曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

辺野古基地建設支援の埋立承認撤回しない翁長知事

2017年05月31日 21時00分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/31

 

 辺野古基地建設支援の埋立承認撤回しない翁長知事

               第1755号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017053110135139154
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39753.epub
────────────────────────────────────
安倍晋三氏の御用記者としての評価が定着している元TBS記者の山口敬之氏
の準強姦疑惑に関して警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な
真相解明が求められる。

オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では準強姦罪で懲役5
年の実刑が確定している。

逮捕状が発令されながら逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯
は極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。

日本の警察・検察の歪んだ体質を如実に示す事例であると考えられることか
ら、今後の検察審査会の厳正な監視が必要になる。

小沢一郎氏が巻き込まれた冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大
な問題として浮上した。

検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定され
るのか。

さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなけれ
ば、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。

今回検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が
明らかにされる必要がある。

法の適正な運用を図られなければならない警察・検察行政が腐敗し切っている
「日本の暗部」と言える問題にしっかりと光を当てる必要がある。



さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。

沖縄県の翁長雄志知事は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げて2014年11月の知事選で知事に選出された。

来年秋には次の知事選が実施される。

翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。

2014年11月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承
認の取り消しと撤回である。

「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞
知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを
求めた。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は統一候補選定に際して

「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせな
い」

に変化した。

最重要の変化は、

「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」

が排除されたことである。

結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約
に明記しなかった。

このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。



翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは2015年10月のことだ。

何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県
との

「事前協議書」

を2015年7月に受理したことである。

国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体
工事に着手できなかった。

この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判
所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持
ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずで
ある。

国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に
止めることは難しい。

日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さな
い。

したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地
建設を一秒でも先送りすることである。

時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。

時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。

そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。

このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するこ
とはできない。

結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、

「辺野古に基地を造らせない」

行動にはなっていない。

「辺野古に基地を造らせない」

と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。

この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。

「辺野古に基地を造らせない」

ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。

これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示す
べきである。



私はこの問題を2014年の知事選の段階から訴え続けてきた。

本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるなら、知事選公約に

「埋立承認の取り消し・撤回」

を明記させ、新知事が、知事就任後、直ちに埋立承認取り消し・撤回に動くこ
とを確実にすることが必要であることを訴えた。

私は2014年10月7日に沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで基調講演
をしている。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

知事選公約に埋立承認の取り消しと撤回を明記し、新知事が知事就任後、直ち
に埋立承認の取り消し、撤回に進むことが

「辺野古に基地を造らせない」

ために必要不可欠な行動であることを訴え続けてきた。



しかし、翁長氏の行動はあまりにも遅い。

その「遅さ」は、「辺野古に基地を造らせる」ことを確実に側面支援している
「遅さ」である。

翁長雄志氏は本年3月25日の「辺野古県民集会」に初めて参加して

「あらゆる手法をもって(埋め立て承認の)撤回を、力強く、必ずやる」

と述べた。

このことを琉球新報は、

「屈しない決意の表明」



「高く評価」

したが、噴飯ものと言うしかない。

この県民集会から、早くも2か月以上の時間が流れている。

沖縄防衛局は4月25日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ
沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手した。

埋め立て工事が本格的に始動し、大量の石材や土砂などが投下され、原状回復
は困難となり始めている。

もはや一刻の猶予も許されない状況だ。

それにもかかわらず、翁長知事は動かない。



翁長雄志氏は知事選の過程で、

「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということ
ですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すこと
が、新たな事象になる」
(2014年10月21日の知事選政策発表記者会見)

と述べている。

また、知事当選後の県議会でも、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」(2014年
12月17日の県議会答弁)

と明言している。

つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認さ
れたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明
言してきているのである。

その埋立承認撤回を翁長氏が実行しない。

辺野古米軍基地建設が進捗して、原状回復が困難となり、訴訟に持ち込んで
も、裁判所が工事進捗を理由に「訴えに利益なし」の判断を示すための環境が
整うのを待っているかのような行動なのである。

この疑念が正鵠を射ているのかも知れない。



『アジア太平洋ジャーナル ジャパンフォーカス』編集者でカナダ在住の乗松
聡子(のりまつ さとこ)氏が

【辺野古 ただちに埋立承認撤回を】(下)
県民投票にメリットなし 新基地阻止は知事権限で
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87608

のなかで、

「運動の中には、翁長知事のやり方に疑問を呈したり批判したりしてはいけな
いという雰囲気があるらしい。

私はシンポで、「意見の対立は民主主義の実践につきものであり、分断を恐れ
て建設的批判もしなくなってしまったら権力側の思うつぼになる」とも伝え
た。」

と述べているが、オール沖縄に翁長氏の行動に対して意見を述べてはならない
とする「空気」があるとすれば、これこそ「民主主義」に反するものであると
言わざるを得ない。

翁長知事が「取り消し・撤回」を先送りするなかで開催していた「第三者委員
会」に並行するかたちで提言をまとめた専門家集団「撤回問題法的検討会」
は、2015年5月の時点で

「委員会の結果を待つまでもなく先行して撤回は可能」

との判断を示して知事に埋立承認の撤回を要請した。

この要請から2年が経過するなかで、翁長知事はいまだに「撤回」に進まな
い。

3月25日には、県民集会で「撤回」を宣言したものの、いまだに「宣言」か
ら一歩も前に踏み出していない。

恐らく、法廷闘争に持ち込んでも完全に勝ち目がなくなるタイミングで、「ア
リバイ作り」のための「撤回」に踏み切るのだろうが、このような行動では

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現することは不可能である。

沖縄で「辺野古に基地を造らせない」ために体を張ってきた人々は、直ちに、
いま何が必要であるのかを見つめて、翁長知事に対して

「言うべきを言う」

行動を示すべきである。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
コメント

【小林節】 国家戦略特区は首相が国を私物化する道具だ (日刊ゲンダイ 2017.5.29)

2017年05月30日 16時59分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                       

 

【小林節】 国家戦略特区は首相が国を私物化する道具だ (日刊ゲンダイ 2017.5.29)

 

 

イメージ
 
【ここがおかしい】小林節が斬る!国家戦略特区は首相が国を私物化する道具だ 「森友学園問題」でも教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは..(日刊ゲンダイ)
 

転載元転載元: ノストラダムス予言研究家 ザール隊長 2024年大難を小難に!

 
コメント

腐敗し切っている日本の警察・検察行政

2017年05月30日 16時14分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/30


 腐敗し切っている日本の警察・検察行政

           第1754号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017053008500039138
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39737.epub
────────────────────────────────────
5月10日付ブログ記事

「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html

メルマガ記事

「刑訴法改悪+共謀罪創設=新治安維持法」

http://foomii.com/00050

にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。

そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。

元TBS記者で安倍首相の御用記者に成り下がっている山口敬之氏のスキャン
ダルが暴露されたが、ほとんどのマスメディアがこの情報を封殺する対応を示
してきた。

これに対して、被害があったと訴える女性が顔出しをして記者会見を開いた。

さすがにマスメディアもこの事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本
質は安倍政権の「関与」である。

森友学園、加計学園、そして今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の
本質に関わる重大問題である。

国会では性犯罪に対する罰則を強化する刑法改定も審議されている。

このなかで、準強姦疑惑に関する警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」
に関する疑惑が浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならな
い。

安倍首相は「逃げ」の一手に走っているが、国会は安倍首相の「説明責任」を
問うべきである。

安倍首相が説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという強い姿
勢を示す必要があるが、追及する側の民進党の対応が生ぬるすぎる。

日本全体が腐敗し始めていると言わざるを得ない。



日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘してい
る。

第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと

第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること

である。

不当に巨大な裁量権とは、

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁
量権



犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権

のことである。

これが警察・検察の巨大利権の源泉になっている。

米国でトランプ大統領がFBI長官を後退させたことが捜査に対する権力の介
入として大きな問題として取り上げられている。

政治権力が発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が
浮上しているのだから、メディアはこの問題を徹底的に取り上げるべきだろ
う。

しかし、被害を訴えている女性が会見を開くまで、大半のマスメディアは、こ
の情報自体を握り潰していた。



私が巻き込まれた冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証
明する防犯カメラ映像を隠滅した。

私は防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるか
ら、防犯カメラ映像を確認することを警察に訴え続けた。

