曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「人権侵害救済法の制定は政権交代でしか実現しない」主濱副代表

2015年10月31日 09時13分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「人権侵害救済法の制定は政権交代でしか実現しない」主濱副代表

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主濱了副代表は10月29日、都内で行われた「部落解放同盟・人権政策確立要求第2次中央集会」に来賓出席し、生活の党と山本太郎となかまたちを代表して挨拶しました。主濱副代表は、安倍政権下で格差が拡大、貧困と差別がより深刻化していると指摘し「この政権下では人権政策の確立は実現できない」との考えを示しました。

その理由について、国内の団体はもとより国連からも長年にわたって自民党政権が人権侵害を救済するための国内人権機関設置を繰り返し勧告されてきたにもかかわらず、民主党政権が誕生するまで「人権委員会設置法案」の国会提出が行われなかったからだと指摘しました。

そして人権政策を確立するためには政権交代が必要であり、「まず来年の参議院選挙で政権交代に向けた第一歩、野党が勝利することが必要である」と述べました。来たる衆院選で政権交代を果たし「真の国民のための政権下で『人権侵害救済法』を制定することが可能になる」と訴えました。
 
 
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「野党がひとつになり政治を変えるしかない」山本代表

2015年10月31日 09時12分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「野党がひとつになり政治を変えるしかない」山本代表

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10月28日、日比谷野外音楽堂で「10.28生活保護アクション in 日比谷 25条大集会」が行われました。社会保障制度改革推進法が2012年に成立して以来、医療、介護、年金等すべての分野で削減がおし進められ、憲法25条の生存権保障まで骨抜きにされつつあります。この生存が脅かされている現状に対して、人間らしく生きられる社会保障制度を求めて開かれた大集会で、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表が挨拶しました。

山本代表は、「お腹がすくけど我慢する。そこを削っていかなくてはならない」とのある登壇者の発言を受け、「どこが健康的なんだ。どこが文化的なんだ。どうしてそんなことになるのか」と問いかけました。「税金をどう集めて、どう再分配するのかということが政治だと学んだが、皆さんのためには使われていない」。日頃から政治献金をして、選挙でもお世話になった大企業に横流ししていると批判し、「このような政治は変えていかなければしょうがない。野党が一つになって(現政権を)引きずり降ろさなければならない。今、国民のために、この国で生きる人のために、ひとつになることが野党の仕事だ」と野党が連携し政治を変えていかなければならないと訴えました。

本集会では、民主党、維新の党、日本共産党、社民党の代表者からも連帯の挨拶がありました。

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【TPPで農家激怒!】安倍内閣支持18%不支持59%日本農業新聞の調査

2015年10月31日 09時11分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

      

TPPで農家激怒!】安倍内閣支持18%不支持59%日本農業新聞の調査:食糧安全保障の面から見ればこれは全国民が考慮すべき問題。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8157
2015/10/29 健康になるためのブログ
イメージ 1
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol

日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69%に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18%とかつてない低水準にまで下がり、不支持は
59%に上った
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辺野古基地造られたら翁長氏辞任は不可避

2015年10月29日 19時25分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/10/29

 辺野古基地造られたら翁長氏辞任は不可避

 
                                第1279号
               

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────────────────────────────────────
安倍政権は沖縄県名護市における米軍基地建設のための辺野古海岸埋立本体工
事に着手した。

このことによって、

「辺野古に基地が造られる」

可能性が著しく高まりつつある。

「辺野古に基地を造らせない」

ために、何よりも重要なことは、辺野古海岸埋立の

本体工事着手

を阻止することであった。

その最重要の本体工事着手をあっさりと実現させてしまった。

その最大の責任者は

翁長雄志沖縄県知事

である。

本体工事着手を容認してしまった翁長雄志氏が、本当に

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できるのか。

翁長氏の去就は、この一点にかかる。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できない場合、翁長氏は直ちに知事職を辞する必要がある。

それが公約の重みというものだ。



翁長知事の責任が厳しく問われなけばならない理由は、

翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

ために全力投球してこなかったことにある。

「辺野古に基地を造らせない」

ために必要な行動は、

1.知事就任後、直ちに埋立承認を撤回すること

2.間髪を入れずに埋立承認を取り消すこと

3.国が埋立承認取消の執行停止を決定する前に執行停止差止の仮処分を申請
すること

である。

また、本体工事着手には、事前協議が必要とされていた。

事前協議の前に沖縄県が埋立承認撤回、埋立承認取消、そして、執行停止差止
の仮処分申請に動いていれば、本体工事着手を阻止できた。

こうしたことをすべて迅速に実行することなくして、辺野古基地建設、本体工
事着手を阻止することはできない。

しかし、翁長雄志知事は、これらのことをすべて、迅速に実行しないできた。

その行動は、政府による本体工事をサポート、アシストするものであったと
言っても過言でない。



今日の国による辺野古基地建設本体工事着手は、沖縄県知事選で翁長雄志氏が
当選した瞬間から想定されてきたことであり、まったく驚きはないが、この現
実は、翁長氏に一票を託した沖縄県民の思いとはかけ離れたものであると考え
られる。

そもそも、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、沖縄知事
選の候補者の条件として、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

とした。

ところが、この表現が修正された。

新たな条件は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

となった。

そして、翁長雄志氏は、知事選のさなか、頑なに、

「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」

を拒絶した。

その模様は動画映像として記録されている。



「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

4分45秒~6分45秒

翁長氏の支持陣営に、埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在すると考え
られる。

この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体として容認して、それと引き換えに沖
縄利権を獲得することを目指しているのだと思われる。

こうした勢力が存在し、その勢力の支持を取り付けるには、

「腹八分、腹六分」

で、「曖昧な」公約を示すことしかできない。

翁長氏はこのことを訴えていたのだと推察される。

そして、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような
装いをこらしながら、辺野古海岸埋立本体工事着手が実現している現実は、実
は翁長知事の想定通りの動きであると推察されるのである。

現状は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることのできない可能性が高
まりつつあるものであると言える。



「プロセスは大事だ。しかし、結果がすべてだ」

という言葉がある。

アメリカに行ったり、国連機関でスピーチをしたり。

いろいろと行動することはマイナスではないが、行動の効果を上げるには、正
しい優先順位の設定が必要不可欠である。

埋立承認の撤回・取消をここまで先送りした正当な理由が存在しない。

この時間があったからこそ、安倍政権は辺野古海岸埋立の本体工事着手を可能
にできた。

もうひとつ、決定的に重要なポイントは、沖縄県による事前協議書の受理だ。

この事前協議書提出の前に、埋立承認の撤回・取消を実行し、それに対抗する
政府による執行停止差止の仮処分申請等の行動を取る必要があった。

政府に対抗して、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を、生半可な対応で実現できるわけがない。

しかし、翁長氏の対応は、まったく厳しさに欠けるものである。

その結果として、いま、本体工事着手の現実が眼前に表れている。



何よりも必要なことは、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求める人々が、これまでの翁長氏の対応が適切なものであったのかどう
かを、詳細に検証することだ。

「辺野古に基地を造らせない」

ために、全身全霊を注ぐ対応が取られてきたと言えるのか。

この部分を詰めることなくして、明るい展望など開けるわけがない。



「オール沖縄」で支援して当選させた知事だから、

「異論を差し挟むことは許されない」

などと言う姿勢は、完全に間違っている。

知事のために支援者がいるのではなく、

支援者のために知事がいるのだ。

その知事が、支援者のために全身全霊を注いでいないのなら、支援者は知事に
対して、しっかりと、

「言うべきことを言う」

必要がある。



沖縄県は基地建設の見返りとして、大きな沖縄振興策を、目の前のニンジンの
ようにぶら下げられている。

翁長氏の支持陣営に、基地建設阻止よりも、目の前のニンジンを求めている人
々が本当にいないのかどうか。

よく検証してみる必要があるだろう。

辺野古のキャンプで、体を張って基地建設阻止のために行動している人々は、
翁長知事が、本当に

「辺野古に基地を造らせない」

ために、全身全霊を力を注いでいるのかどうか、しっかりと調査するべきだ。

知事が全身全霊を注がずに、辺野古のキャンプで体を張っても、

上ったあとにはしごを外されるようなものなのだ。



安倍政権は沖縄県名護市の頭越しに、辺野古地区の人々に金をばらまくような
行動さえ示している。

「金の力でどうにでもなる」

という、地元の人々を舐めきった姿勢であると言わざるを得ない。

本当に

「辺野古に基地を造らせない」

ためには、国と正面から対峙することを避けられない。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを実現するには、政府による

「金の力による恫喝」

をもはねつける気概と行動が必要である。



翁長氏の後援会長を務めていた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長という人物が、本
年7月5日付日本経済新聞掲載の『日曜に考える』欄

「政府・沖縄 対立深まる基地問題」

において、

「移設反対が知事の公約」

であり、

「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負
担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるなら
ば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」

と述べた。驚くべき発言だ。

そして、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の質問に対して、宮城氏はこう
答えた。

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなっ
たときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」



ここに、翁長知事の

「辺野古に基地を造らせない」公約

の正体が現れているのではないか。

「辺野古に基地を造らせない」

が、単なるポーズで、

「辺野古に基地を造らせない」など実現できるわけがない

が本音であるとするなら、沖縄県民は、直ちに翁長雄志氏をリコールするべき
である。
 

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正式な政党を出演させず、非政党を出演させての討論を公共放送たるNHKの自主的編成権とは?

