曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

明るい未来をもたらす真の教育改革が求められる

2018年12月31日 19時05分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/12/31

      明るい未来をもたらす真の教育改革が求められる

            第2225号

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まもなく2018年が幕を閉じる。

本ブログ、メルマガをご高読下さったことに深く感謝の意を表したい。

情報が氾濫する中で、貴重な時間を割いて、拙稿にお目通し賜り深く感謝して
いる。

2018年も日本の国会では政権による乱暴な立法が強行され、さまざまの悪
法が制定されてしまった。

「働かせ方改悪」は安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心であ
る。

「成長」という言葉にはプラスの響きがあるが、「何の」成長であるのかに
よって意味は異なってくる。

安倍内閣が掲げている「成長」とは、

「大資本の利益の成長」

であって、

「主権者国民の利益の成長」

ではない。

「成長戦略」は

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設・民営化推進、法人税減税

を柱とするものだが、大資本が利益を極大化するうえで、最重要の方策が

「労働コストの削減」

なのである。



労働コストを最小化するために目論まれてきたのが、

1.長時間残業の合法化
2.残業代ゼロ労働制度の拡大
3.労働の非正規化
4.解雇の自由化
5.外国人労働力の輸入

である。

「働かせ方改悪」で1と2の目的が達成された。

「働かせ方改悪」には「正規と非正規の格差温存」の方策も含まれた。

そして、臨時国会で強行改定された法律が「入管法」であり、企業は外国人労
働力の輸入を一気に拡大することになる。

今後は、解雇の自由化もさらに推進されることになるだろう。

これらの施策は、労働者のためのものではなく、労働者を雇う企業のためのも
のである。

農業自由化は、日本の農業を、これまでの農家による農業から、ハゲタカ資本
が支配する農業に改変することを意味している。

ハゲタカ資本が日本農業を支配するための諸施策が激しい勢いで整備されつつ
ある。

種子法廃止、種苗法改定、農協破壊、株式会社による農地取得容認、農薬規制
緩和、遺伝子組み換え品種の作付け容認、そして農業における外国人労働力輸
入容認などが激しい勢いで推進されている。

医療の自由化は医療関係資本の利益極大化を目指すものである。



水道法が改定され、水道事業利権が民間企業に供与される。

すべては、巨大資本の利益極大化のためのものである。

政治屋がこうした施策に熱心になるのは、利益を獲得する巨大資本からのキッ
クバック=利益供与を得るためである。

新しい金権腐敗政治が日本を覆い尽くし始めているのだ。

私たちは、こうした現実の深層=真相を正確に把握しなければならない。

その上で、この政治を正すために行動し、選挙によって政治刷新を実現しなけ
ればならない。

この目的のために、多くの人々が熱心な活動を続けている。

「オールジャパン平和と共生」も、この考え方、立場で行動しているものだ
が、類似した考え、判断に立って、精力的な活動を展開されている多くの同
志、運動体が存在する。

日本政治を刷新するためには、基本的な判断、考え方を共有する者、運動体が
連帯することが必要不可欠だ。

2019年には参院選がある。

諸事情を考慮すると、衆参ダブル選が実施される可能性も否定できない。

本当に衆参ダブル選を目論んでいるなら、安倍内閣は、直前までその気配を隠
蔽するだろう。

その方が政権与党にとって有利であるからだ。

この2019政治決戦に、私たちはどうしても勝たなければならない。

そのためには、私たち主権者が主導して選挙戦術を構築することが必要だ。

思いを共有するすべての人々の2018年の尽力に感謝の意を表するととも
に、2019政治決戦に勝利するための連帯のさらなる強化を、同志の方々と
共に、ここに宣誓する。