ところが、高輪警察は私の訴えを10日以上も放置したうえで、防犯カメラ映
像が消滅したと説明したのである。

今回、女性が被害を届け出て事件を担当したのが高輪警察署であったことは奇
妙な偶然である。

今回のケースでは女性の側が先に防犯カメラ映像を押さえて被害を訴えたた
め、高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を図ることができなかったのだと推察
される。

そして、高輪署が山口敬之氏の逮捕状を取得して成田空港で山口氏の帰国時に
逮捕を執行する直前で「上からの指示」で逮捕が取りやめになったのだとい
う。

捜査は高輪署から警視庁に移され、検察は不起訴とした。

これが米国で発生していれば世界中を揺るがす巨大スキャンダルとして報じら
れるだろう。

日本のメディアがこの問題を追求しないことが日本のメディアの異常性を如実
に物語っている。

安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。

現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が国
会会期の延長に踏み切れば、この国会で安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。

安倍内閣の総辞職が秒読み態勢に移行している。



「刑訴法改悪」+「共謀罪創設」=「新・治安維持法」

と述べてきた。

刑訴法改定で何よりも重要であったことは、

取り調べ過程の全面・完全可視化

である。

警察・検察の巨悪は密室で作られる。

取調室が密室であり、客観的な記録が残されないために、警察・検察はこの密
室で巨大犯罪を実行しているのだ。

被害者が警察に届け出たとしよう。

その時の警察側の受け答えがすべて音声と画像で記録されていれば、警察がど
のような対応を示したのかが分かる。

警察は無実の市民を犯罪者に仕立て上げるために、

被害者とされる人物、目撃者とされる人物、現場に居合わせたとされる人物と

「共謀」

し、数々の口裏合わせを行い、

「存在しない犯罪」

をねつ造し得る。

こうして、密室で冤罪がねつ造されるのである。



他方、警察・検察は犯罪が存在するのに、これを権力によってもみ消す。

こうした警察・検察の巨大犯罪を抑止する上で、最大の効果を発揮するのが取
り調べ過程の全面・完全可視化である。

「全面・完全」可視化

というのは、

被疑者だけでなく、

被害者、目撃者、その他すべての関係者の供述を、警察当局と接触のあった当
初から、全面的に、そして完全に可視化すること

を意味する。



警察・検察の巨大権力が

冤罪を生み出したり、

犯罪が存在するのに、これをもみ消したりする

のは、

「政治的な動機」

に基づくと考えられる。

政治的な敵対者を社会的に抹殺する

「人物破壊工作」

=Character Assassination

と、

政治的な近親者が犯罪を実行した際に、この犯罪をもみ消すこと

の両方が実行されるが、

その巨大犯罪を抑止する上で、何よりも効果を発揮するのが

取り調べ過程の全面・完全可視化

である。



刑訴法の改定では、検察の巨大犯罪が明らかになり、取り調べ過程の可視化を
実現することが当初の最大の眼目であった。

ところが、法務当局は、この審議を捻じ曲げて、取り調べ過程の可視化を実現
せずに、捜査権限、捜査手法の拡大だけを実現した。

通信傍受の拡大、司法取引の導入など、捜査権限、捜査手法だけが拡大された
のである。

そのなかで、安倍政権は新たに「共謀罪」を創設しようとしている。

「共謀罪」とは公益を侵害する「行為」を罰することを基本とする日本の刑事
法の根本原則に反する違憲立法である。

「犯罪準備行為」を処罰の対象とするというが、

「準備行為」

を客観的に判断する基準がない。

犯罪組織集団を対象とするが、

一般市民の団体も、当局の判断ひとつで、いつでも「犯罪組織集団」と認定さ
れてしまう。

つまり、「共謀罪」創設によって、一般市民がいつでも監視の対象とされ、違
法な犯罪捜査が着手されてしまう可能性が生じるのである。



警察・検察当局が信頼に足る存在であるなら、法の濫用などが生じるリスクは
限定的になるかも知れない。

しかし、警察・検察当局が、もとより歪んだ存在であるという現実が存在する
以上、この警察・検察当局にこのような立法を付与することは、

「ならず者に核兵器を付与する」

ことでしかない。

まずは、山口敬之氏の事案について、メディアは真相解明に向けて、事実関係
の確認を急ぐべきだ。

今回の事案では、「上から」山口氏の逮捕をもみ消したのが、当時の警視庁刑
事部長の中村格氏であると伝えられている。

中村氏は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあり、第二次安倍政権発足時
に菅義偉官房長官の秘書官をつとめていた人物で、「菅官房長官の片腕」と言
われる警察官僚である。

さらに週刊誌報道によると、山口敬之氏が事後対応として首相官邸、内閣情報
調査室幹部に直接相談までしていた可能性まで浮上している。

森友学園、加計学園、山口敬之氏に関する疑惑は、

「アベ友疑惑」

として一括できる事案である。

政治の私物化、政治の腐敗こそ、民主主義政治の最大の敵であり、最大の害悪
である。

国会はこの重大問題について、主権者国民の意思を代表して完全なる事実解明
をする責務を負っている。



https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
コメント

「今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠

2017年05月30日 16時09分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                        

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/29

「今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠

           第1753号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017052908300039111
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39710.epub
────────────────────────────────────
4月27日付ブログ記事およびメルマガ記事

「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」

https://goo.gl/BvZ2RL

「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」

http://foomii.com/00050

にこう記述した。

「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐す
ることは許されない。

「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備するこ
とが正しい選択である。

小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきであ
る。」

「「築地」を再整備するなら、

巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。

そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが
期待されるのである。」

「日本経済はいま、

「新たな価値創造」

を求められている。

その視点に立つなら、

日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。

利権まみれの

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべき
だ。」



私のこの主張と軌を一にする見解がシャネル日本法人社長でフランス人のリ
シャール・コラス氏によって示されている。

「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」

http://toyokeizai.net/articles/-/171868

コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、1885年
にシャネル日本法人に入社した。

同氏の日本在住歴は40年以上。

現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日
本通としても知られる。(上記記事より)

古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の
「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。

コラス氏は次のように述べる。

「築地を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同
じくらいバカげています。」

「築地が日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地
は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりまし
た。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。

また、築地には多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の
形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこ
だわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まって
いるのです。」

「築地がなくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はい
ま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組み
をしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほ
かにありません。」



私は4月27日付記事に次のように記述した。

「築地にも多くの問題点はある。

しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。

この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ
叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。

再整備を完了するまでに7年の時間がかかることが、

「長い」

との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。

まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。

100年、200年の計で考えるべき問題だ。

一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不
可能になる。

日本がこれから重視しなければならないのは、

このような無形文化資産

である。

冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべき
だ。」

東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。

「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしよ
うではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据
えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい
建築は築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもでき
ます。

きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。また、世界中から
若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は
現在、世界中で愛されていますからね。国際連合教育科学文化機関(UNESCO)
の無形文化遺産のリストに日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築
地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとっ
て、築地が最高のレガシーとなるときがくるでしょう。」



4月27日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が
狙っているのは築地再開発利権である。

築地と汐留地区がつながっている。

両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいの
だ。

NHKは築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築
地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な情報操作であ
る。

伊藤氏は豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表
する人物でない。

築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹
介しなければおかしい。



築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転
がり込む。

同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。

また、再開発を手掛ける土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供さ
れる。

この巨大利権が豊洲移転の原動力である。

しかし、この主張は

「自分ファースト」

の主張でしかない。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く主張である。



日本の食文化の価値を再認識し、

日本のソフトパワーとして

「和食文化」

の価値を高めようとしているときに、

「築地ブランド」

を自らの手で破壊することほど、馬鹿げた行為はない。

築地を再整備して、日本の食文化の発信拠点としてブランド価値をさらに高め
る取り組みを展開するべきだ。

日本を訪問する外国人旅行者に日本の食文化の一中心地として築地を体験して
もらうことを前向きの論議として考えるべきだ。



東京都のプロジェクトチームから、ツインタワービル建設構想など、築地の財
務基盤を強化するための新しい提案も示されつつある。

小池知事は築地問題を都議選の争点のひとつに掲げ、東京都民に判断を求める
べきだ。

ビジネスセンターはどこにでも作ることができるが、

築地ブランドを潰してしまえば、その修復は不可能である。

新しい価値創造の時代の政策のあり方を示す、パイロットケースにもなる。

金まみれ、利権まみれで土壌汚染の豊洲に移転するよりも、

築地ブランドを守り、築地を新たな観光拠点、文化の発信拠点として再整備す
ることの方が、はるかに賢明な選択である。

 
 