2015年10月29日 18時08分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

正式な政党を出演させず、非政党を出演させての討論を公共放送たるNHKの自主的編成権とは?

 最近の日本の政治情勢は戦後70年にして、危機に瀕していると言っても
過言ではない状況なのである。その一つとした民主主義を守っていく上で
一番大事な真実の情報が、国民にいきわたらなくなっているということが言える。その一つとしたて、公共放送であるNHKがこのところ、時の政治権力を監視し批判していくべき国民の側に立つての、役割をすっかりと放棄してしまい、すっかりと政治権力の圧力に屈して、その僕となり政治権力側の都合が悪いことは一切報道せずに、国民には知らしめないようにしてし
まっている。ことから公共放送を信用しきっている国民は、なんでも政治権力が進めていることは良しとの判断をしてしまうのである。

 今回の10月25日に放送された日曜討論において、まだ正式に政党でない議員を出演させて、れっきとした政党を出演させないでの偏向的編成を何のわだかまりもなく、行っている。現在正式な政党は、自民、公明、民主、維新、共産、社民、生活、次世代、元気、し改革の10党である。
 ところが以前維新の党に所属していた。片山虎之助参院議員が出演しているおかしいと思いでいたが、橋下氏が立ち上げる、大阪維新の党に
所属するようであるが、まだ正式には結党されていない。なに故にこのような編成になるのであろうか。大事な論争であるまた与野党となっている。
当然に出演されてないかった生活の党、元気の党が論争に加わらねければ論点がはっきりとしないであろう。まさに意図的に2党を外し、まだ政党
化していない議員を出して、論点をぼかすべく編成であることは間違いの
である。しかしこのような仕草に対して、生活の党の山本太郎議員から、
NHKにたいして、抗議をしたところ、民営放送であればしからばな、公共
放送に関わらずに、自主的編成権に基づいての決定であるとの返答とのこと、このような考え方で、公共放送を国民からの徴収料で運営している
とすれば大きな間違いである。直ちに民営化した方がよかろう、
※下記は、山本太郎議員face bookからの「転載」記事である。
 
10月25日の『日曜討論』に法的に政党と認められた生活等を出演させず、未結成のおおさか維新の会を出演させるという公正さを欠いたNHKに抗議したところ、自主的な編成権に基づいての決定だとの回答がありました。国民の知る権利を侵害する行為であり到底認められない旨を再度伝えました。
 
 
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〇「安保法制廃止のため憲法を学ぼう (5)○東京オリンピック・パラリンピック大会を考える (その2)

2015年10月29日 14時02分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

◎「日本一新運動」の原点―289

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観


○東京オリンピック・パラリンピック大会を考える (その2)

(森喜朗組織委員会会長で 
            果たして東京五輪大会が開けるのか!)

 森喜朗元首相をよく知る与野党の長老政治家の中には「組織委
員会会長を早く退かせないと東京五輪大会の準備も実行もできな
くなる」と心配する人たちが増えてきた。さらに一部には、五輪
大会を返上すべきだという意見すらある。福島第一原発事故関係
などで新しい事実が出て、物理的条件で返上せざるを得ない問題
が発生すれば別だが、一旦引き受けた以上成功させなければ国辱
ものとなる。 
 森元首相個人だけの問題ではない。森首相を憲法違反の手続で
誕生させたような日本の社会構造に問題がある。即ち、森組織委
員会会長を選び出した社会構造に問題があるのだ。森政権樹立の
経緯(※)を思い出して欲しい。国政を総理する責任感が当の本
人にまったくなく、積極的意思もなく自分たちの私利私欲のため
に談合して祭り上げ、たちまち馬脚を現した。それでも一年近く
は凌いだが、身内も自分も政権を放り出してしまったことを・・。
今回の東京五輪大会の準備段階での不都合な数々の問題は、おそ
らく森会長個人が関係したことではないだろう。しかし、森元首
相を担ぎ上げた人々、それは文部官僚とそのOB、そして文教族
といわれる政治家と、旧岸派につながるマフィアのような集団で
ある。その首領にあたる森元首相を組織委員会のトップにするこ
とが自分たちの利益のためにこの人を最適としたわけだ。それは
「鮫の脳味噌」と、「蚤の心臓」の持ち主でなければならなかっ
たのだ。残念ながら現状の日本文化の中では能力の一つといえる。
見方を変えれば永田町政治の構造的特長ともいえる。1964年
の東京五輪大会の時代には、この構造はまだできていなかった。
この点をきちんと認識しておくべきだ。

 ではどうするか。「文教マフィア集団」を解体することが根本
解決だが、これをやるだけで最低10年はかかる。とするとこの
集団がなるべく不都合なことができない体制をつくることである。
そのためには集団のシンボルである森会長を下ろすしか道はない。
 念のため「文教マフィア集団」の実態は何かを考えてみよう。
まずこの用語は私の造語で、初めてこのメルマガで使用するもの
であることをお断りしておく。この集団は自社55年体制が本格
的に機能するようになる昭和40年代初期から目立つようになっ
た。先に述べたように、1946年(昭和39年)東京オリンピ
ック大会では姿を見せていなかった。
 戦後、日本社会を不都合にした原因として自民党系の人たちが
よく使う解説に「日教組が日本人を駄目にした」というのがある。
若干はそう言われても仕方ないところがあるが、正確に言うと、
「自民党文教族・日教組・文部官僚、そしてその利権にぶら下が
る人間の集団」となる。

 この集団が「日本人を駄目にし、日本社会を劣化させた」とい
うなら、私はもろ手を挙げて賛成する。現在の「文部科学省」旧
「文部省」が持っている、経済的・社会的(教育・宗教・スポー
ツ・芸術など)利権が巨大であることを知る人は少ない。これを
政治的利権に活用するようになったのが昭和40年代からである。
昭和時代に、教育問題で文部省(自民党文教族)対日教組が激突
したことがよく報道され目立っている。真実は文部官僚と日教組
が〝激突〟したように装い、実は自民党文教族が調整して三者の
談合で教育行政は行われていたのである。文部官僚は自民党文教
族に文部利権を利用・悪用させ、三者は国民の見えないところで
共存関係であったのだ。

 そこから何が生まれたか。平成時代になって生まれた内閣総理
大臣の内、海部俊樹・小渕恵三・森喜朗が文教族の代表選手であ
った。総理にならなくとも、河野洋平衆議院議長・西岡武夫参議
院議長、そしてなんといっても文教族の旗手として大活躍(暗躍)
したのが、渡部恒三衆議院副議長であった。この中で、真面目に
文教行政に尽力した政治家は、私が知る限り、西岡武夫氏だけで
ある。
 これらの政治家は、それぞれ文教利権が政治活動の原動力であ
ったし、不思議なことに早稲田大学雄弁会の出身者である。そし
てこれらの人材を政治的に利用したのが、東京大学出身の親米右
翼の文部官僚であった。こういう構造が、東京五輪大会の準備を
しているのであり。これが日本社会の深層である。森会長が頭を
丸刈りにして済む問題ではない。          (続く)

※森首相就任は、当時の自民党有力議員五人(森喜朗、青木幹雄、
村上正邦、野中広務、亀井静香)が密室で談合して決めたのでは
ないかと疑惑を持たれている(Wikipedia)。


