曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

消費税廃止・最低賃金1500円実現ガーベラ革命

2019年02月07日 14時45分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/02/06

    消費税廃止・最低賃金1500円実現ガーベラ革命

             第2254号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019020619362051871
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国会ではアベノミクス偽装の統計不正問題が論議されているが、これらの審議
によって改めて明らかになっている事実がある。

それは、アベノミクスが日本の主権者に利益をもたらしていないことだ。

安倍首相は雇用が増えたことだけを懸命にアピールするが、肝心要の日本経済
が最低最悪の推移なのである。

2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率成長
率平均値+1.7%を大幅に下回る+1.3%が安倍内閣下の日本経済の実績
である。

これが安倍内閣経済政策=アベノミクスの総合得点である。

日本経済は最低最悪の推移を示している。

このなかで、企業収益は2倍の激増を示した。

経済全体が最低最悪なのに企業収益は2倍の水準に激増した。

このことは、取りも直さず、労働者の分配所得の減少を意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。

つまり、大資本にとって安倍内閣は、経済全体の推移が最低最悪なのに、企業
収益を2倍に激増あせてくれた神のような存在だが、圧倒的多数が労働者であ
る国民にとっては、不利益しかもたらしていない内閣なのだ。

ハゲタカファーストで国民の生活は台無し。

これがアベノミクスの正当な評価である。

2019年政治決戦では、ハゲタカファーストの安倍政治存続を許すのか、安
倍政治に退場を迫り、主権者ファースト政策路線への転換を求めるのか、が問
われることになる。



オールジャパン平和と共生は、3月2日(土)に「2019政治決戦必勝!総決起
集会」を開催する。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!

日時 2019年3月2日(土)
   午後1時開場 午後1時半開演

場所 日本教育会館・一ツ橋ホール
   地下鉄メトロ・都営地下鉄神保町駅より徒歩3分

参加費 無料

主催 オールジャパン平和と共生

開会挨拶 原中勝征(前日本医師会会長)
基調講演 鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)

第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    私たちが求める経済政策公約

第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明

第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ち
を明るくさせる。

ガーベラは、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ
とともに、多様性の象徴でもある。

未来に夢と希望を持つことができない現在の日本政治を、すべての人が夢と希
望を持つことのできる、すべての人が笑顔で生きてゆける日本政治に変える。

この「ガーベラ革命」実現を目指す。

そのための総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。



これに先立ち、二つのイベントが予定されている。

1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019年2月8日(金)
   17:00~19:30(16:30開場)

場所:参議院議員会館講堂

プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん
     ソーヤー海さん
     山田正彦さん
     植草一秀(兼コーディネーター)
     
資料代:800円

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)


2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019年2月16日(土)
    18:30~21:20(開場18:00)

会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)

参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 メールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 E―mail:
murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
 
●プログラム●

総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)

Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35~19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ 個別報告:(19:00~20:20)各20分
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

Ⅲ 質疑応答:(20:30~21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論

Ⅳ 閉会のご挨拶(21:10~21:20)
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

貴重なイベントにお運び賜りますようご案内いたします。



拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

に、日本政治の現状をもたらしている三つの要因を指摘し、その是正のための
方策を記述した。

詳細は拙著をご高覧賜りたいが、メディアが正しい情報を伝えず、権力が刑事
司法を不当に支配するなか、主権者である国民の対応が緩いために、暴政が存
続するという不幸な現実が広がっている。

議会制民主主義の制度を活用すれば、日本政治を変えられる。

日本の主権者、市民は他力本願から脱して、自分たちの手で、自分たちの力で
現状を打破できるのだ。

そのための方策を明確にして、これを実行することが必要だ。



日本は世界第三位の経済大国とされているが、庶民にその実感はない。

その理由は、

1.経済活動によって生み出された果実の分配が著しく歪んでしまっているこ
と、

2.政府がすべての国民に保障する最低保障水準があまりにも貧困であること

にある。

経済活動の分配に関するルールを大きく変えることが必要だ。

具体的に私たちは、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げることを提案
する。

最低賃金1500円(時間給)をベースに所得分配の構造を刷新する。

第二に、財政支出の抜本的な改革を行い、政府支出を社会保障支出にシフトさ
せることを提唱する。

これが、真に求められている財政構造改革である。



消費税が導入された1989年以来の日本の国税収入推移を見れば、消費税が
何のために増税されてきたのかが一目瞭然である。

消費税は法人税と所得税の減税のために大増税されてきたのだ。

財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもなかった。

したがって、法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止する
ことができる。

同時に国の政策支出50兆円のうち、政府が担う必要のないものを排除する。

2割の支出削減を行うだけで年間10兆円の財源を調達できる。

政府支出はもっぱら社会保障支出に充当するべきなのだ。



政治を変えるには選挙で多数議席を確保することが必要だ。

現在の選挙制度を踏まえると、私たちが求める政策を提示する候補者に、私た
ちの投票を集中させることが必要だ。

そのために野党共闘が論じられてはいるが、必ずしも円滑には進行していな
い。

この現実を踏まえれば、私たち主権者が主導して支援候補者を選定することが
必要になる。

政策を基軸に全面支援する候補者を選定する。

3月2日総決起集会はそのための主権者による集会である。

消費税廃止へ!