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

 

          

コメント

民進党よ先ずは森友。加計疑惑の証人喚問を実現し徹底究明政府が拒否した時は審議全面拒否で戦え!民進 蓮舫代表 「テロ等準備罪」廃案へ徹底審議要求

2017年05月28日 18時46分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

民進党よ先ずは森友。加計疑惑の証人喚問を実現し徹底究明政府が拒否した時は審議全面拒否で戦え 国会は国民の為の政治が行われているか、否のときは徹底的に国民のために政権と戦う構えが必要のである躊躇してはならない。

民進 蓮舫代表 「テロ等準備罪」廃案へ徹底審議要求

民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し、29日に参議院で審議入りする、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、廃案に追い込むことを目指し、徹底的な審議を求めていく考えを強調しました。
続きを読む
この中で蓮舫代表は、29日に参議院本会議で審議入りする「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「衆議院での審議では多くの問題を積み残し、国民の不安の声が小さくなるどころか大きくなっているにもかかわらず、時間がきたからといって、審議を打ち切る乱暴な採決がされた」と指摘しました。

そのうえで、蓮舫氏は「『共謀罪』は、刑法の体系を大きく変えるものであり、時間がきたからといって審議を打ち切って、強行採決で終わらせる問題ではない。参議院は熟議の府であり、丁寧な審議をしていきたい」と述べ、法案を廃案に追い込むことを目指して、徹底的な審議を求めていく考えを強調しました。
 
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
コメント

遂に安倍政治は専制独裁政治に移行したようだメディアを制限はそれを謙虚に表している証である!安倍内閣が遂に遂に報道統制!「御用新聞の読売産経以外は合同庁舎から締め出し」

2017年05月28日 18時12分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

遂に安倍政治は専制独裁政治に移行したようだメディアを制限はそれを謙虚に表している証である!安倍内閣が遂に遂に報道統制!「御用新聞の読売産経以外は合同庁舎から締め出し」

 マス・メディアを締め出す政治は、君主制、絶対王政時代であって現状では一部の独裁制の国家だけである。16世紀、17世紀の時代である。17世紀以降はそのような制度は行われている國はない。情報の使命は知らしめる、楽しませる、真理の発見を助け、現代では、政府をチェックすることなのである。正に時代錯誤も甚だしいし正に専制独裁政治にほかならないといえるのである。国民の為の政治を行っているならば何も情報を統制する必要性はないのであるが、そうではないことを政府政治自体が証明しているということも出来るであろう。
 

安倍内閣が遂に報道統制!「御用新聞の読売産経以外は合同庁舎から締め出し」


内閣府 特区担当入る庁舎、記者の入館を許可制に 「取材規制に専門家から疑問の声」
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/14958650
 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
コメント

昭恵夫人前川前次官国会招致は安倍政権与党責務

2017年05月28日 17時03分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                      

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/28

昭恵夫人前川前次官国会招致は安倍政権与党責務

           第1752号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017052809165239106
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39705.epub
────────────────────────────────────
加計学園による獣医学部新設に関連して

「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏
んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有
いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが
言っていること」

などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文
部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書
であると述べた。

このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれ
に応じていない。

野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与
党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。

この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じ
ることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。

NHKは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野
党8党による討論に充当するべきだが、本年初以来21回の放送機会のうち、
8党による討論を実施したのはわずかに4回だけである。

NHKによる「討論隠し」も極めて悪質である。

また、政党討論会を放送するなら与野党8党による討論を実施するべきだ。

NHKは与党系が3党、野党系が2党になる与野党5党による討論を実施して
いるが、討論参加者を5党に限定する理由がない。

与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第4条が定める

「政治的に公平であること」

の定めに反している。



安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開して
いるが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。

野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。

森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。

安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、
安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。

今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会にお
いて「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。

国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負って
いる。

政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する
背信行為である。

そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。

この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において
明らかにする責務を負っている。

前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにす
る必要がある。

野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。

真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向け
ていることを意味する。

自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政
治」そのものである。

この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。

民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。



安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及
されている問題に対する回答になっていない。

文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が
負っている。

官房長官はその総理の第一の補佐役である。

菅義偉氏は5月25日の記者会見で

「(前川氏は)当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に
連綿としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終
的に辞任された方と承知している」

と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。

したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相
の責任問題につながるものなのだ。



したがって、菅義偉氏の発言は、そのまま、

「安倍首相は、責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿と
しがみついている。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終
的に辞任されることになる方と承知している」

と言い換えられるものなのだ。

森友学園問題では、2月17日の衆議院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事
録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。

加計学園疑惑では、3月13日の参議院予算委員会質疑で、

「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は
責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」

と答弁している。



その後、明らかになった事実は、

「森友学園問題に安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」

「加計学園問題に安倍首相官邸が働きかけていたこと」

である。

安倍首相が辞任を免れるには、これらの問題についての疑惑を払拭する必要が
ある。

その責任があるのだ。

疑惑を払拭するには

安倍昭恵氏



前川喜平氏

を国会に招致して質疑することが必要不可欠だ。



さらに、安倍政権は国会において、前川氏が存在していたとする文書の存在を
否定している。

国会で虚偽答弁を繰り返している疑いが濃厚なのだ。

この真相を明らかにする必要がある。

野党は与党が誠実な姿勢を示すまで、すべての国会審議を止めるべきだ。

これは「審議妨害」でなく

「審議催促」である。



「審議」を拒絶しているのではなく、

「審議を拒絶している与党の行動を拒絶する」

ものである。

主権者は野党のこの姿勢を全面的に支持するだろう。

そして、NHKは「日曜討論」の場で、国民の代表者による討論を実施するべ
きなのだ。

NHKが8党による「日曜討論」をたったの4回しか開催していないことが、
NHKの腐敗ぶりを鮮明に示している。

このようなNHKに存在意義はない。

NHKの職員は、NHKのこの腐敗した運営体質を厳しく糾弾するべきだ。



いま問われていることは、安倍政権の腐敗である。

権力の私物化

政官業の癒着

そのものである。

軽い問題でない。

国政上、最優先で解決するべき問題だ。

疑惑が鮮明になっている以上、疑惑を払拭するのは内閣の責務だ。

安倍昭恵氏と前川喜平氏の国会での説明を拒絶する理由がない。

この問題を前に進められるかどうかは、野党の対応にかかっている。

野党が審議の全面拒絶を前面に掲げれば、安倍政権は参考人招致に応じるしか
なくなる。

安倍政権がこれを拒絶して解散総選挙に打って出るなら、国民にとって最大の
収穫になる。

選挙で堂々と安倍政権を退陣させればいいだけのことだ。

繰り返すが、問題解明のカギを握っているのは野党民進党の姿勢である。

 
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

               

コメント

逃げるな! 安倍晋三

2017年05月27日 20時11分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2017-05-26 17:48:51
テーマ:ブログ

逃げるな! 安倍晋三
 
 
「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、官邸や首相から圧力が
あったことを示す記録が文書について、すでに3人の当事者が
文書が本物だと証言しています。
 
○日本獣医師連盟の北村直人委員長
 
○愛媛県の中村時広知事
 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三
 首相の友人が理事長を務める加計学園が同県今治市に獣医学部
 を新設する計画を巡り、県は内閣府から「国家戦略特区で申請
 をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。
 愛媛県知事「内閣府から助言」
 
○前川喜平・前文部科学事務次官
 前川前事務次官が会見「あったものはなかったことにできない」、
 「出会い系バーでは“女性の貧困“について話を聞いていた」
 
酷いのは前川前事務次官が文書を認めた直後、読売新聞が前川氏
の出会い系バー通いをトップで報じたことです。
 
この件に関して前川氏は慌てる様子もなく、上記記事のように
子どもの貧困と女性の貧困は、つながっていることがあり、実地
の視察調査だった」と述べています。
 
信じられない人がいるかもしれませんが、これは事実だと思います。
 
この前川氏が出入りしていた2013年当時、僕もブログで記事
を書いていたからです。
 
嘘ばっかり! 日本の現状を誤魔化す詐欺師たち 
 
当時は子どもと若い女性の貧困がかなり問題となり、ブログに
貼り付けたドキュメンタリー番組を前川氏も見ていたのです。
 
またフライデーも前川氏の出会い系バー報道は、加計学園リーク
の官邸の復習だったと書いています。
 
 
 
読売と産経の記者が前川さんの写真を見せて店の聞き込みに熱心
だったそうですね。
 
 
読売のネベツネとズブズブの安倍晋三。
 
 
調査だったことを裏付けるかのように、女性に声をかけることも
なく新聞を広げて飲食していた前川氏。
 
自ら証人喚問に出ると言っていることからも、後ろめたいことは
なさそうです。
 
官邸の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器
メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁い
でいるそうで、
 
「官邸のコントロールが利かない人物」
 
でも有名です。
 
前川氏が責められるなら安倍晋三や麻生太郎はどうなるんですか?
 
