消費税廃止・最低賃金1500円公約候補全面支援

　　　　　　　　　　　                                                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2019/02/15

消費税廃止・最低賃金1500円公約候補全面支援

　　　　　　　　　　　　 第2261号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021522184352118
────────────────────────────────────
東洋大学で深い考えに基づいて勇気ある行動をとった船橋秀人さんがＩＢ　Ｎ
ｅｗｓサイト上に

【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation

と題する記事を掲載されているが、さゆふらっとまうんど氏も同氏が主宰する
Youtube配信動画上で解説されているのでご高覧賜りたい。

「国士現る！竹中平蔵を批判した東洋大学・船橋秀人さん」
https://www.youtube.com/watch?v=cxKQ_XF6iUE

高橋氏とさゆふらっとまうんど氏は現在ともにオールジャパン平和と共生の運
営委員を務めてくださっている。

オールジャパン平和と共生は、３月２日(土)午後１時半より東京神保町の日本
教育会館一ツ橋ホールにおいて総決起集会を開催する。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX

「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に刷新するため
に、大きな連帯運動を繰り広げることを呼びかけている。



３月２日総決起集会のご案内文章を転載させていただと

消費税廃止へ！
2019政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

亥年の2019年は日本政治を刷新する為の政治決戦の年になります。第２次安倍
内閣が発足して６年の時間が経過しましたが、アベノミクスのかけ声とは裏腹
に最低最悪の日本経済がもたらされています。経済成長率の実績はかつての民
主党政権時代を大幅に下回り、私たちの生活を支える実質賃金は大幅減少を続
けてきました。

「もりかけ疑惑」で、国有地の不正払い下げや情実による獣医学部新設認可が
明らかになったにもかかわらず、刑事司法の不当支配から事件は無罪放免とさ
れ、誰一人責任を取らないという現実が広がってきました。さらに安倍内閣
が、実質賃金減少持続という「不都合な真実」を覆い隠すために経済統計まで
改ざんしていた事実も露見しました。

第２次安倍内閣発足後の６年間に一人当たり実質賃金が５％も減少した一方で
企業利益は２倍の水準に激増しました。増えた雇用の７割が非正規雇用であ
り、労働者全体に占める非正規労働者の比率は上昇の一途を辿っています。

消費税が導入されて30年の時間が経過しますが、この間の税収推移を調べてみ
ると消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきたことが
分かります。１％の富裕層だけを優遇して圧倒的多数の国民を下流へ下流へと
押し流しているのがアベノミクスの実態です。経済大国なのに貧困大国である
という現実が生じています。



戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して平和と共生の政治を実現しよう
ではありませんか。色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴であるととも
に、前進、希望、限りなき挑戦という花言葉を有します。日本政治を刷新し、
誰もが笑顔で生きてゆける社会、政治を実現しようではありませんか。

2019政治決戦では私たちが求める政策を明示する候補者に私たちの清き一票を
集中させる必要があります。主権者である私たちが主導して愛・夢・希望の市
民政権を樹立してゆきましょう。「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」を
合言葉に主権者が結集し、新しい政治のうねりを生み出してゆきましょう。一
人でも多くの市民の集会参加を強く希望します。ご家族、ご友人、お知り合い
にお声かけくださり総決起集会にお運びくださいますよう心よりお願い申し上
げます。

安倍政治は「戦争と弱肉強食」に特色を持つが、この路線に反対である主権者
は多数である。

対立する政策路線が「平和と共生」である。

主権者にとって経済問題は死活問題でもある。

経済政策に焦点を当てて、主権者の決起行動を促したい。

とりわけ強く訴えたいポイントは

消費税廃止へ！の方針と

最低賃金全国一律１５００円実現

そして、

奨学金徳政令発布

だ。

財政構造を見直すことで、これらの施策を実現できる。

主権者が主導して日本政治を刷新しよう。



３月２日総決起集会は以下のプログラムに沿って実施される見通しだ。

プログラム案

開会挨拶　　原中 勝征
　　　　　（オールジャパン平和と共生最高顧問、
　　　　　　前日本医師会会長）

基調講演　　鳩山 友紀夫
　　　　　（オールジャパン平和と共生最高顧問、
　　　　　　元内閣総理大臣）

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！　
　　　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

１ 消費税廃止へ　
２ 最低賃金全国一律1500円政府補償制度
３ 一次産業戸別所得補償
４ 最低保障年金確立
５ 奨学金徳政令公布

・原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正
・ＴＰＰプラス離脱・辺野古基地中止

第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化

　　　各党代表者の決意表明
　　　立憲民主党
　　　国民民主党
　　　日本共産党
　　　自由党
　　　社会民主党

第三部　地方から日本政治を変える！

　　　種子法廃止に自治体条例で対抗
　　　　山田正彦元農林水産大臣
　　　原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み
　　　　多々良哲氏
　　　候補者一本化への取り組み
　　　若者からの提言

集会宣言採択



真の財政構造改革とは財政支出の構造を抜本的に変革することである。

必要不可欠でない財政支出が膨大に存在する。

わかりやすい例がオリンピック・パラリンピックだ。

「コンパクトな五輪」と謳っていたはずなのに、五輪総費用が急膨張し続けて
いる。

招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設費等
で約３６００億円。これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。

しかし、現実には３兆円を超す可能性がある。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

にも「２０２０東京五輪の嘘」を記述した。

利権のために五輪が推進されている。



五輪出場予定の有力選手が白血病に罹患したことが明らかになった。

この選手の回復を願うのが人間としての当たり前の想いである。

白血病に罹患したことを知り「本当にがっかりした」、「盛り上がりが下火に
ならないか心配している」という言葉が五輪担当相の口からこぼれ出た。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化であることを示す事
例だ。

安倍内閣の考え方の反映である。

国民の税金が五輪招致のための賄賂資金に充当された疑いも濃厚である。

こんな五輪を開催する必要などない。

財政資金は必要不可欠な対象に限定して支出するべきなのだ。



現在の財政は「裁量財政」である。

政府の裁量で「利権」に結びつく支出だけが膨張されている。

「裁量支出」は必要不可欠な財政支出ではなく、すべてを排除しても問題は生
じない。

「裁量支出」に対峙する財政支出が「プログラム支出」だ。

年金、医療、失業、介護など、制度＝プログラムに従って財政支出が執行され
る。

「裁量」の入る余地は小さく、「利権化」しにくい。

財政支出から「裁量支出」を排除して、「プログラム支出」に集中させるべき
なのだ。

これを「裁量財政」から「プログラム財政」への転換と呼んでいる。



消費税を廃止して、所得税を総合所得税方式に移行させ、「能力に応じた負
担」の体系を再構築するべきだ。

すべての労働者に保障する最低賃金を全国一律で１５００円／時に引き上げ
る。

これは同時に生活保護支給水準の引き上げに連動する。

奨学金徳政令を発布して若年層の多重債務を解消する。

大胆ではあるが実現不能ではない。

経済政策の基本路線を刷新するのだ。

この公約を掲げる候補者を「ガーベラ推薦候補」として主権者が全面的に支援
する。

日本政治を根底から刷新することは実現可能な目標である。

 

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鳩山政権が悪夢の民主党政権であった本当の理由

                                     

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2019/02/14

          鳩山政権が悪夢の民主党政権であった本当の理由

　　　　　　　　　　　　　　第2260号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021416490552079
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２月１０日の自民党大会で安倍首相が、

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生し
た」

と発言した。

品格を欠く発言であるが、安倍首相にとっては文字通り

「悪夢のような民主党政権」

だったのだと推察できる。

２００９年９月の鳩山内閣誕生は画期的な政権樹立だった。

戦後の日本政治を刷新する方向性が明確に示されていた。

日本を支配し、権益をほしいままにしてきた既得権勢力にとって鳩山内閣の誕
生は、まさに「悪夢」だったのだ。

このために、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃を受けた。

既得権勢力は目的のためには手段を問わない、卑劣で不正な人物破壊工作を展
開し続けてきた。

そのために、画期的な鳩山内閣はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのであ
る。

日本の「国のかたち」について、私は２０１０年に上梓した

『日本の独立』(飛鳥新社)
https://amzn.to/2DF8Ixt

に詳述した。

米国が支配する日本。

その米国支配の手先として官・業・政・電が既得権勢力として権益をほしいま
まにしてきた。

この構造を明らかにした。



鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本による日本支配構造を根幹から刷新しよう
とした。

そのために既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃を受けたのである。

米官業のトライアングル、政電を加えた悪徳ペンタゴンによる不当な日本支配
に終止符を打つことを目指した鳩山内閣が、安倍首相にとって最悪の悪夢で
あったことは想像に難くない。

私たちはいま、鳩山内閣の適正な再評価を求められている。

来る２月１６日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。

一人でも多くの市民の参加を求めたい。

公開シンポジウム「脱　大日本主義のすゝめ」

主催：友愛政治研究会
後援：村山首相談話を継承し発展させる会

期　日：２０１９年２月１６日（土）
　　　１８：３０～2１：２０（開場１８：００）
会　場：東京都文京区民センター３階会議室（３Ａ）
参加費：１，０００円（資料代として）　
※事前申し込みは不要になりました。

「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共
通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国
化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたい
と思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。

フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD



●プログラム●
司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）　各20分
　・川内博史（衆議院議員）「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀（政治経済学者）
　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚（明治大学）
　「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年と植民地主義の未精
算」
・高良鉄美（琉球大学教授）
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」（スカイプ中継の予定）

Ⅱ　質疑応答：（20：30～21：10）

Ⅳ　閉会の挨拶（21：10～21：20）
　　藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

一人でも多くの主権者の参加を求めたい。

そして、３月２日（土）にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開
催される。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX

３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結ください。



２００９年９月に誕生した鳩山内閣は画期的な政策方針を明示した。

１．普天間基地の県外、国外移設

２．官僚天下りの根絶
　　＝消費税増税の封印

３．企業団体献金の全面禁止

である。

経済政策の基本を、「弱肉強食推進」から「共生重視」に転換した。

米国による日本支配、官僚機構による日本支配、大資本による日本支配

という戦後日本政治の基本構造を根本から刷新しようとしたのである。

たしかに鳩山首相は普天間の県外・国外移設に失敗した。

結果論であるが、鳩山首相は普天間の県外・国外移設方針を最後まで貫くべき
であったとは言える。

しかし、この点については鳩山元首相自身が明確な反省の言葉を表明してい
る。



２月８日付河北新報「沖縄の針路」に鳩山元首相のインタビュー記事が掲載さ
れた。

米国にばかり顔を向ける外務省などの官僚によって選択肢が全てつぶされてい
く状況があり、辺野古に戻さざるを得なかったと、当時の状況を振り返った上
で、大変申し訳ないと率直に謝罪している。

外務省は公文書をねつ造して鳩山首相に示し、県外移設が米軍の規定上不可能
であると説明したのである。

しかし、この公文書はねつ造されたものだった。

鳩山元首相はこのときの判断が誤りであったことを明確に認めた上で、辺野古
米軍基地建設の阻止に力を注いでいる。

総理大臣といえども完全無比の存在ではない。

判断を誤ることは誰にでもある。

重要なことは「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」なのである。



鳩山内閣は官僚の天下り利権を根絶せずに消費税を増税することを許さないと
の明確な方針を示した。

官僚支配構造の根幹にメスを入れようとしたのである。

さらに、大資本が政治を支配する源泉が企業献金の合法化だ。

大資本は巨大な資本力によって政治権力を支配してしまっている。

この構造を打破する決定打が「企業献金の全面禁止」なのである。

米官業による日本支配の構造を根底から刷新しようとした。

これが鳩山内閣だった。

だからこそ、日本の既得権勢力にとって、鳩山内閣は文字通り「悪夢の存在」
だったのだ。



鳩山首相は普天間問題処理の責任をとって辞任した。

民主党政権が大転落したのは、この後に誕生した政権が、すべての路線を破壊
したことにある。

菅直人氏は鳩山首相が卑劣で不正な人物破壊工作の標的にされたことを間近で
見つめていた。

その結果、菅直人氏がすべての路線を覆したのである。

米国に隷従し、官僚機構の軍門に下り、企業献金廃止の主張を闇に葬った。

菅直人氏は首相就任１０日後に消費税率を１０％に引き上げる公約を提示して
２０１０年７月参院選を大惨敗に導いた。

後任の野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」と絶叫した議
員である。

その野田氏がシロアリ退治なき消費税増税に突き進んで、民主党を弱小野党に
転落させたのだ。

岡田克也氏は普天間の県外・国外移設方針を妨害した中心人物の一人である。



私たちは歴史を事実に即して正しく把握する必要がある。

いま再評価するべきことは、２００９年に誕生した鳩山内閣の真価である。

既得権勢力がいまなお鳩山首相に対する攻撃の手を緩めないのは、鳩山元首相
の正統性・正当性を示す証左であると言える。

日本を支配する米官業トライアングル、米官業政電の悪徳ペンタゴンにとっ
て、鳩山元首相は、文字通り「悪夢の存在」なのである。

その意味を正しく理解し、鳩山内閣の存在意義を正当に再評価することが求め
られている。

注：政権交代し鳩山民主党政権は成立するや、既得権益側は何かあらがないかと

　探り当てて、鳩山氏側には相続税の問題を探り当てて、また幹事長の小沢一郎氏

　に対しては企業の献金問題をでっち上げて、有罪判決を下したが、裁判の結果は

　無罪になったが、毎日のようにNHKはじめ大手新聞、テレビが報道を繰り返し

　わずかに８ケ月で退陣に追い込んでいる。現政権では国家に損害を与えているで

　あろう、モリカケ事件関係に付いてその他の数々の事件でも、マスゴミの批判　

　報道は皆無であり、それに救われているではないか！？

　政権は安泰化している。

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ものごとを考え行動する若者を市民が支える

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/02/13

  ものごとを考え行動する若者を市民が支える

　　　　　　　　　　　　　 第2259号

　　　ウェブで読む：htt ps://foomii.com/00050/2019021314031252046
───────────────────いる─────────────────
東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で１月２１日、「竹中平蔵教授によ
る授業反対！」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、
「退学」にも言及して２時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人
（ふなばし・しゅうと）さん（２３）が２月１１日、大学側に抗議文と公開質
問状を送付した。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がＮｅｔ　ＩＢ　Ｎｅｗｓサイト上に記事
を掲載された。

【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation

上記記事によると、

船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の２文書。

いずれも簡易書留郵便で２月１１日に投函された。

前者は２枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は３枚資料で同大理事会に宛て
られたもので、１週間以内に本人にメールで回答することを求めている。

以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。

「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に２時間半にわたって詰問
された経緯を説明。

その際に遭遇した「恫喝（どうかつ）」「身体的拘束」「表現の自由に対する
過剰な干渉」「広報の不当」に関する４つの不法・不当行為を挙げ、大学を代
表する同学長に謝罪を求めている。

「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大
学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗（しつよ
う）、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と
訴えている。



「身体的拘束」については、職員５～６人による恫喝が身体的自由を奪われた
かたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を
超していると指摘。

「憲法１８条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人
権侵害」と告発する。

「表現の自由…」では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法２１条で保障された『表現
の自由』の侵犯」と指摘。

さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗（ひ
ぼう）中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権
行為だとしている。

「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては
退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、
「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。

立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載され
ているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。

「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則５７条に該当する可能性
があると脅してきた」と糾弾している。

「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問
題点を記す。

すなわち、
（1）「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭（きょうべん）を執らせるこ
とについて」
（2）「実学偏重と人文系学部軽視について」である。



具体的に、
（1）は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策に
よって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くこ
とは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めてい
る。

竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正
規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されて
いる新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について
述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持
し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断す
る。

（2）では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編
して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する
「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部
学科を拡充してきた経緯を説明。

竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就
任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」
の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招い
ていたことに象徴されています」と指弾する。

その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減
を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセン
ターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、
「大学も企業と同じようなコスト競争に晒（さら）すべきだと主張している」
と批判する。

「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学と
は、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもと
に社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じよ
うに目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学
問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」

こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反
していると結ぶ。

大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を
表明したい。

大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたも
のであると言わざるを得ない。

言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。



船橋さんの質問事項は以下のものである。

高橋氏の記述から引用させていただく。

そのうえで、「質問事項」として、次の２点を挙げている。

（1）竹中平蔵氏を本学の教授として招いていることは、東洋大学の理念に反
するものではないのでしょうか。

（2）上記のような本学の実学偏重の傾向は、学問の自由を侵すものではない
でしょうか。

高橋氏は船橋さんに電話取材しており、その取材内容を記述している。

船橋さんは２文書を提出した狙いについて、

「あの事件をちゃんと事実関係として残したかった。やりとりを録音できな
かったので、向こうも『（退学勧告や恫喝など）していない』といえた。この
大学で実際に起きた事実として、世間一般の人々や学内の後輩たちに知っても
らいたいと思った」

と述べている。

今後の推移については、

「回答次第ですが、下手な対応をすれば、学生や輿論（よろん）を刺激するこ
とになるでしょう」

と述べた。



船橋さんは次のように述べた。

「同じ大学の学生たちには、これを機に考えてほしい。民主主義は事実を知る
ことが基本。私の考えや取った行動については賛否両論あると思うが、一人ひ
とりが考えることが重要」

高橋氏は、「事実を知る学生と国民が増える中、大学側がどのような回答を示
すのか。小さな事件が大きな問題を提起している」と指摘する。

大学は学則を楯に正当性を主張するだろうが、２時間半も拘束し、恫喝まがい
の行動を示したことについては、弁解の余地がない。

パワハラが社会全体として問題視されるなかで、大学側の対応はパワハラに認
定される部分を多く含んでいると判断される。

大学側は事実関係を客観性のある体制で精査し、社会的責任を明らかにする必
要がある。



現在の若者が保守化しているとの指摘がある。

日本経済が過去最低の推移を示すなかで、若者がわが身を守ることを最重視し
ていることの表れであると考えられる。

権力者に対して異を唱えることが、わが身を棄権に晒すことになると警戒して
いるのだろう。

若者がものを考えなくなったのではなく、若者が自由に意見を表明することを
強く躊躇するようになっているのだと思われる。

２００１年の小泉政権の発足意向、政治権力による横暴が勢いを増している。

そのなかで実現した２００９年の政権交代は、砂漠におけるオアシスの存在で
あったが、既得権勢力による自己の利益極大化のための日本支配が破壊された
ことは、まさに彼らにとっての「悪夢」だったに違いない。

政治的な敵対者を不正な方法で破壊する「人物破壊工作」が急激な拡大を示し
てきたのが２００１年以降である。

既得権益勢力の卑劣で卑怯な「総攻撃」によって２００９年に樹立された金字
塔である鳩山内閣はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのである。

このような現実を踏まえて、若い人々が自己の意見の表明を封殺し、権力者に
従順な言動を好んで示す傾向が強まってきたのだ。



この風潮が蔓延するなかで、正々堂々と自己の意見の表明を行った船橋さんの
行動は賞賛されるべきものである。

意見の表明の方法は、より工夫する必要があるだろうが、大学側の稚拙な対応
によって事実関係が広く世間に流布された効果は大である。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」の具体的象徴がグローバリズ
ムである。

