

日本を「戦争をする国」にしない

弱肉強食社会を共生社会に変える

この方針を明示することが何よりも大切だ。

共産党を含む共闘の枠組みを確実に構築することによって、基本政策が明確化
される。

自公の側は、自分たちが勝ち続けるには、反自公を分断するしかないとの判断
を明確に有している。

自公の側には24.6%の票しかないのだ。

この固定票で勝利するには、敵陣営を分断するしかない。

そのために、「共産党との共闘」を総攻撃してきているのだ。

その真意は、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しな
い勢力」とに分断することにある。

だからこそ、「共産党を含む共闘体制の確立」が最重要になるのである。

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副知事は直ちに再聴聞&撤回断行で選挙に臨め

2018年08月20日 14時37分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/08/19

          副知事は直ちに再聴聞&撤回断行で選挙に臨め

             第2117号


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────────────────────────────────────
9月30日に実施される沖縄県知事選。

辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。

翁長雄志前知事の逝去に際して追悼のメッセージを発表した歌手の安室奈美恵
さんが9月16日に宜野湾市でラストコンサートの舞台に立つ。

翁長氏の急逝によって、知事選が辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙になる
ことは沖縄の主権者にとって不幸中の幸いである。

「沖縄のことは沖縄が決める」が基本である。

面積が日本全国の0.6%でしかないのに、米軍施設の74%が沖縄県に押し
付けられている。

その沖縄で、かけがえのない美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を建設する
ことが是認されるわけがない。

安倍内閣が沖縄県の主権者の意思を踏みにじって、辺野古米軍基地建設を強行
することを、なんとしても阻止しなければならない。

辺野古米軍基地建設反対の意思を持つ「オール沖縄」陣営の知事選立候補者の
決定が難航していたが、翁長氏が8日に死去する前に、自身の後継の知事候補
として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏と、自由党
の玉城デニー幹事長(沖縄3区衆議院議員)の2氏を指名していたことが18
日に判明し、情勢が急変した。

翁長知事が2氏を挙げたのは、革新から保守まで幅広く支持をまとめられると
考えたためとみられている。



琉球新報は、

「玉城、呉屋氏のいずれかを擁立へ 沖縄知事選、翁長氏の後継指名重視」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-785415.html

と伝えている。

「9月30日投開票の沖縄県知事選に向け、県政与党は19日夕、那覇市内で
調整会議(議長・照屋大河県議)を開き、8日に死去した翁長雄志知事が生前
残した後継に関する音声について協議し、翁長氏が後継に指名した金秀グルー
プの呉屋守将会長(69)と玉城デニー衆院議員(58)の2氏のいずれかを
擁立することを全会一致で決めた。」

沖縄タイムスも

「翁長知事後継:県政与党、呉屋・玉城氏から選考へ「遺志は重い」」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300647

との見出しを付して、

「生前の翁長雄志沖縄県知事による後継指名が明らかになったことで、県政与
党や労働団体でつくる「調整会議」が着手した人選作業は白紙に戻る。複数の
与党関係者は「知事の遺志は重い」との認識を示しており、候補は知事が音声
に残した金秀グループの呉屋守將会長(69)と、自由党の玉城デニー幹事長
(58)の2氏から選ばれる公算が大きくなった。」

と伝えている。

琉球新報は指名のあった2人に接触した上で、呉屋氏については、

「呉屋氏は18日、本紙に対して「出馬しないという考えは変わらない。翁長
知事が伝えたというメッセージは後継の知事も経済人の一人として自分を支え
たように引き続きサポートしてもらいたいという意味と捉えている。そういう
ことであれば微力ながら努力はしたい」と語った。」

と伝えた。



これに対して、玉城デニー氏については、

「玉城氏も同日、本紙に対して、調整会議の照屋大河議長に「今の段階で出馬
する意思はないことは伝えた」と明らかにした上で「(翁長氏の指名は)非常
に重い。今の段階でわたしが行動を起こすことはない」と語った。一方で、所
属する自由党の小沢一郎共同代表から「いろいろ考えて判断してと言われた。
代表には状況が変われば報告すると伝えた」と述べ、含みを持たせた。」