 
キャバクラ・スナック・クラブ…59回
安倍首相 これで政治資金!?
地元党支部 指摘後も10件訂正せず
安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、
女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。
 
昨年10月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずに
そのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。
 
安倍晋三は口を開けば
「読売新聞を熟読してください」
と言ってますが、石破茂は、
 
 
「読売新聞よく読んでも、さっぱりわからない」と言ってますが・・・。
 
 
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
 
 
コメント

”やはり共謀罪は廃案しかない!!”

2017年05月27日 20時08分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

”やはり共謀罪は廃案しかない!!”

NEW!2017-05-27 06:20:38
テーマ:
ブログ
予知、予見だけで、
逮捕拘束できる法律に
異議を唱えないのは、相当ボケている。
 
予知予見をするのは、取り締まる権力者の
思い込みだけで捜査と逮捕拘束ができることです。
 
馬鹿な国民が
「悪い奴らを取り締まれるなら、、、」と
呑気なことを言っていますが
「悪い奴」ってどういう基準で決まるのでしょう?
 
共謀法は、
「安倍総理は、狂っている」と
仲間で話していたら、警察は
「お前の考え方は殺しかねない」
と、逮捕できるのです。
 
要は、共謀罪は、
権力行使する側が
「危ないぞ」と思ったら、予見逮捕ができることです。
 
「あいつが憎い。殺したいくらいだ」
と叫んだら、即逮捕です。
冗談は通じません。
 
貴方の話相手になった人も
共謀したと同時逮捕です。
 
それが可能なのが、共謀罪です。
2017.5.27<進>
 
2017-05-13 10:48:25
テーマ:政治
 「共謀罪」法案の強行採決の日程が具体化してきました。何故そこまで安倍政権は共謀罪の成立に拘るのか?「共謀罪」法案に正統性はあるのか?
 
 「共謀罪」の必要性について安倍晋三総理はテロの脅威を訴え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催には不可欠と主張していましたが、思い起こせば3年半前のオリンピック招致演説では「2020年を迎えても世界有数の安全な都市」だと東京の安全性をアピールしていましたね。
 いつの間に
東京は危険な都市に変貌してしまったのでしょうか? 
 
 また、総理は今国会で、「共謀罪」について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」「法的制度の中にテロを防ぎ得ない穴があれば、おもてなしとして不十分だ」と強調しています。
 
 ところが、政府が「共謀罪」成立必要性の拠り所とした国際組織犯罪防止条約について、この条約の「立法ガイド」の作成に携わった米ノースイースタン大学のニコス・パッサス教授は日本メディアの取材に対して「国際組織犯罪防止条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない。犯罪の目的について『金銭的利益その他の物質的利益を得ること』と敢えて入れているのはその表れで、思想信条に由来した犯罪のための条約はすでに制定され、国連安保理の決議もある。テロを取り締まるためには、これらが国際基準となっている」と明言しているのです。
 
 これまでの政府側答弁が全く意味を成していない事が明らかになってしまいました。

 当初から「共謀罪」法案については整合性のなさが指摘され、とても法的要件を満たせるような内容ではない事が専門家筋からも指摘されていました。
  
 政府が主張する「2020年東京オリンピックに向けたテロ対策の強化」という主張も、実際の法案を見ると「テロ」の文言がどこにも存在せず、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、なぜか「キノコの不正採取」(森林法違反)までが共謀罪の適用対象になっているなど、どこがテロ対策になるのか意味不明な点が多々あるのです。

 「キノコの不正採取」までが共謀罪の対象になるのでは、飲み屋で
「家の近くにシイタケが生えているのだけど、一緒にシイタケ狩りに行かないか?」
「いいね!焼きシイタケで一杯やるか?」
というような会話も出来なくなります。
 
 政府答弁では、「キノコの不正採取もテロの資金源になり得る」という事ですが、まるでブラックジョークです。こんな何処にでもあり得る様な会話まで共謀罪として法の網を被せるのは、国民を徹底監視し、「反政府的な言動があればいつでも、どんな罪でもしょっ引けるぞ」という脅しとしか思えません。
 
 当然の事ながら、共謀の認定には監視や盗聴が前提となります。つまりは合法的に国民監視が出来る社会に変える事が「共謀罪」の狙いだと推察せざるを得ません。
 そして、2020年を目標とした「改憲」が総理の口から飛び出しました。共謀罪で脅しをかけながら、改憲批判を封じ込める魂胆なのでしょう。
 
 このような「共謀罪」ですが、一方では政治家が関係するような公職選挙法や政治資金規正法違反などが、共謀罪の適用対象から外されています。つまり、政治家と選挙事務所が『組織的』に選挙違反を計画したり、国会議員と秘書が政治資金規正法に触れることを『共謀』しても、捜査や処罰の対象にはならないということなのです。自分たちには「共謀罪」は適用されないぞという驕り、ご都合主義には唖然茫然です。
 
 憲法第14条に『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』とありますが、共謀罪は憲法第14条に反しており、この共謀罪自体が憲法違反となっています

 他にも以下の様に、共謀罪の違憲性について指摘されています。
 
東京新聞より
 
 読者の方から「共謀罪」についてお寄せ頂いた情報から、一つご紹介させて頂きます。

【国会軽視】「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え

<以下、記事より一部抜粋>
 
刑事法体系を崩壊させる権勢史上最悪の暴挙!

  共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案に関して自民党と公明党は5月17日(水)の衆議院法務委員会と5月18日(木)の衆議院本会議で採決する方針を固めました。今国会中の成立を目指している政府・与党は予定審議時間の30時間に達した時点で野党の反対を押し切ってゴリ押しするようです。

 採決を急ぐ理由はイタリアのタオルミナで開かれる「サミット」に出席する安倍晋三の面子です。驚くべき事に「公聴会」を開催せずに採決する噂もあります。審議時間は問題ではありません。条文が修正されなければ無意味です。法務大臣でさえ理解できていない悪法の成立を急ぐ正当性はまったくありません。これは事実上の強行採決です。

 日本の刑事法体系を崩壊させる権勢史上最悪の暴挙。民進党を中心とする野党4党は金田勝年法務大臣の「不信任決議案」を提出して徹底抗戦の構えです。しかし、参議院への送付は止められません。反対派は参議院に送られた後の事を考えて与野党に意見していく必要があります。

表現規制反対クラスタは警戒レベルを上げるべし!