〇「安保法制廃止のため憲法を学ぼう (5)
 憲法運用の実態をもう少し検証してみたい。

 10月21日(水)、衆議院の民主・維新・共産・生活・社民
の5党と、無所属を合わせて125人、参議院で84人が賛同し
て、憲法53条の規定に基づいて臨時国会を召集するよう衆参両
院議長に求めた。政府は「首相の外交日程や予算編成を理由」に
応じるつもりはないようだ。
 野党側は枝野民主党幹事長が「逃げていると言わざるを得ない。
安保法制に続いて憲法違反・憲法無視を堂々と行うのか」と記者
団に語った、との報道があっただけで、その後特段の動きがない。
この問題は、枝野幹事長が指摘するように、野党の要求に内閣が
応じないとすれば「憲法違反」である。過去数回、内閣が野党の
要求に応じないことがあった。それが憲法違反として、国会側も
マスコミ論調も追及することが少なかった。そのために、これま
でもウヤムヤにされてきた。これは放置できないことであり如何
にあるべきか、論じておきたい。

 憲法第53条【臨時会】
   内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。い
  づれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣
  は、その召集を決定しなければならない。

 この規定は、議会民主国家と称している日本国にとって、最重
要規定のひとつである。その理由は議会制民主主義の根本理念は
「少数者の意思表示権を絶対的に認める」ことである。「いづれ
かの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その
召集を決定しなければならない」と、内閣に義務づけている意味
は重大である。
 我が国のように「会期制」を採用する議会主義国では、基本と
して国会の権限を行使できる期間が「会期」である。閉会中審査
がありこれで代替できるという論があるが、これには制約と限界
があり、本会議が開会できないので根本的に性質が違う。また、
帝国憲法では、一方的に内閣が事実上の臨時会召集権を独占して
いた。新憲法で「4分の1」とはいえ、少数意見表示の機会が認
められたことは画期的なことであった。
 ところが新憲法下の国会になっても日本国の内閣はこの憲法上
の義務を遵守する精神がなかった。内閣が都合の悪いときは、何
だかんだと屁理屈をつけて実行しなかった。その屁理屈とは憲法
の要件により臨時会の要求が提出されても、召集の時期を指定さ
れても、内閣を法的に拘束しないと、文章にしない国会の先例が
あるからだ。「召集日の日時決定権」は内閣にあると、国会側
(事務局)と内閣との「阿吽」の呼吸があるからだ。その理由は
「野党側が乱用する恐れがある」ということ。

 私は衆議院事務局に在籍して若かりし頃、国会法研究会で「憲
法による臨時会召集要求権」が無意味になるようでは、議会主義
の根本に関わることなので国会法で担保すべきではないか。例え
ば「召集の準備をする常識的期間内」に召集することを法的に拘
束してはどうかと発言して、上司から「野党乱用論」をもって退
けられたことがある。
 この問題の重要性は、立憲主義を機能させる前提になることで、
集団的自衛権の解釈改憲とか「安保法制」の国会提出・審議など
での数々の憲法違反とは別の意味で重大視しなければならない。
前述した枝野民主党幹事長の記者団へのコメント「逃げていると
言わざるを得ない」という感覚で済まされるものではないと思う。
また、今のところ「安保法制」で立憲主義の確立を聲高に叫んだ
何百人の憲法学者からも、強い抗議の声を聞かないことも不思議
なことだ。
 仮に、菅官房長官が表明するような理由―安倍首相の外遊日程
―で憲法の義務を果たさない場合とか、報道されているように、
1月4日に常会を召集して代替するようなことがあれば国民運動
として対処しなければならない。常識論として野党の要求は正当
である。安保法制の実施準備の違法性、TPP問題の欺瞞制、経
済の世界規模での停滞、マンション基礎工事の不法事件などなど、
国民の国政に対する不信感は限界を超えようとしている。
 何故、野党各党はもっと強い主張を展開しないのか。それにし
てもマスコミ論調がこの問題を与野党の政争のひとつとしか捉え
ておらず、憲法の権利と義務の問題として政府与党の姿勢を批判
しない。『社会の木鐸』を喪失した国家は民主国家とは呼べない。 
ようやく朝日新聞が27日の朝刊で採りあげたが、厳しさが不足
している。                    (続く)


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辺野古に基地を造らせない」公約が守られるか

2015年10月29日 08時40分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/10/28

「辺野古に基地を造らせない」公約が守られるか

               第1278号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015102810082129482
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────────────────────────────────────
沖縄県の翁長雄志氏の知事選公約は

「辺野古に基地を造らせない」

であって、

「辺野古に基地を造らせないふりをする」

ではない。

「辺野古米軍基地建設」

を阻止できるのか否か。

これが問われている。

仲井真弘多前沖縄県知事が、辺野古海岸の埋立申請を承認し、政府がこれに基
づいて辺野古基地建設を進めているから、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現するのは容易ではない。

翁長知事が

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るには、

最速のスピード



最大限の手段活用

が必要不可欠である。



翁長知事は10月13日に埋立承認を取り消したが、

「最速のスピード」

の正反対の

「最遅行のスピード」

である。

とりわけ重要であるのは、辺野古基地建設の本体工事着工に必要な事前協議の
協議書を受け取ってからの埋立承認取消であったことだ。

国は沖縄県と事前協議を行わなければ本体工事に着手できない。

したがって、事前協議書が提出される前に埋立承認を取り消し、本体工事着工
のために必要な事前協議を実施できない状況を作る必要があった。

しかし、翁長知事は事前協議を受け取るまで、埋立承認を取り消さなかった。

事前協議を受け取り、本体工事着工の条件を整えたと見られるのである。



翁長知事が「辺野古埋立承認」を取り消した10月13日の翌日に、沖縄防衛
局は国土交通相に対し「審査請求」と「執行停止の申し立て」を行った。

これに対して行政法研究者有志が23日に連名で、

「政府の行政不服審査制度濫用を憂う」

と題する「反対声明」を発表した。

しかし、安倍政権は10月27日の閣議で、翁長知事による米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古沖埋立承認取消に対し
て、地方自治法による承認の代執行手続き開始を了解した。

また、石井啓一国土交通相は同日、承認取消処分の一時執行停止を決定した。

これを受けて、防衛省は辺野古海岸埋立の本体工事に着手する方針を示してい
る。

「アリの一言」さまブログ

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

が、10月24日付記事

「緊急!辺野古取り消し「執行停止」前に「差し止め訴訟」を」

http://goo.gl/UgcZCG

で極めて重要な点を指している。

「安倍政権がやろうとしていることは、政府機関同士の出来レースで、埋立承
認取り消しを「執行停止」で無効化し、埋立工事を強行しようとする、まった
く言語道断の脱法・違法行為です。

問題は、これに対してどうたたかうかです。

国交相が「執行停止」を決めれば、「承認取り消し」は消滅し、本体工事に着
手できるというのが政府の言い分です。

「事前協議」はその本体工事のためのものであり、県がそれを「再開する」と
いうことは、政府の本体工事強行のレールに自ら乗ることにほかなりません。

「県幹部」はこう言っています。

「仮に執行停止が決まった場合、決定は不当だと主張していく。ただ、行政上
は承認の効力が復活するのであれば、それに合った対応をする必要がある」
(24日付琉球新報)。

「不当だ」とは言い続けるけれど、「承認の効力が復活する」のだからそれに
合わせる、つまり安倍政権の本体工事強行に「合った対応をする」というので
す。

この翁長県政の方針は、安倍政権への重大な譲歩、いや事実上の工事強行の黙
認であり、絶対に容認することはできません。」



「アリの一言」さまブログは、

国交相が「執行停止」を決める前に、沖縄県知事がその「差し止め訴訟」を起
こすことが必要で、これを行わなければ、国による本体工事が着工され、工事
が進行してしまうことを警告しているのである。

現実に進行していることは、

翁長知事は「辺野古に基地を造らせないふり」を示しているが、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現する行動を示していない、

というものである。

翁長氏の最終的な評価は、あくまでも

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するのか否か、の一点にかかる。

翁長氏が知事選に際して「埋立承認取消」公約化を拒絶したことに対する批判
は、翁長氏の行動が、

「辺野古に基地を造らせないための全力投球ではない」

ことを厳しく指摘するものである。

残念ながら、これまでの事実経過は、この批判があまりにも正鵠を射ているこ
とを証明するものになっている。



国交相が知事による埋立承認取消を執行停止にする前に、翁長知事が「差し止
め訴訟」を提起することが必要であることについては、「アリの一言」さまブ
ログが専門家の指摘を引用して分かりやすく解説されているので、その説明を
引用させていただく。