と伝えている。

現在の状況を総合的に判断すれば、玉城デニー氏が出馬の意思を固めることが
最善であると考えられる。

玉城氏は「オール沖縄」の核心となる現職国会議員として、沖縄での国政選挙
での「オール沖縄候補」の勝利に大きな力を発揮してきた。

自身も小選挙区での勝利を重ねている。

何よりも重要なことは、「辺野古に基地を造らせない」ために確実に行動でき
る人物、政治的行動の表裏を正確に把握している人物、そして、人として信頼
できる人物、を「オール沖縄候補」として擁立することである。

決して容易な選挙にはならないが、沖縄の主権者が連帯して、「辺野古に基地
を造らせない」の一点で大同団結できれば、勝利を獲得することは可能である
はずだ。

いまこそ、県民の総意を結集して団結の力を再興するべきだ。



「オールジャパン平和と共生」の集会においては、多くの場合、玉城デニー事
務所が会場手配などの支援をしてくださってきた。

集会でも何度もスピーチをいただいている。

安倍政治の暴走を止めるには、思いを共有する主権者と政治勢力が大同団結、
連帯することが必要である。

玉城氏はこの視点に立って、誠実な政治活動を展開されてきている。

基地問題についても精通している。

知事選に勝利するには、幅広く「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える勢
力が結集しなければならない。

その意味で候補者の擁立は難航を極めるのであるが、玉城氏であれば、その条
件を十分に満たすと考えられる。



9月には自民党総裁選があり、沖縄県知事選が実施される。

自民党総裁選は9月20日、沖縄県知事選は9月30日である。

その前の9月9日には名護市議選も実施される。

名護市議選は辺野古米軍基地の立地自治体であり、市議選結果は極めて重要な
意味を持つ。

本年2月の名護市長選では現職の稲嶺進氏が僅差で落選してしまった。

安倍内閣は、市長選に際して基地問題を争点化しない=ステルス作戦を展開し
た。

基地建設の是非を明言せず、「裁判のゆくえを見守る」との発言をベースに置
いたのだ。

その上で、札束でほおを叩くかのような、利益誘導一色の選挙を展開した。



自公サイドの渡具知武豊氏が実態として基地建設容認であることは明らかだっ
た。

しかし、渡具知氏を支援した公明党が、表向きは辺野古米軍基地建設賛成とは
していないため、この「あいまい戦術」が採用されたのだ。

そして、安倍内閣は県知事選においてもステルス作戦を展開する予定でいた
が、知事選日程が2ヵ月前倒しになったことで大きな誤算が生じた。

本来は沖縄県の埋め立て承認撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選で
は「裁判所判断を見守る」こととするはずだった。

しかし、選挙が前倒しになり、翁長前知事が埋め立て承認撤回の手続きに入っ
たところで翁長氏が急逝し、選挙が挙行されることになったため、「ステルス
作戦」を展開できなくなった。



もう一つ重要なことは、埋め立て工事のまさに本体工事核心になる「土砂投
入」が始動すると、基地建設は大きな節目を迎えることである。

法廷闘争においても、工事の進捗が著しいと「訴えに利益なし」の判断が示さ
れやすくなるとの指摘がある。

したがって、土砂投入を、埋め立て承認撤回によって確実に止めることが求め
られている。

知事逝去に伴い、2名の副知事が職務代理者に就任したが、埋め立て承認撤回
については、謝花喜一郎副知事が所管することになった。

台風と翁長氏の喪中との事情により、8月17日に予定されていた土砂投入開
始が先送りされているが、現状では、国がいつ土砂投入に踏み切るのか、余談
を許さない。



また、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局は十分な「聴聞」の実施を求め
ている。

十分な「聴聞」を行ったかたちを作っておかないと、これも裁判で基地建設阻
止側が不利になるとの指摘がある。

したがって、沖縄県側は、直ちに聴聞の再実施を沖縄防衛局に通告し、これを
実施した上で、可及的速やかに埋め立て承認を撤回するべきである。

これらの対応を実行した上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選を実
施して、沖縄県の主権者の判断を仰ぐべきだ。

謝花喜一郎副知事は、翁長雄志氏の初七日の法要に出席せずに、上京して安倍
内閣と「緊密に」情報を交換していたとされる。

辺野古米軍基地建設をめぐり、沖縄県と国が厳しく対峙している局面で、政府
にすり寄るような行動を示すことは望ましいことでない。



「オール沖縄」の力を結集できる、最善の候補者を擁立して、「沖縄のことは
沖縄で決める」意義のある県知事選にすることが求められる。


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ハゲタカ資本に支配され国民利益破壊の安倍政治

2018年08月19日 11時03分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」
 

                                    2018/08/18
                                            
 