グローバリズム推進者はあくなき利潤追求にひた走るハゲタカ資本の手先でし
かない。

学問の世界にも、こうした低俗な勢力が支配権を拡張しようとしている現実に
対して、船橋さんは冷徹な視線で反抗を試みたのだと考えられる。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義が猖獗を極める現代日本政治の
現状を踏まえるとき、船橋さんの行動は現状を打破するための、未来への一条
の光明であると言える。

こうした、ものを考えて行動する若者を、想いを共有する市民がしっかりと受
け止めて連帯してゆくことが重要である。

 

注：竹中平蔵の進めている新自由主経済政策は大枠では当てはまるが、細部にわたってはかなりの偏向されている部分が多いのである。、確かに１９７年代にはケィンズ経済政策の行きずまりが、新自由主義経済の流れの下なっている。そこでもまた二つに割れてもいる。今、経済をより発展させるためには、あらゆる市場を自由にすることが急務であるとする。市場原理主義経済政策を強く訴えた経済学者ハイエク、ナイトであり、それを発展させていったのがフリードマンである。１９７５年に「資本主義と自由」の著書を出版日本にも翻訳っされている。詳しい事は抜きにするが、この思想が１９７０年後半ころから広まり、ロスチャルド、ユダヤ金融マフィアがアメリカを中心に、ヨーロッパを支配し、今や中国をも巻き込んで今や世界を支配している。経済を支配するばかりではなく政治まで支配しるに至っている。それはフリードマンの想定にない思想である。いわば竹中平蔵氏は、本来の新自由主義経済政策からかなりカケはなれた思想を進めている事になる。

 

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安倍4選を推す自民党

 

安倍4選を推す自民党

2019-02-13 00:20:57NEW !
テーマ：メディアの癒着構造

 

 

【まさに悪夢】二階幹事長が「安倍総裁4選」をほのめかす！記者に対して「完全オフレコ」箝口令を敷くも、日刊ゲンダイが報道！
https://yuruneto.com/nikai-abe4sen/

 

どんなにゅーす？

 

・2019年2月10日に行なわれた自民党大会後に、二階幹事長がマスコミからの囲み取材に応じ、「安倍総裁4選」をほのめかすような発言を行なった。

 

・二階氏は、記者から「政権の安定維持についてどう思うか」などと聞かれた際に、「こっから先はちょっと書かないでもらいたいですが」と記者に箝口令を敷いた上で、「私はね、総裁にさらに頑張っていただきたいという声がね、出てくると思うんだ。その時に国民のみなさんのご判断を謙虚に伺いながら対応したいと。過ちなきよう期していきたいと思ってます」とコメント。

 

・自民党内で安倍総理の4選を推す声が出始めてきていることを暗に二階氏が示したことで、安倍政権のさらなる長期化・独裁化の危険が生じてきている。

 

 

二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247336

 

～省略～

 

連休中の１０日、都内のホテルで開かれた自民党大会。

 

昨年９月の総裁選で安倍首相が３選を決めてから初の定期大会だったが、終了後に囲み取材に応じた二階幹事長が、早くも「安倍４選」を匂わせる仰天発言をカマしたというのだ。

 

「参院選後の政権維持について聞かれた幹事長が、安倍総裁の４期目を希望するような発言をしたのです。その後、幹事長室から記者クラブ加盟社に対して、総裁任期の対応に関する発言部分は『完全オフレコで』とのお達しがあった。“党幹部”などと発言者をボカして引用することも厳禁とのことでした」（取材した大手メディアの記者）

 

～省略～

 

大メディアはなぜ抗議しないのか。

 

こういう理不尽に黙って従っているから、自らの発言に責任を持たず言いたい放題の政治家がのさばり、安倍１強体制が続いている。

 

“完オフ”指定にされたのは、以下のやりとりの二階氏発言だ。

 

夏の参院選を終えると、「連続３期９年」という安倍首相の長い任期も最終盤に入ってくる。

 

そのことについて、「選挙を乗り越えると、トップの求心力を保っていくのは難しいところもあるが、政権の安定維持についてどう思うか」と質問された二階氏は、こう答えた。

 

「そういうお考えもあるかもしれませんが、こっから先はちょっと書かないでもらいたいですが、私はね、総裁にさらに頑張っていただきたいという声がね、出てくると思うんだ。その時に国民のみなさんのご判断を謙虚に伺いながら対応したいと。過ちなきよう期していきたいと思ってます」

 

つまり、本来なら２１年９月で安倍首相の任期は終わるはずだが、「さらに」続けて欲しいという声が出てくるはずだから、それに対応するというのだ。

 

～省略～

 

 

 

次期選挙で安倍政権が勝利すると、いよいよ「安倍終身総裁」が現実味！数十年規模に及ぶ「”チン”聖アベ帝国」樹立の危険も！

 

自民党の二階幹事長が、記者に「完全オフレコ」の箝口令を敷きつつも、「安倍4選」を期待するようなコメントを発したわ。

まさに私たちが危険視していた通りの流れになってきているけど、次の国政選挙で安倍政権が勝利をすれば、いよいよ「安倍終身総裁」の誕生と、数十年規模に及ぶ「安倍おバカ帝国」の樹立に発展していく危険性が出てきたんじゃないかしら。

 

安倍総理自身は、これまで「今任期一杯で退く」みたいな雰囲気を出していたけど、本人の腹の中と日本の政界の内部では、「自民党総裁任期の撤廃」も含めたこの先10年・20年にも及ぶ「”チン”聖アベ帝国」を作り上げる構想が進んでいるとみるのがいいんじゃないかな。

 

いよいよ経済統計ともども「アベノミクスによる好景気」が人工的に偽装された壮大なペテンだったことが明らかになってきている上に、「権力を厳しく監視する」というマスコミとしての「本来の仕事」をこなしている東京新聞の望月記者を反社会的なやり口で恫喝し、
https://yuruneto.com/motiduki-uemura/

 

排除しようとする動きが激化してきているにもかかわらず、大手マスコミの世論調査を見ると安倍政権の支持率がまたも緩やかな上昇傾向に転じてきている。
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

 

つまり、いよいよ安倍政権による「壮大な国民騙し」のウソが明らかになっては、日本の民主主義制度の崩壊が本格化してきたにもかかわらず、大手メディアによる政権支持率が安定的な高水準で推移しているという、これまでにもなかったような「非常に危険な流れ」が起こってきているということだ。

 （見たところ、大手の記者もますます安倍政権にひれ伏す動きが激しくなってきているみたいだし、どんどんおかしなことになってきているね。）

そもそも、明治維新以降、日本の政治・経済そのものが、国際銀行家や軍産複合体などからなる「グローバル資本勢力」によって自由自在にコントロールされてきたことはこれまでもずっと紹介してきたとおりだけど、つまりは、長きに渡る「安倍独裁帝国」と「日本における民主主義の破壊」が、これら「外的な力」によって強力に推し進められてきているってことね。

第二次安倍政権の誕生とアベノミクスそのものが、これらグローバリストが主導して施されたものだし、かつてない貧富の格差と民衆の奴隷化を促進する「アベノミクス」の有望性を国民に刷り込んできたのは、他ならぬ大手マスコミだ。

グローバリストの息のかかっていない地方紙においてはかなりの低い支持率が報じられていることは何度も伝えてきたけど、
https://yuruneto.com/koutisinbun-yoron/

 

 

”実態”を表わさない世論調査を堂々と大手マスコミが繰り返すようになってきた今、いよいよ「踏み出していけない一歩」を踏み出し始めてきた感があるし、この調子では、次の選挙もかなりやばそうな予感（安倍一派が望む結果になりそうな予感）がしてきたね。

いよいよこの国も、おびただしい量のウソと虚構・幻想にまみれた社会になってきたわね。

すでに大手マスコミの信頼性も根底から崩れ去ってしまっているし、すでに「悪夢そのもの」の長きに渡る「安倍おバカ帝国」の”下地”が着々と整いつつある状況だわ。

 

 

「ネット・マスコミ・統計」を通じた安倍政権による”愚民化洗脳”！こうして世論は捏造され、人々は操られてきた！
https://yuruneto.com/net-guminkasennou/

 

ここ最近、安倍総理による「サンゴデマ発言」や「統計捏造事件」など、長期独裁政権化している安倍政権による国民騙しの手口がようやく多くの国民の知るところとなってきた。

 

見たところ、ようやく一般の国民間において安倍政権に対する不満や疑いが大きく渦巻いてきたようにも見えるけど、この機に改めて、第二次政権発足以降、これまで安倍政権が長きに渡って施してきた数々の「国民騙しの手口」をおさらいしつつ、権力による「数々の嘘によって民衆を飼い慣らし、思いのままに操る」手法について考えてみようかと思うよ。

（以下は元ネタで）

 

 

立憲・枝野代表、次期衆院選に向けて「政権交代」を視野に準備！「賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう」
https://yuruneto.com/edano-seiken/

 

立憲・枝野代表よる政権交代を視野に入れた「野党共闘呼びかけ」に、好意的な声相次ぐ！

 

 

地獄のような政権の自民党大会

 

何度も変わる安倍晋三の改憲理由

 

安倍支持率は世界に冠たる粉飾支持率

 

※転載元：きなこのブログ

 

注：安倍政権は独裁政権化している。NHKはじめ大手新聞、テレビが批判一つとし

　　て報道しないことが如実に物語っている。それが暴虐極まりない政治暴政へと

　　進んでいるのである。そのことを国民は十分と理解しておくべきである。

 

 

