曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

日航ジャンボ機123便墜落事故の真実

2018年07月31日 14時22分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/07/31

                日航ジャンボ機123便墜落事故の真実

             第2100号

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今年もあの日がやってくる。

1985年8月12日、羽田空港1800発大阪伊丹空港行き日本航空123
便が18時56分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の
尾根」)に墜落した。

乗員乗客524名のうち520名が死亡した。

生存者(負傷者)は4名だった。

夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。

死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。

1987年6月19日に航空事故調査委員会は、同機が1978年6月2日に
伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であった
ために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。

しかし、この報告は信用できない。

123便は外部からの衝撃で尾翼を失い、これが原因で操縦不能に陥った疑い
が強い。

また、123便は横田基地に緊急着陸を検討した模様だが、着陸を断念した
か、何らかの誘導により進路を山岳地帯に変更したうえで山岳地帯で墜落した
可能性が高いと思われる。

それでも、123便墜落時には多数の乗客が生存していたと見られ、墜落直後
に米軍機によって墜落場所が特定され、夜間の救助活動が可能であったはずだ
が、救助は行われなかった。



事故あるいは事件から33年が経過するいま、私たちは「知られざる真実」の
解明を行う責務を負っている。

『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
(河出書房新社・最新刊)
https://goo.gl/auvNJY

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg

などの情報を総合すると、1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機1
23便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。

元日航客室乗務員の青山透子氏が昨年、真相に迫る著書を刊行された。

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY

日航ジャンボ123便は8月12日18時12分に羽田を離陸。

離陸後順調に飛行を続け、18時24分に大島上空を通過し、相模湾上空に差
し掛かっていたとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。

その模様を123便生存者で日本航空CAを務めていた落合由美氏が次のよう
に証言している。



「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい
音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た
ときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」

「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じ
ませんでした。

しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあ
たりを見まわしていました。

あとになって、8月14日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務
員席下のベントホール(気圧調節孔)が開いた、とありますが、私の座席から
はベントホールは見えない位置にあります。

ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」



18時24分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、18時56分、1
23便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜
落した。

捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から10時間が経過した13日午前8
時半ころとされている。

救難活動が遅れて、乗員乗客524名のうち、520名が死亡したとされてい
る。

上記落合氏の証言によると、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは
なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全
体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

という状況であった。

つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。

しかし、事故調査報告書は、「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに
近い状況であった」としており、この点でも調査報告書の信ぴょう性は極めて
低いと言わざるを得ない。



上掲書を刊行した元日航客室乗務員の青山透子氏は2010年に刊行した著書

『日航123便 あの日の記憶 天空の星たちへ』(マガジンランド、2010年
4月刊)

https://goo.gl/FmG2dF

で、事故当時に横田基地に配属されていた米空軍の輸送機U130のパイロッ
ト、マイケル・アントヌッチ中尉の証言を紹介している。

1995年8月27日付「星条旗新聞」=” Stars and Stripes”の記事であ
る。

この証言を米田憲司氏の著書
『御巣鷹の謎を追う』(宝島SUGOI文庫)
https://goo.gl/uuwskt

から紹介する。



「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進
路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のよう
なものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向け
た。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートま
で降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗く
なり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上が
り、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。

当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空2000フィートで旋回
していた。私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。
事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。墜落後、およそ
20分で当局は墜落機残骸の位置をつかんでいたのだ。横田管制から、我々の現
在地から約40マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしてるこ
とを聞いた。1時間で到着できただろう。」

「当機は8時30分まで先回を続けた。そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助
に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場まで
の方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。8時50分ま
でに救援ヘリのライトを視認できた。ヘリは偵察のため降下中だった。

午後9時5分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してき
た。われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。私が司令部に連絡を
取った。

将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司
令部、海兵隊は救助続行をきぼうしている」といったが、「繰り返す。即刻、
基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。私は「了解。基地に帰還す
る」と応答した。」

C130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機が現れたのを確認して現場
を引き揚げた。



もう一つ重要な事実は、18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コッ
クピットから重大な言葉が発せられていることだ。

事故調査報告書に記載のあったボイスレコーダーの音声の解析結果が、200
0年11月19日のフジテレビ番組「ザ・ノンフィクション『15年目の検
証』」で紹介された。

番組では、記載された記載されたボイスレコーダーの「オールエンジン」とい
うフレーズが、「ボディギア」ではないかとの分析結果を伝えたが、調査報告
書もフジテレビ番組も、意図的に音声を誤記しているとしか考えられない。

音声はネット上に公開されている情報
「フジテレビ『ザ・ノンフィクション』」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

の22分35秒以降の部分で確認できる。

衝撃音の直後に「スコーク77」が発せられ、その直後にフライトエンジニア
が発した言葉は、何度確認しても

「オレンジエア」

であり、「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない。

事故報告著もフジテレビ番組も、誰がどう聞いても「オレンジエア」としか聞
こえないフレーズを、なぜ「オールエンジン」や「ボディギア」としているの
か。

「オレンジエア」と表記することに、何か重大な支障があるとしか考えようが
ない。

この素朴な疑問に問題の本質が隠れている。



当該ジャンボ機123便に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、
ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

写真は事故から5年後の事故から4年後の1990年10月14日に朝日新聞
朝刊に掲載された。

上掲書著者の青山透子氏によると、この写真をパソコンで拡大するとオレンジ
色になり、画像処理の専門家による写真の検証では、

「円錐もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、こ
の物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見え
る」

という。

「オレンジエア」は航空自衛隊演習用兵器の呼称であると考えられ、日航ジャ
ンボ機123便は、「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失。

操縦不能に陥り、最後は山中に墜落したとの疑惑が濃厚に存在している。

そして、自衛隊機ファントム2機が123便を追尾したとの有力な目撃証言も
ある。

もし、この仮説が真実であるとすれば、自衛隊および政府内部に真実を知る者
が確実に存在するはずである。

「天網恢恢疎にして漏らさず」という。

私たちは必ずこの事故=事件の真相を明らかにしなければならない。

 


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政治は国会議員の為のものではないはずである。国会議員は国民から選ばれている事を忘れているのはないか

2018年07月30日 11時43分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 政治は国会議員の為のものではないはずである。国会議員は国民から選ばれている事を忘れているのはないか、はっきり言って国民の約80%は安倍首相を信頼していないことが、

 
 世相世論としてはっきりとしている。約80%の国民が支持していない安倍首相を国民に選ばれているに関わらずに、何故に安倍3選を支持することが出来るのかである。選ばれている背景を抜きにしてではあるがをお断りしておく。
 民主主義が成り立って行くにはマスメディアが政治権力の側に立っての報道でなく、あくまでも国民に代わり政治権力を監視し、国民の為にならない政策は批判し国民の側に立っての報道をしていかねばならない、従って社会的第4の権力を行使する役割があるのだが、現状は何世紀遅れの絶対王政、暴君時の僕時の、奉仕する役割になって政治権力を擁護する役割に代わってしまっている。ことからそこから出てくる世論などは、国民になんの役には立たないということに気付くべきである。従って現状の世論は何の意味もないのである。公共放送のNHKを含め大手新聞社、テレビ等の世論等である。
 
 
www.nikkansports.com > ホーム > 社会 > ニュース - キャッシュ - 123k - 2 時間前 - このサイト内で検索
9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は29日までに所属国会議員405人の支持 動向を直接取材などを通じて探った。約76%に当たる310人が連続3選を目指す安倍 … - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・ ...
 
     

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参院選で安倍自公を確実に打倒する戦術

2018年07月30日 09時19分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/07/30

       参院選で安倍自公を確実に打倒する戦術

                 第2099号

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────────────────────────────────────
森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してし
まった。

真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定
数増大法や民間賭博場開設法、TPP関連法などが強行制定される、安倍暴政
持続を象徴する国会になってしまった。

暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメ
ディアを支配していることにある。

森友疑惑では虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白に
なった。

日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問
わねばならない。

しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大
犯罪がすべて無罪放免とされた。

そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが
堕落し、安倍内閣はNHKを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪め
ている。

このために安倍暴政が存続し続けている。

そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存
続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。



政治は国民を映す鏡である。

政治の堕落は国民の堕落でもある。

このような不名誉な状況を日本の主権者は認めてしまうのか。

日本の主権者の矜持が問われていると言える。

いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。

韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。

連日の100万人デモが韓国政治刷新の原動力になった。

英国では国民投票でEU離脱が決定された。

イタリアでは草の根民主主義運動が、ついに政権を獲得するという大変革が実
現している。

スペインでも政治腐敗を許さない市民の声が政治刷新をもたらした。

メキシコでも新しい革新運動が新しい大統領を誕生させた。

マレーシアでは政治腐敗を糾弾する市民の声が、92歳の新しい首相を誕生さ
せた。

市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。



日本では来年夏に参院選がある。

この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。

「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。

見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。

この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っている
が、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上に
しか存在していないことが分かる。

2012年12月以降の5回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体
の4分の1に過ぎない。

安倍自民に限って言えば、全体の6分の1しか、安倍自民に投票していない。

文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。

反安倍自公に投票した主権者は全体の4分の1強である。

安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なの
だ。

しかし、議席配分は自公が7割、反自公が3割である。

この議席配分だけに注目して「安倍一強」という虚偽が流布されている。

選挙で安倍自公を敗北させるには、反安倍自公が結束、連帯、共闘する必要が
ある。

これを確実に実現すること。

これが最大の課題である。

そのための方程式は「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

このことを明確にすることが勝利の最大の条件になる。



「自民党にはうんざりだが、民主党・民進党にはがっかり」の声が響いてい
る。

2009年に小沢-鳩山民主党は金字塔を打ち立てた。

日本政治史における快挙だった。

この政権は日本政治を根底から変革する方針を明示していた。

米・官・業が支配する日本政治を一新する明確な方針を掲げていた。

普天間移設を拒絶し、官僚天下りを根絶し、企業団体献金を全面禁止する。

「改革」の名にふさわしい基本方針が明示された。

しかし、だからこそ、この政権は既得権勢力の猛攻撃・総攻撃を受けた。

既得権勢力は目的のためには手段を問わない卑劣で苛烈な攻撃を展開し続けた
のである。

鳩山政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまったが、見落とすことができないの
は、鳩山政権破壊に最大の力を発揮した勢力が、民主党内部に潜んでいたこと
である。

民主党内部に巣食う「隠れ自公勢力」。

これが日本政治を破壊してきたと言って過言でない。



2010年6月に発足した菅直人政権と翌年発足の野田佳彦政権は「隠れ自公
政権」と言って過言でない。

菅直人氏は、鳩山由紀夫首相が米国にモノを言い、消費税増税を封印し、企業
献金廃止の方針を打ち出したことを受けて退場に追い込まれた現実を認識し
て、米・官・業にひれ伏す対応を示した。