再掲。共謀罪の危険性は二次創作やパロディを対象外にした程度では除去できません。法案の賛否以前に最低限「著作権侵害」「強制猥褻等の性犯罪」「児童買春・児童ポルノ禁止法」の3点は削除するように定義の明確化を求めていく必要があります。表現規制反対クラスタは「憲法改正に匹敵する最凶の表現規制案」である事を念頭に置いた上で成立阻止に全力を尽くすべきです。内心の自由を脅かす悪法に妥協して「表現の自由を守る」は通用しませんよ?。

<ここまで>
 
 「共謀罪なんて俺たちには関係ない」 「俺たち、テロなんて考えないもんな」 「パヨクの連中は自分らが捕まるから必死だな」 「在日や反日は共謀罪で捕まればいい」
 といった発言がネット上に溢れています。
 
 彼らは共謀罪によって日本が北朝鮮の様な監視社会、密告社会になっていく事を理解しているのでしょうか?
 テロの防止は私も必要だと思います。テロ犯罪防止に関する法律は「凶器準備集合罪」「内乱陰謀罪」「私戦陰謀罪」・・等多数ありますが、仮に現行法で不足する部分があるのなら、現行法の改正で済む話ではありませんか。
 「所得税法」や「著作権法」、前出の「森林法」等、大よそテロとは無縁の法律違反まで「共謀罪」対象とするのは明らかに異様です。
 
 そもそも金田法相自身が法案の説明が全くできません。答弁内容もコロコロと変わっています。 法務大臣でさえ理解していない法案をごり押しする理由が分かりません。
 こんな曖昧な法律が施行されたら、私たちは恐ろしくて、他人と迂闊な話もできません。ブログもTwitterも監視されているとすれば、何も発言できません。
 
 法の目的や根拠が不明確で、違憲性が高く、法的整合性も無く、政治家が対象外となるようなフザけた「共謀罪」法案に私たちは反対するしかありません。

 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

コメント

野党は昭恵夫人前川前次官招致に全面審議拒否で臨め

2017年05月27日 12時10分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/26

野党は昭恵夫人前川前次官招致に全面審議拒否で臨め

           第1751号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017052616130839077
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39676.epub
────────────────────────────────────
文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が朝日新聞デジタルのインタビュー
(5月25日)で、次官を辞任したことについて、

省の違法な「天下り」問題を受けて
「引責辞任は自分の考えで申し出た」
「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」

と述べた。

このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は5月25日午前の記者会見
で、次のように述べた。

「私の認識とまったく異なっている。

前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を
隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もOB再就職のあっせんに直接
関与していた」

さらに、

「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまった
く示さず、地位にレンメンとしがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終
的に辞任された方と承知している」

とも述べた。

細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた

「レンメンと」

である。

「レンメンと」

というのは

「連綿と」

のことであると思われるが、

「連綿と」の意味は

「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを
意味する表現。連綿。」
(weblio 辞書)

である。

「地位にしがみついていた」

ということを踏まえると

「連綿と」

ではなく

「恋々と=レンレンと」

になるのではないか。

「恋々と」

となると

「諦め切れずにくすぶっているさま。
 未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」

という意味になる。

日本語は正しく使うべきだ。



これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。

菅官房長官の発言は前川次官に対するものではなく、安倍首相に対するもの
だったのではないか。

「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。

「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまった
く示さず、地位に恋々としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終
的に辞任された方と承知している。」

安倍首相はまだ辞めていないが、常識で考えれば安倍首相の辞任は時間の問題
だ。

このことについて、菅官房長官が近未来予測として発言したのではないか。

文科省の天下り問題

森友学園への国有地不正払下げ問題

加計学園に対する利益供与問題

のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと理
解すると、すべての筋が通る。



文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は文部科学省次官ではなく、内
閣総理大臣である。

行政トップの責任を脇に置いて、その部下である事務次官の責任だけを追及し
て、

「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついて
いた」

と述べるのは喜劇でしかない。

菅氏の指摘は、そのまま安倍首相にあてはまるものである。

そして、前川喜平前次官が問題の本質を的確に指摘した。

「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」

これこそ、問題の本質である。

私は森友疑惑の本質は

公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうか

にあると主張してきた。

4月22日付ブログ記事

「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html

前川氏の指摘が正論である。

安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。

国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。

すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。

野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、すべての国
会審議を止めるべきだ。

主権者国民がその行動を全面支持する。



森友疑惑と加計疑惑は、典型的な政治腐敗問題である。

一部に、

「国会では議論するべき別の問題が数多くある」

との声があるが、それは、政治腐敗問題を明らかにされたくない安倍政権の意
向を

「忖度」

した、御用聞きの主張でしかない。

政治権力が政治権力を用いて、近親者に便宜や利益を供与する。

まさに、典型的な政治腐敗事例なのだ。



日本政治を腐敗させない。

政官業の癒着を許さない。

政治の私物化を許さない。

これは民主主義政治の「いろはのい」である。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、国有地が法外に低い賃料で賃貸さ
れたり、法外に低い価格で払い下げられていた。

そして、安倍首相に極めて近い人物の事業に国が巨大な利益供与をしていたこ
とが明らかになった。

歴史の教科書に載せられる政治腐敗事案の典型的な事例が、いま、いくつも噴
出しているのである。

安倍首相が、これらの疑惑が事実無根で、潔白であると主張するなら、速やか
に疑惑を晴らすための行動を取るべきだ。



安倍昭恵氏が公の場で説明することが必要であることは明白である。

説明責任も果たさずに外遊に同行すること自体、許されるべきでない。

果たすべき説明責任も果たさずに、外遊に同行する姿をテレビカメラに映され
て、何の羞恥心も感じないのなら、もはや感覚が麻痺しているとしか言いよう
がない。

このような横暴を主権者は許すべきでないのだ。



文科省の天下り事案も、事務責任者の事務次官が責任を問われるのは順当であ
るにせよ、行政の最高責任者が、これを他人事として扱うことは常軌を逸して
いる。

菅義偉氏が、

「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみつ
いていた」

と発言しながら、その最終責任者は前川喜平前事務次官ではなく、

安倍晋三内閣総理大臣である

ことに思いを馳せることもないなら、菅官房長官も直ちに辞任するべきだろ
う。

行政機構のガバナンスの基本の基本さえ理解していないということになるから
だ。



これを

「天に唾する」

と言う。

「天に唾する」

とは、

「天(てん)に向(む)かって唾(つばき)を吐(は)く」

「《上を向いてつばを吐くと、それがそのまま自分の顔に落ちてくるところか
ら》人に害を与えようとして、かえって自分に災いを招くことのたとえ。
天を仰いでつばきする。天につばする。」

(出典:goo辞書)

である。

菅義偉氏は前川喜平前事務次官に唾を吐いたのだろうが、その唾はそのまま菅
義偉氏と安倍晋三氏の顔に落ちてくるのである。



安倍首相は森友疑惑について、自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞め
ると明言している。

また、加計疑惑についても、

「働きかけているというのなら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないで
すか」

と明言している。

そして、森友疑惑では安倍昭恵夫人の深い関与が明らかになっている。

加計疑惑では「官邸からの圧力」が文書として残されている。

こうした状況のなかで、安倍首相が

「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみつ
いて」

いるのであり、菅義偉官房長官の発言は、安倍首相について言及したものであ
るとしか考えられないのだ。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
コメント

前川前事務次官証人喚問要求へ 4野党国会対策委員長会談

2017年05月26日 19時41分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

前川前事務次官証人喚問要求へ 4野党国会対策委員長会談
http://www.liberalparty.jp/wp-content/uploads/20170526.jpg

5月26日、国会内で4野党国会対策委員長会談が開かれた。

会談では、先日衆議院を通過したテロ等準備罪法案について、引き続き廃案を求めていくことが確認された。

また、新事実が続々と明らかになっている「加計学園問題」についても、
① 前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問
② 総理入りの予算委員会集中審議
以上2点を与党に要求していくことで合意した。

会談後玉城デニー国対委員長は記者団に対し、「衆参含め4党で、不退転の決意で戦っていこうと合意できた」と強い姿勢で語った。


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
コメント

NHKは森友・加計疑惑8党徹底討論を放送せよ

2017年05月26日 17時30分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/25

 

 NHKは森友・加計疑惑8党徹底討論を放送せよ

            第1750号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017052517492339058
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39657.epub
────────────────────────────────────
2017年初以降のNHK日曜討論のテーマは次のとおり。

1月8日 「2017年 政治はどう動く」
与野党8党へのインタビュー

1月15日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」

1月22日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党8党での討論

1月29日 「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党5党での討論

2月5日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」

2月12日 「徹底分析 日米首脳会談」

2月19日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党5党での討論

2月26日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は?」

3月5日 「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党8党での討論

3月12日 「震災6年 “未来”をどう描く」

3月19日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」

3月26日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党8党での討論

4月2日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」

4月9日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は?▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会
談で何が…」

4月16日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」

4月23日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党5党での討論

4月30日 休み

5月7日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」

5月14日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党8党での討論

5月21日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」



通常国会は1月20日に召集され、6月18日に会期末を迎える。

国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。

通常国会は年の前半に会期が設定されている。

通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、NHK
が果たすべき役割は極めて大きい。

NHKが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会
開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべ
きである。