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被ばくで農産物輸出もできない原発の４０兆円税金で徴収します。

 

被ばくで農産物輸出もできない原発の４０兆円税金で徴収します。

NEW!2019-02-12 20:55:15

テーマ：

被曝

 

北川 高嗣

2017年2月26日 · 

 

気がつけば、４０兆円。

お一人様、３２万円いただきます。

親子４人家族？はい、１２８万円也。

（もらう時だけ掛け算早い。）

Shared from Shousen Tajima:

Source: 東京新聞(2017/2/26)

おまけしてほしい？

日本会議にお入りください。
（９割以上の割引になる可能性があります。）

 

Yoshida

10時間前 · 

 

福島原発事故と関連し、現在も日本産食品を輸入規制、

輸入禁止する諸外国MAP
赤色が日本産食品を輸入禁止

オレンジ色が輸入に関して検査をして輸入規制
なんとこの日本産食品を日本にいる人々は普通に食べているんです

黒川 孝男 以前、八百屋で、福島県産は放射能汚染されてて買えない、

北関東産も同じって話したら、

そんなこと言ってたら生活できないって言われた。
何だか脳ミソ腐ってないか？

 

内部留保11位に東電が。
賠償金払えなくて税金から出してもらったよね。
そんで自分は内部留保ですか？

まだまだ壊された生活そのままの人がいっぱいいるのに

なんで東電の内部留保が11位

それも3兆4881億円もあるって

 

幹部一族資産売っぱらって

パンツ一丁で生涯廃炉作業最前線で働けよ

 

（（そうだ！！　　　拍手！！　パチパチパチ　）！！

私財没収白、資産凍結しろ！！　

原発作業員になって、カプセルベットで一生暮らせ！！

 

※転載元：井戸端放送局ブログ

 

 

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子どもの命と健康、人権を守らない安倍政治

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/12

         子どもの命と健康、人権を守らない安倍政治

　　　　　　　　　　　　  第2258号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021201591351996
────────────────────────────────────
子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。

千葉県では小学校４年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。

学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。

そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したア
ンケート用紙を入手。

これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。

回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者であ
る父親に娘の回答を渡していたのである。

女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の
元に返した。

結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。

暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取
り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。

虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。

昨年１１月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学２年の長女の無理心中とみら
れる事件があった。

父親は本年１月２１日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める
要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴
えている。



報道によると、父親は、長女が小学１年だった昨年３月ごろから、同級生に仲
間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュア
ルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安
定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年８月ごろ、文中で６度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに
書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」な
どと訴えていた。

その後、父親が昨年１１月２９日に、２人が自宅で死亡しているところを発見
したというものである。

要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談した
が、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

子どもの人権、生命、健康が守られていない。

千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所
などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。

宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。

安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力
を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当
事者意識がないことが最大の問題である。

学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。

国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。

とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな
責務である。



学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣
である。

内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇
が繰り返されているのだ。

「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」

との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。

「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。

責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対
応を取る」

というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。

安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されている
にもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。

そのために悲劇が繰り返されている。

いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健
康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。

子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮す
る責任を負っている。

しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。

また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。

犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職
務怠慢ということになる。

いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないので
は、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。



学校におけるいじめ問題が存在し、いじめによる自死などの悲惨な事例があと
を絶たない現実を踏まえれば、普通教育の場を学校に限定する現在の行政を根
本的に見直す必要性が高い。

日本国憲法は、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」

と定めているが、

「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」

と定めていない。

「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会を設定し、保護者がその方
法を選択できる体制を整備するべきである。

日本国憲法は

「子女に普通教育を受けさせる義務」

を明記しており、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、ここで
いう「義務」は

「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女が学校教育を受ける義務」

ではない。

言い方を変えれば、

「子どもが学校に行く義務はない」

のであり、このことを周知徹底するべきである。



親は子どもを学校に行かせる義務を負っていると誤解し、子どもは学校に行く
義務を負っていると誤解している。

そのために、いじめの問題があるのに、子どもを無理矢理学校に行かせ、その
結果として自死という取り返しのつかない事態が引き起こされている。

憲法および法律は「子どもを学校に行かせる義務」や「子どもが学校に行く義
務」を定めていない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

このことを明確に認識することが重要であり、政府は保護者と児童生徒にこの
ことを周知徹底させるべきである。



日本国憲法が「子女に普通教育を受けさせる義務」を定めていることを受けて
学校教育法が定められ、学校教育法が第１７条で、子女を学校に就学させる義
務を定めている。

しかし、その学校が児童生徒の生命、健康、人権を守る場になっていない。

この点を踏まえて、普通教育を受ける場を学校教育法が定める学校に限定せ
ず、多様な普通教育の場を設定するべきである。

世界では普通教育の場として家庭における教育を認めることが主流になってい
る。

学校に行かずに家庭で普通教育を受けることを合法化するべきなのである。



２０１６年に制定された「教育機会確保法（「義務教育の段階における普通教
育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」）では、第１３条に以下の条
文が置かれた。

第十三条  国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行
う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要
性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとな
るよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する
保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために
必要な措置を講ずるものとする。

「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」

が明記され、

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」

という言葉が明記された。

「学校に行かない自由」が不十分ながらも法律条文として明記されたことにな
るが、この対応は極めて不完全なものだ。



第一次安倍内閣は教育基本法を改定し、教育の目的に

「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期す」

ことを明記し、教育の目標に

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を
養うこと」

を明記した。

国家が教育を通じて個人の内面に干渉する、個人の思想及び良心の自由を侵害
する方針が定められた。

安倍内閣のこの立場からすると、子どもに学校教育法が定める学校に登校する
ことを強要し、国家の形成者として必要な資質を備えた国民を育成することを
優先しているのだと考えられる。

普通教育を受ける場を多様化し、家庭における普通教育の実践などを認める教
育機会の多様化を妨げているのは安倍内閣自身であると推察される。



他方、学校や児童相談所の対応の不適切さによって尊い人命が奪われるという
悲劇が生み出されたことに対して、最終的に責任を負うべき存在は内閣総理大
臣である。

その責任の所在を明らかにし、これまでの対応の不適切さを厳粛に受け止める
姿勢がなければ、今後も悲劇は繰り返されることになる。

国会においては安倍政治の責任を厳しく問うことが強く求められている。

 

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安倍総理のような民主党政権それは逆で、悪夢のような安倍自民党政権ではと思えるのだが！？

 

 

安倍総理のような民主党政権それは逆で、悪夢のような安倍自民党政権ではと思えるのだが！？

 

  

 

 

最近、

「あの悪夢のような民主党政権が誕生した。

　あの時代に戻すわけにはいかない」と、

強い口調で呼びかけられたそうで...

 

私は、

「この悪魔のような安倍政権が誕生した」

と言いたいです。

 

安倍総理は何を成し遂げたのか？

 

私（４６才）の両親含め、

年金生活者の金額は度々下がってる現実。

 

私が年金をもらえる頃に、

ちゃんとした額がもらえる様な

政策を考えることすらせず。

 

知り合い（森友学園）や、

お友だち（加計学園）へは巨額の融通をする。

 

学園への巨額の融通を暴露されても、

悪びれることもなく、

国会答弁ではヘラヘラ笑いながら、

しらを切り通す腹黒さ。

児童虐待については

「いまこの瞬間も、

　虐待が行われているかもしれないという危機感を持ち、

　根絶に政府を挙げて全力で取り組む」と述べたとあるが、

迅速にとか、全力とか、

毎回の演説で

聞こえの良い形容詞を使うものの、

何も進んでないし、

改善されてない。

 

持論の憲法改正に関しては

「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」

と声を張り上げ、

「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、

　違憲論争に終止符を打とうではないか」と、

9条改正実現に意欲を示したとあるが、

国民の多くが憲法改正を望んでいない中、

安倍総理のエゴでしかない。

 

他に、

優先度の高い問題が山積みのはずなのに、

口を開けば憲法改正、憲法改正と、

バカの１つ覚えみたいに鳴いている。

 

第１次安倍政権の時に、

大敗して体を壊され総理を辞められた時は、

腹黒い政治家らしくなく、

すごく心が優しい方なのだろうと思ってました。

 

ところがどっこい、

第２次安倍政権は、

安倍総理の自分のやりたい事しかしない、

マスターベーションみたいなもんだ。

 

転載元：大人たちの夢のブログ一部

 

 

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安倍政治ＮＯ主権者連帯で安倍内閣はご臨終

                    

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                       2019/02/10

安倍政治ＮＯ主権者連帯で安倍内閣はご臨終

　　　　　　　　　第2257号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021022441251974
────────────────────────────────────
２月１０日、自民党が都内で党大会を開催し、安倍首相が挨拶した。

１２年前の２００７年、第一次安倍内閣は参院選で惨敗した。

１２年に一度の亥年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年である。

２００７年は年金記録不正問題に焦点が当たり、安倍内閣が適正な対応を示せ
ず、参院選で大敗した。

この参院選結果を受けて第一次安倍内閣は総辞職に追い込まれた。

安倍首相はこのことに触れ、

「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このこ
とは片時たりとも忘れたことはない」

と述べた。

２００７年の参院選で第一次安倍内閣与党は過半数を失い、衆参ねじれ状況に
移行した。

それから２年後、２００９年８月総選挙で民主党が大勝し，鳩山由紀夫内閣が
樹立された。

このことについて安倍首相が言及した。

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生し
た。

決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。

若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも
中小企業の倒産件数が３割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長
なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」



自分の失敗を棚に上げて「悪夢のような民主党政権」と表現するのはいかにも
下品だ。

多くの主権者は現在の安倍内閣について

「悪夢のような安倍内閣」

と感じている。

安倍首相は前回の最長期間だった「いざなみ景気」（２００２年４月～２００
８年２月）と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調した。