その路線を引き継いで消費税大増税を強行決定したのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏は真正の革新勢力であった小沢新党を潰すために、2012年の年
内選挙を挙行した。

2013年1月1日以降の選挙では、小沢新党に巨額の政党交付金が支給され
る。

これを阻止するために12年内の選挙実施に突き進んだのである。

野田民主党は自爆解散を決行し、安倍自民に大政を奉還した。



2012年以降の選挙実績を踏まえると、反自公勢力が結集、大同団結すると
政権交代が実現する可能性が極めて高い。

選挙の投票状況を分析すれば、このことは容易に判断できる。

この現実を踏まえると、自公が政権を維持するために最重要の方策は、反自公
陣営を分断することになる。

現実に、自公陣営は、反自公の分断を誘導するための方策を展開し続けてきて
いる。

そのための最重要の二つの戦術は、

1.共産党との共闘を攻撃し、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共
産党とは共闘しない勢力」に分断すること

2.旧民進党の背後に位置する「連合」を活用して、旧民進党勢力が一枚岩で
共産党と共闘することを阻止すること

である。

2012年以降の5回の国政選挙を振り返って見ていただきたい。

この戦術がくっきりと浮かび上がって見えてくる。



昨年10月の総選挙を振り返っていただきたい。

「希望の党」が創設され、「反自公大連合」が構築されるかに見えたが、土壇
場で覆された。

「踏み絵」が用意されて、「共産党とも連携する勢力」と「共産党とは連携し
ない勢力」とに分断する戦術が採用されたのである。

共産党も連携できる大連帯が構築されたなら政権刷新が実現した可能性が高
い。

しかし、小池百合子氏は反自公の分断を当初から計画していた疑いが濃厚なの
である。

自公と通じる勢力であった疑いが濃厚である。

共産党の穀田恵二議員は6月6日のオールジャパン総決起集会で、

「「小異を残して大同につく」ではなく「大異を残して大同につく」の対応も
ある」

と明言された。

つまり、安倍政治を終焉させるという一点に絞って、大異を残して大同につく
こともあり得るとの認識を示した。

この意味では、小池百合子氏が策謀を展開しなかったなら、反安倍自公の大連
帯はあり得ぬ選択肢ではなかったということになる。



現在の最大の問題は、立憲民主党が煮え切らない対応を示していること。そし
て、国民民主党が「隠れ自公」の正体を鮮明に見せ始めていることである。

このまま参院選に突き進めば、反安倍自公陣営が分断され、自公の思う壺にな
る。

そのために、立憲民主党と国民民主党が動いているとの疑いも強い。

したがって、これらの動向を踏まえて、明確な二つの戦術を明示することが重
要だ。

第一は、反安倍自公陣営を「共産党を含む共闘体制で固める」こと。

第二は、共産党を含む共闘体制構築を主導する、新しい中核政党(運動)を構
築すること。

この二つを今後の方針の中核に位置付けるべきだ。



共産党を含む共闘体制構築に反対する勢力は、「隠れ自公勢力」として、反自
公共闘の枠組みから除外する「英断」が必要である。

この「あいまい勢力」が反安倍自公陣営の結束を破壊する元凶なのだ。

本来、共産党を含む野党共闘体制構築の中核的な役割を担うことが期待されて
いる立憲民主党であるが、枝野幸男代表が煮え切らない対応を続けている。

立憲民主党が明確な方針を示さぬなら、小さくとも、新しい明確な路線を提示
する「新しい運動(政党)」を創設する必要がある。

市民が主導する、日本版の「草の根民主義運動」を創設し、これを政治刷新運
動の中核に位置付ける必要がある。

選挙に際して、政党要件を整えていないと極めて不利になるため、「新しい運
動」は政党要件を確保する必要がある。

年内に、政党要件を確保する「新しい運動」を政党として創設するべきであ
る。

この運動によって、来年の参院選に必ず大勝利しなければならない。



今後の行動の参考として、

第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

を改めてご高覧賜りたい。

 

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コメント

沖縄知事選での自公維「あいまい戦術」を許すな

2018年07月29日 09時55分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/07/29

       沖縄知事選での自公維「あいまい戦術」を許すな

               第2098号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018072906000047416
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47907.epub
────────────────────────────────────
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が7月27日、米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、那覇市の県庁で
記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明した。

安倍内閣は8月17日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入する
ことを県に通知しており、埋め立て承認撤回は、土砂投入の前に工事を止めさ
せるためのものと見られる。

埋め立て承認の撤回、取り消しは、2014年11月の前回知事選の時点か
ら、辺野古米軍基地建設を阻止するための焦点であった。

知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を直ちに行うことを公約に明
記することが求められたが、翁長氏は知事選に際して、これを公約に明記する
ことを拒絶した。

翁長知事が埋め立て承認の取り消しを行ったのは、知事就任から10ヵ月が経
過した2015年10月だった。

この10ヵ月の遅れが、辺野古米軍基地建設に決定的な影響を与えた。

翁長知事は埋め立て承認を取り消す前に、辺野古米軍基地建設の本体工事着工
に必要な「事前協議書」を受理してしまったからだ。

国は「事前協議書」が受理されたことを背景に本体工事に着手し、現在、猛烈
な勢いで米軍基地建設工事を進めている。

そして、ついに、この8月17日に海底への土砂投入を始めることを通告して
きているのである。



辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事就任後、直ちに埋め立て承認を
取り消し、裁判によって、これが否定され、工事進捗への動きが見られたな
ら、間髪を空けずに埋め立て承認を撤回する必要があった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設の進捗を阻止することである。

沖縄県がこの対応を取っている場合、沖縄県は本体工事着工に必要な「事前協
議書」を受理しない。

「事前協議書」が受理されなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には
着工できていなかったはずだ。

しかし、翁長知事は埋め立て承認取り消しを、「事前協議書」の受理を待って
から行った。

国による本体工事着工の条件を整えることに「協力」したうえで、埋め立て承
認取り消しに動いたと解釈できる行動を示したのである。

また、埋め立て承認取り消し後に国が取り消しの取り消しを求めた代執行訴訟
で、2016年3月4日に、沖縄県は国と和解した。

和解条項第9項には、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴
訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨
に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠
実に対応することを確約する」

と記述され、また、法廷で翁長氏は「最高裁判決に従う」との陳述を行い、こ
の言質が政府によって、その後政府によって大々的に活用されることになっ
た。



重要なことは、辺野古米軍基地建設を阻止するために「あらゆる手法を用い
て」いれば、工事の進捗を大幅に遅らせることが可能であったと考えられるこ
とだ。

2016年12月に取り消し訴訟の最高裁判決が示されたあと、間髪を入れず
に埋め立て承認を撤回を行うべきであったが、それが2年近くも遅れたことに
なる。

そして重要なことは、今回の撤回が、どのような内容を持っているのかであ
る。

この点について、「アリの一言」ブログ主宰者が次のように指摘している。

「辺野古「撤回」は「公益撤回」でなければならない」
https://bit.ly/2uZ6y8k

「ここで留意しなければならないのは、同じ「撤回」という言葉でもその内容
は2種類あり、一方の「撤回」はけっして評価できないばかりか、逆に安倍政
権の思うつぼになる危険性があることです。

2種類とは、「要件撤回」と「公益撤回」です。

「要件撤回」とは、国が「埋立承認」で確認されている手続きを守っていな
い、だから「承認」は無効だ、というもの。国の行政手続き上のミスを理由と
する、いわば「行政的撤回」です。

これに対し「公益撤回」は、辺野古に新基地を造ること自体が県民の民意(公
益)に反している、「埋立承認」は誤りだった、だから撤回する、というもの
で、いわば「政治的撤回」です。

どちらが本来行うべき「撤回」であるかは明りょうでしょう。そもそも4年前
の知事選で翁長氏を当選させたのは、辺野古新基地反対の民意であり、基地建
設(埋立承認)自体が誤りだという県民の意思です。「公益撤回」こそ県民が
求めた撤回だったことは明らかです。」

沖縄県は、選挙で示された民意を根拠に、辺野古埋め立て承認の撤回を行うべ
きである。

ただし、秋に知事選を控えており、この時期に問題が訴訟に委ねられると、基
地建設推進の自公サイドは、基地問題であいまい戦術を採用し、基地問題につ
いては裁判所の判断に委ねるとして、争点外しを展開する可能性が高い。

この時期の撤回が、この戦術をサポートするものになる可能性がある点に警戒
が必要である。



安倍内閣は人事権を濫用して裁判所を完全支配している。

裁判所は政治権力から独立した機関ではない。

人事権が内閣総理大臣に握られている以上、裁判所は行政権力の支配下に置か
れてしまうのである。

内閣総理大臣に見識があり、三権分立を冒さない、自己抑制した行動が取られ
るなら裁判所の独立性は確保される場合もある。

しかし、その真逆の人物が内閣総理大臣ポストに長期間居座れば、裁判所は
「法の番人」ではなく、「権力の番人」に成り下がってしまう。

現在の裁判所がまさにこれだ。

裁判所が中立公正の判断を示すことはまったく期待できない。

下級裁判所では、例外的に法と良心に基づいて判断を示す裁判官が存在し、ま
れに適正な判断を示すが、あくまで特例に過ぎない。

そのような判断を示す裁判官は、必ず左遷されてしまう。



安倍内閣が存続する限り、辺野古に基地を造らせない闘いは、厳しいものにな
らざるを得ない。

その場合の戦術は、文字通り、あらゆる手法を駆使して、「工事の進行を遅ら
せること」である。

「遅らせている」間に、政権そのものを刷新することが何よりも重要になる。

だからこそ、2014年の知事選の段階から、

「迅速な承認取り消しと承認撤回の公約化」

が求められたのである。

沖縄県知事就任後、直ちに、承認を取り消し、法廷闘争に移行する。

そして、法廷闘争で敗北したなら、切り札の撤回に移行する。

翁長知事は最高裁判決後に、自発的に「埋め立て承認取り消し」を撤回した
が、これも大きな誤りである。

基地建設を阻止するための最大の方策は、基地建設を1秒でも時間的に先送り
させることなのだ。



この意味で決定的であったのは、2015年7月29日に、辺野古米軍基地建
設本体工事着工に必要な「事前協議書」を沖縄県が受理してしまったことだ。

ここが最大のポイントである。

2015年夏と言えば、戦争法制制定で日本が揺れ動いていた時期である。

ここで辺野古基地建設の動きが拡大して主権者の反発が強まれば、戦争法制制
定にも影響が生じる。

このことから、8月から9月にかけて、沖縄県と国は一時的に工事を中断する
「休戦協定」を結んだ。

国民の目を辺野古問題から逸らすためのものだった。

沖縄県が埋め立て承認取り消しに動いたのは同年10月のことである。

政府が戦争法制制定に全力投球できるような環境を整えたのだと解釈できる。



つまり、これまでの経過は、表向きは「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地
を造らせない」というものである一方、実態としては、辺野古に基地を建設す
る政府の行動を、本格的には妨害しない、というものになっている。