昨日のブログ・メルマガ記事に、「水」、「種子」、「教育」の重要性を書い
た。

そのなかで「教育」について、日本の義務教育段階の学校教育に決定的に重大
な問題が二つあることを記した。

第一は「いじめ」が放置されていること

第二は学校教育の基本方針

だと指摘した。

「いじめ」によって尊い命が失われるようなことを許してはならない。

この点に関して、児童・生徒が、「学校に行かない自由」を権利として保持し
ていることを確認することの重要性を説いた。

「子どもの人権」を守ること、

子どもに関するすべての措置をとるに当たって、「子どもの最善の利益」が考
慮されるべきこと、

を指摘した。

とりわけ、子どもの保護者が、この点を明確に認識する必要がある。



「学校教育法」は第17条で、子女を学校に就学させる義務を定めているが、
この規定の見直しが求められている。

憲法が定めているのは、

「子女に普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女を学校に就学させる義務」

ではない。

普通教育を行える場は学校に限らない。

学校以外の場における普通教育の機会の多様性を認識し、これを認めることが
求められている。

「教育機会確保法」制定によって、

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」

「(学校に行かないという意味での)休養の重要性」

が法律に明記されたが、あくまでも、その対象は「不登校児・生徒」を対象と
するものである。

「不登校児・生徒」を、いわば「非正規の生徒・児童」であると「差別」する
位置付けになっている。

「子どもの人権」に対する適切な配慮がなされていない。



「普通教育を受ける場」を学校教育法第1条が定める「学校」に限定せず、例
えば、家庭を、普通教育を受ける場として認めるなど、教育機会の多様性を積
極的に認めることが求められている。

安倍内閣は教育基本法を改定し、教育の目的に

「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」

を書き込み、教育の目標に

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すること」

を書き込んだ。

日本国憲法が保障している「思想及び良心の自由」(第19条)に抵触するも
のである。

安倍内閣が、学校法第1条が定める「学校」への就学を強制しようとしている
のは、「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」を教育の目的に
置いているからであると考えられる。

日本の学校では、いまなお、軍隊教育の技法が随所に残存している。

「上意下達を強制して上の者の命令に逆らわないこと」

「むやみに自分の意見を表出しないこと」

「軍隊式の規律を強制すること」

などが大きな特徴として残存している。



「覚える」、「従う」ことだけが美徳とされ、

「考える」、「発言する」は軽視されるどころか、敵対視されているのが、日
本の学校の現状である。

このような教育からは

「多様性に対する尊重」

「自由闊達な論議」

「自発性、創造性、革新性」

は涵養されない。

そのことが、日本社会の未来にとって致命的な結果をもたらすことになるだろ
う。

日本政治の自浄能力、自己刷新能力が不足している最大の原因が、日本の教育
のあり方にあると言って過言でないと考える。

愛・夢・希望の日本政治を実現するために、教育の抜本改革が求められてい
る。

末筆にはなりましたが、本メルマガのご高読に深く感謝申し上げますととも
に、みなさまが素晴らしい新春を迎えられますことをお祈り申し上げます。

本年はありがとうございました。迎える新年もなにとぞよろしくお願い申し上
げます。

 
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現状の政治において世論の意味を考え見る必要性がある。そもそも世論が有効性に働くには、情報が国民の側に立つて報道さてる民主国家でなければ有効性がないとみるべきなのである。

2018年12月31日 10時46分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
現状の政治において世論の意味を考え見る必要性がある。そもそも世論が有効性に働くには、情報が国民の側に立つて報道さてる民主国家でなければ有効性がないとみるべきなのである。
 