また、名目ＧＤＰについて、いざなみ景気の期間中は２．５％の成長だった
が、今回は６年間で１０．９％伸びたと自画自賛。

地域別の景況状況について、日銀のデータをもとに、前回期間（６年１か月）
の残り５年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北
海道から九州・沖縄まで９つの地域が５年連続「プラス」で推移しているとア
ピールした。

都合の悪い部分には一切言及せず、アピールできる部分だけを強調して繰り返
し自画自賛する。

まさに「広告代理店の主張」そのものの安倍首相の自己アピール。

「かたはらいたし」とはこのような情景のためにある言葉だろう。

「アベノミクス偽装」が国会でも取り上げられて、事実を正確に把握する国民
が増えている。

「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実がない」というのが
真実だ。

アベノミクスで国民の生活は台無しになっている。



拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

をすべての主権者にご高覧賜りたい。

メディアが政治権力によって支配され、多くの主権者が洗脳されてしまってい
る。

事実が主権者に知らされていない。

日本国民は国家の嘘＝ペテンに欺かれてしまっている。

安倍内閣は２０１２年１１月から景気回復が持続し、戦後最長の長さに達した
と宣伝しているが、事実でない。

２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、消費税増税と円高を背景に景気
後退局面に移行している。

経済成長の実績を測るのは「実質ＧＤＰ成長率」で「名目ＧＤＰ成長率」では
ない。

「名目ＧＤＰ成長率」で測るなら、１００万％のインフレに見舞われているベ
ネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。

安倍内閣下の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で民主党政権時代の＋１．
７％を大幅に下回る。

労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代は横ばい推移だったが、安倍
内閣の下で約５％も減少した。

２０１８年の実質賃金も前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて前年
比プラスになったとの虚偽発表を強行している。

悪夢の経済状況は安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪
夢と表現するのはいかにも見苦しい。



世論調査で内閣支持率が４０％を維持していることを安倍内閣は支えにしてい
るようだが、マスメディアの世論調査ほど信用できないものはない。

マスメディアの大半が御用メディアに堕してしまっている。

したがって、マスメディアが発表する数値自体に信ぴょう性がないのである。

選挙の際の得票状況を見れば、安倍内閣の支持率が４割という情報が「フェイ
ク」であることは明白だ。

衆院総選挙比例代表選挙における自民党の得票率（全有権者に占める得票率）
は

２０１４年１２月選挙が　１７．４％
２０１７年１０月選挙が　１７．９％

自公全体の得票率は

２０１４年１２月選挙が　２４．７％
２０１７年１０月選挙が　２４．６％

である。

内閣支持率４割が自民党の得票率とかけ離れていることが、世論調査の嘘を明
白に物語っている。



反自公陣営の得票率は

２０１４年１２月選挙が　２８．０％
２０１７年１０月選挙が　２５．２％
(２０１７年計数には維新を含んでいない)

で、いずれも自公の得票率を上回っている。

衆院総選挙で安倍自民に投票している主権者は６人に１人しかいないのだ。

選挙に足を運ぶ主権者が全体の半分強。

選挙に足を運ぶ主権者のなかの半分強が反自公に、半分弱が自公に投票してい
る。

しかし、反自公票は複数の候補者に投票が分散してしまうため、獲得議席数で
は自公が７割、反自公が３割という結果になってしまっている。



アベノミクスは

インフレ誘導
財政出動
成長戦略

を「三本の矢」として推進されてきたが、

インフレ誘導は国民にとっては百害あって一利なしである。

インフレは実質賃金を減少させるため、資本に利益を与える一方で労働者に不
利益を与える。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、２０１４年は巨大増税が強行され、
２０１９年にも巨大増税が計画されている。

財政出動という方針の掲示自体が「国家の嘘」である。



最大の欠陥が「成長戦略」だ。

安倍内閣が掲げる「成長戦略」は、「大資本の利益の成長」戦略であり、すな
わち、「国民の不利益の成長」戦略なのだ。

２０１２年度から２０１７年度までに企業収益は倍増したが、労働者一人当た
りの実質賃金は５％も減少した。

国民の大半が、アベノミクスがもたらした結果を「悪夢」だと感じている。

雇用が増えたといっても、その７割が非正規雇用で、正規雇用の増加は３割に
過ぎない。

労働者全体に占める非正規労働者の比率が日増しに増大している。

１％の資本家層、超富裕層の利益だけが拡大し、圧倒的多数の国民が下流へ下
流へと押し流されている。

これがアベノミクスのもたらしたものだ。



一人当たり実質賃金が減少し続けているという「不都合な真実」が眼前に広
がっている。

安倍内閣としては、何としてもこの「不都合な真実」を知られたくなかったの
だろう。

実質賃金計数を統計ベースの異なる前年の数値と比べて「前年比プラス」だと
アピールするようなことは、五流国家の統計部局でも行わないだろう。

それを平然とやってのける安倍内閣は特別天然記念物に指定されるのが順当
だ。

アベノミクスで国民の生活は台無しになった。

だから、選挙でこの内閣を退場させなければならない。

安倍政治ＮＯと判断する主権者が多数勢力である。

残る問題は選挙戦術だ。

安倍政治ＮＯの候補者が選挙で勝利できるように、適正な戦術を構築しなけれ
ばならない。

それを担うのは主権者自身だ。

３月２日午後１時半、日本教育会館一ツ橋ホールに市民が集結する。

２０１９政治決戦に勝利するための大切な集会である。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

 

　★戦後最悪の悪夢の安倍政権の打倒に向けて国民は邁進する。

                                

  

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何度も変わる安倍晋三の改憲理由

 

何度も変わる安倍晋三の改憲理由

2019-02-11 10:11:30NEW !
テーマ：戦争ビジネス

 

 

【??】安倍総理、「自衛隊員募集のために改憲が必要」と言い出す！安倍「6割以上の都道府県が隊員募集の協力を拒否する実態がある」石破「協力しないと言ってる自治体を私は知らない」
https://yuruneto.com/abe-taiinbosyuu/

 

どんなにゅーす？

 

・2019年2月10日の自民党大会において、安倍総理が改憲を強行する理由として、「自衛隊員募集のため」などと突如言い出し、波紋が広がっている。

 

・安倍総理は「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」などと語ったものの、

 

石破元幹事長は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘。

 

安倍総理の不可解な発言に疑いの声が噴出している。

 

 

首相、改憲は自衛隊員募集のため
9条明記で意義訴え
https://this.kiji.is/467274626826814561?c=0

 

 

安倍総理が今度は「自衛隊員募集のために改憲が必要」というおかしな言説を開陳！「何を言ってるのかもう分からない」との声も！

 

国民の大多数が安倍政権による憲法改悪を望んでいない中、安倍総理が新たに「おかしな言説」を開陳しつつ、改憲の必要性を強調し始めています。

 安倍総理は、「現状6割以上の自治体が、自衛隊員募集の協力を『憲法違反』を理由に拒否している」と言っていますが、これは果たして本当なのでしょうか？

石破氏が、この安倍総理の話について「協力しないと言っている自治体を私は知らない」と言っている状況だし、これもまた良心的なメディアによるファクトチェックを行なう必要がありそうだね。

それにしても、安倍総理の言う「改憲が必要な理由」が次から次へとコロコロと変わり続けているし、ついには、「自衛隊員募集のために改憲が必要」なんて言い出すとは…。

もう、開いた口が塞がらないとしか言いようがないね。

 

 

ただ、ここ数年で自衛隊員を希望する若い人が大きく減ってきているというのは確かみたいで、防衛省は18年10月より募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げるという「苦肉の策」に出ている。
https://toyokeizai.net/articles/-/238533

自衛隊側もカワイイ女の子（いわゆるサブカル・萌え系）のキャラクターのポスターを作るなどして、どうにかして若い人たちの気を引こうとしているみたいだけど…
http://www.mod.go.jp/pco/tokyo/touchi_content/posuta.html

※転載元：きなこのブログ

注：転載ブログの何回も変わる安倍晋三の改憲理由とあるが、それははっきりと

　言えないからである。安倍改憲の最終目的は、現状の国民主権から、戦前の

　国粋主義憲法である国家主権への改正であることを国民は理解しておかなけ

　ればなりません。そのような事は微塵にも発言はしないでしょう。

　現状は独裁化が約８０％と進んでいるようですが、それを１００％までもって

　ば、実現でいると長期政権を狙っているのである。国民はそれをなんとしても

　今年の参議院選挙で現状の安倍政権を過半数割れにしておかねばならないのです。

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リアルな活動の積み重ねが大きく開花する

                                 

　                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                           　　  2019/02/09

     リアルな活動の積み重ねが大きく開花する

　　　　　　　　　　　　　第2256号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020917335451953
────────────────────────────────────
２月８日、参議院議員会館講堂において

「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？
シンポジウム　ＰＡＲＴ３」

が開催された。

満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。

構成は第１部が堤未果さんによる講演、

第２部が堤さんを交えたトークセッションだった。

トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、
私がコーディネーターを務めさせていただいた。

ＴＰＰ１１が発効し、日欧ＥＰＡが発効し、日米ＦＴＡ協議もこれから本格化
する。

グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価
するのか。

そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなの
か。

参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。

堤さんはＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するので
はなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに
丁寧に問題を掘り下げられた。