本年2月の名護市長選では、実質的に基地建設容認の自公候補が勝利したが、
この候補が採用した戦術が「あいまい戦術」だった。

「あいまい戦術」とは、表向き「基地建設容認」とは言わず、聞かれたら「裁
判の結果を見守る」というものだ。

この時期に「撤回」が行われると、知事選時点では法廷闘争に移行している可
能性が高い。

基地建設容認の自公候補は、基地の是非を明確に発言せずに、「裁判の結果を
見守る」との姿勢を示す可能性が高いのだ。

このことを踏まえて、辺野古に基地を造らせない方針を明確に示す知事選候補
の明確化を急がねばならない。

 


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日本は法治国家でなく権力犯罪の放置国家だ

2018年07月28日 10時05分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/07/27

  日本は法治国家でなく権力犯罪の放置国家だ

             第2097号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018072720071047400
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47891.epub
────────────────────────────────────
7月6日と7月26日の2日間に安倍内閣は「死刑」という名の下に「大量殺
人」を実行した。

殺害された者は13名に及んでいる。

安倍内閣は7月6日に7名、7月26日に6名を殺害した。

死刑執行を命じたのは上川陽子法相である。

その上川陽子法相の、死刑執行前日の様子を読売新聞が伝えている。

「法相の警護、生涯続く可能性も…信者の報復警戒」
https://bit.ly/2NQifp4

と題する記事である。

読売記事は以下のように記している。

「それでも、命令書への署名は重圧だったようだ。首謀者の麻原彰晃こと松本
智津夫元死刑囚らの刑が執行される前日の5日、上川氏を都内で見かけた自民
党議員は「今思えば、表情が暗かった」と語る。」

上川法相は

「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構
えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死
刑執行命令を発した」

とのコメントを発表しているが、7月6日の死刑執行前夜の上川法相の様子を
伝える写真が出回っているので確認してみたい。



読売記事は、上川氏を都内で見かけた自民党議員が「今思えば、表情が暗かっ
た」と語ったことを伝えているが、この議員は「赤坂自民亭」で上川法相を見
かけたのだろうか。

すでに、本ブログ、メルマガで伝えてきたように、上川法相は7月6日の死刑
執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み
会」で「女将」を務めている。

この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。

この宴会の模様を、宴会に参加した自民党議員がSNSで広く世間に拡散して
報じた。

片山さつき議員は次のようにツイートした。

「今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場で
すが、#安倍総理  初のご参加で大変な盛り上がり!内閣からは#上川法務大臣
 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩
谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽し
い!」

また、かつて防災担当副大臣を経験して『命を守る防災・危機管理』(プレジ
デント社)まで出版し、現在は安倍内閣の官房副長官に就任している西村康稔
議員は次のように宴会の模様を伝えた。

「参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が
差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、一瞬戸惑いながら
も、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 い
いなあ自民党。」

「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの
中、若手議員も気さくな写真を取り放題!まさに自由民主党党。」(原文マ
マ)

7月5日は、西日本を中心とする豪雨災害発生を警告する気象庁の緊急記者会
見が開かれた当日である。



国家による7名の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤
坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳
三唱の音頭をとった。

写真を確認する限り、

「今思えば、表情が暗かった」

との言葉を彷彿させる面影は微塵もない。

上川法相は暗い表情を隠し通して、親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導す
る「業務」にまい進したのだろうか。しかし、そのような必要性は皆無であ
り、普通の感覚なら呑み会には出席しないだろう。

松本サリン事件で、最愛の妻が被害に逢い、意識が回復しないまま他界した悲
しみを背負う河野義行さんは、事件発生当初、容疑者扱いを受けた。

その河野さんが、オウム事件の死刑囚全員に対する死刑が執行された後のイン
タビューで、

「死刑は悲しい出来事」

「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視し
ていること」

と述べた。

死刑執行前夜に宴席で女将を務め、万歳三唱を主導するような人物に法務大臣
を務めて欲しくないというのは、日本国民共通の感情であると思う。



法務省は、本来は人権を司る役所でもある。

しかし、日本の警察・検察・裁判所制度は、完全に前近代に取り残されてお
り、法務省は人権蹂躙の法王庁と化してしまっている。

今回の死刑執行はあまりにも乱暴である。

オウム事件の裁判では、真相が明らかになっていない。

被告人の証言内容が一致しておらず、客観的に事実認定することができていな
い。

検察が創作したストーリーを語った者の証言だけを信ぴょう性があるものとし
て、これと矛盾する証言は、信ぴょう性がないとして証拠能力を認めず、裁判
結果が導かれている。

過去の冤罪再審事件においても、再審開始が認められるまでに、何度も再審請
求が繰り返されてきたものがほとんどである。

再審によって冤罪が明らかにされた事案がある以上、死刑が確定した人物で
あっても、その人物の人権は尊重されなければならない。



日本の警察・検察・裁判所制度の下では、冤罪が生み出されることは、文字通
り朝飯前である。

小沢一郎議員が不当に強制起訴された事案では、現職衆議院議員であった石川
知裕氏が逮捕、起訴された。

その石川知裕氏が事情聴取された際に、取り調べ状況を秘密録音した。

そのことを知らなかった検察は、事情聴取内容とはまったく異なる虚偽の捜査
報告書を作成した。

まさに、「虚偽公文書作成」を行ったのである。

この虚偽の捜査報告書が検察審査会に提出されたとされる。

検察審査会の実態はベールに覆われており、本当に検察審査会が開かれたのか
どうかも判明していない。

その怪しい検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を2度行った。

その結果として、小沢一郎氏は刑事被告人にされたのである。



だが、小沢氏が強制起訴されることになる決め手となったと見られる捜査報告
書はねつ造されたものであった。

この事案の前に、大阪地検特捜部を舞台に、厚生労働省の村木厚子局長に対す
る冤罪事件において、検察職員がフロッピーディスクの情報を改竄したことで
刑事事件として逮捕、起訴された。

改ざんを行った職員である検事には実刑判決が下され、この検事は服役した。

その後に発生した小沢一郎氏に関わる捜査報告書ねつ造事件は天下を揺るが
す、戦後政治史上最大最悪の巨大犯罪であった。

刑事事件として立件し、罪を問うことは当然のことだった。

ところが、前近代に取り残されている日本の警察・検察・裁判所制度は、この
巨大犯罪事案をもみ消したのである。

上川法相は記者会見で、

「法治国家として確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも
言うまでもない」

とのコメントを読み上げたが、完全な誤字が用いられている。



日本は「放置国家」ではなく、権力犯罪の「放置国家」なのだ。

検察は、検察自身の巨大犯罪を摘発することもできない、意味のない機関でし
かないのである。

財務省の職員が14の公文書の300箇所以上を改竄して、虚偽の公文書を作
成した。

これも無罪放免にした。

さらに、10億円の国有地を実質200万円で払い下げた、国に対する背任の
罪も無罪放免にした。

小沢一郎議員の政治資金管理団体に対しては、未来産業研究会および新政治問
題研究会という正しい名称を政治資金収支報告書に記載して提出したのに、こ
れを「虚偽記載」だとして逮捕、起訴したのである。

ところが、これが検察の大失態であることが明らかにされると、その失態を隠
蔽するために、今度は、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移
転登記が完了した不動産取得について、これを2004年の収支報告書に記載
しなかったことが「虚偽記載」だとする、驚くような根拠で、これを巨大犯罪
風に仕立て上げた。



裁判の法廷で、商法学者が小沢事務所による2005年収支報告書への記載が
正しい事務処理であったことを証言した。

まったく犯罪に該当しない、適正な政治資金収支報告が巨大犯罪であるかのよ
うに仕立て上げられて、日本政治を転覆したのである。

この犯罪創作がなければ、2010年9月の民主党代表選で小沢一郎氏が代表
に選出され、小沢一郎政権が誕生していた。

日本の政治史を完全に転覆する大犯罪を、日本の警察・検察・裁判所制度が演
じたのである。

私たちが知っておかなければならない、何よりも重要な事実は、日本の警察・
検察・裁判所制度が、全体として完全に腐敗し切ってしまっているという事実
=真実である。

これがまさに、何よりも重要な「知られざる真実」なのである。




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コメント (2)

死刑制度はかけがえのない命を軽視すること

2018年07月27日 19時48分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/07/26

             死刑制度はかけがえのない命を軽視すること

              第2096号

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   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47866.epub
────────────────────────────────────
7月26日、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連
のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた死刑囚のうち、7月6日に
執行されなかった、残りの6名の死刑囚に対する死刑が執行された。

この死刑執行を受けて、駐日欧州連合(EU)代表部、EU加盟国の駐日大
使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同
声明を発表した。

https://bit.ly/2LngZNf

声明文は以下の通り。

「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは
1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であること
が判明したオウム真理教のメンバーであった。

われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノ
ルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛
く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、
犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であ
れ、テロ行為を断じて非難する。

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、
ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白
に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯
罪抑止効果がない。

さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆であ
る。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こ
し、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラト
リアム(執行停止)の導入を呼びかける。

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含め
た、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれ
を、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー
(UPR)の枠組みにおける勧告に則って行う。」



声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。

第一に、死刑が残忍で冷酷な刑罰であること。

第二に、死刑に犯罪抑止効果がないこと。

第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は不可逆であること。

死刑執行の命令を出した上川陽子法相は、前回の死刑執行の前夜である7月5
日に、自民党議員40名程度などが参加した「赤坂自民亭」なる「呑み会」で
「女将」を務め、メインゲストとして参加した安倍晋三氏と祝杯を挙げてい
る。