「辺野古新基地を阻止するために、県内外の世論とともに、法的には今何をす
べきでしょうか。

承認取り消し後、琉球新報、沖縄タイムスに多くの学者・識者が新基地反対の
立場から見解を寄せています。

その中でとりわけ注目されるのが、阿波連正一氏(静岡大大学院教授。専門分
野は民法、環境・公害法。国頭村出身。沖縄国際大教授を経て現職)が、沖縄
タイムス(10月21日付から)文化面に3回にわたって連載した「辺野古承
認取り消しと法的対抗措置」です。

阿波連氏の主張の要点は、国交相が「執行停止」を決める前に、その「差し止
め訴訟」を起こすべきだ、ということです。

「県が現在検討している取り消し訴訟は、国交相による執行停止決定に対する
取り消し訴訟である。

この取り消しは裁判の判決をまって取り消しの効力が生ずるので、知事の承認
取り消しを全く無意味化する結果となるのである。

これに対して、知事の取り消しの効力を生かしたまま、知事の取り消しを無効
化する執行停止決定自体を差し止めるのが、差し止め訴訟、仮の差し止めの申
し立てである」



「県が国交相の行政不服審査法上の執行停止決定を待って、国地方係争処理委
員会への申し出、取消訴訟を提起することは、執行停止決定を認めた上での法
的措置となり、地方自治権の侵害を自ら黙認する結果となり、知事の取り消し
を無意味とする」

翁長氏がやろうとしていることは、先の「県幹部」の発言でも明らかなよう
に、まさにこの「黙認」「無意味」化にほかなりません。問題はそれだけでは
ありません。

「国交相が執行停止決定をした場合は、埋め立ての法的責任主体は国交相とな
る。・・・執行停止決定、(執行停止)容認採決により埋め立ての法的責任主
体は県知事から国交相に移ることになる」

辺野古埋め立てをめぐる主導権が、県知事から国交相へ移るという重大な事態
になるのです。

以上が阿波連氏が「執行停止決定前の差し止め訴訟」を主張する主な理由で
す。氏はその必要性だけでなく可能性についても詳述しています。



「アリの一言」さまブログはこう結んでいる。

「眼目は、その訴訟を「執行停止決定」後ではなく、決定前に「差し止め訴
訟」として行うべきだということです。

安倍政権(国交相)は今月中にも「執行停止」を決定し、本体工事に着手する
意向だと報じられています。情勢は切迫しています。時間的余裕はありませ
ん。」

そして、現実には、翁長知事による埋立承認取消を安倍政権が「執行停止」決
定する前に、翁長知事は「差し止め訴訟」を提起しなかった。

埋立承認取消が執行停止されてしまうと、「埋立承認取消」は現実の効力を失
い、国が辺野古海岸埋立の本体工事に着手することを妨げる方策がなくなる。

沖縄県が本体工事着工の事前協議書を受理してしまっている以上、沖縄県が事
前協議に応じても応じなくても、国は事前協議の手続きを踏んだことを根拠に
本体工事に着工してしまう可能性が高いのである

事態がこのように進行するなかで沖縄県が「差し止め訴訟」などを提起して
も、その裁判は工事が進行するなかで行われることになる。

そして、本体工事が進行してしまうと、裁判では

「訴えに利益なし」

の判断が示される可能性が著しく高まるのである。



本ブログ、メルマガで指摘し続けてきた、

「翁長知事は「辺野古に基地を造らせない」ための行動を取るように装うが、

現実の結果としては、「辺野古に基地が造られる」ことを容認する行動を示す
ことになる

疑いがある」

との指摘が、一段と現実味を帯びることになる



この意味で、翁長氏の言動に対する評価は、完全に二分されている。

翁長氏が、埋立承認取消に進み、さらに、国との法廷闘争に突入する可能性が
高まっていることを、

「翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するために、最大限の行
動を示している」

と、翁長氏の行動を全面的に支持する勢力が存在する一方で、

翁長氏は、埋立承認取消などの行動を示してはいるものの、その行動はあまり
にも遅く、結果として、国による本体工事着工の条件整備に協力しており、

「翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせない」公約を守る「ふり」をしてい
るだけで、実際には、国による「辺野古に基地を造る」ことを側面支援するも
のになっている」

と、翁長氏の行動を支持しない勢力が存在する。



この論争の決着は、最終的に翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守れるのかどうか。

この一点に依存して定まることになる。

その意味では、現段階で結論は出ていない。



しかし、はっきりしていることがひとつだけある。

それは、

翁長氏のこれまでの行動が、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るために、

「やれることはすべて、最速のスピードで実行する」

というものではないことだ。

これだけははっきりしている。

その行動はあまりにも遅く、そして、政府による辺野古米軍基地建設を側面支
援するものであったと言わざるを得ない。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めるすべての人々は、翁長氏の行動を無条件で絶賛するのではなく、
冷静に、そして客観的に、翁長氏のこれまでの行動軌跡を再検証してみる必要
がある。

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、その冷徹な検証作業
が必要不可欠である。

 

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「国民連合政府」と「政策の違い」慶大名誉教授・小林節氏

2015年10月27日 18時23分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

「国民連合政府」と「政策の違い」 

2015/10/27

 NHKの日曜討論を見ていたら、日本共産党の小池晃副委員長が、「国民連合政府」の提案について、与野党双方から批判されて孤軍奮闘していた。要するに「基本政策が異なる政党間で連立政権を組織することは無理である」と言われていた。

 まず、野党に完全な選挙協力を実行されたら困る与党が批判するのは当然である。しかし、その与党も、新安保法制(私は『戦争法案』と呼ぶ)の議論が始まった頃に、「『平和の党』公明党はどこへ行った?」という批判に対して、(自民と公明は)別の党であるから、政策は違っていて当然である…と、公明党が言い返していた。

 だから、複数の政党が集まって一つの政権を組織しようという以上、それぞれに政策が異なること自体は当然の障害ではない。

 肝心な点は、それぞれに基本政策の異なる複数の政党があえて連立政権を目指す大義と必要性があるか?だけである。その点で、私は共産党の主張には説得力があると思う。

 今回の「戦争法」の制定は、二重に憲法を否定したもので、独裁政権の出現であり、しかも政策としても国が滅びかねないほどの愚策である。まず、現行憲法は「軍隊の不保持と交戦権の否認」を明記している(9条2項)。だから、わが国は海外派兵を禁じられてきた。にもかかわらず法律で海外派兵を決めてしまったことは、単純明白に違憲である。しかも、その審議過程で、与党は徹底して論争から逃げ回った。これは議会制民主主義の否定で、これも単純明白に違憲である。これらを許してしまっては、日本は独裁国家になってしまう。

 さらに、米軍支援のための海外派兵は、在外日本人に対する危険と日本の大都市に対する報復テロの危険を高め、わが国に、米国に続く戦費破産をもたらすことになろう。まさに愚策である。

 だから、共産党は、前回の総選挙でも与党の総計以上の票を集めた野党が結集して、政権(議会における多数派の立場)を奪還して、まず何よりも「憲法」の機能を回復し、迫りくる危険を除去しよう…という提案をしたのである。私には、これは至極まっとうな提案に見える。

 そうして、まず仮死状態にある憲法を蘇生させた上で、現に自・公が日々行っているように、政策を実現できる力を握った上で、政権内で政策論議を重ねて行けばよい。

(慶大名誉教授・弁護士)
 
 
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CIA画策日本政治誘導工作を主権者が粉砕

2015年10月27日 09時46分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/10/26

CIA画策日本政治誘導工作を主権者が粉砕

               第1277号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015102619130429446
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-30069.epub
────────────────────────────────────
NHKは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。

「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」
10月25日 17時52分

「大阪市の橋下市長は大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさ
か維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策
課題に取り組みたいという考えを示しました。

大阪市の橋下市長が近く結成する新党を巡って維新の党は事実上分裂し、新党
側の議員は24日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議し
たのに対し、執行部側は解党には応じず、新党側の出方によっては法的な措置
も辞さない構えで、激しい対立が続いています。

こうしたなか、橋下市長は25日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は
国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の
地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃな
ことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。

そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと
言ってくれている。彼らとともに大阪の力を蓄えなければ大阪の再生は実現で
きない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地
盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを
示しました。」

ウェブサイトに掲示された他の関連ニュースは次のものだった。

関連ニュース

維新 新党側が解党決議 執行部側応じず対立続く (10月25日 4時42分)

維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化 (10月24日 6時11分)

維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ (10月23日 19時13分)

維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議 (10月24日 19時31分)