極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。

冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。



昨年、安倍内閣は水道法を改定した。

水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。

すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させてい
る。

公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている
背景にＴＰＰや日欧ＥＰＡがある。

国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネ
スに強い関心を示すのか。

答えは単純明快だ。

これらのビジネスが儲かるからだ。

資本の論理は単純明快。

儲かるから食い込んでくる。

ただそれだけだ。

世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。

日本は世界有数の水資源大国だ。

日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してき
た。

しかし、水道が民営化されるとどうなるか。

水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。



大資本は利潤を追求する存在だ。

利潤を拡大するために何をするか。

経費を抑えて料金を上げる。

事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。

世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。

だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。

日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。

水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。

経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。

ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。

法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることにな
るだろう。

民営化させてはならないのだ。

堤さんは『日本が売られる』（幻冬舎）を刊行されたが、

タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味
があるのだと力説された。

「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。

変えなければならないのだ。

そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。

シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。



堤さんの講話は、水道から始まり、種子と食料の話に進んだ。

そして、私たちの知識と判断の源である「情報」の問題に進んだ。

インターネット空間での情報との接触が極めて大きな意味を持つ時代に移行し
ているが、そのインターネット上の情報が数少ない巨大資本によって支配され
ている現実に目を配る必要がある。

インターネット上の情報を操作することにより、市民の行動が、実は巧妙に誘
導されているのである。

市民は多数の同質な集団に区分され、それぞれの区分の市民が巨大資本の情報
誘導によって特定の方向に誘導される。

この現実が広がっていることを堤さんは指摘された。

その弊害を取り除くには、私たちが意識して、異なる主張を示す人々と、積極
的に交流することが必要なのだという。

異なる価値観、異なる主張の人々との対話のなかから、新しい道が見えてく
る。

特定の集団のなかだけで固まってしまうことが、実は巨大資本による情報操作
を容易にしてしまっていることへの認識が必要である。



トークセッションでソーヤー海さんが、集会参加者に重要な呼びかけをした。

隣に座っている人との会話を提案したのだ。

参加者は当惑した様子だったが、数秒もしないうちに、対話の輪が一気に広
がった。

参加者が自由に話を交換し合う。

稀有な体験が提供された。

ソーヤーさんは、大きな変革をもたらす「運動」のあり方を考え続けてきた。

グローバリズムやＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの難解な言葉を並べるだけでは「大
きな運動」の輪は広がらない。

自分たちの身近な世界、自分たちの幸せな世界の構築のためには何が必要なの
か。

○○に反対、○○を倒せという、ネガティブな行動ではなく、みなで幸せの経
済をつくろうという、ポジティブな発想が「大きな運動」＝「ムーブメント」
を引き起こすのだということを強調された。



元農水相の山田正彦氏は、種子法廃止に対して、日本全国の自治体による種子
法廃止の効力を無効化する条例制定のアクションを日本中に広げている。

現実にその成果が全国で顕在化している。

変革はローカルから広がる。

この真実を現実の行動によって示されつつある。

閉塞感が強まる日本社会、日本政治であるが、希望の光が消えているわけでは
ない。



堤さんは昨年８月に米カリフォルニア州の裁判所がモンサントに対するグリホ
サートによるがん罹患に対する損害賠償請求訴訟で原告勝利の判断を示した事
例を紹介された。

本ブログ、メルマガでも詳報してきたが、モンサント社に総額３２０億円の損
害賠償を命じる画期的な判決が示されたのである。

地道な活動が、あるとき、突然に開花することがある。

いま、世界中でこうした「新しい変化」が観察され始めている。

ローカルから、そして、リアルな伝達、地道な活動の連続が、やがては大きな
変革を引き起こす。

日々の変化に目を奪われると絶望に陥り、悲観が支配してしまいがちなのが現
状ではあるが、少し視野を広げて、世界中で起きている小さな変化を拾い集め
ると、そこに大きなる希望の芽が広がっている。



オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食の日本政治、日本社会を、平和
と共生の社会、平和と共生の政治に転換することを呼び掛けているが、新しい
運動方針は愛・夢・希望に満ち溢れたものでなければならないと考えている。

その方向を

「ガーベラ革命」

という言葉に託した。

色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴でもある。

ガーベラがあるだけで人々の心が明るくなる。

ガーベラには進歩、前進、限りなき挑戦、そして希望という意味がある。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会

すべての人が笑顔で生きてゆけるための政治

を実現する運動として

「ガーベラ革命」

を提唱している。

３月２日土曜日、午後１時半から

東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールにおいて

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

を開催する。

参加費は無料。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

 

 

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安倍首相は先月３０日、北方領土を「わが国の固有の領土」と言わず「わが国が主権を有する島々」と説明した。

 

安倍首相は先月３０日、北方領土を「わが国の固有の領土」と言わず「わが国が主権を有する島々」と説明した。

 

いつも領土返還を引き合いに出されてロシアの言い分をきくとは 情けないです。後、アイヌ協会は北方領土の日をなくせ！という考えなので注意ですhttps://twitter.com/iddm_from_2005/status/1089002597409800192 …

why

 

上記は転載記事であるが、かなりの矛盾点がある、ロシアは戦争に勝条約で北方領土をロシア領土として帰属して約７０数年過ぎているし、すでにロシア人が住んでもいる。だが日本側は先の戦争ではロシアとは不可侵条約を結んでいたにも関わらずに、宣戦布告もせずに参戦しきたものであり、日本の固有の領土であるから返還を７０年間叫び続けきたのである。その間２島返還平和条約締結後との宣言をもしている。それが今回の交渉の過程で平和条約締結後２島返還との交渉であるが、ロシア側は２島返還の主権はロシア側であり譲れないということである、実行支配して約７０年以上も過ぎている。それなのに日本側は今まで言っていなかった主権を有する北方領土ということは大きな矛盾そのものであろう、平和条約を結んで２島返還しても主権は譲れないと言っているのにである。

　今回安倍首相の言っている事の意味が皆目分からないのである。

「わが国が主権の有する島々」の意味である。

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自民党やりたい放題♬

 自民党やりたい放題♬

NEW!2019-02-08 23:08:53

テーマ：

経済政策

 

東本久子

2月4日 17:02

「子どもを生まない方が悪い…」またもや、呆れ果てる問題発言の麻生大臣。

若い人は、今 このような状況なんですよ。
これを読んで、政治家としての責任を考えて欲しい！

漫画ばかりじゃなく、たまには こういう記事くらい読んでくださいよ！
無理かなぁ…無理だろうな。

ちなみに先日、この春 出産予定の女性が「出産費用の高いのにビックリしてます。出産費用と赤ちゃんに必要なものを揃えると、約100万近くかかる。これじゃ …なかなか子どもを産む気にはなれないですよ。。。」
と、言っていた。

 

Toshiski Endho

昨日 · 

 

勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/02/05 14:50　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246916

「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。

■国会で追及

２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法について、１５年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、１６年１２月に発表された１５年度のＧＤＰは、旧基準より３１兆円も増えた。

　かさ上げされた３１兆円の内訳は、「国際基準」要因が２４兆円、「その他追加」が７．５兆円だった。

　きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で２～３％増えるため、２４兆円増は妥当だとしながら、「その他」の７．５兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。

　民主党政権だった１２年度の「その他」は０．６兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼１３年度４兆円▼１４年度５．３兆円▼１５年度７．５兆円になった。

　そもそも、「その他」は過去、ＧＤＰを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０．７兆円だ。

■安倍政権で膨張のカラクリ

　ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。

　著書「アベノミクスによろしく」（１７年１０月）で早くからＧＤＰかさ上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。

「ＧＤＰのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『３％賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。ＧＤＰのかさ上げも安倍首相が『ＧＤＰ６００兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」

　政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。

「ＧＤＰのかさ上げ疑惑について、ようやく国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえるＧＤＰに切り込んでほしい。真実が明らかになれば、国家ぐるみの粉飾決算ということになり、日本の国際的信用は失墜することになりますが、安倍首相が在任中に、アベノミクスのウミをすべて出し切るべきです」（明石順平氏）

　安倍首相はきのう、ＧＤＰのかさ上げについて、「目標（達成）は、跳躍して進んでいくということだ」と言い繕った。野党は「跳躍」の正体を暴けるか。

 

“茂木問題”拡大 菅長官や小渕優子氏も政治資金で線香購入
 

 

首相「森羅万象すべて担当」　

でも統計不正報告書は未読

板橋洋佳  2019年2月6日19時11分

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、

「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、

「読んでいない」と明かした。

概要は秘書官から報告を受けたという。

国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。

　足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。

大事なことなのに残念」と返すと、

首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。

「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。

 

世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、

自身の多忙ぶりに理解を求めた。

これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）

引用元☛https://ww

 

w.asahi.com/articles/ASM2654KNM26UTFK00Z.html

ーーーend--^

いったい、こいつの頭の中は、いつの時代だ？
女性蔑視も甚だしい。しかし、これがこの男の本音だろう。

こうした発言を平然と戦後の憲法下で、

国会議員で総理経験者の財務大臣が、やるかね？

 異常な日本ですよ。ー 友達: 玉井 昭彦

Shoichiro Ikenaga

4時間前

【アベノミクス偽装】　森ゆうこ議員「議事録、絶賛改ざん中」　厚労省「修正意見も頂いている」
2019年2月8日 18:06
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019621

　アベノミクス偽装でも、いやアベノミクス偽装だからか。安倍首相に都合の悪いものは公文書中の公文書である議事録でさえ改竄されたり非公開となったりする・・・きょう8日、開かれた野党5党による政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで、明らかになった。

　今、問題となっている議事録とは、学識経験者などの委員からなる「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」（通称：検討会）の第４回（2015年7月24日）から第５回（2015年9月16日）にかけて、委員の発言を記した文書のことだ。もちろん公文書である。