死刑は国家による殺人である。

安倍内閣は、わずか21日間に13名もの殺人を実行した。

その死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという感覚を理解できる国民
は少ないだろう。

事件そのものは許すことのできないものであるし、被害者および被害者の家
族、関係者の多くが極刑を求める心情は理解できる。

しかし、それでも世界の趨勢は死刑制度廃止の方向に確実に向かっている。

その最大の理由は、死刑そのものが残忍で冷酷であることによる。



刑罰制度が、単純な応報原則によって構築されているなら殺人に対する刑罰を
死刑とすることに合理性が認められるのかも知れない。

しかし、現代国家における刑罰は、単なる犯罪への応報であることにとどまら
ず、社会復帰の達成に資するものであることを求めている。

この考え方が、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであるから
だ。

また、国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関は、日本にお
ける死刑制度ならびに被拘禁者に対する制度について、国際人権(自由権)規
約第6条(生命の権利)、第7条(非人道的な刑罰の禁止)、第14条(公正
な裁判の保障)等を根拠に、繰り返し改善を勧告してきている。

しかし、その勧告に対する見るべき改善はなされてきていない。

死刑が執行された者の多くが再審請求中であった。

過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審
が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。

日本国憲法第32条は

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」

と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。

私たちは、世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、よく知
り、考える必要がある。

そして、日本においても死刑制度を廃止するべきである。



7月6日に死刑を執行された早川紀代秀氏は、『年報・死刑廃止』編集部の依
頼に応じて6月7日付で原稿を執筆している。

そのなかに、次の記述がある。

「オウム事件の場合、共同共謀正犯だからという理由で、自分では一人も殺し
ていない者が死刑で、自分で二人も殺している者が無期というのは、どうみて
も公正な裁判とは言えません」

裁判に公正さが欠けていることが指摘されている。

早川氏は、

「被害者の方々や、そのご遺族の方々、また何も知らなかった家族や友人、教
団の方々に対する申し訳なさは、事件発覚から23年経った今も薄れることは
ありません。」

とも記述している。



また、同じく7月6日に死刑が執行された新實智光氏は「恩赦の出願書 補充
書1」を執筆し、自分に万一のことがあれば公表してほしいと言い遺してい
た。

新實氏はこう書き遺している。

「今は償うことだけしか頭にありません。

生きとし生けるもののために私の残された生を捧げます。」

「生きとしいけるものとしての「私」と見た場合、どんな悪人であろうが、生
きて償うことの方が、慈愛に満ちた行為の選択です。」

日本のメディアは、死刑執行直前に中川智正氏が述べたという「自分のことに
ついては誰も恨まず、自分のした結果だと考えている」のコメントを大きく報
道し、死刑執行の正当性を強調する。

しかし、早川氏や新實氏の声を大きく伝えない。



松本サリン事件で、一時容疑者にされかけた河野義行氏は本日、7月26日の
死刑執行後にインタビューに応じて、次のように語った。

https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/040/105000c

「事件の真相はその人に聞かないと分からない。本当の真実はなくなった」

「本来、宗教は人を幸せにする。死刑囚自身や家族、大勢の市民を不幸にした
のは残念で、死刑は悲しい出来事」

「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視し
ていること」

河野氏の妻澄子さんは事件でサリン中毒となり、意識が戻らないまま2008
年に死去されている。

被害者感情を死刑執行の根拠にするなら、河野氏も死刑賛同となるはずのとこ
ろだが、河野氏は死刑制度に異議を唱えている。



殺人を憎むのは、殺人がかけがえのない命を奪う行為であるからだ。

その殺人に対する刑罰として命を奪うというのは、「応報原則」を除けば、矛
盾に満ちている。

作家の村上春樹氏による

『アンダーグラウンド』(村上春樹、講談社文庫)
https://amzn.to/2u1CoRp

は、丹念な取材をもとに作品に著したものである。

全篇を通じて私が感じ取ったものは、

「あちら側」と「こちら側」の境界が、明確ではないこと。

「こちら側」が「あちら側」に入れ替わる不安定性、危うさが濃厚に存在する
という現実である。



犯罪の処罰に際しては、このことを念頭に入れる必要がある。

日本国憲法には次の条文が置かれている。

第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

世界の趨勢、現代世界における人権の捉え方を踏まえれば、死刑は

「公務員による拷問及び残虐な刑罰」

に該当する。

そして、オウム裁判では事件の全容、全貌が、まったく明らかにされていな
い。

真実が明らかにされず、真実を明らかにせよとの要請が山のように積み残され
たまま、13名の死刑を執行したことは暴挙以外の何者でもない。

 

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升永弁護士が、容疑者「山口敬之」について大拡散希望を出されました❗

2018年07月26日 13時45分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2017-08-23 06:00:00

テーマ:
伊達直人
 
升永弁護士が、容疑者「山口敬之」について大拡散希望を出されました❗
 
 
容疑者・山口敬之TBS記者(安部違憲状態首相支持本の著者)強姦不起訴事件(被害者・詩織さん)は、大疑惑事件です。山口敬之記者は、裁判所が逮捕状を出したにもかかわらず、不起訴になりました。森友・家計事件どころではない。首相官邸関係者の大疑惑事件です」(升永弁護士2017-8-19 Facebook)
 
さる5月29日、安倍首相の茶坊主と言われるジャーナリストの山口敬之氏に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん(28)が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

2015年4月、山口敬之氏に「レイプされた」とする詩織さんは、警察に被害届を出し、警察も山口敬之氏の逮捕準備をしていましたが、土壇場になって逮捕が見送られ、山口氏は書類送検されたものの、昨年7月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴としたとのことです。

この経緯について、被疑者の山口敬之氏が安倍首相の茶坊主であったために、警察・検察が安倍首相の気持ちを忖度して動いたことにより、山口敬之氏が逮捕もされず、不起訴処分になったのではないかと取り沙汰されています。

この、山口敬之氏の逮捕にストップをかけた人物として、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏の名前が挙がってきました。さらに、元経済産業省官僚・古賀茂明氏が、著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かすところによれば、中村格氏は、第二次安倍政権発足時の菅義偉官房長官の秘書官であった時にも、『報道ステーション』の「古賀氏降板事件」にも関わっていたようです。

この事件についての、弁護士の升永先生(人口比例選挙を求めて、全国で訴訟を起こされています)、慶應義塾大学経済学部教授・金子勝先生、映画監督・太田隆文氏のコメントを御紹介します。

■升永先生のコメント(2017-8-19 Facebook)

【大拡散希望】

①容疑者山口敬之TBS記者(安部違憲状態首相支持本の著者)強姦不起訴事件(被害者・詩織さん)は、大疑惑事件です。山口敬之記者は、裁判所が逮捕状を出たにもかかわらず、不起訴になりました。森友・家計事件どころではない。首相官邸関係者の大疑惑事件です。

②首相官邸関係者(警視庁の中村格部長)が、この強姦事件をもみ消した疑惑があります。

③舛添都知事,猪瀬都知事は、ともに、テレビ、新聞の繰り返し、繰り返しの報道の力により、辞任しました。

③テレビ報道の力は、舛添、猪瀬事件で、十分証明されています。両知事の不正のレベルは、この首相官邸関係者の山口敬之TBS強姦事件のもみ消しの大疑惑と比べれば、小さいものです。

④TBSの金平キャスターが、この首相官邸関係者がTBS山口敬之記者強姦事件をもみ消した疑惑を取り上げるよう、わたしは、ネットや、草の根で呼びかけます。

⑤TBS金平キャスターがとりあげれば、安部内閣の極悪非道隠ぺいの大疑惑は、一部の自民党支持者の中にすら広がり、安倍内閣が倒れると予測します(私見)。

⑥わたしは、今朝、タクシー運転手(前回選挙で自民党に投票した人)に話しかけました。わたしは、安倍違憲状態首相が嘘つきであることが重大問題であることをつたえ、次回選挙で自民党でなく、野党共闘候補に投票するようよびかけました。加えて、「周りの人に、野党統一候補に投票するよう話をしてほしい」と依頼したところ、彼は、これを、快諾された。
市民升永

(升永先生のコメントは以上です)
 
■金子勝先生のコメント(2017-6-1ツイッター)
 
①【セカンドレイプ】ネット上で、レイプを告発した被害者に対してセカンドレイプで溢れている。「二人きりで会うのが悪い」「意識を失うほどお酒を飲むのが悪い」「胸元があいた服」「ハニートラップ」等が並ぶ。日本はセカンドレイプの国になっている。
 
②【夫人か】Facebookでは、山口氏本人と思われる発言に、昭恵夫人と思われる人が「いいネ」をつけ小林よしのりが激怒する。被疑者がアベ内閣の情報責任者に連絡し、所轄の逮捕状に警視庁から介入させた疑惑がある。総理夫人の介入は事実なのか。

山口敬之氏のfacebookのスクリーンショット
確かに安倍昭恵夫人がいいねを押しています。
↓↓
 
③【芯から腐る】レイプ被疑者に相談される「特高警察賛美」の内閣情報官と、それを忖度する警視庁の下で「共謀罪」が準備され、こんなセカンドレイプを煽る「総理夫人」のために「公の奉仕者」たる者たちが全力で動き回り、今も全力で守ろうとしている。

④【体質と本質】アベの4大キーワードは「不潔」「利権」「隠蔽」「強権」だ。森友に籠池証言、加計に前川証言、山口敬之へ被害者の会見、東芝ロデリックやイマイの実態暴露、そして共謀罪法案による「強権」。これからアベノミクスと東京五輪という全体の詐欺と「隠蔽」が見えてくるだろう。
 
⑤【セカンドレイプ2】アベ昭恵夫人は、facebookがフェイクでなければ、セカンドレイプを扇動する最低のゲスということになる。ネット上の「失われた20年」のアベ支持者たちこそ、どれほど深い闇に引きずり込まれているか、そろそろ気付き始め、詐欺が見え始めている。
(金子勝先生のコメントは以上です)
 
(これも山口敬之のfacebookのスクリーンショット↓↓)
 
 
 
■太田隆文氏のコメント(2017-6-14ツイッター)

お友達は女性をレイプしても逮捕されない。親友には獣医学部をプレゼント。支持者には8億円の土地。奥様は税金でやりたい放題。自衛隊は戦争へ。これってもう北朝鮮を超えている?こんな政府。もう終わらせよう。それができるのは国民だけだ! 
 