 絶対君主制、専制独裁政治の情報機関は、権力者の奉仕機関として民衆の支持を得られるように、政治権力者に民衆の批判が高まらないように、権力者のための報道を繰り返しているので民衆が不利でも、民衆の不満が権力者に向かうことなく過ぎている。ところが、民衆が目覚めだして、民主主義制度になってからは、国民が主権者となり、国民から選ばれた政治家が国民に代り、政治権力を行使するようになった。 国民に代り政治権力を行使するにあたり国民に代わって監視する役割が情報機関が担うようになったのである。政治権力を監視するとともに、国民の為にならない政策は国民に代わって批判していくこともである。そのような情報機関の情報の世論であれば的確な世論情報が得られることになり、その情報世論が重要視されるようになったのであるが、しかしそうでなければ世論は何の意味もない事になる。事を国民は考えが及ばなければならないのである。以上の観点から世論というものを考えなおしていかないととんでもない事になるのである。やすやすと世論を信用していてはである。政治批判しない報道機関はそもそも信用できないということである。

※下記現状の政治の政治の状況転載
経団連

現在の政治をコントロールしているのは企業であり、その屋台骨である経団連が議会に代理人を送り込んで、自分たちが得するように法律を作ったり、法律を改正したりしている。

1.派遣法改正…中曽根が穴をあけ、小泉竹中で広げ、安倍でさらに改悪。
2.外国人労働者…特区限定で、家事労働(パソナ竹中)から農業(オリックス宮内)そして今回の入管法改正。
3.ホワイトカラーエグゼプション…年収1075万円以上の残業代は無し。これは国家審議もなく、年収400万円以上が対象ということに引き下げられていくだろう。当初の予定通りに。
4.消費税…法人税の引き下げ分を補うもの。2025年までに19%にしろ!とのこと。
5.武器輸出
6.集団自衛権
7.憲法改正
8.カジノ
9.TPP
10.原発再稼働…3.11の三ヶ月後にはもう再稼働!といっていた。まさかこれで止めるつもりじゃないだろうな! 
というように。
お先真っ暗でしょ!
もう、世の中変えましょうよ。
 
 
安倍政権で成立した法律
 
1.特定秘密保護法…不都合なことにはベールをかぶせられる。
(選挙)
2.安全保障関連法…アメリカの世界戦略に自衛隊をついて行かせることができるようになった。
(選挙)
3.TPP
4.テロ等準備罪…共謀罪
(選挙)
5.働き方改革…企業が8.5兆円肥え太る。法人税の引き下げ、そして働く人からの搾取。
6.カジノ法
7.入管法改正
8,水道民営化
9、種子法廃止
10、漁業法改正
11、農地法改正
12、森林経営管理法
13、移民50万人計画

以上のごとく国民が不利な法案が目白押しに成立しているに関わらずにNHKはじめ大手新聞、テレビは批判報道一つとしてしていない
のには疑問を持ちざるを得ないのです。
 

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いじめ自死が絶えない学校教育の抜本的見直し

2018年12月30日 17時14分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/12/30

    いじめ自死が絶えない学校教育の抜本的見直し

              第2224号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018123014071250935
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昨年上梓した
『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://amzn.to/2y6hpOC

のあとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、
「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少に
なっている。

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになってい
る。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚
かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を
管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発さ
れ、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本
においても種子を独占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきである
が、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしてい
る。本末転倒というほかない。」



「そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教
育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のため
の国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されよう
としている。」

種子法が廃止され、コメ、麦、大豆という主要農作物の種子を公的に管理、保
全し、農業者に安価で安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された。

幸い、山田正彦元農水相などの尽力により、種子法廃止の弊害を除去するため
の条例制定が全国に広がり、種子法復活に向けて、与党陣営を含む行動も拡大
しつつある。

しかしながら、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動を
展開して暴利をむさぼるハゲタカ資本の先兵に成り下がってしまっている。

日本が批准している「食料・農業植物遺伝資源条約」は、

「農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合
に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、そ
の権利を制限するものと解してはならない。」