　経済財政諮問会議の席上、麻生太郎財務大臣が「統計数字を改善するように」と麻生太郎財務大臣が鶴の一声をあげたのが2015年10月15日。「検討会」はこれを機会に開催されなくなった。学識経験者たちが麻生大臣とは逆方向の見解を示していたからだ。

　議事録が公開されていない第４回から第6回の検討会は、そうした見解が続出したものと見られている。4年も前の会議の議事録が公開されていないのはあまりにも不自然だ。厚労省によると議事録は通常、翌月か翌々月に出来上がり、同省のHPにアップロードされる。

　森ゆうこ議員（自由）が厚労省に迫った―

　「専門家検討会議の議事録、何が原因で出せないんですか？委員の方からこういう内容じゃない、修正してほしいという要請があったんでしょうか？」

　屋敷次郎・大臣官房参事官は「修正意見も頂いております」と答えた。これは驚くべき話だ。修正意見が委員の間から出たということは、官邸の意向を忖度した厚労省の表現に、委員が異論を唱えたことになる。

　4日の衆院予算委員会でアベノミクス偽装の本丸に踏み込んだ小川淳也議員が、きょうも鋭い質問を投げ掛けた。「政治家や政権幹部の名前が出てくることはあるか？」と。

　厚労省の屋敷参事官は「（議事録を）十分読めていないので、少なくとも私の記憶にはない」とかわした。

　森ゆうこ議員がたたみ掛けた―

　「加計学園の時も同じ。関与示す重要なところが改ざん、修正されていた。（議事録が公開されていない）3回分というのは小川議員が指摘するように政治家の名前が書いてあってその部分がヤバいから削除しなければならないとか、改ざんしている最中、議事録絶賛改ざん中という風に受け取らざるを得ない」。

　森ゆうこ議員はダメを押した―

　「修正する前の原本と正式なもの両方出して頂いて結構ですが、修正前のものただちに出して頂けませんか」。

　改竄前の発言は委員たちが知っている。しかしそのまま出すと、政治によって統計手法が歪められていったことが明らかになる。官邸にとって都合のよい議事録を出すと改竄がモロバレとなる。

　議事録は出せないだろう。安倍政権が続く限り。

=============================================
森ゆうこ議員。追及の名手はきょうも見せ場を作った。＝8日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

実質賃金の算出方法をめぐって、内閣府、総務省と厚労省の違いが指摘された。＝8日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

 

※転載元：井戸端放送局ブログ

 

 

 

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実質賃金偽装データ公表強行安倍内閣の凋落

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2019/02/08

   実質賃金偽装データ公表強行安倍内閣の凋落

　　　　　　　　　　　　　　第2255号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020812151951927
────────────────────────────────────
アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が２０１８年の実質賃
金伸び率を公表した。

厚生労働省が２月８日に発表した２０１８年１２月の毎月勤労統計調査速報値
によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を０．２％上回ったとのこ
とである。

実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第２次安倍内閣発足後２度目で１度
目は２０１６年の前年比＋０．３％である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約５％も減少してき
た。

２０１８年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは２０
１６年の１年だけだった。

２０１６年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目
賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は２０１８年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働
省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。

前年比プラスになったのは、２０１７年の統計数値が、異なる手法で計測され
た低い数値になっているからだ。

厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ
３分の１のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために
「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は２０１８年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、２
０１７年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。

このため、２０１８年の数値は高い数値になり、２０１７年以前の数値は低い
数値になっている。



今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の２０１８年数値
と「復元」しない低い水準の２０１７年数値を比較したものである。

その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間
違ったデータ」ということになる。

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣
は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということに
なる。

恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍
内閣の存続は一刻たりとも許されない。

一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重
要の二大経済データである。

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏
まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざ
ん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。

さすがは、森友疑惑で１４の公文書の３００箇所を改ざんした実績を誇る内閣
である。

安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要が
ある。

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通
す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。



拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
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に多くの方がレビューを掲載くださっている。

深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載さ
せていただく。

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたこと
で、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日）

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ
最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どう
しようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの？国政選挙で
も投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘
もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる
（ネタバレになるので詳細は本書を読んでください）。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・ア
メリカの言うなりに行われた。

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も
権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グ
ローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙
公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世
界に発信したときは度肝を抜かれたし。

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないの
も当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税
に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけで
はなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほ
ど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに
驚愕した。

先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが？今はそのこと
の不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げ
る。

刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディア
の不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどう
にか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなく
ちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」



安倍内閣の下で日本政治の崩壊が進んでいる。

森友疑惑は時価１０億円相当の国有地が実質２００万円という破格値で内閣総
理大臣の近親者に払い下げられた事案だ。

安倍首相は「自分や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員もやめる」と国会
で明言し、その後に妻が関わっていたことを認めたにもかかわらず、総理大臣
の椅子にも国会議員の椅子にも居座っている。

そして、この内閣の下で１４の公文書の３００箇所が改ざんされた。

刑法の虚偽公文書作成罪に抵触する行為であることは明らかだが、日本の腐敗
した刑事司法部局はこの重大犯罪を無罪放免にした。

メディアが健全に機能していれば、メディアが社会の木鐸として問題を厳しく
追及するはずだが、メディアも政治権力の支配下に置かれて、本来の機能を発
揮できない状況にある。

残る最後の砦が主権者による審判である。

選挙を通じて政治を刷新する道筋が消滅しているわけではない。

実際、２００９年には主権者が主権者の判断と行動で政権刷新という偉業を成
し遂げた。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な意義を持つ内閣だった。



日本の既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は本当の意味での脅威だった。

だからこそ、既得権勢力は総力を挙げてこの内閣を攻撃し続けた。

鳩山内閣は普天間の県外移設に失敗したが、その主因は外務省がねつ造した公
文書を鳩山首相に提示したことにある。

官僚機構は米国に支配されて、ときの内閣に対して謀略工作を行ったのであ
る。

鳩山首相は県外移設を断念してしまったことを判断の誤りだと認めているが、
そのことによってこの内閣の価値が失われることはない。

日本の既得権勢力にとって、この鳩山内閣はいまなお重大な脅威なのである。

だからこそ、政権崩壊から１０年の時間が経過しようというのに、この内閣に
対する攻撃がいまなお続けられているのだ。



安倍内閣の最大の欠陥は、この内閣が日本の主権者国民の利益拡大を目指して
いないことにある。

その象徴がアベノミクスなのだ。

アベノミクスは

１．インフレ誘導

２．財政出動

３．成長戦略

を三本の矢としたが、インフレ誘導は企業に利益を与え、一般庶民に不利益だ
けを与える施策である。

幸い、インフレ誘導は失敗して実現しなかったが、そもそもインフレ誘導とい
う旗を掲げたところから、この内閣の本質が透けて見えていたのだ。

私はこのことを２０１３年に上梓した

『アベノリスク』(講談社)
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に詳述した。現在は電子書籍が発行されているのでご高覧賜れれば嬉しく思
う。

インフレは実質賃金を減少させる効果を持つ。

大資本に利益を与え，庶民に不利益を与える施策なのだ。

だから、安倍内閣はインフレ誘導を経済政策の目標に掲げたのである。



安倍内閣の下で企業収益は倍増した。

法人企業統計の税引前当期純利益の推移を見ると、２０１２年度から２０１７
年度の５年間にこの当期純利益がほぼ倍増した。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金が約５％も減少したのだ。

安倍内閣の下で実質賃金がプラスになったのは２０１６年だけだ。

２０１６年はインフレ率がマイナスに転落した。

インフレ誘導に失敗してデフレに回帰したから、初めて実質賃金がプラスに転
じたのだ。

その安倍内閣が２０１９年に政治決戦を迎える。

実質賃金のマイナスはこの内閣の経済政策の失敗を端的に物語る証左になる。

安倍内閣にとって最大の「不都合な真実」なのだ。

そこで、安倍内閣は「統計不正」によって２０１８年の実質賃金を前年比プラ
スに「偽装」した。

しかし、「天網恢々疎にして漏らさず」である。

データ偽装が発覚した。

その事実関係が明らかになっているのに、安倍内閣は偽装データの公表を強行
した。

最大の判断ミスである。

安倍内閣の凋落が一気に加速することになるだろう。

 

 

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消費税廃止・最低賃金1500円実現ガーベラ革命

                                

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/02/06

    消費税廃止・最低賃金1500円実現ガーベラ革命

　　　　　　　　　　　　　第2254号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020619362051871
────────────────────────────────────
国会ではアベノミクス偽装の統計不正問題が論議されているが、これらの審議
によって改めて明らかになっている事実がある。

それは、アベノミクスが日本の主権者に利益をもたらしていないことだ。

安倍首相は雇用が増えたことだけを懸命にアピールするが、肝心要の日本経済
が最低最悪の推移なのである。

２００９年から２０１２年にかけての民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率成長
率平均値＋１．７％を大幅に下回る＋１．３％が安倍内閣下の日本経済の実績
である。

これが安倍内閣経済政策＝アベノミクスの総合得点である。

日本経済は最低最悪の推移を示している。

このなかで、企業収益は２倍の激増を示した。

経済全体が最低最悪なのに企業収益は２倍の水準に激増した。

このことは、取りも直さず、労働者の分配所得の減少を意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。

つまり、大資本にとって安倍内閣は、経済全体の推移が最低最悪なのに、企業
収益を２倍に激増あせてくれた神のような存在だが、圧倒的多数が労働者であ
る国民にとっては、不利益しかもたらしていない内閣なのだ。

