「人権侵害救済法の制定は政権交代でしか実現しない」主濱副代表
「野党がひとつになり政治を変えるしかない」山本代表
「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/10/29
辺野古基地造られたら翁長氏辞任は不可避
「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/10/28
「辺野古に基地を造らせない」公約が守られるか
第1278号
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沖縄県の翁長雄志氏の知事選公約は
「辺野古に基地を造らせない」
であって、
「辺野古に基地を造らせないふりをする」
ではない。
「辺野古米軍基地建設」
を阻止できるのか否か。
これが問われている。
仲井真弘多前沖縄県知事が、辺野古海岸の埋立申請を承認し、政府がこれに基
づいて辺野古基地建設を進めているから、
「辺野古に基地を造らせない」
という公約を実現するのは容易ではない。
翁長知事が
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守るには、
最速のスピード
と
最大限の手段活用
が必要不可欠である。
翁長知事は１０月１３日に埋立承認を取り消したが、
「最速のスピード」
の正反対の
「最遅行のスピード」
である。
とりわけ重要であるのは、辺野古基地建設の本体工事着工に必要な事前協議の
協議書を受け取ってからの埋立承認取消であったことだ。
国は沖縄県と事前協議を行わなければ本体工事に着手できない。
したがって、事前協議書が提出される前に埋立承認を取り消し、本体工事着工
のために必要な事前協議を実施できない状況を作る必要があった。
しかし、翁長知事は事前協議を受け取るまで、埋立承認を取り消さなかった。
事前協議を受け取り、本体工事着工の条件を整えたと見られるのである。
翁長知事が「辺野古埋立承認」を取り消した１０月１３日の翌日に、沖縄防衛
局は国土交通相に対し「審査請求」と「執行停止の申し立て」を行った。
これに対して行政法研究者有志が２３日に連名で、
「政府の行政不服審査制度濫用を憂う」
と題する「反対声明」を発表した。
しかし、安倍政権は１０月２７日の閣議で、翁長知事による米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古沖埋立承認取消に対し
て、地方自治法による承認の代執行手続き開始を了解した。
また、石井啓一国土交通相は同日、承認取消処分の一時執行停止を決定した。
これを受けて、防衛省は辺野古海岸埋立の本体工事に着手する方針を示してい
る。
「アリの一言」さまブログ
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
が、１０月２４日付記事
「緊急！辺野古取り消し「執行停止」前に「差し止め訴訟」を」
http://goo.gl/UgcZCG
で極めて重要な点を指している。
「安倍政権がやろうとしていることは、政府機関同士の出来レースで、埋立承
認取り消しを「執行停止」で無効化し、埋立工事を強行しようとする、まった
く言語道断の脱法・違法行為です。
問題は、これに対してどうたたかうかです。
国交相が「執行停止」を決めれば、「承認取り消し」は消滅し、本体工事に着
手できるというのが政府の言い分です。
「事前協議」はその本体工事のためのものであり、県がそれを「再開する」と
いうことは、政府の本体工事強行のレールに自ら乗ることにほかなりません。
「県幹部」はこう言っています。
「仮に執行停止が決まった場合、決定は不当だと主張していく。ただ、行政上
は承認の効力が復活するのであれば、それに合った対応をする必要がある」
（２４日付琉球新報）。
「不当だ」とは言い続けるけれど、「承認の効力が復活する」のだからそれに
合わせる、つまり安倍政権の本体工事強行に「合った対応をする」というので
す。
この翁長県政の方針は、安倍政権への重大な譲歩、いや事実上の工事強行の黙
認であり、絶対に容認することはできません。」
「アリの一言」さまブログは、
国交相が「執行停止」を決める前に、沖縄県知事がその「差し止め訴訟」を起
こすことが必要で、これを行わなければ、国による本体工事が着工され、工事
が進行してしまうことを警告しているのである。
現実に進行していることは、
翁長知事は「辺野古に基地を造らせないふり」を示しているが、
「辺野古に基地を造らせない」公約を実現する行動を示していない、
というものである。
翁長氏の最終的な評価は、あくまでも
「辺野古に基地を造らせない」
公約を実現するのか否か、の一点にかかる。
翁長氏が知事選に際して「埋立承認取消」公約化を拒絶したことに対する批判
は、翁長氏の行動が、
「辺野古に基地を造らせないための全力投球ではない」
ことを厳しく指摘するものである。
残念ながら、これまでの事実経過は、この批判があまりにも正鵠を射ているこ
とを証明するものになっている。
国交相が知事による埋立承認取消を執行停止にする前に、翁長知事が「差し止
め訴訟」を提起することが必要であることについては、「アリの一言」さまブ
ログが専門家の指摘を引用して分かりやすく解説されているので、その説明を
引用させていただく。
「辺野古新基地を阻止するために、県内外の世論とともに、法的には今何をす
べきでしょうか。
承認取り消し後、琉球新報、沖縄タイムスに多くの学者・識者が新基地反対の
立場から見解を寄せています。
その中でとりわけ注目されるのが、阿波連正一氏（静岡大大学院教授。専門分
野は民法、環境・公害法。国頭村出身。沖縄国際大教授を経て現職）が、沖縄
タイムス（１０月２１日付から）文化面に３回にわたって連載した「辺野古承
認取り消しと法的対抗措置」です。
阿波連氏の主張の要点は、国交相が「執行停止」を決める前に、その「差し止
め訴訟」を起こすべきだ、ということです。
「県が現在検討している取り消し訴訟は、国交相による執行停止決定に対する