  ハゲタカ資本に支配され国民利益破壊の安倍政治

             第2116号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018081823575947862
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-48346.epub
────────────────────────────────────
8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。

山田正彦元農水相の新著

『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
(サイゾー出版)
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で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局
面を迎えている。

このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲ
タカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。

種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作
物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給でき
るよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。

しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律
が邪魔である。

このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議
も行わずに法を強硬に廃止した。

他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できると
してきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示され
ている。

法改定も視野に入れていると報じられている。




これも動機はまったく同一である。

種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを
定めている。

こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来
の政府の役割である。

ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先
している。

日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。

国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権に
NOを突き付ける必要がある。

「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の
利益を失う。

知識と意識を高く持つことが必要だ。

安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙
でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。

二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。

いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。



安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。

当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国
によって署名された。

その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協
定の付属文書として署名した。

日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首
相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。

安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけ
だ。

この付属文書に重大な事項が記述されている。

タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」

このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように
記されている。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

「日本政府が、

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投
資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、

定期的に規制改革会議に付託し、

規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をと
る」ことを約束してしまっているのだ。

文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。



食料は私たちの命と健康の源である。

食料がなければ、私たちは生きてゆくことができない。

その根幹が、

農業であり、

食の安全に関する諸規制である。

食料=農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。

だからこそ、どの国も農業を守っている。

米国農業の競争力が強く、その強さによって世界市場を席巻しているとの認識
は完全に誤りである。

米国政府自体が農業に対して巨大な補助金を投入して農業を守り、さらに、海
外市場への進出を後押ししているのだ。



安倍内閣が推進しているのは、日本の既存の農業を破壊して、巨大資本が支配
する農業に改変することである。

そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開する
ハゲタカ巨大資本なのだ。

ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。

国民の命や健康のことなど考えない。

いや考えないと言えばウソになる。

かれらは食料を摂取する人々の健康問題を極めて重視している。

どう重視しているのかと言えば、その人々が重大な疾患に罹患することを目論
んでいるのだ。

人々を病気にして、医療で儲けるためである。

これこそ究極の「マッチポンプ」である。



遺伝子組み換え種子がもたらす収穫物の危険性は極めて高い。

しかし、ハゲタカ資本は、有害性の立証のハードルを引き上げて、

「有害性が科学的に立証されていない」

の主張を楯にして、規制を妨害する。

その妨害の最重要手段がISD条項である。

規制によって損害を受けたと提訴して、裁定機関が訴えを認めれば規制は認め
られず、国家が提訴した企業に巨額の賠償金を支払わなければならない。

問題は、その裁定機関の裁定が正当なものにならないことだ。

裁定する判断者をグローバルな巨大資本が金の力で支配してしまうのだ。



遺伝子組み換え種子だけでない。

これとセットで販売される有害性が極めて高い農薬が食料に残留する。

安倍内閣はハゲタカ資本の命令に従い、農薬の残留基準を大幅に緩和してい
る。

ネオニコチノイド系の農薬の散布が広がり、日本全国でミツバチが消滅する異
変が広がっている。

多くの市民が喜んで食している輸入牛肉だが、米国や豪州で生産される肉には
成長ホルモンやラクトパミンが使用されている。

その結果として、日本での乳がんの発生率が急上昇しているとの研究報告が相
次いでいる。

農業、水産業を守り、食の安全、安心を守ることが、政府の最重要の役割の一
つではないのか。

農家を守るために農業や食料の問題を考えるのではない。

私たち日本の主権者全体の命と健康を守るために農業や食料の問題を考えるの
だ。
 


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安倍内閣が熱烈推進するTPPプラス悪魔の素顔

2018年08月17日 17時02分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/8/17

   安倍内閣が熱烈推進するTPPプラス悪魔の素顔
 

                                       第2115号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018081714252847831
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-48316.epub
────────────────────────────────────
日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。

8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企
業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億89
00万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。

訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につな
がったとして損害賠償を請求したものである。

訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、
校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを
数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症し
たと訴えていた。

裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性
が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかっ
たとして、全員一致で原告の訴えを認めた。

本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートも
よくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられ
る。

モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-
1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業であ
る。

枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。

そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」であ
る。

そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収
・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。



モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいて
いるが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子
製造販売の代表的企業である。

安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子
を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込
んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤な
ウソである。

世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・
デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配さ
れている。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが
成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。

そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え
種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。

しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれてい
るのだ。



モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに
対して世界中の専門家から疑義が示されている。

今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。

WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホ
サートを2Aの発ガン性物質に分類した。

2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というも
ので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。

また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職
業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(A
HS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、A
ML)との関連性に関する研究を発表した。

こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分で
あるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。

https://bit.ly/2IXR9dy


政府や地方自治体が禁止する国も増えている。

また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。

しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100
円ショップでも販売されている。

背景には安倍内閣の姿勢がある。

厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサート
について最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。

さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和
の検討を始めている。

海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動
かされているのかは明白である。



安倍内閣はTPPや日欧EPAなどを強引に推進しているが、多くの知識と意
識のある市民が強く反対している。

大半のマスメディアはTPPや日欧EPAなどが自由貿易を推進するものであ
るから、これを「善」であると決めつけ、安倍内閣の暴走を積極的に後押しし
ている。

その理由は、マスメディアが巨大資本によって支配されているからだ。

TPPや日欧EPAは巨大資本の利益を拡大させるために推進されており、巨
大資本に支配されるマスメディアがこれを推進するのは当然のことだと言え
る。

市民がTPPプラス(TPPや類似するメガFTAの総称)に強く反対するの
は、TPPによって、日本の自決権が失われるからである。

第2次大戦後の世界の趨勢は「民族自決」である。

欧米列強、その後の日本を含む植民地支配を打破して、それぞれの国、民族が
自主決定権を持つ世界を構築することが追求されてきた。



ところが、安倍内閣が推進するTPPプラスは民族自決、自主決定権を破壊す
るものである。

TPPプラスの核心はISD条項にある。

ISD条項はTPPプラスが決める制度、枠組みを各国に強制する制度であ
る。

つまり、国家主権の上位にTPPプラスが位置することになる。

日本のことを日本が決められなくなる制度。それがISD条項なのだ。

このISD条項によって、人々の命と暮らしの根幹に関わる制度が改変されて
しまう。

だから、知識と意識のある市民がTPPプラスに強く反対しているのだ。



命と暮らしに関わる重大な事項とは何か。

いくつもあるが、列挙すれば、

食料、医療、労働

ということになる。

食料とは、農林水産業の問題であり、食の安全の問題である。

医療で何よりも重要なのは公的医療保険制度である。

労働とは、労働者の処遇と所得、労働者を守る各種制度のことだ。

知識と意識のある市民がTPPプラスに強く反対するのは、TPPプラスが、
これらの諸制度、諸規制を破壊する可能性が極めて高いからだ。



種子法廃止でコメ、麦、大豆の主要農作物の優良な種子を公的に管理・開発
し、農家に安価に安定的に供給する仕組みが破壊される。

種子法廃止は日本における種子ビジネスの拡大を狙う巨大資本への便宜供与、
利益供与に他ならない。

種苗法の運用が全面改定されて、農家による種子の自家採取が原則禁止されよ
うとしている。

これも種子ビジネスを展開する巨大資本への便宜供与、利益供与に他ならな
い。

また、株式会社による農地取得、農業法人経営の容認は、日本の既存農業破壊
を目的とするものである。

農家の農業を破壊して、ハゲタカ資本に日本農業を支配させようとしている。

すべては、日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の
ためである。



さらに重大な問題は、こうした制度変更強制によって、私たちの食の安全が破
壊されることだ。

遺伝子組み換え食物と有害性が強く懸念される、毒性が著しい農薬の容認。

発がん性が強く懸念される成長ホルモンやラクトパミンに汚染された肉や乳製
品の輸入急増。

残留農薬基準の大幅規制緩和。

ポストハーベスト薬剤およびその農薬への転換容認。

産地表示の撤廃。

GM(遺伝子組み換え)表示義務の実質的な撤廃。

恐ろしい現実が安倍内閣の下で急激に進行している。

私たちは安倍内閣の下で「恐るべき現実」が急激に広がっていることを正確に
認識しなければならない。

 