(太田隆文氏のコメントは以上です)
 
『ストップ・ザ・アベ!』『ストップ・ザ・極右!』です。
 
 
 

※転載元:伊達直人ブログ


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アベノミクスからシェアノミクスへの転換

2018年07月25日 19時31分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                    

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                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/07/25

     アベノミクスからシェアノミクスへの転換

              第2095号

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2001年2月10日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で愛媛県立宇和島水
産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して
沈没、日本人9名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対
応を示さなかった森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。

事故の第一報が入ったとき森首相はゴルフ場におり、連絡はSPの携帯電話を
通じて入り、衝突により日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリ
カ軍であることも判明していたが、森首相は第三報が入るまで1時間半の間プ
レーを続け、危機管理意識上問題とされた。

翻って、本年7月5日の午後2時に気象庁は豪雨災害に対する警戒を呼び掛け
る緊急の記者会見を開いた。

実際に7月5日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させ
た。

気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の2ヵ所で開いた7月5日の夜、安倍首
相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、
どんちゃん騒ぎに興じていた。

「赤坂自民亭」は

女将:上川陽子法相
亭主:竹下亘総務会長(島根県)

の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。

安倍内閣は翌日の7月6日にオウム事件の死刑囚7名に対する死刑が執行され
ることが決めていた。

その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたので
ある。



森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれ
るべきことは当然であろう。

森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を
大々的に展開したからである。

ところが、7月5日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが
大々的に報道しない。

安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。

安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは7月8日午前8時になってか
らだ。

多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは7月6日のことだ。

そして、死者200名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っ
ているなか、安倍内閣は災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置
いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだ
のである。

このような政治を放置してよいのか。

日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得な
い。



この政治を刷新することが求められている。

政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。

そのための方策を明確にしなければならない。

まずは、2019年夏の参院選に勝利することが至上命題である。

2009年の政権交代の伏線は2007年の参院選だった。

この選挙から12年の時間が経過する。

この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたら
す基礎になる。

参院戦の勝敗を決するカギを握るのは32ある1人区である。

1人区に安倍自公は当然のことながら候補者を1人擁立する。

この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を1人に絞り込むことが重
要になる。

この取り組みを直ちに始動させる必要がある。

まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けて
の共闘体制確立の方針を確認するべきである。

共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消
極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。

主権者は各党の迅速な対応を求めよう。



反安倍陣営の共闘体制確立がすんなりと決定されない懸念がある。

最大の問題になるのは、共産党との共闘に対する判断である。

安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」であり、これに対峙する基本路線は「平
和と共生」である。

原発を廃止する

日本を「戦争をする国」にさせない

すべての国民に生存権を保証する。

この三つの方針を掲げる勢力が手を結ぶべきだ。

共産党はこの路線を明示しており、共産党を排除する理由がない。

共産党を含む共闘体制でなければ、自公に勝利することはできないだろう。



既存の政治勢力が参院選に向けて共産党を含む共闘体制を確立して、候補者一
本化の行動を示さない場合には、主権者がこれを主導するしかない。

その役割をオールジャパン平和と共生が担ってゆくべきだろう。

まずは、32の1人区について、現時点で立候補の可能性のある野党候補者を
リストアップすることから始める必要がある。

選挙区によっては、すでに候補者一本化の動きが始まっているところもあるか
も知れない.

これらの情報を集約することが必要になる。

2016年の参院選では、

北海道、青森を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で、反自公陣営が勝
利した。

「奥羽越列藩同盟」とも呼ばれたが、戊辰戦争での「幕軍」の拠点で反自公勢
力が勝利した。

この勝利を日本全体に広げなければならない。



近畿、中国、四国、九州、北陸、北関東でも反自公陣営が勝利できる体制を構
築することが必要になっている。

2007年の参院選で民主党を軸とする野党陣営が勝利できたのは、小沢一郎
氏が民主党代表に就任し、国民の生活に視点を当てた政策路線を明示したこと
が大きかった。

小沢一郎民主党代表は、

「国民の生活が第一」

というスローガンを掲げた。

高齢者、農業従事者、そして生活者に直接語りかける手法を採った。

これが功を奏して2007年参院選に勝利したのだ。



今回も、もう一度、国民の生活に視点を当てた政策方針を明示するべきであ
る。

オールジャパン平和と共生は、

1.消費税廃止へ

2.最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ

3.一次産業個別所得補償制度の確立

4.最低保障年金の確立

5.高等教育無償化と奨学金徳政令

の五つを提示した。

「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」の提案である。

「むしり取る経済政策」、「奪い合う経済政策」のアベノミクスを排して、

「分かち合う経済政策」、「支えあう経済政策」のシェアノミクスへの転換を
提唱している。

反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、

シェアノミクスを公約として掲げる者のなかから、反安倍陣営の統一候補者を
選定する。



これを参院選の前に実施される統一地方選、都道府県知事選にも広げるべきで
ある。

オールジャパン平和と共生

は、その実現に向けて、活動を本格化させる方針である。

 
                  
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国民の為に血税使わずタダ働きさせる安倍内閣

2018年07月24日 19時40分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                      

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/07/24

          国民の為に血税使わずタダ働きさせる安倍内閣

             第2094号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018072415470547332
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政治の最大の仕事は財政活動である。

財政活動が政治そのものと言っても過言ではない。

財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分すること
である。

中央政府だけで歳出規模は240.5兆円にも達している(2016年度)。

2016年度の日本の名目GDPが539.4兆円だから、GDPの45%が
中央政府を通じて流れていることになる。

地方政府を含めれば金額はさらに拡大する。

支出費目のうち、最大であるのが国債費の90.3兆円と社会保障関係費の8
8.3兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は新たな国債の発行で賄って
いるから、数字は過大表示であるとも言える。

社会保障関係費の財源の最大のものは社会保険料収入であり、保険料で集めた
資金が社会保障関係費として支出されている部分が多い。

それでも、一般的な政策支出が29.9兆円あり、これ以外に、地方自治体に
交付する地方交付税が19.3兆円ある。

したがって、社会保障関係費以外に一般支出として約50兆円の支出が政府か
ら行われている。

他方、2016年度の国税収入は55.5兆円であった。



この50兆円の財政支出の使い方と、55兆円の国税収入の調達の仕方を決め
ているのが政治の役割の最大のものである。

国会では各種法律が制定されるが、通常国会で真っ先に審議されるのは予算で
ある。

収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も圧倒的に
大きい。

財政活動こそ政治そのものとも言える。

このうち、55兆円の税収については、過去27年間に劇的な変化が生じてい
る。

消費税が導入された1989年度の国税収入は約55兆円。

2016年度の国税収入規模とほぼ同額である。

この27年間に生じた変化は、

所得税の年額が4兆円減り、

法人税の年額が9兆円減った一方で、

消費税の年額が14兆円増えたことである。



消費税だけに、年額で14兆円もの増税が実行された。

法人税には年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。

所得税にも年額で4兆円の減税が実施されたのである。

消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。

所得税の場合には年収300万円程度までは無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。

なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金であ
る。



この消費税を年額で14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は年額で9兆円、所得税は年額で4兆円も減税してきたのだ。

緊急記者会見で豪雨災害の警告が気象庁から発せられた7月5日の夜に安倍首
相や上川法務相など40名もの自民党議員が「赤坂自民亭」なる呑み会に興じ
ていた。

NHKは安倍内閣の広報活動としてのオウム死刑囚死刑執行ニュース報道を優
先して、災害特別報道体制を敷かなかった。

その結果として200名を超える犠牲者が発生した。

その水害復旧事業について、安倍内閣は日本の国民によるタダ働きを推進して
いる。

「タダボラ」と称される無賃金のボランティア活動が全面推進されているの
だ。

このような災害時にこそ、国民が納めた税金を使うべきではないか。

財政運営の根本姿勢が完全に歪んでいる。



その一方で五輪開催には兆円単位の巨大な国費が投じられる。

オスプレイやイージスアショアなどの無駄遣いの象徴である兵器に巨大な国費
が投じられている。

利権政治屋は軍事支出拡大を推進する。

なぜなら、軍事支出の対象となる兵器の価格が極めていかがわしいものだから
だ。

兵器購入は業者の「言い値」によることになる。

これほどおいしい商売はない。

兵器ビジネスを私は「いいね!ビジネス」と呼んでいる。

「言い値」で価格が決まり、業者も利権政治屋も思わず「いいね!」と言って
しまうビジネスだからだ。



法外な価格を設定して、政府が「言い値」で買い取る。

トランプ大統領が訪日して安倍首相に兵器を購入するように命令した。

米国にひれ伏す安倍首相は、直ちに兵器購入を約束して、トランプ大統領は
「いいね!」とご満悦だった。

法外な兵器の価格のなかに実質的な「賄賂」が含まれている。

利権政治屋は、この種の財政支出だけを好むのだ。

官庁もこの種の利権支出を好む。

業界に超過利潤が回るように差配して、その見返りに、官庁は天下りポストを
獲得するのである。

官庁と利権政治屋が嫌う財政支出とは、制度によって支出が決まり、広く一般
の国民に恩恵が行き渡る財政支出である。



2009年に鳩山政権が誕生したとき、鳩山政権は広く国民に恩恵が行き渡る
財政支出を拡充する方針を示した。

高校授業料無償化、高速料金無料化、子ども手当、農家の個別所得補償創設、
などである。

いずれも、広く国民一般に財政支出が行き渡る制度を創設しようとした。

これらの政府支出は制度によって支払額が客観的に算出される。

官庁がさじ加減で裁量を働かせる余地がない財政支出だ

これこそ、正しい財政支出のあり方である。

ところが、利権政治屋と官庁、そして御用メディアが一斉に批判した。

使った言葉は「ばらまき支出」である。



利権政治屋と官庁は、裁量によって、特定の事業者に政府資金が投下される財
政支出を好む。

広く一般の国民に、客観的に算出される、公明な制度の下で行われる財政支出
を嫌う。

利権や票につながらないからだ。

そこで、こうした財政支出を「ばらまき」と表現して批判したのである。

そしていま、安倍内閣の対応の拙劣さで多大な犠牲者が生まれた豪雨災害に対
する対応でも、安倍内閣は国民にタダ働きを推奨している。

タダ働きどころか、多額の寄付まで要請しているのだ。

このようなときこそ、財政支出を活用するべきなのだ。

ボランティアで災害復旧に協力する人々に、国が賃金を支払うべきである。

むやみやたらに国民に寄付を強要するべきでない。



安倍内閣は東京五輪においても大規模な「国民タダ働かせ計画」を推進してい
る。

しかし、五輪はかつてのようなアマチュアリズムの祭典ではなく、巨大スポン
サーと広告代理店が巣食うマンモス利権事業に変質している。

この点については、オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださって
いる、博報堂での長い勤務経験を有する本間龍氏がかねてより警鐘を鳴らされ
ている。

https://snjpn.net/archives/22042

この利権事業に国民が大量に「タダ働き」に動員されることには重大な矛盾が
ある。

この五輪「タダ働かせ」プロジェクトに向けて、日本国民が「タダ働き」の習
慣を身に着けるよう、大災害が利用されているとの見方も可能だ。

巨大な利権支出を排除して、国民の命と健康、そして暮らしを守る、支える方
向に、日本の財政支出全体を大変革するべきときである。

 


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日本に30年前は消費税が無かった:消費税の嘘!