最低賃金1500円確立

原発稼働ゼロ

辺野古米軍基地建設中止

TPP離脱

を公約として明示する候補者を全面支援する体制を構築しなければならない。
                           

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(安倍晋三氏を内乱罪の首謀者とする告発状要旨)

2019年02月07日 09時54分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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◎「日本一新運動」の原点―429 
                  
            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 1月28日(月)夕刻、ようやく『安倍晋三氏の辺野古米軍新
基地建設強行に対する告発』を、「告発理由補充書第三」として
最高検に提出した。翌29日(火)憲政記念館第一会議室で記者
説明会を開いた。
 約40人の新聞やネットメディア、市民有志に安倍首相を刑事
告発するに至った経過を説明。今回の追加告発は、辺野古米軍新
基地の建設を強行する安倍首相の暴政を、敗戦後からの沖縄の悲
劇を踏まえて、真正面から「日本国憲法」の基本理念をぶつけた
ものである。これまでの内乱予備罪を強化して「内乱罪」として
告発したことを山口弁護士(告発人)は力説した。

 刑法77条の内乱罪は、首謀者を「死刑又は無期禁錮」に処断
する極刑である。内閣総理大臣を「死刑」にすべしとの告発であ
り、告発者の覚悟を理解してもらいたい。立憲法治国家のわが国
の刑法は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的と
して暴動した者」を内乱罪として処断することを規定している。
「憲法の統治の基本秩序」は、かくも重大な問題であることを、
首班指名を持つ国会議員が理解していないことが問題である。

(安倍晋三氏を内乱罪の首謀者とする告発状要旨)

①安倍氏は平成24年12月の総選挙に勝利した頃から、日米軍
事一体化をなし、日本が米国と共に積極的に戦争ができる国にす
る個人的な意図を持ち、その一環として平成25年12月の仲井
真県知事が辺野古埋め立てを承認したころからは新基地建設強行
を「基地負担軽減」「沖縄の皆さんの心に寄り添う」などという
キャッチフレーズを使い、国民を印象操作し、国家組織を利用し
てなしてきた。

②しかし、安倍氏の新基地建設強行は、憲法前文で宣言している
日本国の平和主義を真っ向から否定するものであり、憲法九条1・
2項の戦争放棄の条項にも明らかに反するものである。しかも、
安倍氏の新基地建設強行は、沖縄県民の居住地域が軍事基地・爆
撃目標となるものであり、生命・身体の危険を負い、憲法11条
の基本的人権と13条の平和追求権を剥奪してなされるものであ
るから、、憲法十四条の法の下の平等権を侵害し、憲法第八章の
地方自治の趣旨にも反するものである。

③その上、安倍氏はこの建設強行に、機動隊を辺野古に随時に出
動させて、その組織的暴力によって基地建設反対市民を排除し、
一地方の秩序を破壊している。

④これを歴史的に見ると、最高権力者による憲法の秩序の無視・
破壊であるから、いわゆる「自己クーデター」である。従って、
この状況を惹起している安倍氏は個人としては憲法99条の憲法
遵守義務に明確に反するものだ。

⑤このように、安倍氏は首謀者として、辺野古米軍新基地建設強
行を、安倍個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定
める統治の基本秩序を壊乱することを目的とし、暴動をなし、内
乱をなしている。

⑥そこで告発人は国民として、憲法が保障する国家社会の維持発
展を守るために、安倍氏を内乱罪の首謀者として告発するもので
ある。

 ※「自己クーデター」 二〇世紀後半から世界で起こっている
  クーデタ ーのほとんどは、一見民主的手段で選ばれた権力
  者が自己目的のために民主的手法を装って起こすクーデター。
  「静かなクーデター」「逆クーデター」のこと。

(千葉八区市民連合集会での挨拶をツイート)

 2月2日(土)、自由党を代表して挨拶した要旨を、3日午前
9時にツイートしたところ大きな反響があったので転載しておく。

①「国民と自由の統一会派に中傷と誤解がある。脱原発は連合内
で意識改革が進み、両党は実現への具体策を協議する。政策理念
は〝国民の生活が第一〟を玉木代表が、〝公平な分配〟を小沢代
表が提言」。小沢・玉木は次の重大問題で認識一致。

②「安倍は九条解釈改憲で憲法秩序を壊乱させ、自己クーデター
を始めた。参院選で野党6党派がこのままなら五輪後は独裁国家
だ。野党が統一名簿で結束すれば必ず勝利」の考えと推察。枝野
立憲代表は「それは迷惑な話だ」と拒否。私は「安倍ファシズム
政治に協力する枝野の背景を検証すべし」と警鐘。

「92%が現実」との小説『官邸ポリス』の記述に枝野氏は責任
ある説明をすべきだ。                (了)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 
 
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