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政府と「緊密」謝花副知事への厳正な視線必須

2018年08月17日 16時56分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/08/16

         政府と「緊密」謝花副知事への厳正な視線必須

            第2014号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018081614150847809
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-48294.epub
────────────────────────────────────
沖縄県知事選は9月30日に実施されることになった。

告示は9月13日。

当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。

政府は8月17日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告してい
たが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。

同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたこ
とが分かった。

県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、8月11日に開催された
土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、

「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」

と述べた。

土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益な
し」の裁判所判断がもたらされやすくなる。

したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中
断させることが必要である。

埋め立て承認の撤回は、本来、2014年県知事選で示された沖縄県民の総意
を根拠に実行されるべきであった。

しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。



新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を
掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。

この民意を背景に、辺野古米軍基地建設=NOの県民意思が示されれば、新知
事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。

しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能
性を排除できないことが最大の問題である。

政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、
9月30日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。

土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセス
を踏まえると百害あって一利なしである。

他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛
局は再度の聴聞を求めている。

防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不
利に働くとの主張がある。

この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄
県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。

その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。



しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆
使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。

県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は8月14日にも、防衛省、
外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。

安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何
でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。

まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。

安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回
を阻止しようとしている疑いが濃厚である。

辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じて
いた。

安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」か
ら距離を置く行動を強めていたのである。

このことが「撤回」時期協議に影響する。

しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応
を示すことは許されない。

法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を
断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。

その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を
仰ぐべきである。

謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならな
い。



そもそも辺野古に新しい米軍基地を建設する理由がない。

米軍再編により、沖縄駐留の海兵隊規模が大幅に縮小される。

東アジア情勢も急変している。

面積が日本全体の0.6%の沖縄に、米軍施設の74%を押し付けている現状
を踏まえれば、沖縄に新たな米軍基地を建設することがあり得ない選択である
ことも明白だ。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第12項に
はいかの事項が明記されている。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和
的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日
本國ヨリ撤収セラルベシ

また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやか
に、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければ
ならない。

米軍の日本駐留がポツダム宣言第12項、サンフランシスコ講和条約第6条に
反することは明白である。



サンフランシスコ講和条約第6条には以下の但し書きが付されていた。

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双
方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基
く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を
妨げるものではない。

米国はサンフランシスコ講和条約締結直後に吉田茂首相に日米安全保障条約へ
の署名を求めた。

吉田茂首相は国内での論議をせずに、この条約に署名した。

戦後の米国による日本支配はこの瞬間に確定し、67年の時間が経過している
のだ。

そして、サンフランシスコ講和条約では、第3条で沖縄などの南西諸島が切り
棄てられた。

講和条約が発効した1952年4月28日は沖縄県にとって「屈辱の日」なの
である。



沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収
容され、沖縄は基地の島に変容させられた。

普天間飛行場の危険性を知らぬ者はいない。

この飛行場を直ちに閉鎖するべきことは言うまでもない。

しかし、それと引き換えに辺野古に新たな米軍基地を建設することに正当性は
ない。

このような理不尽な要求を突き付けられて、NOと言えない日本のあり方が問
題なのだ。

安倍政治の本質は米国への隷従である。

特定秘密保護法の制定

集団的自衛権の行使容認

原発再稼働

カジノ法の制定

そして、辺野古米軍基地建設の推進

のすべてが、米国の指令、命令に基づくものなのだ。



この、米国が支配する日本の構造を打破する必要がある。

その第一歩として、まずは、沖縄の主権者が辺野古米軍基地建設=NOの意思
を総意として示す必要がある。

安倍内閣は札束で頬を叩いて、沖縄県民をひざまずかせようとしているが、こ
の横暴な姿勢に、沖縄の主権者が総意で立ち向かうべきである。

「札束で頬を叩く」とは「基地と振興策のリンク」を意味するが、沖縄県でそ
の「振興策」に深く関わってきたのが謝花氏である点に強い留意が求められ
る。

まずは、あらゆる工作活動を排除して、迅速な埋め立て承認撤回を謝花副知事
に断行させなければならない。

謝花副知事への利益誘導工作に警戒が求められる。

 

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平和憲法を不適正に破壊する者を許さない

2018年08月15日 15時29分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「 植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/08/15