2018年07月24日 14時30分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
NEW!2018-07-23 19:14:34
テーマ:
経済政策
 
消費税のウソに 気が付きましょう。
消費税を止めて
法人税を 元に戻しましょう。
プール(法人税+所得税+消費税)にすると
ほぼ、税収は変わっていない
法人税や所得税が減ってその穴埋めになったのが消費税です。
景気回復には法人税増税が必須です。
痛みを伴う改革ですか?ならば
たっぷりと法人にも痛み分けしましょう。
【日本企業の税負担率は30%ではなく0.001%】:
しかも、大企業さまは、消費税まで「還付」されます。
 
還付金制度は、日本というインフラを使って制作した商品は、
消費税;部品代で払ったので、外国に輸出する商品の分は
外国から日本の消費税は取れないので、
払い戻しますというものです。
 
アベノミクスさまさまです。
それで国庫のカネが足りなくなった分は、増税で国民が負担することに。。。(怒
 
日本の法人税率が30%と紹介されていて、
まあ法定正味税率としてはその通りなのだが、
実際に日本有数の大企業が負担している実効税負担額は驚くほど低く、
殆ど全く負担していない大企業もゴロゴロいる。
これで法人税を引き下げるというのだから凄い。
 
タックスヘイブンの取り締まり強化で
ちゃんと企業に税金払ってもらいましょう。
上場企業はGPIF運用会社や、日本銀行が株取得をしています。
ならば、株の配当金は誰が受け取っているのでしょうか?
 
たとえ時給1000円で週に40時間働いても、4万円にしかならないのです。
1000円×40時間×4週=16万円
4週一月にして16万ね。
そこから 消費税が1割も取られるんだよ。
 
日本に30年前は
消費税が無かった
 

<経済波及効果>

 保育士や介護従事者等の賃金底上げは、最も効果的な経済対策です。その財源は、公共事業予算を圧縮して捻出すべきで、建設国債と赤字国債の区別は時代遅れです。
 従来型の公共事業と比べて、社会保障関連の人件費支出の方が、消費や雇用など、より大きな経済波及効果につながることは、既に明確です。
 そして、消費性向、つまり所得の中で消費に回る割合は、低所得者ほど高く、高額所得者ほど低い。したがって、低所得者の所得を押し上げることが消費の拡大につながり、格差の拡大は消費を冷え込ませる要因です。
 「従来型の景気対策だけが経済対策で、社会保障分野は経済とは関係ない」という固定観念から抜け出すことを、経済対策の大前提として、立憲民主党は皆さんに訴えます。
ーーーend
 
プール(法人税+所得税+消費税)にすると
ほぼ、税収は変わっていない
 
消費の減少が、企業の国内売り上げを減少させそれが賃金の抑制につながり、
また、消費を減少させる
この悪循環が、所得税消費税減収の根底にあるのではありませんか?
また法人税率を引き下げ、大企業優遇税制を拡大したことが、
法人税収を空洞化させているのではありませんか?
 
16年度決算んで軍事費は過去最高5兆1500億円
安倍政権発足以来総額も、割合も、増え続けています。
米国製の武器購入
中でも、米国が価格決定、原則前払い、納期未確定という
アメリカ言いなりの契約であるFNSが劇的に増え、
42機 購入予定の 「F35A 戦闘機」の総コストは
当初見込みの16%増、2兆2000億円を超える事も明らかになりました。
日米首脳会談で、トランプ政権は一層の武器購入を求めましたが
唯々諾々と軍事費を膨張させるのか総理の答弁を求めます。
沖縄の米軍基地建設の強行も重大です。
東村高江のヘリパッド建設は昨年参議院選挙直後に
機動隊を大量動員して強行されました。
住民の皆さんはオスプレー等の騒音にさらされ、
10月には米軍ヘリが、民有地に炎上墜落する重大事故が発生しました。
総理は、このヘリパッド建設を、駆逐艦の軽減だと強弁してきましたが、
何処が負担軽減なのでしょうか?
 
マッチポンプ・・・ #武器輸出 を解禁して、#テロとの戦い と同じ?=#カジノ。。 ↓ @CybershotTad カジノ依存症の対策として、まずはカジノを運営してそこで稼いだ金で対策するって永久機関かよ。もう訳が分からんなこれ。
ーーーend
Retweeted 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111):
1999年、山口県下関市長選挙で安倍事務所が暴力団工藤会を使って当選させた
”江島潔”が、
カジノ法案を推進。どこまでも繋がってる、腐ってる
ーーーend
 
 
 
 
何度でも言おう カジノ法案が成立したら、
カジノ設置に予算がつくだろう。 
つまり、税金が使われる。
法律とはそういうものだ。 
被災者生活再建支援法改正案(野党提出)は審議さえされない 
5:11 - 2018年7月19日
 
 
  • 目下の消費税増税は延期すべき
  • 「消費税については、将来的な国民的な負担をお願いしていくことは堂々と訴えるべき」(しかし)「現下の経済状況、例えば法人税が減税されている中で、大衆増税がなされるというようなこと、使い道についての信頼がない」(毎日電子版:結党改憲詳報 2017/10/2)
  • 財源案は所得税や相続税、金融課税の強め、再分配機能を強化すべきと主張
  • 児童手当や高校授業料無償化において所得制限廃止を掲げている。
 
 
^---引用ーー

消費増税廃止、マハティールにできて安倍首相にできない道理はない

さらにマハティール政権の政策で注目すべきなのは、消費税の廃止である。今後の日本経済における最大の不安定要因は、2019年10月に予定されている消費増税である。現状の経済政策をざっとみれば、金融政策は緩和を継続する一方で、財政政策は積極的とはいえない状況である。今の国際情勢や経済情勢が運よくこのまま継続すれば、来年前半にはインフレ目標2%台に何とか到達し、そのときに雇用も最大化しているだろう。
 
 しかし、情勢が運よくこのまま継続する保証などみじんもない。要するに、「2%台」も「雇用の最大化」もバカげた予測にすぎないのである。だからこそ、実際に経済が安定化するには、最大の国内障害である消費増税を凍結するか、もしくは廃止するのが理想的である。
 
 そもそも現状の消費税のあり方についても、筆者は反対である。ただし今回は、来年の消費増税のみに議論を絞りたい。最近、財務省の宣伝工作と思われるが、新聞などで消費増税による悪影響への対案が報じられている。
 
 このような悪影響がはっきりしているのであれば、対案を出すよりも、まず消費増税をやめることが第一である。ところが、財務官僚とそのパートナーである「増税政治家」と「増税マスコミ」には、そんな常識は通用しない。彼らにとっては「増税ありき」であり、理由などもはやどうでもいいのだ。
 
 経済が安定化しつつある現状でさえ、税収の増加が顕著である。それをさらに軌道に乗せ、税収も安定すれば、財政再建の必要条件が満たされるだろう。だが、増税政治家と財務省にとってはそんな理屈はどうでもいいのだろう。消費税を上げるのは偏狂的な政治的姿勢が生み出した妄執であろう。そんな妄執は、国民にとって「経済災害」以外のなにものでもない。
 
 与党だけではなく、対抗勢力である枝野幸男代表率いる立憲民主党、支持率が1%にも満たない国民民主党などの野党も含め、国会議員の大半がこの「消費増税病」にかかっている。ちなみに、日本共産党は消費増税に反対だが、経済回復の大前提である金融緩和に否定的なのでお話にならない。このように、国会議員ほぼ全員が消費増税病という事態は、本当に日本の深刻な危機である。
ーーーend--^
 
※転載元:井戸端放送局
 
 
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大スクープ!安倍昭惠はディスコ・ダンスの好きな不良少女だった!

2018年07月23日 17時06分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2018-07-23 12:20:00

テーマ:
伊達直人
 
大スクープ!安倍昭惠はディスコ・ダンスの好きな不良少女だった! 

西尾幹二氏「戦後最悪の総理大臣ですよ。もう辞めるべきです。直ぐにも」
「一番いけないのは昭恵夫人ですよ」「ディスコダンスが好きな不良少女だった。毎晩のように飛び回って家に帰ってこない。小さい時からね。それを追いかけていた安倍首相はフアンだったんだよ。彼女の。ディスコダンスのフアン。自分も一緒に踊ったんでしょうけれども。遊び人ですよね。もう一つ大事なことは」


【西尾幹二】平成30年・春の特別対談「世界は現在(いま)」[桜H30/4/28]
[
parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM1cLS5e0eH9TA69A++KSxKISWyNLEwMmMyMDJmMTSyYDAATPCsI=]
※49:00~再生開始位置設定済み。
 
 
 
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アベノミクスが絶望的とされるこれだけの理由

2018年07月23日 11時39分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/07/22

          アベノミクスが絶望的とされるこれだけの理由

              第2093号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018072220524847293
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────────────────────────────────────
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、安倍内閣は経済政策刷
新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。

安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。

これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化
の一途を辿っている。

経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実
質経済成長率平均値は+1.3%である。

これは、民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。

経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。

民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著し
く低下した。

第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成
長率を大幅に下回っている。

そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。

本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見る
と、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後は約
5%も減少した。

市民の所得環境は大幅に悪化したのである。



労働者の実質賃金指数の推移を調べると、1996年をピークに20年以上も
減少し続けてきたことが分かる。

「失われた10年」、「失われた20年」と言われてきたが、実際に1996
年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。

その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが2009年から2012
年の民主党政権時代である。

この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。

実質賃金指数の水準を調べると、2015年を100とすると、1996年は
115.8の水準だった。

1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減
少したのだ。

国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。

安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタ
ラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にして
いる。

小池百合子都知事は昨年の総選挙の際、

「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れ
ないが、実感がない」

と発言していたが、完全な事実誤認である。

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。



雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人
へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は26.3%
で、非正規労働者が73.7%を占めている。

雇用者数が増えたのは事実だが、増えた雇用者の4人に3人は非正規労働者な
のだ。

そして、一人あたりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで
約5%も減少した。

経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの
実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。

大企業収益だけは史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層はアベノミクスを絶賛しておかしくない
が、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。



安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はます
ます悪化する。

「働かせ方改悪法」は

過労死水準の長時間残業を合法化し、

正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、

残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入する

ことの三つを柱とするものだ。

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制
度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労
働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。



実質賃金が1996年をピークにして20年間で14%も減少した衝撃の事実
を示したが、これと整合的に推移してきたのが日本の税収構造である。

消費税が導入された1989年度の国税収入は約55兆円。

2016年度の国税収入規模は約56兆円で、ほぼ同額である。

この27年間に生じた変化は、

所得税の年額が4兆円減り、

法人税の年額が9兆円減った一方で、

消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。

所得税も年額で4兆円の減税になっている。



消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には年収300万円程度までは無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。

なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金であ
る。

この消費税を年額で14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は年額で9兆円も減税してきた。



所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用す
るのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっ
ていることが判明している。

高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

利子配当や、株式譲渡益については、20%の分離課税が認められているた
め、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金=酷税をむしり取っているの
だ。



安倍内閣は2012年に5%だった消費税率を8%に引き上げた。

2019年には、さらに10%に引き上げる方針を示している。

庶民を殺し、ハゲタカと1%の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣で
ある。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干し
にされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべき
である。

 

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次回選挙で立憲民主党が政権を取ります 5

2018年07月22日 16時53分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-07-22 10:03:40NEW !
テーマ:立憲民主党
 
 
 
【知性派】立憲・枝野代表の2時間43分の長時間演説が話題に!「持統天皇以来の歴史を一顧だにしない人々に”保守”と名乗って欲しくありません」
https://yuruneto.com/edano-tyoujikan/
 
どんなにゅーす?
 