取り消し訴訟である。
この取り消しは裁判の判決をまって取り消しの効力が生ずるので、知事の承認
取り消しを全く無意味化する結果となるのである。
これに対して、知事の取り消しの効力を生かしたまま、知事の取り消しを無効
化する執行停止決定自体を差し止めるのが、差し止め訴訟、仮の差し止めの申
し立てである」
「県が国交相の行政不服審査法上の執行停止決定を待って、国地方係争処理委
員会への申し出、取消訴訟を提起することは、執行停止決定を認めた上での法
的措置となり、地方自治権の侵害を自ら黙認する結果となり、知事の取り消し
を無意味とする」
翁長氏がやろうとしていることは、先の「県幹部」の発言でも明らかなよう
に、まさにこの「黙認」「無意味」化にほかなりません。問題はそれだけでは
ありません。
「国交相が執行停止決定をした場合は、埋め立ての法的責任主体は国交相とな
る。・・・執行停止決定、（執行停止）容認採決により埋め立ての法的責任主
体は県知事から国交相に移ることになる」
辺野古埋め立てをめぐる主導権が、県知事から国交相へ移るという重大な事態
になるのです。
以上が阿波連氏が「執行停止決定前の差し止め訴訟」を主張する主な理由で
す。氏はその必要性だけでなく可能性についても詳述しています。
「アリの一言」さまブログはこう結んでいる。
「眼目は、その訴訟を「執行停止決定」後ではなく、決定前に「差し止め訴
訟」として行うべきだということです。
安倍政権（国交相）は今月中にも「執行停止」を決定し、本体工事に着手する
意向だと報じられています。情勢は切迫しています。時間的余裕はありませ
ん。」
そして、現実には、翁長知事による埋立承認取消を安倍政権が「執行停止」決
定する前に、翁長知事は「差し止め訴訟」を提起しなかった。
埋立承認取消が執行停止されてしまうと、「埋立承認取消」は現実の効力を失
い、国が辺野古海岸埋立の本体工事に着手することを妨げる方策がなくなる。
沖縄県が本体工事着工の事前協議書を受理してしまっている以上、沖縄県が事
前協議に応じても応じなくても、国は事前協議の手続きを踏んだことを根拠に
本体工事に着工してしまう可能性が高いのである
事態がこのように進行するなかで沖縄県が「差し止め訴訟」などを提起して
も、その裁判は工事が進行するなかで行われることになる。
そして、本体工事が進行してしまうと、裁判では
「訴えに利益なし」
の判断が示される可能性が著しく高まるのである。
本ブログ、メルマガで指摘し続けてきた、
「翁長知事は「辺野古に基地を造らせない」ための行動を取るように装うが、
現実の結果としては、「辺野古に基地が造られる」ことを容認する行動を示す
ことになる
疑いがある」
との指摘が、一段と現実味を帯びることになる
この意味で、翁長氏の言動に対する評価は、完全に二分されている。
翁長氏が、埋立承認取消に進み、さらに、国との法廷闘争に突入する可能性が
高まっていることを、
「翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するために、最大限の行
動を示している」
と、翁長氏の行動を全面的に支持する勢力が存在する一方で、
翁長氏は、埋立承認取消などの行動を示してはいるものの、その行動はあまり
にも遅く、結果として、国による本体工事着工の条件整備に協力しており、
「翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせない」公約を守る「ふり」をしてい
るだけで、実際には、国による「辺野古に基地を造る」ことを側面支援するも
のになっている」
と、翁長氏の行動を支持しない勢力が存在する。
この論争の決着は、最終的に翁長氏が
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守れるのかどうか。
この一点に依存して定まることになる。
その意味では、現段階で結論は出ていない。
しかし、はっきりしていることがひとつだけある。
それは、
翁長氏のこれまでの行動が、
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守るために、
「やれることはすべて、最速のスピードで実行する」
というものではないことだ。
これだけははっきりしている。
その行動はあまりにも遅く、そして、政府による辺野古米軍基地建設を側面支
援するものであったと言わざるを得ない。
「辺野古に基地を造らせない」
ことを求めるすべての人々は、翁長氏の行動を無条件で絶賛するのではなく、
冷静に、そして客観的に、翁長氏のこれまでの行動軌跡を再検証してみる必要
がある。
「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、その冷徹な検証作業
が必要不可欠である。
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| 「国民連合政府」と「政策の違い」 |
2015/10/27
ＮＨＫの日曜討論を見ていたら、日本共産党の小池晃副委員長が、「国民連合政府」の提案について、与野党双方から批判されて孤軍奮闘していた。要するに「基本政策が異なる政党間で連立政権を組織することは無理である」と言われていた。