「NHK日曜討論」

「政党討論会」

として活用されることが望ましい。

その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべき
だ。

ところが、「あべさまのNHK」と化しているNHKが、与野党8党による討
論会開催を妨害している。

2017年5月までに20回の放送機会があったが、与野党8党による討論会
を実施したのは、わずか4回だけだ。

政党討論会はこれ以外に3回あるが、与野党5党での討論だ。

与党系政党が自民、公明、維新の3党。

野党が民進、共産の2党だ。

安倍自公政権への配慮=忖度であることは明白だ。

日曜討論は少なくとも隔週では与野党8党による討論を実施するべきだ。



加計学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は3月13日の参議院予算委員
会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、

「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は
責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」

と答弁している。

そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し

「官邸の最高レベルが言っている」

「総理のご意向だと聞いている」

などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。

また、文科省内部の文書に

「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュー
ルを作成し、共有いただきたい」

と記されていたことも明らかにされた。

これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の
存在が事実であると公表している。

森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正
しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。

そのような重大性のある事案だ。

野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。

森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めてい
る。

議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。

事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。

野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、す
べての国会審議に応じない行動を取るべきだ。

主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。

それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げ
て野党の審議拒否戦術を支援する。

ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。



安倍政権与党は主権者の強い支持を受けていないが、議席数だけは多数確保し
ている。

そして、この多数議席を楯にして暴走を続けている。

これを

暴走政治

と呼ぶ。

野党は国会での徹底審議を求めるが、与党が乱暴な議会運営を指揮するなら、
野党はこれに全面的に抵抗するべきである。

その抵抗戦術に

「審議拒否」

がある。



本来、審議拒否をするべきでないが、

例えば、ある重大問題があり、その重大問題に深く関与している人物の説明を
聞かなければ、真相を明らかにできないような場合には、国会はその人物を参
考人として招致する。

真相を明らかにするためには、直接当事者の説明と、その当事者に対する尋問
が必要不可欠だ。

その参考人招致を拒絶するというのは、

「真相解明に蓋をする」

ものでしかない。

与党が「真相解明に蓋をする」行動を展開するなら、

野党は審議拒否で対抗するべきだ。



審議拒否をすれば、野党の行動に主権者の関心が集まる。

正当な理由もなく野党が審議拒否をするなら批判は野党に向かうだろう。

しかし、国会が真相を解明するために、本当のキーパーソンを招致して、事情
を聴くことを与党が妨害し、その与党の行動を糾弾するために審議拒否をして
いることを主権者が理解すれば、主権者派審議拒否をする野党を支援し、参考
人招致を拒絶する与党を批判するだろう。

だから、野党は堂々と全面審議拒否という「戦術」を活用するべきである。



安倍政権が疑惑は存在しないと胸を張るなら、とっとと参考人招致に応じれば
よいのだ。

迅速に参考人招致に応じて、すべての疑問に対する当事者の答弁が明らかにな
れば、疑惑を解消できるはずだ。

その方が、円滑審議にも資する。

疑惑解消にも近道だ。

その参考人招致を拒絶するから、疑惑は真実であるとの主権者の判断が強化さ
れるのだ。



週刊誌が前川前次官の重大証言を報道すると、警察は芸能人の麻薬事件を表に
出す。

テレビのワイドショーが「アベ友疑惑」に割く時間を短くするためだ。

いま問題になっている森友疑惑、加計疑惑は、政治腐敗そのものという最重大
の政治問題である。

国会は重大性を考慮して優先順位をつけて審議を行うべきである場だが、その
重大性の基準に照らせば、森友疑惑、加計疑惑は、最優先で真実を明らかにし
なければならない、最重大問題である。

「政治の私物化」

「政治腐敗」

こそ、民主主義政治の最大の悪である。

すべての審議に先立って、この問題の真相を明らかにすることが国会の最重
要、最優先責務である。

 
 
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

                     

 

 

コメント

〇 野党共闘と小沢一郎(挨拶に代えて)日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

2017年05月26日 15時42分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
 
 

◎「日本一新運動」の原点―371

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 5月22日(月)、仙台市で開かれた「佐高信政治塾」で話を
してきた。久しぶりの東北路なので、盛岡市まで足を延ばして、
達増拓也岩手県知事と歓談してきた。
 日本一新運動で、メルマガのスタートが平成22年6月17日、
活動の企画で助言をいただき、執筆を依頼したりと事実上の相談
役である。そしてまた、現職知事として貴重な「維持会員」とし
ても支援をいただいている。達増知事との話の主題は「小沢一郎
の政治理念と政策を日本の危機にどう生かすか」が中心であった。
現時点で内容を明かせないことをお許し願いたい。お互いに生命
を懸けて「日本を一新しよう」ということだった。会談を終えた
後、仙台市シルバーセンターで『野党共闘と小沢一郎』という与
えられたテーマを話してきた。要旨は以下のとおり。


〇 野党共闘と小沢一郎(挨拶に代えて)

 私の故郷四国西南地域は仙台の「伊達文化」が生き残っている
所です。関ヶ原で勝利した徳川家康が最も恐れたのは仙台の伊達
政宗でした。家康は正宗対策のため長男の「秀宗」を四国の果て
「宇和島藩主」にします。正宗は息子のために最も信頼する山家
清兵衛(やんべせいべい)を家老につけます。家老の精兵衛は、
領民に善政を施しますが、反対派の讒言で非業の最期を遂げます。
 精兵衛の死後も藩主と領民を守護する不思議なできごとが何度
も起こり、藩主は冤罪を晴らし霊を和ませようと「和霊神社」を
建立します。伊達文化といえば「妙見・星信仰」です。この和霊
神社は民衆の守護神として四国はじめ西日本各地に建立され坂本
龍馬の4代前の家長・坂本八郎兵衛は和霊神社を屋敷神として分
祀し、妙見信仰を広めます。龍馬は脱藩の前日、坂本家が水谷山
に建て替えた和霊神社に参拝し、水杯で民衆のために生きること
を誓ったと言われています。
 四国では宇和島を中心に対岸を九州とする八幡浜・宿毛・土佐
清水・四万十という地域が、宇和島伊達文化地域で農業や漁業の
経済、方言や習慣が共通しています。幕末、山内容堂が維新改革
に功績したと言われていますが、真実は宇和島藩主・伊達宗城の
知識と才覚で動いていたのです。この地域で自由民権や議会開設
運動が始まりますが、「民衆の救済」という伊達妙見信仰の影響
を私は感じます。
 実は、仙台出身の菅原文太さんから私に、平成26年の夏「東
北の党をつくりたいので小沢一郎と会わせろ」との話があり、会
談の結果、政治団体ではなく啓蒙活動の組織としてつくることに
なりました。東北六県を連邦制とし、経済的独立体制をつくると、
中央国家からの収奪を改善できるといった構想を私が作成中に、
文太さんが急逝しました。
 丁度その時期安倍首相は「理由なき衆議院解散」を断行します。
小沢「生活の党」の東北ブロック比例区で立候補予定者が公示日
直前に辞退したため私が代わりに立候補となりました。79才の
立候補で笑われましたが、文太さんの「仁義道」を行ったわけで
「土佐を脱藩して東北の発展に尽くす」と、宮城県では仙台駅前
で街頭演説を1回だけやり、2万票を頂きました。私にも伊達藩
のDNAが入っているのだと、つくづく思いました。