・2018年7月20日の衆院本会議で行なわれた、立憲民主党の枝野幸男代表による、2時間43分にも及ぶ内閣不信任案の趣旨説明の長時間演説(フィリバスター)が話題になっている。
 
・枝野代表は、安倍政権の度重なる国会の破壊や民主主義の蹂躙を強く批判し、立憲主義に基づき、民主主義の仕組みを尊重する政治こそが”保守”であり「私こそが保守本流」と強調。
 
・さらに、1000年以上もの昔より日本において賭博が禁止されてきた実情を挙げ、カジノ解禁に血道を上げ続けてきた安倍政権に対し、
https://yuruneto.com/casino-kaketu/

「持統天皇以来の歴史を一顧だにせず、このような馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗ってほしくありません」と強く切り捨てた。
 
 
立憲・枝野氏
抵抗戦術2時間43分 衆院最長記録

https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/099000c
 
 
枝野氏が内閣不信任案で「私こそ保守本流」と演説 ”先人の叡智を重んじる立憲主義は保守主義と同じ”
http://blogos.com/article/312373/
 
枝野氏は不信任案の説明の中で、
 
「立憲主義とは、どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならないという考え方であり、近代社会の大前提であります。憲法とはまさに歴史と苦難の中から先人たちが積み重ねてきた社会の大前提となるべきルール」
 
 
と説明した。
 
立憲主義では、先人たちが苦労して作り上げてきた憲法を重んじる。
 
それは保守主義と同じだという。
 
「まさに立憲主義も保守主義も同じ考え方でありますので、私こそが保守本流であるということを自信を持って皆様にお訴えしているところであります」
 
「持統天皇以来の歴史を一顧だにしない人々に保守と名乗ってほしくありません」
 
枝野氏は、同日午後に成立が見込まれている「カジノ法案」についても手厳しく批判した。
 
その中で「保守」の概念を問い直す場面があった。
 
「7世紀末、持統天皇の時代に、すごろく禁止令が発令されました。以来、我が国は1000年を超える期間、賭博は違法であるという法制度の下で歴史と伝統を積み重ねてきました。
(中略)
1000年以上に渡って違法とされてきたものを使って、利益を上げて経済を成長させる。その事自体がみっともない政策ではないですか。持統天皇以来の歴史を一顧だにせず、このような馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗ってほしくありません」
 
カジノ法案を推進してきた与党・自民党は、世間一般では保守だと考えられている。
 
しかし賭博を禁止してきた日本の伝統を蔑ろにする人々は、保守ではないというのが枝野氏の主張だ。
 
 
太安萬侶  @onoyasumaro
3時間近くにわたる、枝野の歴史的な内閣不信任案理由説明終了。
これはフィリバスターではないよ。
安倍内閣の問題点を、詳しく、しかしこれでもかいつまんで説明したものだよ。
#枝野がんばれ
2018年7月20日
 
菅野完事務所  @officeSugano
【事務所より】
7月20日(金)の衆院本会議での枝野議員演説の直後に思い立って動き出した、#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう 計画ですが、
な ん と そ の 日 の う ち に 書 籍 化 の 企 画 が 通 り ま し た ! ! !
以上!ご報告します!!!
2018年7月20日
 
 
史上最長記録の抵抗演説(フィリバスター)を行ない、安倍政権の前例のない腐敗と「民主主義のいろは」を言葉に載せた枝野氏に、ネットでは称賛の声!
 
立憲民主党の枝野代表による2時間43分におよぶ抵抗演説(フィリバスター)に対し、多くの称賛の声が寄せられています。

なんでも、早くも今回の演説が書籍化される可能性も出てきているとか。

いやはや、原稿も用意せずに2時間43分もしゃべりっぱなしで、
https://note.mu/jun21101016/n/n2782bfee0c00
 
しかも安倍政権の”狂気”とも言える国家破壊の行為やおびただしい数のウソ・矛盾を論理的に突きつつ、「民主主義とは、保守とは何なのか?」ということまで筋道を立てて語り通したわけで、それだけの体力と明晰な頭脳だけでも称賛するに値するだろう。
 
安倍総理の意味不明のダラダラ答弁を痛烈に批判しつつ、
http://lite-ra.com/2018/07/post-4138_2.html

欧米軍産と長州テロリストによる明治維新以降の日本(大日本帝国)ばかりを異様なまでに信仰・賛辞する「自称保守」の欺瞞性までをもあぶり出しては、
https://yuruneto.com/touitsu/
 
安倍政権が引き起こしてきた数々の不祥事や不正疑惑をあますことなく列挙し、これら一つ一つを分かりやすく説明した結果、2時間45分もの長丁場になったとも言えるかもしれないね。

こうした演説を聴いても感じますが、野党側には高い知性と良識のある優秀な議員が大勢いますし、少なからず、民主主義の原則を深く理解し、ウソをつかず、改ざんやごまかしのない政治を強調してきた枝野氏が総理になっただけでも、この国の政治や社会はよほどまともになるのではないでしょうか。
 

やはり、人間社会や政治における全ての根源は、「人に対してウソをつかない」「もしウソをついたらしかるべき責任を取る」という、この二つを徹底させることに尽きる。

ただ単にこれらを徹底させるだけでも、人間社会全体に一定程度のモラルやマナーが浸透し、少なからず今よりはよほど、国民にとって優しく秩序ある社会になるはずだ。
 
枝野氏の演説は、そうした「人間社会におけるマナーのイロハ」を説いているようにも感じるし、逆に言えば、こんな基本的なことも強く咎めないといけないくらいに、すでにこの国の社会は荒廃しきってしまっているともいえるかもしれないね。

結局、この枝野氏の渾身のフィリバスターも空しく、カジノ法案が成立してしまいましたが、私たちはこの安倍政権の腐敗しきった姿をよく目に焼き付け、枝野代表が訴える「真っ当な民主主義」を取り戻すために、諦めずに行動を起こし続けていくことが大切なのではないでしょうか。
 
 
【痛快】西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろし!「戦後最悪の総理」「膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか」「昭恵夫人はピュアというより白痴」
https://yuruneto.com/nisiokanji/
 
 
 
 
 
 

※転載元:きなこのブログより


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宗教と故人の埋葬

2018年07月21日 16時35分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

    

宗教と故人の埋葬

NEW!2018-07-21 13:48:47
テーマ:
災害 
 
沢山の犠牲が この西日本豪雨災害でありました。
落とさなくても良い命が救われずに他界しました。
とても悲しく、悔しい思いがあります。
謹んで故人のご冥福を祈ります。
 
信じる者が救われる?
何時まで、黙ってるつもりでしょうか?
起きましょう!
目覚めましょう! 
 
祈って、手を合わせるだけでは再発は防げません。
何度も繰り返すのは政治が変わらないからです。
宗教では政治を変えることはできません。
財布の中味を厚くすることもできません。
大人が一人一人が、政治をすべき時が来ました。
政治は政治家になる事ではありません。
自分たちの暮らしにかかわる事に
声を上げる事です。
こうしたらよいのに、と思う事を声に出すことなんです。
上からの指示待ちでは
今回のような 災害で人命を救えなかったのです。
自衛隊は待ってたのです。
出動要請してください!
という声が内部から無かったのでしょうか?
 
日本は情けない国になってませんか?
3.11の時現場が動いていたのです。
東電の吉田所長さんという方が命をかけて、幹部に逆らいました。
菅直人元総理は現場に向かい、3月という国会開催を6日しませんでした。
枝野元官房長官はTV画面に寝ないほど映りました。
 
民主党政権を悪く言う人が多いのですが、
今回の安倍政権災害対応見たら100倍マシです。
今回枝野氏が総理だったら、もっとたくさんの方が
救助されたと思います。
そして今後の災害時のマニュアルも作るでしょう。
そういう人です。それを3.11の時に感じました。
上からのシナリオを必死で読んでいましたが、、、
彼は思慮深いので、どうすべきかを知っています。
 
話は変わりますが、
寺の住職を呼ばず、経も挙げず、通夜・葬式・初七日の法要もせず、
家族だけで故人を見送った檀家に対して、
青森県にある曹洞宗○○寺の住職は、葬儀屋を陰で激怒した
というニュースを見ました。
「檀家(遺族)をちゃんと指導しろ!!」と…。
疑問ですが、故人を見送るのに宗教が必要なのですか?
墓という考え方は、江戸時代はよほどの位が無ければ墓は立てなかったから
日本の墓所は少ないのです。
身分制度があったからです。
明治以降、戦後爆発的に墓が増えた。民主主義になったからです。
そして少子化、女子一人っ子の場合は、墓守が居ない。
家を守るために、婿取り制度も戦後無くなってしまった。
養子制度もあまり活用されていない。
夫婦別性を認めても、子孫が居なければそこで途切れる。
お家の為に という考え方は気薄になってしまった。
大奥というハーレムも江戸時代で終わりを告げてしまいました。
殿は世継ぎを作る! って150年前は当たり前でした。
世界には、まだ残ってるのでしょうけれど、今の日本は無いです。
浮気という行為が、許されないようです。
 
父は生前、男児は短い髪にするものだと言っていましたが、
私は反発して、お侍さんは長髪しかいない!と言ってました。
ビートルズがリアルタイムで、タイガースのジュリーファンだったものですから。
初めて手に入れたLPは「HELP] ですもの。
と言って兄たちの長髪をかばってました。
常識は変わります。
 