まず、野党に完全な選挙協力を実行されたら困る与党が批判するのは当然である。しかし、その与党も、新安保法制（私は『戦争法案』と呼ぶ）の議論が始まった頃に、「『平和の党』公明党はどこへ行った？」という批判に対して、（自民と公明は）別の党であるから、政策は違っていて当然である…と、公明党が言い返していた。 だから、複数の政党が集まって一つの政権を組織しようという以上、それぞれに政策が異なること自体は当然の障害ではない。 肝心な点は、それぞれに基本政策の異なる複数の政党があえて連立政権を目指す大義と必要性があるか？だけである。その点で、私は共産党の主張には説得力があると思う。 今回の「戦争法」の制定は、二重に憲法を否定したもので、独裁政権の出現であり、しかも政策としても国が滅びかねないほどの愚策である。まず、現行憲法は「軍隊の不保持と交戦権の否認」を明記している（９条２項）。だから、わが国は海外派兵を禁じられてきた。にもかかわらず法律で海外派兵を決めてしまったことは、単純明白に違憲である。しかも、その審議過程で、与党は徹底して論争から逃げ回った。これは議会制民主主義の否定で、これも単純明白に違憲である。これらを許してしまっては、日本は独裁国家になってしまう。 さらに、米軍支援のための海外派兵は、在外日本人に対する危険と日本の大都市に対する報復テロの危険を高め、わが国に、米国に続く戦費破産をもたらすことになろう。まさに愚策である。 だから、共産党は、前回の総選挙でも与党の総計以上の票を集めた野党が結集して、政権（議会における多数派の立場）を奪還して、まず何よりも「憲法」の機能を回復し、迫りくる危険を除去しよう…という提案をしたのである。私には、これは至極まっとうな提案に見える。 そうして、まず仮死状態にある憲法を蘇生させた上で、現に自・公が日々行っているように、政策を実現できる力を握った上で、政権内で政策論議を重ねて行けばよい。 （慶大名誉教授・弁護士） |
「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/10/26
CIA画策日本政治誘導工作を主権者が粉砕
第1277号
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ＮＨＫは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。
「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」
10月25日 17時52分
「大阪市の橋下市長は大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさ
か維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策
課題に取り組みたいという考えを示しました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党を巡って維新の党は事実上分裂し、新党
側の議員は２４日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議し
たのに対し、執行部側は解党には応じず、新党側の出方によっては法的な措置
も辞さない構えで、激しい対立が続いています。
こうしたなか、橋下市長は２５日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は
国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の
地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃな
ことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。
そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと
言ってくれている。彼らとともに大阪の力を蓄えなければ大阪の再生は実現で
きない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地
盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを
示しました。」
ウェブサイトに掲示された他の関連ニュースは次のものだった。
関連ニュース
維新 新党側が解党決議 執行部側応じず対立続く （10月25日 4時42分）
維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化 （10月24日 6時11分）
維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ （10月23日 19時13分）
維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議 （10月24日 19時31分）
維新の党は一部党員を除名している。
この除名された議員が党大会を開いて解党を決議したが、法的有効性は不確か
である。
弁護士の郷原信郎氏は、内容を精査したうえで、橋下徹氏の主張に法的根拠が
ないことを指摘している。
「「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問」
https://goo.gl/87Alfo
この分析の結論を一言で要約するならば、
「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは
言い難い」
というものだ。
これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。
このなかで、ＮＨＫは１０月２５日の「日曜討論」に維新の党から２名を出演
させた。
前代未聞の暴走・脱線である。
党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、２名を出演させ
ることの合理的根拠はない。
他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。
ここまでＮＨＫ運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必
要が生じてくる。
主権者は放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。
ＮＨＫ受信料支払い凍結の方法については、
「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/
がガイダンスを提供下さっている。