         平和憲法を不適正に破壊する者を許さない

              第2013号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018081513373747786
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-48271.epub
────────────────────────────────────
敗戦から73年の時間が経過した。

明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなっ
た。

明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。

白井聡氏は近著

『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)
https://amzn.to/2Mh0naB

において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした
国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。

敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。

しかし、独立回復は擬制的なものだった。

1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は
独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結し
た。

日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留
して特権を占有し続けるための条約である。

つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているの
だ。



日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む
期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。

米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米
軍が握っている。

このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だっ
た。

トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。

国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのま
ま離日した。

トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。

米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。

名実ともに植民地の制度が維持されているのである。

日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への
調印によって確定した。

米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。

旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦
争勝利の日と定めている。



日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられ
た。

そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ
放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えら
れた。

日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称し
ている。

「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。

自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。

「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日である
から、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。



1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に
独立を回復した。

ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和
的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日
本國ヨリ撤収セラルベシ

また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやか
に、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければ
ならない。

しかし、この条文には以下の但し書きが付された。

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双
方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基
く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を
妨げるものではない。

日本は敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。

このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。



1952年4月28日の、日本の表向きの独立回復は、大いなる代償を伴うも
のだった。

サンフランシスコ講和条約第3条によって、南西諸島は日本から切り棄てられ
たのである。

沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収
容され、沖縄は基地の島に変容させられた。

現在、日本に復帰している沖縄県は、専有面積が日本国土全体の0.6%であ
るにもかかわらず、日本に存在する米軍施設の74%を押し付けられている。

その沖縄に、日本政府が日本国民の血税を注いで、新しい米軍基地を建設しよ
うとしている。

これを拒絶しようとする主張と行動を非難し、これを強行しようとする安倍内
閣を支持する日本国民が多数存在することは悲喜劇としか言いようがない。



既述のとおり、サンフランシスコ講和条約第6条は、

「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、
且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければなら
ない。」

と定めている。

この条文を無効化するために但し書きが書き加えられ、日米安全保障条約が強
制的に締結させられた。

安倍首相は4月28日に独立回復の記念式典を挙行し、この日を国民の記念
日、祝日にすることを構想していたのだと思われるが、沖縄の歴史的経緯、沖
縄の人々の心を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ない。



安倍首相は8月12日の山口県での講演で、

「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速
すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示した。

安倍首相は2018年の通常国会における憲法審査会で実質的な議論を行い、
自民党総裁選での3選を経て、臨時国会での改憲発議、2019年夏までの国
民投票実施というスケジュールを想定していたと見られる。

しかし、本年の通常国会は森友・加計疑惑追及が中核となり、憲法審査会での
議論は吹き飛んだ。

憲法改定を検討するのであれば、当然のことながら、適正な手順、手続きを踏
む必要があるが、安倍首相は突如、適正な手続き、手順を飛ばして、憲法改正
発議に突き進む考えを示したのである。

これでは完全な日本の破壊者である。



戦争に突き進んだ日本の歴史に鑑み、日本国憲法前文で

「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意
し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を
深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われ
らの安全と生存を保持しようと決意した。」

と明記した。

この憲法について、憲法第99条は、

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法
を尊重し擁護する義務を負ふ。」

と定めて、国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務を明記している。

その日本国憲法について、安倍首相は2012年の総選挙に際して、

「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、
日本人がつくったんじゃないですからね」

などと述べた。



敗戦から73年の時間が経過して、戦争の惨禍が風化しつつある。

私たち日本の主権者が考えるべきことは、歴史の教訓を風化させないことだ。

敗戦の経験を踏まえて、私たちは不戦の誓いを立てた。

そして、武力を放棄して、日本を「戦争をしない国」にすることを決意した。

長崎原爆に被曝しながら、死の寸前まで被曝者の救済に尽力した亡くなられた
長崎医科大学(現・長崎大学医学部)の永井隆博士が、二人の幼き子への遺言
の書である『いとし子よ』に次のように記した。

「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

わが子よ!

憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。

憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難し
いところがあるのだ。

どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。

自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。

これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。」



「しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条
項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に
引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)
よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、
きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫
びを守っておくれ!」

私たちはいまこそ、永井隆氏のこの切実な声に耳を傾けるべきだ。

 


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