私は、母のいとこの墓が外人墓地にあって、秋彼岸にはお参りに行きます。
世話になっていたので、子孫が居ないためお参りに行くのですが、
彼岸には誰かが花を手向けてあります。
福音協会の誰かが、お参りするのだろうか、、、誰かはわかりません。
最近、私は散骨してほしいなって思うようになりました。
函館は津軽海峡が近いから、船からの散骨が出来る。
という事を知ったからです。
墓に埋葬しなくても、私は無になろうと思うのです。
後世に残らなくても良いと思えるから。
般若心経の意味を知れば知るほど、
無に帰りたいと願うのですが、、、
といっても、私は両親の墓があるし、息子もいる。
子ども達は私の意志に関係のない行動をとるのでしょう、、
 
で、先ほどのニュースなのですが、
葬儀=寺の商売
お寺さんを呼ばずしての葬儀が何故いけないんだ!!
という疑問がわいてきました。
 
この場合
和尚の言う指導とは?
遺族をマインドコントロール=宗教で葬儀すると思考させる?
という意味でしょうか?
檀家である遺族に
寺の言い成りにすべて執り行わせるのでしょうか?
和尚の思い通りにせずに、
安い予算の中で、
丁寧な納棺〜火葬を執り行った葬儀関係者が居てはいけないでしょうか?
陰で嫌みを言う和尚は、
本当に故人を極楽浄土へと導くことができるものなのでしょうか?
曹洞宗総本山の教えは、商売でしょうか?
末寺に対して放任主義なのでしょうか?
それとも本山でさえ商売でしょうか?
今の時代、寺の和尚はそんなに偉い存在でしょうか?
そもそも和尚のお経で、
故人を導き救うことが出来ますか?
葬儀屋とは、
寺のしもべとならなければ仕事を回してはもらえないのでしょうか?
○○寺の和尚は遺族が頼んでいなくとも、
初盆には自宅に来てお経を挙げ10分早々に帰ってゆくらしいのです。
もちろんお布施をもらって…。
 
宗教が間違ってるのか合っているのかはわかりませんが、
故人を極楽浄土へ行かせるために
年忌法要を必ずしなければならないものと指導されています。
檀家が快く毎回布施を出します。
この習慣はそう簡単になくせないと感じます。
 
家も母の3回忌と、父の17回忌が重なっています。
普段会う事のない、兄弟家族が集まり
親の法要を行うのは意味ある事だと感じます。
親を偲ぶ集いになるからです。
そして、子供たちは従妹の顔を知ることになります。
そして、私のできないお経を故人の為にあげてもらいます。
私にはできない事だからです。
職業に報酬があると考えるなら、
お寺さんが居なくて困るのが、葬式や法事ですが、
無くても良いと、考える事も時代の流れであっても良いのかと思います。
韓流ドラマは散骨がたびたび出てきて、
故人に会いに散骨した場所に行きますね。
墓はありませんが手は合わせる事が出来ます。
人が集まるわけではないので、あくまでも個人的なものです。
それはそれで生きてる者にとってさみしいですね。
 
先日、神社のお札が届きました。
私は「地の神様」に守ってもらうために
お札の、お礼はします。
お正月も、しめ縄を神棚に供えます。
 
家には、神棚と両親の仏壇があります。
私は感謝とおかげさまの為に手を合わせます。
 
なので無宗教ではありませんが
一生懸命でもありません。
 
普段は、お日様に感謝して合掌します。
その場でできて、お金もかかりません。
 
いい加減ですね。私って。。。
形だけの献花に疑問があります。
人間の心を感じ無いからです。
血が通った対応だと思えません。
 
 
こういう対応をとった総理は、統一教会の信者だというのです。
宗教で、人間の心が育たないのですね。
先ほどのお寺の話も、総理周辺の話も。
 
※転載元:井戸端放送局ブログ
 
 
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安倍暴政の存続を支えている三大要因

2018年07月21日 10時04分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/07/21

          安倍暴政の存続を支えている三大要因

              第2092号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018072106000047261
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47753.epub
────────────────────────────────────
2018年の通常国会は、政治私物化の象徴事案である森友・加計疑惑の全容
を解明し、安倍内閣を退場させることが最重要課題であった。

5月の連休前には財務省事務次官のセクハラ行為が認定され、安倍内閣総辞職
は秒読み段階に移行した。

ところが、その安倍内閣が存続し、参議院の議員定数を増大させる言語道断の
法律、ならびに災害復旧を放り出しての民間賭博場開設法が強行制定されると
いう暴挙が表面化している。

野党は内閣不信任案を提出したがNHKはその国会審議すら中継しない。

日本の民主主義は完全に崩壊していると言わざるを得ない状況に転落してい
る。

2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半もの時間が経過してしまっ
た。

この5年半に5回の国政選挙が実施されたが、選挙で安倍自民が主権者国民の
圧倒的支持を獲得したわけではない。

選挙の図式はほぼ共通しており、主権者の半分が選挙を棄権している。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票している。

自民党に投票した主権者は主権者全体の18%程度に過ぎない。

主権者の6人に1人しか安倍自民に投票していないのだ。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。

しかし、議席数は自公が約7割、反自公が約3割という状況になっている。

つまり、民意と国会議席配分の間に深刻な「ねじれ」が広がっているわけだ。



この5年半の間に、日本は荒れ地と化してしまった。

「戦争をしない国日本」が「戦争をする国日本」に改変されている。

フクシマの事故がいまなお被害を広げているなかで、全国の原発が安全対策も
確保されないまま、全面再稼働され始めている。

「アベノミクス」の掛け声の下で進行してきたのは、普通に暮らす市民の生活
水準の大幅な落ち込みである。

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少してし
まった。

あの、暗闇に近かった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったの
だ。

アベノミクスはグローバルに活動を拡大する巨大資本の利潤を極大化させるた
めのもので、労働者を最小のコストで消耗品のように使い捨てにすることを実
現するための「働かせ方改悪法」も強行制定されてしまった。



暗黒の日本、地獄絵図の日本を変えるには、どうしたらよいのか。

日本を変えることができるのは、日本の主権者国民だけである。

主権者が現実を知り、現実を変えるために行動すること。

これなくして、地獄からの脱出は難しい。

その私たちが地獄から抜け出すには、選挙に勝つことがどうしても必要だ。

どうしたら選挙に勝つことができるのか。

これをはっきりさせて、実行に移すしかない。

結論を改めて示すが、それは、「共産党を含む共闘体制を構築すること」であ
る。

この方針で行動すると、必ず、「共産党とは共闘しない」とする勢力が登場す
る。

この勢力こそ、自公政治存続のために行動する勢力である。

与党と野党の間でうごめく「ゆ党」であり、「隠れ与党勢力」、「あいまい勢
力」、「鵺(ぬえ)」である。

「たしかな野党」が結集して「あいまい勢力=隠れ与党勢力」を排除するこ
と。

これが勝利を獲得する方程式である。



暴走を続ける安倍政治=暴政の存続を支えている三つの重要な要因がある。

第一は、安倍内閣による刑事司法の不正・不当支配である。

安倍内閣は警察・検察・裁判所の不当に巨大な裁量権を不当に利用してきた。

警察・検察・裁判所の不当に巨大な裁量権とは、

「犯罪が明白に存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」



「犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者や刑事被告人に仕立て上げる裁量権」

である。

権力に近い者は重大犯罪を実行しても無罪放免にする。

権力にとって危険な人物は、完全無実であるのに犯罪者に仕立て上げる。

安倍政治は、こうした不正を繰り返し続けてきた。

その結果、日本は「権力犯罪の放置国家ニッポン」に堕落してしまっている。



あっせん利得処罰法違反で摘発されなければならない閣僚が無罪放免にされ
る。

準強姦容疑で逮捕状が発布されたのに、その逮捕状を権力が握りつぶす。

1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪の虚偽公文書作成の罪を犯
しても無罪放免にされる。

10億円の国有地を実質200万円で払い下げて国に存在を与えたのに「背任
罪」で摘発もされない。

「権力犯罪の放置国家ニッポン」の名が世界に轟いている。

刑事司法を不当に支配して、権力犯罪を無罪放免にしているから、終わるべき
内閣が存続し続けている。



正統性のない安倍内閣が存続している第二の理由は、安倍内閣がマスメディア
を不当支配していることである。

民間放送は大資本が支配しており、その大資本が政治権力に隷従している。

日本の情報空間を歪めて、市民に真実の情報が伝わらない状況が生み出されて
いる。

公共放送であるはずのNHKは、安倍首相が人事権を濫用して経営委員会を支
配し、結果としてNHKが全体として「あべさまのNHK」と化してしまって
いる。

7月5日から9日にかけての集中豪雨では、気象庁が7月5日午後2時に緊急
紙記者会見を開いて警戒を呼び掛けた。

7月6日にはすでに大量の死者が発生する大惨事に移行していた。

ところが、NHKは安倍内閣の支持率を引き上げるために災害等別報道体制を
敷かずにオウム死刑囚死刑執行のニュース報道に多大な時間を割いた。

NHKが災害特別報道体制を敷いていれば、各地の住民避難が促進されて、犠
牲者は激減していたはずである。

死者多数発生の最大の責任はNHKにあると言わざるを得ない。

他方、自民党は豪雨災害が広がるなかで、飲み会でうつつを抜かしていた。

死刑執行前夜に首相と法相が杯を挙げるという身の毛のよだつ行動が示されて
いたのである。



正統性のない安倍内閣が存続している第三の理由は、日本の主権者が、この暴
政の存続を容認してしまっていることだ。


日本の主権者国民が立ち上がり、行動していれば、とうの昔に安倍内閣は消滅
しているはずだ。

日本の主権者国民が不正に対して声を上げて立ち上がらないから暴政が続いて
いるのである。

日本の主権者の覚醒と積極的な行動が強く求められている。



現状を打破するには選挙で勝利することが必要不可欠である。

そのために何をすればよいのかを考えるべきだ。

自公に投票している主権者が25%弱、反自公に投票している主権者が25%
強なのだ。

この25%強の主権者の投票をひとつにまとめるだけで政界の図式は大転換す
る。

政権刷新が可能になる。

そのためには、共産党を含む反自公の共闘体制を構築することが何よりも重要
だ。

敵はこのことを熟知している。

だからこそ、反自公陣営を「共産党を含む共闘」と「共産党を排除する共闘」
の二つに分断するための工作活動を展開し続けている。

この逆を進むのが勝利の方程式だ。

「共産党とは組まない」とする勢力は、自公の応援団と見て、まず間違いな
い。

「共産党とは組まない」勢力を除外して、「共産党とも共闘する大連帯」を構
築すること。

これが勝利をもたらす基本方程式になる。

このことを明確に確認して2019年参院選大勝利を勝ち取ろうではないか。

 
 
 
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