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html
ＮＨＫが何を実行しているのかは明白である。
大阪では１１月２２日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。
橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。
ＮＨＫは橋下徹氏サイドが擁立する候補者が当選するための選挙活動を展開し
ているのである。
公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。
上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏など
の維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。
ＮＨＫのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏
宣伝にしかなっていない。
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違
いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏であ
る。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されない
ように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が創作されてきたのである。
このドラマは新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作さ
れたものであると考えられる。
この延長上に「みんなの党」が創設された。
２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢－鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなか
で、反自民票を分断するために創作されたのが
偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力
であると考えることができる。
「偽装」
というのは、
「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」
という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わ
せるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというもの
であり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるの
だ。
しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。
悪徳ピラミッド勢力の狙いは実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。
「日本維新の会」が設立されたのは２０１２年の９月。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して２０１２年の総選挙への体制が整備され
た。
この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのがＮＨＫである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した正統民主が国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むこと
は間違いなかった。
だからこそ、既得権勢力＝悪徳ペンタゴン＝悪徳ピラミッドは、
生活の党をせん滅することを何よりも重視し、
偽りの、偽装の、
第三極
を創作した。
これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのがＮＨＫなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した主権者の人数は、維新の設立パーティー
参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディア
は、生活の党パーティーを一切報道しなかった。
そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党（未来の
党）が政権公約を発表した２０１２年１２月２日に中央高速笹子トンネル崩落
事故が発生した。
マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発
表を報道しなかった。
野田佳彦氏が１２月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受
領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメ
ディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。
橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物であ
る。
そして、住民投票に負けた。
ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
２００９年から２０１０年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批
判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認され
た。
そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術を取った。
この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げ
ることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
ＮＨＫの場合は、より悪質に、橋下氏が大阪のため頑張っているということを
宣伝する報道だけを展開している。
中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュー
スで取り上げること自体がおかしい。
百歩譲って報道するなら、松野氏などの見解を併せて報道しなければ、文字通
りの偏向報道になる。
橋下維新に大阪府知事選、市長選を勝たせることが、米国の目標であり、この
米国がＮＨＫに指令を出している。
それは、いま始まったことではなく、２００８～２００９年の総選挙に向けて
の情報工作、２０１２年の情報工作の、延長上にあるものなのだ。
主権者は本質を正確に捉えて、この、米国が支配する日本の情報空間、米国が
支配する政治謀略に、真正面から
ＮＯ！
を突き付けてゆかねばならない。
〔PHOTO〕gettyimages（写真はイメージです）安倍政権は倒せる！/小林節
幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない
| 笑いが止まらない。七回、畠山を中飛に抑えた武田。 |
「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/10/25
NHK受信契約を直ちに任意制に移行させよ
第1276号
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政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。
政党名 衆議院 参議院 合計
自民党 ２９２ １１５ ４０７
公明党 ３５ ２０ ５５
民主党 ７３ ５９ １３２
維新 ２５ ９ ３４
共産党 ２１ １１ ３２
生活の党 ２ ３ ５
社民 ２ ３ ５
次世代 １ ０ １
元気 ０ ５ ５
改革 ０ １ １
１０月２５日のＮＨＫ日曜討論は、
維新から２名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。
所属議員数がたった１名の次世代の党を出演させた。
戦争法案に賛成したのは
自民、公明、維新、元気、改革、次世代
である。
出演させた政党を見ると、
自民、公明、維新、維新、次世代
が賛成であり、反対政党は
民主、共産、社民
だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。
実質的に６対２の討論を演出しているのである。
こうした腐敗しきっているＮＨＫを即時解体するべきである。
司会進行は、ＮＨＫを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だっ
た。
権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う
残念なヒラメ社員である。
戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。
ところが、ＮＨＫの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施
す。
線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。
自民、公明、民主、維新、
共産、生活、社民、元気
で討論させるべきだ。
生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、ＮＨＫは権
力の意向を受けて生活を排除している。
このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。
なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。
その安倍晋三氏がＮＨＫを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をＮＨＫ会長に
据えている。
ＮＨＫの経営委員会を私物化し、ＮＨＫの運営を根底から歪めている。
だから、ＮＨＫが完全に腐敗するのは当然のことである。
このＮＨＫが放送受信契約の強制化を求めている。
言語道断も甚だしい。
安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。
憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視す
る。
憲法など存在しないのも同じである。
立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。
その御用報道機関に成り下がるＮＨＫ。
主権者はＮＨＫに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。
主権者がＮＨＫの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しな
い。
ＮＨＫは放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫと放送受信契約を締結した
者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。
制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。
こんなＮＨＫは一刻も早く解体するべきである。
現時点でＮＨＫが維新の党から２名を出演させるというのは、ＮＨＫの自己抑
制能力の喪失を物語っている。
維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。