維新の党は一部党員を除名している。

この除名された議員が党大会を開いて解党を決議したが、法的有効性は不確か
である。

弁護士の郷原信郎氏は、内容を精査したうえで、橋下徹氏の主張に法的根拠が
ないことを指摘している。

「「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問」

https://goo.gl/87Alfo

この分析の結論を一言で要約するならば、

「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは
言い難い」

というものだ。

これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。

このなかで、NHKは10月25日の「日曜討論」に維新の党から2名を出演
させた。

前代未聞の暴走・脱線である。

党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、2名を出演させ
ることの合理的根拠はない。

他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。

ここまでNHK運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必
要が生じてくる。

主権者は放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。

NHK受信料支払い凍結の方法については、

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

がガイダンスを提供下さっている。

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html



NHKが何を実行しているのかは明白である。

大阪では11月22日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。

橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。

NHKは橋下徹氏サイドが擁立する候補者が当選するための選挙活動を展開し
ているのである。

公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。

上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏など
の維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。

NHKのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏
宣伝にしかなっていない。

このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違
いないだろう。

このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。



『CHANGE』と題する政治ドラマが放映されたのは2008年の夏であ
る。

私は「偽装CHANGE」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されない
ように、「偽装CHANGE」勢力が創作されてきたのである。

このドラマは新しい政治勢力=偽装CHANGE勢力を支援するために制作さ
れたものであると考えられる。

この延長上に「みんなの党」が創設された。

2009年8月のことだ。

日本刷新を目指す、小沢-鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなか
で、反自民票を分断するために創作されたのが

偽装CHANGE勢力

であると考えることができる。

「偽装」

というのは、

「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」

という意味である。

日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。

「偽装CHANGE勢力」は官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わ
せるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというもの
であり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるの
だ。



しかし、2009年に政権交代が実現してしまった。

悪徳ピラミッド勢力の狙いは実現しなかった。

そして、「みんな」自身が失速していった。

そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。

「日本維新の会」が設立されたのは2012年の9月。

総選挙に向けてこの新勢力が創作された。

しかし、当時の国会議員数は13名に過ぎなかった。

そして、ここに太陽の党が合流して2012年の総選挙への体制が整備され
た。

この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのがNHKである。



当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。

民主が与党として存在し、野党として自民党が存在した。

主権者を裏切った民主から離脱した正統民主が国民の生活が第一であった。

「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むこと
は間違いなかった。

だからこそ、既得権勢力=悪徳ペンタゴン=悪徳ピラミッドは、

生活の党をせん滅することを何よりも重視し、

偽りの、偽装の、

第三極

を創作した。

これが「橋下維新」である。

その宣伝活動の最前線に立ったのがNHKなのである。



生活の党の結党パーティーに参集した主権者の人数は、維新の設立パーティー
参加者を上回った。

しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディア
は、生活の党パーティーを一切報道しなかった。

そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党(未来の
党)が政権公約を発表した2012年12月2日に中央高速笹子トンネル崩落
事故が発生した。

マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発
表を報道しなかった。

野田佳彦氏が12月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受
領を妨害することにあったと考えられる。

こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメ
ディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。



橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物であ
る。

そして、住民投票に負けた。

ここで終わっている。

通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。

ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。

2009年から2010年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批
判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認され
た。

そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術を取った。

この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げ
ることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。



NHKの場合は、より悪質に、橋下氏が大阪のため頑張っているということを
宣伝する報道だけを展開している。

中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュー
スで取り上げること自体がおかしい。

百歩譲って報道するなら、松野氏などの見解を併せて報道しなければ、文字通
りの偏向報道になる。

橋下維新に大阪府知事選、市長選を勝たせることが、米国の目標であり、この
米国がNHKに指令を出している。

それは、いま始まったことではなく、2008~2009年の総選挙に向けて
の情報工作、2012年の情報工作の、延長上にあるものなのだ。

主権者は本質を正確に捉えて、この、米国が支配する日本の情報空間、米国が
支配する政治謀略に、真正面から

NO!

を突き付けてゆかねばならない。

 

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安倍政権が進める1億層活躍社会の実態「明日の食費がない」母子家庭が貧困にあえいでいる

2015年10月27日 09時45分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍政権が進める1億層活躍社会の実態「明日の食費がない」母子家庭が貧困にあえいでいる

 安倍政権政権の進めている。アベノミクスは新自由主義経済政策その
実態は弱肉強食経済市場、競争至上政策、1%の大企業、富裕層、多国籍企業、投資家がまずは潤う政策であって、そのおこぼれがいずれは国民に行き渡ればよしの政策である。確かに大企業。、富裕層、多国籍企業
投資家の収入は倍増しているのであるが、そのおこぼれはいまだに国民
には行き渡らずに、母子家庭の2人に1人が「貧困にあえいでいる」のが
実態なのである。そのような実態にも関わらずに、今度は1億総活躍社会
へというキャッチフレーズを掲げているのであるが、現状の経済政策を進めていく限りにおいては、到底実現が不可能である。

 1億総活躍社会への進めるには、1%に富が集中する仕組みの経済政策から、その回避には、連帯、参加、協同、共生、平和、を進める。経済政策に切り替えなければ到底不可能なのである。

 現状の安倍政権下での社会の実態が浮き彫りになっている。下記は
ルポである。その他貧冨の格差も増大してきているのでは、到底1億
総活躍社会などにはない得ないのである。
 
 

「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」
【ルポ】シングルマザーの貧困あ

貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。
〔PHOTO〕gettyimages(写真はイメージです)

 部屋の中はカビだらけ

「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」
小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん(仮名、30代)。夫の度重なる暴力に耐えかね、5年前に、子供を連れて家を飛び出した。おカネもほとんど持たないままたどり着いたのは、まったく土地勘もなく、頼る人もいない神奈川県の郊外だった。
ガソリンスタンドに勤務する彼女の月々の収入は9万円ほど。夫からの慰謝料・養育費の送金はなく、一度として生活が楽だったことはない。生活保護も受けておらず、家賃5万9000円を払えば、生活はカツカツになる。
親子3人で住むアパートは築年数約40年、リビング6畳・寝室6畳の二間だ。駅から徒歩15分と不便で、日当たりも風通しも悪いため、部屋の中はカビだらけ。これが原因で相原さんと娘は喘息(ぜんそく)になったという。
「冬はとても寒いのですが、光熱費がもったいないので、お風呂は3分の1しかお湯を溜めません。もうすぐ家賃4万円台のアパートへの引っ越しを考えていますから、住環境はますます悪くなるでしょうね」
そう言って哀しげな表情を浮かべた。

「3000円だけ、貸してください…」

女性の貧困が深刻化している。特に全国で約120万世帯にのぼる母子家庭(シングルマザー)の困窮が顕著だ。統計によると、母子家庭の平均年収は、一般世帯の半分にも満たない。
2012年の貧困(世帯年収約122万円未満)率は、子供がいる現役世帯(世帯主が18-64歳)全体では15.1%なのに対し、ひとり親世帯では約55%にまで跳ね上がる(ひとり親世帯の約9割が母子家庭)。2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいるのだ。
次ページ 「シングルマザーの経済状況は、…
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公共放送のNHKの偏向報道は甚だしい限りだ、意図的と思える報道編成

2015年10月26日 09時59分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

公共放送のNHKの偏向報道は甚だしい限りだ、意図的と思える報道編成

 今日のNHKのテレビ日曜討論 与野党論戦番組、TPPは何をもたらすか
が行なわれたが、TPPの本質について論じる政党は、社民党と共産と
ぐらいで、何時も本音で論じる生活の党と山本太郎氏が出演していなぜか、それと、元気の党の二党であるが、何故であろうかの司会者の説明もない、
 真に不自然極まりないことである。ここで考えられることは、山本太郎
議員は、政権の噓で固めていることを、あまりにもあからさまに真実を追求しているからではなかろうかと、勘ぐらざるを得ないようである。
 公共放送の使命は国民の側に立って真実を、報道する義務があるはずである。政権権力が都合が悪かろうがである。それを真実を追求する者を除外して政治権力の都合のよい報道をするようげあれば、もはや公共放送ではないに等しいということになる。

 独裁政権の報道機関化しているに等しい。現状のNHKの運営は大部分が政治権力に握られていることから、常に圧力がかけられるであろう、がしかし、民主主義国家の国民から運営費は徴収して賄われている。そこでは、自らが自制して、なんといっても国民の側に立つことが求めれれるのである。その自制することの必要性を全然に無視して、ただただ政治権力に寄り添いの報道を繰り返しているのが、現状のNHKでは、国民が徴収料を払う価値がないと等しいのである。大いに反省を促したい。



コメント

<第1回>幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない安倍政権は倒せる!/小林節

2015年10月26日 09時58分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍政権は倒せる!/小林節
幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない

                                                       
 

 
「政治に無関心だ」といわれて久しかった若者たちを含めて、多数の国民が街頭にあふれて「『戦争法』反対!」と叫んだ夏は終わった。

 9月の強行採決であの「戦争法」は成立したが、そこに至る過程で主権者国民は多くのことを学んだように見える。中でも、多数の国民が「主権者」意識に目覚めたことは重要である。

 私たちは、皆、縁あってこの時代に生まれ合わせた。そして、各人それぞれに個性的に幸福を求めて共同生活の中で生きている。そこにおいて国家とは、各人の幸福追求を支援するためのサービス機関であり、政治家以下の公務員たちは、主権者国民から許されて国民に奉仕するために一定任期だけその地位にいることを忘れてはならない。

 主権者国民が幸福を享受できる条件は、自由と豊かさと平和である。知る権利、各人それぞれの表現の自由等が不当に制約されてうれしい人などいない。貧しいより豊かな方が楽しいに決まっている。そして、「戦争あるいは戦争の危険」(これは「平和」の反対概念である)が存在する状態で私たちが幸福になれるはずなどない。

 にもかかわらず、今回、安倍政権は、「軍隊の保持と交戦権の行使」を明文で禁じた憲法9条を無視して、国民世論の反対にも耳を貸さず、さらに国会審議も事実上拒否して「戦争法」を成立させた。「中国の脅威」を言い立てて海外派兵を正当化したが、憲法9条の下での専守防衛の有効性の議論は一切顧みようとしなかった。いわば、雇われ社長が社訓に反して、株主の意向を無視して、さらに定款に反して会社を乗っ取ったような事態である。これは安倍独裁の始まりである。

 今、街頭は静かになったが、政権によって侮辱された主権者国民の怒りは収まっていない。

 思えば、相対的多数派に有利な現行選挙制度の効果として、4割に満たない得票で7割の議席を獲得して独裁化した現政権に対して、前回でさえ4割以上の票が野党に投じられた、それを糾合できれば政権交代である。

 それが、主権回復に向けた国の主による反転攻勢の第一歩である。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


 

22歳日向の男は、だるっかい、よだきぃけん、てげてげでん、こんげよ。
  笑いが止まらない。七回、畠山を中飛に抑えた武田。

中央アジア歴訪中。3兆円の援助?!

 
 
「法治国家を壊したのは誰なのか」

繰り返される偽装、インチキ、詐欺の根底にあるモラルハザードの深層。
この国の犯罪はますます劣悪化し、そのたびに国家権力が監視を強化し、人権を蹂躙していくことになる。

「総理が犯罪者の国の悲喜劇」
「原発もTPPも偽装の連続」
 
東芝製の福島第一原発事故でも、東電が重大な偽装を行っていた可能性がでてきた。・・・
TPPでは関税ばかりがクローズアップされているが、医療や保険はどうなるのか。
多国籍企業の論理が国内法に優先するISD条項はどうなったのか。
これらは日本のかたちを大きく変える大事な問題だ。猛反発は必至だから、政府はあえて説明しようとしない。臨時国会も召集しないことを決め込み、逃げているのだ。
 
 
 

「民主主義による選挙が無法総理を誕生させた誤謬」
・・・不正や犯罪はますます劣悪化し、結果として、国家権力だけが肥大化し、人権を蹂躙していくことになる。

 
菅義偉 「もんだいない運動」粛々と推進中
 
 

国会を開会せよ!
 
                          
通常国会、1月4日召集案が浮上 野党批判和らげる狙い http://www.47news.jp/news/2015/10/post_20151024105359.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
 
「いま日本のジャーナリズムは、読売・産経・日本テレビ・フジテレビと、朝日・毎日・東京・TBS・テレビ朝日とにはっきり分断されている。
安倍総理も前者にはテレビ出演等、あからさまな協力的姿勢を取っている。」http://blogos.com/article/140660/
 
ヨミウリはTPPの良い点のみ報道
政府広報誌の読売さん。
 
最初の『アホノミクスの核はトリクルダウン』だった
 
 

ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判!
「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」
 
【警告:安倍総理の推進するTPPの正体】『TPPで日本と韓国を押し潰すことができる』ウィキリークスがアメリカ外交文書を暴露.
 
 
 
「TPPで参加12カ国がソフトウェアの開示を民間企業などに求めることを禁じることで一致したことがわかった。」ソースコードの開示を禁じる規定を日米が業界標準としたいと言っているのは不正選挙のソースコードを開示するのを拒否するためである。
自民、TPP対策本部を来週発足。本部長に稲田政調会長 野党時代の稲田:「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場」と語る(笑
 
 
自民、TPP承認で先送り案浮上 参院選への影響回避これが国民を騙す安倍式の常套手段。戦争法案で紛糾中に「派遣法も医療改悪法」もすんなり通した。忘れるな!騙されるな!補助金など一過性。
 
 
 
 
 
 
 
 
モンサント反対デモが、400ケ国で開催!!
 
堤未果「TPPは一部の情報しか出ていない。2国間協議もセットで見ないと最終的にどうなるかは分からない。」
 
「TPPで参加12カ国がソフトウェアの開示を民間企業などに求めることを禁じることで一致したことがわかった。」ソースコードの開示を禁じる規定を日米が業界標準としたいと言っているのは不正選挙のソースコードを開示するのを拒否するためである。http://ameblo.jp/sannriku/entry-12087835209.html
 
日経新聞に『空想から科学へ』が登場、びっくりポンや。
でもネタが、安倍政権の「新3本の矢」というのはちょっとな〜。エンゲルスの本は、書いてから135年たっても思い出されるけど、アベノ…なんて数年で寿命だす。比較にならしまへんわ(笑
 
 
 
 
薬丸が「TPP大筋合意しちゃダメでしょ」と声を荒げ、ほんこんが「おかしいやろこれ!」と絶叫し、解説者が「東京の番組ではしゃべらせてもらえない」と嘆く、恐ろしいTPPの真実が、関西ローカル番組で10月17日に放送されました。
 
 
日本の経済主権をアメリカに売りわたすTPP大筋合意。
臨時国会を拒否するだけじゃない
。参院選もやりすごそうという自民党。選挙では、また「ウソつかない。断固反対」とウソつく腹づもりかっ!
 
 
 

 
 
総理大臣の癖に国会審議に出席しないで外遊三昧のボンクラ安倍晋三と公共放送の癖に国会中継を怠る政府の言いなりNHK は似たもの同士!税金・受信料で金儲け!法律無視の無責任ども!嘘つき常套ブラック組織

 

 
言論統制が着々と始まっている。直接的よりも、間接的に隠見なやり方で圧力をかけているのだろう。
 
 
 

このタイトルにワロタ(笑) 遠隔操作ロボットが遠隔操作ロボットを見学
 
 
 

 
 

 
 
イラク軍によって捕まったISISのトップが、ISISとイスラエルの関係を暴露しました。 モサドとISISトップの軍司令官との間に強い協力関係があります。
 
 
 
 

「まともな議論も法の支配も通用しない」
政治が変われば、世の中なんてあっという間に変わってしまう。アフガニスタンの女性たちの昔と今の写真、  戦前と戦時中の日本の女性たちの写真を比べて見て実感する。嫌な時代に日本は絶対に戻ってはいけない
やはり戦争は怖い。
 

http://stratpreneur.jugem.jp/
ハッキリ


 


つまり、中国がロシアと政治的、軍事的同盟を結ぶ。そのとき新たな世界大戦は現実のものとなる、とソロス。
 
 
 
 
 
安倍晋三という男が日本を破滅させる!悪魔のように凶悪な戦争屋!ジム・ロジャースが断言!世界は知っている…気づかないのは日本人だけ!
三井財閥が牛耳る日本政府!三菱・東芝・日立の財閥が安倍内閣をリモコンに!原発・軍事・戦争・右翼に金を流しているのも財閥!
安倍の「集団自衛権」で儲かるのは【財閥大企業、官僚】紛争、戦争大歓迎!紛争の種も蒔き、戦争も創作する… !国民は税金を搾取され…命も安全も、財産も失う!昔も今も…

安倍・自公内閣の軍国主義路線が本格始動!残るは「核武装と徴兵制」財閥の傀儡政権!統一教会・創価学会!
安倍晋三、日本財閥失墜!アジアインフラ投資銀行に乗り遅れ大失態 「軍国主義の日本の策略」世界から孤立!戦後70年にわたる「戦争放棄」の日本から、戦争する日本、すなわち軍国主義の日本にさせる。
軍事国家として21世紀を生き延びようと考えたのだ。
世界からこの国は監視されています
 
 米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止!
ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴!
ガラクタ、オスプレイが日本中を飛び回りる。事故は時間の問題/
子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…!
メンテナンスにも莫大な税金が使われ、社会保障などが削られ続ける!
ボロ儲けのアメリカ…と言ってくれるからいい!
 