(野党協力の始まり)
 平成元年8月に自民党は海部政権を樹立させ、幹事長に小沢一
郎が就任します。私は昭和60年頃から友人としてさまざまな相
談を受けていましたが、彼は「自民党を改革しなければ日本は潰
れる」という論で政治改革に臨みますが失敗を続け、経世会(竹
下派)を出て、平成5年6月に宮沢内閣不信任案に賛成して解散
となります。それでも自民党を離党する意思はありませんでした。
新生党をつくったときも、内閣不信任案に反対した武村氏などが
「新党さきがけ」をつくり離党したからです。その後も「健全な
保守政党」による中道政治を目標にしていました。
 革新政党との協力で自民党政権を交代させて日本に健全な議会
民主政治を確立しようと考え始めたのは平成12年4月の森喜朗
自公保連立政権の成立からです。理由は、森政権は自民党派閥の
マフィアたちが、党内民主主義だけではなく、憲法違反までしま
した。私はこれを「談合クーデター」と発言し、懲罰動議が出さ
れました。こんなことでは、自民党の劣化というより性悪は完治
できないと、当時の小沢自由党党首が決断し、民主党と社民党に
野党協力で森政権を打倒しようと呼びかけたのです。
 そのため小沢さんが私に指示したのは、政権交代するため最小
限必要なことは「土井たか子社民党委員長と共有できる憲法観を
つくることだ」とのことでした。そこで自由党で『新しい憲法を
つくる基本方針』を策定しながら定期的に小沢党首と土井委員長
の懇談をすることになります。そこに、嫌がる私を同席させさま
ざまな議論をしました。私が衆議院事務局で前尾議長秘書を務め
ている時期に衆議院議員になった土井さんは憲法学者として売出
し中で特に国会運営上の憲法問題に厳しく私が議論の相手でした。
 何時も「前尾議長の憲法観は健全だが、平野さんが不健全だか
ら困るのよ」と、悪役の私がいじめにあいました。これを知って
いる小沢さんは土井さんが「平野さん、今日は九条の話はしない
わよ」と文句をいう中、ひとりでワインを楽しんでいました。
 湾岸紛争の時期「自衛隊別組織でのPKO参加」なら協力する
と土井(社会党)委員長のメモを私に届けて、小沢(自民党)幹
事長の指示する合意文書に入れろ、なんてことがあった話をして、
憲法観の共有に努力しました。
 森政権は野党が打倒するまでもなく自民党内で「これはあかん」
と辞めさせ、常会開会中の平成13年4月の総選挙で、小泉純一
郎総裁・総理をつくりました。ライバルの橋本龍太郎が勝つとの
予想が出ていて、小泉さんが「自民党をぶっ壊す」と発言。これ
に騙された民主党の最高幹部が、極秘に小泉さんと会って「敗け
れば離党して野党政権をつくる」話をしています。
 小泉政権で自民党政権は再生して、民主党と自由党で合併話が
でますが鳩山民主党代表のフライングで失敗します。菅直人代表
に代わって中断しますが、鳩山グループが集団離党の動きを始め
る平成15年7月頃、これは大変だと慌てた菅代表が小沢自由党
党首に要請して、突然に民主・自由両党の合流になります。その
後のことは年金問題で菅代表が辞め、岡田代表が郵政解散で失脚
し、次の前原代表が永田(堀江)偽メール事件で引責辞任し、後
始末として出場した小沢代表が、平成19年の参議院選挙で与野
党逆転し、いよいよ本格的政権交代を国民に期待を持たせました。
 平成21年の総選挙で野党側が大勝利し、民主・社民・国民で
連立政権を樹立させましたが、辺野古基地問題や消費税増税、3・
11大震災原発問題などで民主党政権は国民の信頼を失い今日の
事態となっています。

(安保法制廃止で一致した四野党共闘はどうなるか!)

 志位共産党委員長の提案で「安保法制の廃止」に限定して4野
党が選挙協力して安倍政権を交代させようという合意は、共産・
民進・自由・社民の四野党も継承されていますが、市民が期待す
るように進んでいません。理由は民進党の事情にあります。東京
都議選を目前に、民進党都連は崩壊状態で蓮舫体制が信頼されて
いません。それにもかかわらず、自分の生き残りの個別取引談合
は密やかに行われているようです。さらに、加計学園問題など、
安倍首相の権力私物化で、蓮舫代表が「安倍内閣総辞職論」をぶ
ち、政局のイニシアティブを握ろうとするパフォーマンスで混乱
しています。
 こういう状態を心配している小沢一郎自由党代表は「共産党が
政権に入らない選挙だけの協力とは言え、4野党で安保法制廃止
だけではなく、どんな政治をやるか、基本的理念・政策を共有し
ておくべきだ」との意向です。

(共謀罪法は戦時国家への総仕上げである)

 5月19日、衆議院法務委員会は共謀罪法案を強行採決した。
小沢自由党代表は「野党が『強行だ』と言ったところで淡々と進
んでいる。どれだけ国会で徹底抗戦したか思い起こして欲しい」
と、野党に不満を持っています。両党は共謀罪が、特定秘密保護
法とともに、戦時国家のソフトウエアであることを知らないよう
です。安保法制のハードウェアができているので、総仕上げが終
わるのです。平成の〝治安維持法〟です。
 治安維持法が思想など内心の自由を奪った記憶は新しく、この
法源が『教育勅語』にあります。私は共謀罪を廃案にするため、
第2回国会に衆参両院で決議した「教育勅語の排除・失効の国会
決議」を再確認決議案を提出すべし、と野党幹部に進言しました
が断られました。


 冒頭に記しましたように「メルマガ・日本一新」は来たる6月
17日で7年目を迎えます。この間、政治は戦前回帰の道をひた
走り、止まるところを知りません。このような政治に警鐘を発信
するため、「メルマガ・日本一新」は立ち止まることなく走り続
けますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

             (「国会つれづれ」は休みました




https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
コメント

安倍暴政を誘導し擁護し続けるマスゴミ

2017年05月24日 20時50分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                

 

イメージ 1
 

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/24


安倍暴政を誘導し擁護し続けるマスゴミ

           第1749号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017052409435439034
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39633.epub
────────────────────────────────────
「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を
追及しない。

もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職に
まで追い込んでいるはずだ。

連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。

そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャン
ペーンを展開しているだろう。

問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディ
ア報道のスタンスである。

メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、

メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事
録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。

そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任し
た直後から、森友学園に対する

「異例の便宜供与、利益供与」

が実行されていった。



13億円相当の国有地が1億3400万円で払い下げられた事実は、

国有地不正激安払い下げ

であり、財政法第9条違反の犯罪行為であると考えられる。

この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われな
ければならないと考えられる。

そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑
いが濃厚である。

安倍首相は2月17日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切る
べきである。

安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問
わなければならない。

安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、

「逃げ得」

を許してはならない。

重大な「モラルハザード」を招くからだ。

国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与
するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われ
ず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさ
らに蔓延することになるからだ。



野党はすべての国会審議を止めるべきだ。

少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。

安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、
重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与すること
は、主権者国民に対する責務である。

自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は
首相と議員を辞めるしかない。

当たり前のことだ。

首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすこ
とを命じるべきだ。

このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物
が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途を
たどるだろう。

「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケール
の大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。

「加計学園疑惑」

である

加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが明
らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。

小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかの
ような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、安
倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている加計
学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。

腐ったメディアの責任は重大である。

野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若
しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべき
だ。

それを実現できないなら、民進党は

「政党失格」

である



安倍暴政の基本背景は安倍政権与党が衆参両院で3分の2議席を確保している
ことにある。

とりわけ、衆参両院で安倍政権与党が過半数議席を確保していることが大き
い。

2013年7月参院選で

「ねじれの解消」

を大合唱したのがマスメディア=マスゴミである。

「ねじれの解消」

が必要だったのは2010年7月の参院選だ。

2009年8月の総選挙で小沢-鳩山ラインが率いる民主党が総選挙に大勝。

政権交代の大業を成就した。

そして、2010年7月参院選で小沢-鳩山民主党が大勝利を重ねていれば、
「ねじれ」は解消し、日本政治は刷新されていたはずだ。



しかし、この選挙でマスメディアは

「ねじれの解消」

など、一言も発しなかった。

完全なるダブルスタンダード=二重基準

なのだ。

それどころか、マスメディアは鳩山由紀夫政権を総攻撃した。

鳩山由紀夫首相は政治活動に私財を投じたことを、

「故人献金」

だとして攻撃された。

事務処理に問題があったかも知れないが、行為の本質は私財を政治活動に投入
したというもので、国有地を癒着する事業者にタダ同然の価格で払い下げると
いうような「政治の私物化」事案とは、まったく性格が異なる。