党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が
党を解党するとしたのだ。
そのグループの代表者を討論番組に出演させるというＮＨＫの行動の方が、さ
らに常軌を逸している。
維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分か
る。
しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このよう
なあり得ない不正を実行するとは、ＮＨＫが放送受信契約者をなめきっている
ということに他ならない。
本日の日曜討論で安倍政権の暴走を批判するのは共産党と社民党の代表者だけ
である。
民主党は戦争法反対と言いながら、執行部は共産党との連携を否定する。
その中心の一人である細野豪志氏が出演するから構成は、既述したように
６対２なのだ。
普通に番組を編成していれば
権力側の
自民・公明・元気
反対勢力の
共産・社民・生活
あいまい政党の民主
という構成になる。
討論の論調はまったく違うものになる。
にせ維新の片山虎之助氏が番組進行にクレームを発していたが、特別に出演さ
せてもらった人物がクレームをつけるという異様な光景だった。
政治学者の白井聡氏は
『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）
http://goo.gl/OVJSuK
で、
「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知ら
ずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導し
ている人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない」
と指摘すると同時に、
「彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである」
と指摘する。
誠に残念なことだが、日本社会全体の愚かさを見落とすことはできないのであ
る。
日本社会を変えるには、まずは、日本の主権者が変わらなければならない。
主権者が覚醒し、主権者が行動しない限り、日本社会は変わらない。
愚かな国の愚かな政権という現実、そして愚かな御用放送局による情報空間の
支配という構図を変えることはできない。
そして、重要なことは、共通の目標に向けて、志を共有する者が力を合わせる
ことである。
心ある人々が、小異を残して大同につく。
この大同団結がなければ事は成就しない。
このことを私たちが確認しなければならない。
安全性を確認できていない原発を安倍政権は再稼働した。
「安全性を確認できていない」
という言葉は、
「安全性を確認することはできない」
ということを前提として踏まえている。
日本の原発は安全性を確認することができない。
その最大の象徴は地震・津波である。
安倍政権が再稼働させた九州電力川内原発の耐震性能は
わずかに６２０ガル
である。
２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されていながら、６２０ガルの耐震
性能で再稼働させたのだ。
あり得ない決定である。
４０２２ガルの地震動が観測される日本で、原発の安全性を確認して原発を稼
働させることは不可能である。
原発稼働を断念する以外に道はない。
憲法を解釈で破壊して戦争に加担する国になる。
そのような暴挙は、立憲主義国家では許されない。
根本的に許されないことを実行した以上、まずは原状回復が必要不可欠だ。
戦争法を廃止する。
これが原点になる。
そして、ＴＰＰ。
ＩＳＤ条項に合意しないという自民党公約に反していることは明らかである。
日本の参加はあり得ない。
これらを国会で審議するのが出発点だ。
辺野古米軍基地建設を阻止する。
さらに、格差拡大に歯止めをかけて、格差是正を実行する。
主権者の多数がこの方向を目指しているなら、この政策を実現する政治権力を
樹立しなければならない。
そのための道は開けている。
ＮＨｋは腐敗し、日本のマスメディアは権力の御用機関に堕落してしまってい
る。
しかし、選挙を通じて、政策を基軸に、主権者の意思を反映する責任ある代表
者を選出すれば、この国の政治を変えることができる。
そのことをはっきりと認識して、着実に大同団結の道筋を創り上げてゆく。
決して不可能ではない。
日本の主権者が覚醒して、積極的に行動しなければ、これは実現しない。
まずは、腐ったＮＨＫに対する放送受信料支払いを凍結するべきだ。
腐ったＮＨＫの腐った社員を放逐する。
ＮＨＫの堕落の行き過ぎは日本の暗部を象徴している。
国会での追及も必要である。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/10/24
2016年参院選公約に消費税率10％＝NO!追加
第1275号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015102412180629401
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「追い詰められているのは、われわれの方ではない。
奴らの方が追い詰められているのである。
ゆえに、問題はいまや奴らに勝てるかどうかではない。
すでに勝利は確定している。
真の問題は、この勝利からどれだけ多くのものを引き出せるのか、
といういことにほかならない。」
政治学者の白井聡氏は新著
『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）
http://goo.gl/OVJSuK
の末尾をこの言葉で締め括っている。
白井氏は安倍晋三氏についてこう指摘する。
「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知ら
ずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導し
ている人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない。」
しかし、白井氏の指摘はこれにとどまらない。
「ヘーゲル＝マルクスに従うならば、安倍は「世界史的」とは呼べないまで
も、「日本史上を画する歴史的人物」であることは間違いないのである。
安倍が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と評することも可能だった。
しかし、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現している。
このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に確固たる根を持つ必然性に支
えられて展開してきたことを意味している。
要するに、彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのであ
る。」
白井氏は前著
『永続敗戦論』（太田出版）
http://goo.gl/q4FoVK
のテーマと、それに引き続く問題意識について次のように記述する。、
「わたしは『永続敗戦論』において、同書の目標を「「戦後」を認識において
終わらせる」ことであると書いた。
いま、政治情勢の急迫が告げているのは、「戦後」を実践においていかに終わ
らせるか、という課題にほかならない。
問題は、安倍晋三とその取り巻きどもを歴史の屑籠に放り込むことにとどまら
ない。
（中略）
その打倒は、永続敗戦レジームの打倒、永続敗戦にほかならなかった「戦後」
に始末をつけることとして、企てなければならない。
それは、政界のみならず、官界、経済界、司法、メディアといったあらゆる領
域での一種の民主主義革命であらざるを得ない。」
さらにこう述べる。
「それをいかにして行うのか、心ある人々には、その具体的プログラムを各自
の領域で考案することが求められている。」
２０１５年から２０１９年にかけての５年間に、日本で民主主義革命を断行す
る。
民主主義革命５ヵ年計画が始動するのだ。
合法的に、平和裏に、主権者が権力を奪還するには、
３回の国政選挙を乗り越えることが必要である。
２０１６年と２０１９年の参院選。
そして、次期総選挙である。
勝つのは、既存の政党ではない。
勝つのは「主権者」である。
「主権者が日本を取り戻す！」
これが民主主義革命５ヵ年計画のメインテーマである。
「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」
「平和と共生＝ＹＥＳ！」
「原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！」
「辺野古基地・格差拡大を許さない！」
これが
【オールジャパン平和と共生】＝ＡＪＰａＣ
https://www.alljapan25.com/
の目指すものである。
私たちこそ、
「戦後日本社会が行き着いた愚かさ」
脱却しなければならないのだ。
政党単位の野党共闘は
「野合」
になる側面を有する。
そのような限界がありながらも、この手法を併用することは必要であろう。
候補者乱立を回避するためである。
問題は、野党共闘候補者の中に敵対勢力が紛れ込むことだ。
民主と維新には、敵対勢力が数多く紛れ込んでいる。
より正確に言うと、
本質的に、敵対勢力の属する民主と維新のなかに、主権者勢力が紛れ込んでい
るのである。
考える「基準」は
「政党」でなく「政策」
である。
政党など、基本的にどこでもいいのだ。
主権者にとっての核心的利益は
「政策」
である。
「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」
「平和と共生＝ＹＥＳ！」
「原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！」
「辺野古基地・格差拡大を許さない！」
が基本である。
この方針を、偽りのない公約として明示できる人物だけが、主権者の代表にな
り得るのだ。
「民主」や「維新」所属の候補者の中に、この「基準」を満たさぬ者が続出す
るだろう。
彼らを「オールジャパン＝ＡＪＰａＣ」が支援することをできない。
彼らは、
「落選運動」
の対象になる。
しかし、「民主」、「維新」に所属して、上記政策方針を公約として明示でき
る候補者は支援候補者の対象になる。
「民主」、「維新」は選別支援の対象であり、
支援候補者
と
落選運動対象者
に二分することになる。
次期国政選挙３連戦において、３連勝することで
日本の民主主義革命
が実現する。
この民主主義革命を実現するためには、共産党との連携は必要不可欠である。
現体制は、
自民党と公明党
の強固な結託によって形成されている。
主権者の約２５％が選挙でこの自公勢力に投票している。
安倍政治に対峙する政策公約を明示する勢力が、
主権者の２５％の支持を結集できれば、政治権力の奪還が可能になる。
このとき、共産党が単独で行動し、安倍政権対峙勢力の投票が二分されると、
自公勢力を凌駕することが極めて難しくなる。
したがって、共産党を含む連携が必要不可欠なのだ。
そして、もうひとつ。
２０１６年参院選では、重要争点を掲げるべきである。
それは、
２０１７年消費税率１０％中止
である。
民主、維新の中にいる敵対勢力は、
消費税率１０％中止
にも反対すると思われる。
選別支援をより明瞭に展開できる。
日本は財政危機でない。
消費税でむしり取った税金は、官僚と業者の利権支出にばら撒かれるだけだ。
このような無法財政を放置することはできない。
２０１７年消費税率１０％＝ＮＯ！
の旗も鮮明に掲げるべきである。
また、衆議院の解散総選挙はいつ実施されるか分からない。
早期の解散総選挙がないとは限らない。
全国２７５の選挙区で支援候補者をただ一人ずつに絞り込む作業を直ちに始動
させねばならない。