 
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NHK受信契約を直ちに任意制に移行させよ

2015年10月26日 09時57分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/10/25
  
   NHK受信契約を直ちに任意制に移行させよ

               第1276号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015102513530129420
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-30043.epub
────────────────────────────────────
政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。

政党名  衆議院  参議院   合計

自民党  292  115  407

公明党   35   20   55

民主党   73   59  132

維新    25    9   34

共産党   21   11   32

生活の党   2    3    5

社民     2    3    5

次世代    1    0    1

元気     0    5    5

改革     0    1    1

10月25日のNHK日曜討論は、

維新から2名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。

所属議員数がたった1名の次世代の党を出演させた。

戦争法案に賛成したのは

自民、公明、維新、元気、改革、次世代

である。

出演させた政党を見ると、

自民、公明、維新、維新、次世代

が賛成であり、反対政党は

民主、共産、社民

だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。

実質的に6対2の討論を演出しているのである。



こうした腐敗しきっているNHKを即時解体するべきである。

司会進行は、NHKを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だっ
た。

権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う
残念なヒラメ社員である。

戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。

ところが、NHKの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施
す。

線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。

自民、公明、民主、維新、

共産、生活、社民、元気

で討論させるべきだ。



生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、NHKは権
力の意向を受けて生活を排除している。

このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。

なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。

その安倍晋三氏がNHKを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をNHK会長に
据えている。

NHKの経営委員会を私物化し、NHKの運営を根底から歪めている。

だから、NHKが完全に腐敗するのは当然のことである。



このNHKが放送受信契約の強制化を求めている。

言語道断も甚だしい。

安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。

憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視す
る。

憲法など存在しないのも同じである。

立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。

その御用報道機関に成り下がるNHK。

主権者はNHKに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。

主権者がNHKの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しな
い。

NHKは放送電波にスクランブルをかけて、NHKと放送受信契約を締結した
者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。

制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。

こんなNHKは一刻も早く解体するべきである。



現時点でNHKが維新の党から2名を出演させるというのは、NHKの自己抑
制能力の喪失を物語っている。

維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。

党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が
党を解党するとしたのだ。

そのグループの代表者を討論番組に出演させるというNHKの行動の方が、さ
らに常軌を逸している。

維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分か
る。

しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このよう
なあり得ない不正を実行するとは、NHKが放送受信契約者をなめきっている
ということに他ならない。



本日の日曜討論で安倍政権の暴走を批判するのは共産党と社民党の代表者だけ
である。

民主党は戦争法反対と言いながら、執行部は共産党との連携を否定する。

その中心の一人である細野豪志氏が出演するから構成は、既述したように

6対2なのだ。

普通に番組を編成していれば

権力側の

自民・公明・元気

反対勢力の

共産・社民・生活

あいまい政党の民主

という構成になる。

討論の論調はまったく違うものになる。

にせ維新の片山虎之助氏が番組進行にクレームを発していたが、特別に出演さ
せてもらった人物がクレームをつけるという異様な光景だった。



政治学者の白井聡氏は

『「戦後」の墓碑銘』(金曜日)

http://goo.gl/OVJSuK

で、

「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知ら
ずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導し
ている人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない」

と指摘すると同時に、

「彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである」

と指摘する。

誠に残念なことだが、日本社会全体の愚かさを見落とすことはできないのであ
る。



日本社会を変えるには、まずは、日本の主権者が変わらなければならない。

主権者が覚醒し、主権者が行動しない限り、日本社会は変わらない。

愚かな国の愚かな政権という現実、そして愚かな御用放送局による情報空間の
支配という構図を変えることはできない。

そして、重要なことは、共通の目標に向けて、志を共有する者が力を合わせる
ことである。

心ある人々が、小異を残して大同につく。

この大同団結がなければ事は成就しない。

このことを私たちが確認しなければならない。



安全性を確認できていない原発を安倍政権は再稼働した。

「安全性を確認できていない」

という言葉は、

「安全性を確認することはできない」

ということを前提として踏まえている。

日本の原発は安全性を確認することができない。

その最大の象徴は地震・津波である。

安倍政権が再稼働させた九州電力川内原発の耐震性能は

わずかに620ガル

である。

2008年に4022ガルの地震動が観測されていながら、620ガルの耐震
性能で再稼働させたのだ。

あり得ない決定である。

4022ガルの地震動が観測される日本で、原発の安全性を確認して原発を稼
働させることは不可能である。

原発稼働を断念する以外に道はない。



憲法を解釈で破壊して戦争に加担する国になる。

そのような暴挙は、立憲主義国家では許されない。

根本的に許されないことを実行した以上、まずは原状回復が必要不可欠だ。

戦争法を廃止する。

これが原点になる。

そして、TPP。

ISD条項に合意しないという自民党公約に反していることは明らかである。

日本の参加はあり得ない。



これらを国会で審議するのが出発点だ。

辺野古米軍基地建設を阻止する。

さらに、格差拡大に歯止めをかけて、格差是正を実行する。

主権者の多数がこの方向を目指しているなら、この政策を実現する政治権力を
樹立しなければならない。

そのための道は開けている。

NHkは腐敗し、日本のマスメディアは権力の御用機関に堕落してしまってい
る。

しかし、選挙を通じて、政策を基軸に、主権者の意思を反映する責任ある代表
者を選出すれば、この国の政治を変えることができる。

そのことをはっきりと認識して、着実に大同団結の道筋を創り上げてゆく。

決して不可能ではない。

日本の主権者が覚醒して、積極的に行動しなければ、これは実現しない。

まずは、腐ったNHKに対する放送受信料支払いを凍結するべきだ。

腐ったNHKの腐った社員を放逐する。

NHKの堕落の行き過ぎは日本の暗部を象徴している。

国会での追及も必要である。

 


               

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新自由主義がもたらした「うそつき病」がはびこる社会アメリカ&日本!

2015年10月26日 09時55分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

行き過ぎた市場主義、新自由主義がもたらした「うそつき病」がはびこる社会アメリカ&日本!

 
「うそつき病」がはびこるアメリカ デービッド・カラハン著 小林由香里訳
 この著書は、2004年(平成16)年8月25日に発行された本である。既に10数年過ぎている。がしかし、日本の現状はどうであろうか?
 いまやアメリカでは、あらゆる人がうそつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ
「みんながやっているから」。そうしないと生き残れない、極端な競争社会になってしまったのだ。
 この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか。
 公平さも誠実さもなくしてしまった。もうこの国では正直者は生き残れない。
 弱肉強食社会の末路を描き出した注目の文化論としてアメリカを描いた著書であるが、
今や、日本も同じような現象が起きている。ということで著書のあらましを見ていきたい。
 
1、「みんながやっているから」
同時多発テロの混乱に乗じて、メリルリンチの花形アナリスト、普通の市民たち。
アメリカじゅういたるところで、モラル感覚が変わった、不正が急増した理由、
アメリカ社会は危機をむかえている、
2、欲得ずくの経済。
自動車修理工場、一流顧問弁護士事務所、医師たちのマルチ商法、アメリカ人は本当に豊かになったのか、
3、勝つためには手段を選ばない、
バナナリックの不公平、メジャーリーガーたちの闘い、ツール・ド・フランスの栄光、
でっちあげの記事、不公平が不信を生む、
4、人格の問題なのか
ワールドコムを破綻させた男、善悪の判断、個人主義と拝金主義、適者生存の法則
エンロンのルールー弱肉強食
5、誘惑の国、
モラルの低下なのか、会計監査の甘い汁、増え続ける脱税、政治家や知識人も金次第、
6、腐敗は大企業から、
おとなしい簿記係、普通の人びとの税金対策、勤め先から盗む、違法なダウンロード、
ズルをする人が成功する、
7、不正はスタートラインから、
名門高校はみんなズルしている、プロの「合格請負人」、大学に入っても、
8、犯罪が野放しに、
「厳格な父親」、ホワイトカラーの詐欺、なぜ取り締まれないのか、刑罰さも甘い、
懲りのない人びと、
9、ブラジル化しないために、
刑務所見学の効果、「幸福な生活」を問い直す、行過ぎた市場主義の終わり、
正直になろう。
 アメリカ人読者一人の感想、「この現象に取り組んだ本はたくさんあるが、これほど憤り
と気迫、そして説得力があるものは他にない。」と評じている。
 