小沢一郎氏の事案は、小沢氏の政治資金管理団体が政治資金収支報告書に献金
や不動産取得について、事実通りに記載して提出したことが、

政治資金規正法違反

だとされた、

完全なる国策冤罪事案だった。

のちに、小沢一郎氏の完全無実潔白は法廷の場で証明されている。

小沢-鳩山両氏が主導する民主党による政権に対するメディア攻撃は極めて悪
質なものであった。

第2次大戦以降、日本を支配し続けてきた支配勢力が、その支配権を失うこと
を阻止するために、不正で不当で卑劣な政権攻撃を展開し続けたのだ。



この、小沢-鳩山政権が破壊されたことが日本の悲劇だった。

鳩山政権が破壊されると、既得権勢力に媚びを売る菅直人政権と野田佳彦政権
が誕生した。

そして、この二つの政権が財務省路線にとっぷりと漬かり、財政再建原理主義
に基づく消費税大増税路線に突き進んだために、民主党政権自体が終焉に向か
うことになった。

その自爆の延長上に誕生したのが第2次安倍政権なのである。

日本政治刷新の確かな金字塔は、菅直人政権と野田佳彦政権によって破壊さ
れ、時代を一気に戦前にまで回帰させる第2次安倍政権が生み出されたのであ
る。

そして、日本の腐敗メディア=マスゴミは、2013年7月参院選で、

「ねじれの解消」

を大合唱した。

そして、安倍政権は衆参両院の多数議席を確保して現在に至っている。



この結果、国会の自浄能力は完全に失われることになった。

政権がいかなる暴走、不祥事を重ねようとも、責任が問われることがなくなっ
た。

さらに、憲法破壊、議会無視の乱暴極まりない国会運営が常態化し、

日本全体が無法地帯と化している。

森友疑惑や加計疑惑で、安倍政権など、とっくの昔に退場させられていなけれ
ばおかしいのだが、安倍政権はのうのうと存続を続けている。



2014年12月の総選挙で、安倍自民党が獲得した得票は

全有権者の17.4%

に過ぎない。

主権者の6人に1人しか、安倍自民党に投票していないのだ。

公明党を合わせても得票率は24.7%にとどまる。

「一強」どころではない、

「脆弱」内閣そのものである。



主権者の4分の1の支持でしか支えられていない政権が暴政を展開している。

この「矛盾」が日本を滅ぼすのである。

「矛盾」あるものは、永く存続し得ない。

必ず自壊する宿命を背負う。

この意味で、安倍政権の自壊も時間の問題ではあるのだが、その自壊の時が来
る前に、日本が破壊し尽くされる危険が浮上している。

すでに安倍政権は憲法を破壊している。

さらに、現在の国会議席攻勢を保持する間に、憲法の条文そのものを書き換え
てしまう企ても表面化している。

憲法が完全に書き換えられてしまえば、日本はもはや日本ではなくなる。

安倍政権による憲法破壊の企ては

「国家転覆の企て」

と言って過言でない。

本来、警察・検察当局は、安倍政権そのものを

「破壊活動防止法」

を根拠に摘発するべきである。



日本は戦後最大の危機に直面している。

この危機を脱するには、次の総選挙で、安倍政権を退場させ、

主権者の意思を正しく反映する政権を樹立しなければならない。

それは決して不可能でない。

最大の敵はマスメディア=マスゴミである。

マスゴミの情報操作を牽制し、真実の情報を流布して、次の総選挙で必ず主権
者勢力が勝利しなければならない。

そのためにオールジャパンでの「政策連合」を確立しなければならない。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)


コメント

安倍暴政の天敵民主主義弾圧する共謀罪

2017年05月23日 14時25分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                       

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/23


安倍暴政の天敵民主主義弾圧する共謀罪

           第1748号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017052308505239018
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39617.epub
────────────────────────────────────
5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高
裁判決があった。

高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。

安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員
会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。

委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想
されている。

安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市
民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。

安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さね
ばならない。

事態は極めて深刻である。

斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤
罪事案である。

今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断で
きる。

事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

「事前運動」

「利害誘導」

に該当するものであるのかどうか、

という点と

斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、

「共謀」

を行ったのかどうかの認定

の二つである。



斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、

「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなの
で選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街
頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでそ
の街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪
と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」

というものである。

ところが一審の静岡地裁は、

「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定され
る記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前
を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導
罪(実質的には「買収罪」の一種)になる」

との判断を示すとともに、

斎藤氏の「共謀」について、

「共謀の成立においは、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」

等として、

「被告人(斎藤さん)らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ
配布を依頼することについて、

『未必の故意による黙示的な共謀』

が認められる」

とした。



弁護団の

「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさ
んや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さ
んらには共謀はなかった。」

との主張に対して静岡地裁は

「未必の故意による黙示的共謀」

という表現を用いて、

「共謀」

を認定した。

「犯意」もなく、「共謀」の事実もないなかで、

「未必の故意による黙示的共謀」

の言い回しで「共謀」を認定するなら、今後は、何もないところに、いくらで
も「共謀」を認定できることになる。

この判決内容が「共謀罪」の最重要の重大問題になることは明らかである。

東京高裁は判決公判の日程を一方的に提示して決定したが、安倍政権の共謀罪
創設強行採決と「二人三脚」で裁判指揮を執っているのだと推察される。



斎藤氏冤罪事件判決が確定すれば、「共謀」認定の要件は、ほぼ無限大に広が
ることになる。

「共謀」の事実がない、

目くばせすらしていない、

にもかかわらず、「共謀」したと認定され、

無実の市民が「共謀罪」で犯罪者に仕立て上げられてゆく。

そして、「共謀罪」の捜査という名目で、

すべての反体制派の市民が、警察、検察の常時監視下に置かれることになるの
だ。

NHKは法務委員会の審議を中継もせず、

「日曜討論」で与野党8党による「討論」の場さえ設定しない。

第2次、第3次安倍政権下で、日本の暗黒化、戦前回帰が急激な勢いで進行し
ている。

この危険な現実を認識して、直ちに状況の是正に取り組まねばならない。

各種示威行動、学習会は極めて重要だが、最終的に決定力を発揮するのが

「国政選挙」

であることを見落としてはならない。



刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や
予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもの
で、日本の国内法の原則と両立しない。

そして、その「共謀」について、今回の斎藤氏冤罪事案裁判では、「共謀」を
証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得ず、

「共謀」の事実を認定できなかったにもかかわらず、

「未必の故意による黙示的な共謀」

という、無理の上に無理を重ねる「暴論」によって

「共謀」を認定した。

要するに、何もなくても、

「無の空間から共謀を認定し」

「無実の市民を犯罪者に仕立て上げる」

ことが可能になるのだ。



第2次安倍政権発足後、

特定秘密保護法が強行制定され、

昨年は刑事訴訟法改悪が強行された。

刑訴法改悪では、取り調べの全面可視化を実現させず、捜査権限の拡大だけが
強行制定された。

刑事訴訟法改悪+共謀罪創設=新治安維持法

と理解して間違いないと思われる。

277の罪について、

「共謀罪」

が創設される。

オールジャパン平和と共生「院内緊急学習会」に参加して共謀罪の恐ろしさを
提示くださったオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士が、

寸劇「共謀罪」

をウェブサイト上に公開されている。

http://www.news-pj.net/movie/48842

http://azusawa.jp/

短時間の寸劇であるので、ぜひご高覧賜りたい。

安倍政権は、政権にとって目障りな人間を常時監視し、必要に応じて逮捕、犯
罪者に仕立て上げるために共謀罪を創設しようとしているのだと考えられる。



同時に、斎藤まさし氏に対する今回の高裁判決は、今後の市民による政治活動
にも重大な影響を与えると懸念される。

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤氏が静岡市長選に立候
補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子で
す。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者
に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙
法違反」である、というものである。

しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が当選を目的とした政治
活動を行うことは常識的なことで、その政治活動にボランティアでなく業者が
使われることはある。

斎藤まさし氏は、2016年3月10日の参議院法務委員会において、元法務
大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容
を指摘している。

小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として

「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重
なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、
理解しております。」

と答弁した。



斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、

「具体的な投票依頼」

となるような活動を排除することを徹底して実行していた。

そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。

そもそも、犯罪としての構成要件を満たしていな事案である。

また、焦点の「共謀」について、斎藤氏の「共謀」を証言した人物の証言の信
ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。

それにもかかわらず、裁判所は「公職選挙法違反」を認定し、さらに「未必の
故意による黙示的共謀」の表現で「共謀」まで認定したのである。

多くの人々にまだ実感は無いのかも知れないが、日本は安倍暴政の下で、確実
に暗黒国家への道をひた走っている。

その先にあるのは市民の悲劇と絶望である。

取り返しのつかない事態が発生する前に、
日本を完全に喪う前に、
安倍暴政を退場させ、主権者が日本政治を取り戻さなければならない。

オールジャパンの政策連合を構築し、

「政策選択選挙」

を実現させることによって、主権者が日本を取り戻さねばならない。

 


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 

            

コメント