ハゲタカファーストで国民の生活は台無し。

これがアベノミクスの正当な評価である。

２０１９年政治決戦では、ハゲタカファーストの安倍政治存続を許すのか、安
倍政治に退場を迫り、主権者ファースト政策路線への転換を求めるのか、が問
われることになる。



オールジャパン平和と共生は、３月２日（土）に「2019政治決戦必勝！総決起
集会」を開催する。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

消費税廃止へ！
2019政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

日時　２０１９年３月２日（土）
　　　午後１時開場　午後１時半開演

場所　日本教育会館・一ツ橋ホール
　　　地下鉄メトロ・都営地下鉄神保町駅より徒歩３分

参加費　無料

主催　オールジャパン平和と共生

開会挨拶　原中勝征（前日本医師会会長）
基調講演　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　「消費税廃止へ」向けて
　　　　私たちが求める経済政策公約

第二部　野党共闘実現で安倍政治に終止符を！
　　　　各党代表者からの決意表明

第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　地方に於ける条例制定、県民投票、
　　　　都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ち
を明るくさせる。

ガーベラは、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ
とともに、多様性の象徴でもある。

未来に夢と希望を持つことができない現在の日本政治を、すべての人が夢と希
望を持つことのできる、すべての人が笑顔で生きてゆける日本政治に変える。

この「ガーベラ革命」実現を目指す。

そのための総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。



これに先立ち、二つのイベントが予定されている。

１．２月８日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか？　ＰＡＲＴ3」

日時：2019年2月8日（金）
　　　17：00～19：30（16：30開場）

場所：参議院議員会館講堂

プログラム：
　　　１．講演　堤未果さん
　　　２．トークセッション
　　　　　堤未果さん
　　　　　ソーヤー海さん
　　　　　山田正彦さん
　　　　　植草一秀（兼コーディネーター）
　　　　　
資料代：800円

問い合わせ先：03-5966-2224（農民連・町田）


２．２月１６日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱　大日本主義のすゝめ」

期　日：2019年２月１６日（土）
　　　　18：30～21：20（開場18：00）

会　場：文京区民センター・３Ａ会議室（３階）

参加費：1000円（資料代として）　
※事前申し込みが必要（定員300名）
　メールでの申し込みをお願いします。
　村山首相談話の会
　E―mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
 
●プログラム●

総合司会：木村　朗（鹿児島大学教授）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）各20分
　　・川内博史（衆議院議員）
　　　「日本の主権を取り戻す」
　　・植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
　　　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
　　・白井　聡（京都精華大学教授）
　　　仮題「国体論から問う戦後日本－対米従属の呪縛からの解放」
　　・高良鉄美（琉球大学教授）
　　　「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

Ⅲ　質疑応答：（20：30～21：10）フロアの参加者を交えての質疑討論

Ⅳ　閉会のご挨拶（21：10～21：20）
　　・藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

貴重なイベントにお運び賜りますようご案内いたします。



拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
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に、日本政治の現状をもたらしている三つの要因を指摘し、その是正のための
方策を記述した。

詳細は拙著をご高覧賜りたいが、メディアが正しい情報を伝えず、権力が刑事
司法を不当に支配するなか、主権者である国民の対応が緩いために、暴政が存
続するという不幸な現実が広がっている。

議会制民主主義の制度を活用すれば、日本政治を変えられる。

日本の主権者、市民は他力本願から脱して、自分たちの手で、自分たちの力で
現状を打破できるのだ。

そのための方策を明確にして、これを実行することが必要だ。



日本は世界第三位の経済大国とされているが、庶民にその実感はない。

その理由は、

１．経済活動によって生み出された果実の分配が著しく歪んでしまっているこ
と、

２．政府がすべての国民に保障する最低保障水準があまりにも貧困であること

にある。

経済活動の分配に関するルールを大きく変えることが必要だ。

具体的に私たちは、最低賃金を全国一律で１５００円に引き上げることを提案
する。

最低賃金１５００円（時間給）をベースに所得分配の構造を刷新する。

第二に、財政支出の抜本的な改革を行い、政府支出を社会保障支出にシフトさ
せることを提唱する。

これが、真に求められている財政構造改革である。



消費税が導入された１９８９年以来の日本の国税収入推移を見れば、消費税が
何のために増税されてきたのかが一目瞭然である。

消費税は法人税と所得税の減税のために大増税されてきたのだ。

財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもなかった。

したがって、法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止する
ことができる。

同時に国の政策支出５０兆円のうち、政府が担う必要のないものを排除する。

２割の支出削減を行うだけで年間１０兆円の財源を調達できる。

政府支出はもっぱら社会保障支出に充当するべきなのだ。



政治を変えるには選挙で多数議席を確保することが必要だ。

現在の選挙制度を踏まえると、私たちが求める政策を提示する候補者に、私た
ちの投票を集中させることが必要だ。

そのために野党共闘が論じられてはいるが、必ずしも円滑には進行していな
い。

この現実を踏まえれば、私たち主権者が主導して支援候補者を選定することが
必要になる。

政策を基軸に全面支援する候補者を選定する。

３月２日総決起集会はそのための主権者による集会である。

消費税廃止へ！

最低賃金１５００円確立

原発稼働ゼロ

辺野古米軍基地建設中止

ＴＰＰ離脱

を公約として明示する候補者を全面支援する体制を構築しなければならない。
                           

 

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（安倍晋三氏を内乱罪の首謀者とする告発状要旨）

 

◎「日本一新運動」の原点―４２９　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　１月２８日（月）夕刻、ようやく『安倍晋三氏の辺野古米軍新
基地建設強行に対する告発』を、「告発理由補充書第三」として
最高検に提出した。翌２９日（火）憲政記念館第一会議室で記者
説明会を開いた。
　約４０人の新聞やネットメディア、市民有志に安倍首相を刑事
告発するに至った経過を説明。今回の追加告発は、辺野古米軍新
基地の建設を強行する安倍首相の暴政を、敗戦後からの沖縄の悲
劇を踏まえて、真正面から「日本国憲法」の基本理念をぶつけた
ものである。これまでの内乱予備罪を強化して「内乱罪」として
告発したことを山口弁護士（告発人）は力説した。

　刑法７７条の内乱罪は、首謀者を「死刑又は無期禁錮」に処断
する極刑である。内閣総理大臣を「死刑」にすべしとの告発であ
り、告発者の覚悟を理解してもらいたい。立憲法治国家のわが国
の刑法は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的と
して暴動した者」を内乱罪として処断することを規定している。
「憲法の統治の基本秩序」は、かくも重大な問題であることを、
首班指名を持つ国会議員が理解していないことが問題である。

（安倍晋三氏を内乱罪の首謀者とする告発状要旨）

①安倍氏は平成２４年１２月の総選挙に勝利した頃から、日米軍
事一体化をなし、日本が米国と共に積極的に戦争ができる国にす
る個人的な意図を持ち、その一環として平成２５年１２月の仲井
真県知事が辺野古埋め立てを承認したころからは新基地建設強行
を「基地負担軽減」「沖縄の皆さんの心に寄り添う」などという
キャッチフレーズを使い、国民を印象操作し、国家組織を利用し
てなしてきた。

②しかし、安倍氏の新基地建設強行は、憲法前文で宣言している
日本国の平和主義を真っ向から否定するものであり、憲法九条１・
２項の戦争放棄の条項にも明らかに反するものである。しかも、
安倍氏の新基地建設強行は、沖縄県民の居住地域が軍事基地・爆
撃目標となるものであり、生命・身体の危険を負い、憲法１１条
の基本的人権と１３条の平和追求権を剥奪してなされるものであ
るから、、憲法十四条の法の下の平等権を侵害し、憲法第八章の
地方自治の趣旨にも反するものである。

③その上、安倍氏はこの建設強行に、機動隊を辺野古に随時に出
動させて、その組織的暴力によって基地建設反対市民を排除し、
一地方の秩序を破壊している。

④これを歴史的に見ると、最高権力者による憲法の秩序の無視・
破壊であるから、いわゆる「自己クーデター」である。従って、
この状況を惹起している安倍氏は個人としては憲法９９条の憲法
遵守義務に明確に反するものだ。

⑤このように、安倍氏は首謀者として、辺野古米軍新基地建設強
行を、安倍個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定
める統治の基本秩序を壊乱することを目的とし、暴動をなし、内
乱をなしている。

⑥そこで告発人は国民として、憲法が保障する国家社会の維持発
展を守るために、安倍氏を内乱罪の首謀者として告発するもので
ある。

　※「自己クーデター」　二〇世紀後半から世界で起こっている
　　クーデタ　ーのほとんどは、一見民主的手段で選ばれた権力
　　者が自己目的のために民主的手法を装って起こすクーデター。
　　「静かなクーデター」「逆クーデター」のこと。

（千葉八区市民連合集会での挨拶をツイート）

　２月２日（土）、自由党を代表して挨拶した要旨を、３日午前
９時にツイートしたところ大きな反響があったので転載しておく。

①「国民と自由の統一会派に中傷と誤解がある。脱原発は連合内
で意識改革が進み、両党は実現への具体策を協議する。政策理念
は〝国民の生活が第一〟を玉木代表が、〝公平な分配〟を小沢代
表が提言」。小沢・玉木は次の重大問題で認識一致。

②「安倍は九条解釈改憲で憲法秩序を壊乱させ、自己クーデター
を始めた。参院選で野党６党派がこのままなら五輪後は独裁国家
だ。野党が統一名簿で結束すれば必ず勝利」の考えと推察。枝野
立憲代表は「それは迷惑な話だ」と拒否。私は「安倍ファシズム
政治に協力する枝野の背景を検証すべし」と警鐘。

「９２％が現実」との小説『官邸ポリス』の記述に枝野氏は責任
ある説明をすべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
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