行過ぎた市場主義がもたらした、極端な競争社会が、アメリカの不正の文化、うそつき病がはびこっていることの警醒の著作である。 現在の日本もアメリカ、ナイスした、政治家、官僚、学者、大手会社経営者の進めているアメリカを手本とした市場主義、競争社会がやはり「うそつき病」がはびこる社会の様相を呈しつつあるようにも思える。政治における、小泉政権の進めていたアメリカ化の構造改革に反対するものを抵抗勢力と攻め立て、イラクの自衛隊派兵にしても国民にうその説明をして、アメリカの要求を正当化する等、憲法の解釈もあいまいにぼやかし、政治自らがうそで固めて進めていたことが、
 
 今の安倍政権も引き次ぎ、アベノミクスとは名ばかりの、新自由主義経済、市場主義、競争至上主義、限度を超えた規制緩和、金融緩和政策、1%の大企業、富裕層、多国籍企業、投資家が先ずは潤えば、
そのおこぼれが、いずれは国民に行き渡れば良しとの、弱肉強食政策で格差の増大等が蔓延してきている。一人ひとりがよく考えていかなければならない。もっと真面目な社会にしていかなければ、犯罪が急増する。その一方、70年間平和で、戦争に加担することなく過ぎてきたが、それを憲法を政治権力が無視して、禁じられていた他国軍の支援のために、
自衛隊を派遣するように、法案を成立する等、また選挙時の自民党のポスターには「ウソつかない」「TPP断固反対」「ブレない」自民党というポスター公約を掲げて国民の支持を取り
つけて政権の座に就いたはずであるが、選挙が終わったとたんにまるでそれが噓の固まり
であって、「ウソのつき放題」「TPP断固推進」「ブレすぎ」となって、いまやTPPの加盟は大方
合意の段階に至っているのだが。
 
 このような政治のありようはどうなっているのであろうか、国民国家は国家を収めていくうえで、その規範として憲法があり、それを国家が守り、また国民も守らなければならないはずである。がしかし安倍政権はそれを無視して、自らが勝手に憲法を改正することなく、、
政治権力が解釈を作り、変更し憲法で禁じている。集団的自衛権関連法制を、制度上国会の多数決で成立する。違憲行為を行っているのだが。これでは国民主権である。国民はたまったものではないのが明らかである。これが許されるとするならば、まさに専制独裁政治に他ならないことになってしまう。当然に国民の間から、安倍政治を許さない、安倍政権打倒という声が大きくなることは、必然のことなのである。
 ここで、日本はアメリカの流れである。うそつき病からいち早く脱却し政治から噓のつかないことをの規範を国民に示して、まともなまじめな社会へと鍵を切るべきであろう。
 
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2016年参院選公約に消費税率10%=NO!追加

2015年10月25日 12時18分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/10/24

 2016年参院選公約に消費税率10%=NO!追加

               第1275号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015102412180629401
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-30024.epub
────────────────────────────────────
「追い詰められているのは、われわれの方ではない。

奴らの方が追い詰められているのである。

ゆえに、問題はいまや奴らに勝てるかどうかではない。

すでに勝利は確定している。

真の問題は、この勝利からどれだけ多くのものを引き出せるのか、

といういことにほかならない。」

政治学者の白井聡氏は新著

『「戦後」の墓碑銘』(金曜日)

http://goo.gl/OVJSuK

の末尾をこの言葉で締め括っている。

白井氏は安倍晋三氏についてこう指摘する。

「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知ら
ずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導し
ている人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない。」

しかし、白井氏の指摘はこれにとどまらない。

「ヘーゲル=マルクスに従うならば、安倍は「世界史的」とは呼べないまで
も、「日本史上を画する歴史的人物」であることは間違いないのである。

安倍が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と評することも可能だった。

しかし、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現している。

このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に確固たる根を持つ必然性に支
えられて展開してきたことを意味している。

要するに、彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのであ
る。」



白井氏は前著

『永続敗戦論』(太田出版)

http://goo.gl/q4FoVK

のテーマと、それに引き続く問題意識について次のように記述する。、

「わたしは『永続敗戦論』において、同書の目標を「「戦後」を認識において
終わらせる」ことであると書いた。

いま、政治情勢の急迫が告げているのは、「戦後」を実践においていかに終わ
らせるか、という課題にほかならない。

問題は、安倍晋三とその取り巻きどもを歴史の屑籠に放り込むことにとどまら
ない。

(中略)

その打倒は、永続敗戦レジームの打倒、永続敗戦にほかならなかった「戦後」
に始末をつけることとして、企てなければならない。

それは、政界のみならず、官界、経済界、司法、メディアといったあらゆる領
域での一種の民主主義革命であらざるを得ない。」

さらにこう述べる。

「それをいかにして行うのか、心ある人々には、その具体的プログラムを各自
の領域で考案することが求められている。」



2015年から2019年にかけての5年間に、日本で民主主義革命を断行す
る。

民主主義革命5ヵ年計画が始動するのだ。

合法的に、平和裏に、主権者が権力を奪還するには、

3回の国政選挙を乗り越えることが必要である。

2016年と2019年の参院選。

そして、次期総選挙である。

勝つのは、既存の政党ではない。

勝つのは「主権者」である。

「主権者が日本を取り戻す!」

これが民主主義革命5ヵ年計画のメインテーマである。

「戦争と弱肉強食=NO!」

「平和と共生=YES!」

「原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!」

「辺野古基地・格差拡大を許さない!」

これが

【オールジャパン平和と共生】=AJPaC

https://www.alljapan25.com/

の目指すものである。

私たちこそ、

「戦後日本社会が行き着いた愚かさ」

脱却しなければならないのだ。



政党単位の野党共闘は

「野合」

になる側面を有する。

そのような限界がありながらも、この手法を併用することは必要であろう。

候補者乱立を回避するためである。

問題は、野党共闘候補者の中に敵対勢力が紛れ込むことだ。

民主と維新には、敵対勢力が数多く紛れ込んでいる。

より正確に言うと、

本質的に、敵対勢力の属する民主と維新のなかに、主権者勢力が紛れ込んでい
るのである。



考える「基準」は

「政党」でなく「政策」

である。

政党など、基本的にどこでもいいのだ。

主権者にとっての核心的利益は

「政策」

である。

「戦争と弱肉強食=NO!」

「平和と共生=YES!」

「原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!」

「辺野古基地・格差拡大を許さない!」

が基本である。

この方針を、偽りのない公約として明示できる人物だけが、主権者の代表にな
り得るのだ。



「民主」や「維新」所属の候補者の中に、この「基準」を満たさぬ者が続出す
るだろう。

彼らを「オールジャパン=AJPaC」が支援することをできない。

彼らは、

「落選運動」

の対象になる。

しかし、「民主」、「維新」に所属して、上記政策方針を公約として明示でき
る候補者は支援候補者の対象になる。

「民主」、「維新」は選別支援の対象であり、

支援候補者



落選運動対象者

に二分することになる。



次期国政選挙3連戦において、3連勝することで

日本の民主主義革命

が実現する。

この民主主義革命を実現するためには、共産党との連携は必要不可欠である。

現体制は、

自民党と公明党

の強固な結託によって形成されている。

主権者の約25%が選挙でこの自公勢力に投票している。

安倍政治に対峙する政策公約を明示する勢力が、

主権者の25%の支持を結集できれば、政治権力の奪還が可能になる。

このとき、共産党が単独で行動し、安倍政権対峙勢力の投票が二分されると、
自公勢力を凌駕することが極めて難しくなる。

したがって、共産党を含む連携が必要不可欠なのだ。



そして、もうひとつ。

2016年参院選では、重要争点を掲げるべきである。

それは、

2017年消費税率10%中止

である。

民主、維新の中にいる敵対勢力は、

消費税率10%中止

にも反対すると思われる。

選別支援をより明瞭に展開できる。

日本は財政危機でない。

消費税でむしり取った税金は、官僚と業者の利権支出にばら撒かれるだけだ。

このような無法財政を放置することはできない。

2017年消費税率10%=NO!

の旗も鮮明に掲げるべきである。



また、衆議院の解散総選挙はいつ実施されるか分からない。

早期の解散総選挙がないとは限らない。

全国275の選挙区で支援候補者をただ一人ずつに絞り込む作業を直ちに始動
させねばならない。

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