としており、農業者には、種子の自家採種の権利が保障されている。

ところが、安倍内閣は種子の育種権者の利益保護を優先して、種苗法を改定し
て、種子の自家採種を原則禁止することを目論んでいると伝えられている。

「主権者ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の政策が猖獗を極めて
いる。



2018年の臨時国会では水道法改悪が強行された。

水道施設が老朽化し、水道事業の収支が悪化しているなら、水道行政を広域化
し、水道事業に対する主権者の監視が強化される制度変更を工夫すれば良い。

水道施設の更新には公債発行を検討するべきである。

公債発行のコストは民間事業者よりも政府の方が低い。

負債に見合う資産が形成されるのであるから、公債発行による設備更新に問題
はない。

重要なことは、住民に必要不可欠なサービスを政府が責任をもって提供するこ
とである。

それが、主権者が税金を支払う根拠である。

政府が水道民営化を推進する理由は、民間事業者に対する「利益供与」でしか
ない。

その「利益供与」によって見返りの利益供与を得ることが、この施策の動機に
なっているのである。

実質上の「背任」である。

この種の政府とハゲタカ資本の癒着=汚職関係が後半に広がり始めている。

2018年が幕を閉じようとするなか、2019年に向けて、もっとも深い考
察が求められるのが「教育の再建」である。

「教育」こそ未来に対する投資である。



日本の義務教育段階の学校教育に決定的に重大な問題が二つある。

第一は「いじめ」が放置されていること

第二は学校教育の基本方針

である。

「いじめ」が存在し、「いじめ」を学校が認識しながら、適切な対応が示され
ず、被害者が自死に追い込まれる事例が後を絶たない。

この場合に、関係者が認識するべき第一の点は、

「学校に行く義務は存在しない」

ことである。

日本国憲法は第26条に

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひ
としく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育
を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

と定めている。

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」とし、これを「義務教
育」と表現しているが、ここに定められている「義務」とは、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女が学校に行く義務」

ではない。



子女には「学校に行かない権利」がある。

1994年に日本が批准している「児童の権利に関する条約」には次の条文が
置かれている。

第13条

1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼ
すすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。

そして、この条約には次の条文が置かれている。

第3条

1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会
福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるもので
あっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

児童(生徒)の「自由に自己の意見を表明する権利」が確保されなければなら
ず、

児童(生徒)に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が
主として考慮される、

ことが必要なのである。

「いじめ」問題で惨劇を生み出さないためには、この点を十分に認識するべき
である。

つまり、「学校に行く義務」など存在しないのであり、子女の意思に従い、
「学校に行かない」という選択を直ちに検討するべきなのである。



保護者は「子を学校に行かせる義務がある」を勘違いしていることが多い。

憲法が定めているのは、

「子女に普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女を学校に行かせる義務」

ではないのだ。



しかしながら、学校教育法が第17条で、学校教育法第1条が定める「学校」
に就学させる義務を負うと定めていることが判断を迷わせる原因になってい
る。

現行法規では、保護者に子女を学校に就学させる義務を負わせている。

日本国憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」なのだ
が、これが学校教育法では、「子女を(学校教育法第1条が定める)学校に就
学させる義務」に変えられている。

海外では義務教育段階における「子女に教育を受けさせる義務」の実現方法に
おいて、「学校教育」ではない「ホームエデュケーション」を認めるのが主流
になっている。

子女に普通教育を受けさせる場を、「学校教育」に限定せずに、「家庭での教
育」にも拡大しているのである。



日本においても、2016年に

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法
律」(「教育機会確保法」)

が制定され、法律条文(第13条)に、

「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要
性」

ならびに

「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」

が明記され、「学校に行かない自由」が初めて明文化された。



しかし、現段階では、「学校に行く」ことがあくまでも「正規」の行動であ
り、「学校に行かない=休養」は、「不登校」という「非正規」の位置付けに
なっている。

「教育機会確保法」は2019年に見直しされることになっており、この段階
で、学校教育以外の場を普通教育として認める抜本的な法改正が求められてい
る。

「学校に行かない」という選択を「正規」の行動として取ることができるよう
にする環境整備が強く求められている。

このことは、第二の問題である、日本の学校教育における基本方針の問題と密
接に関わる。

この点については稿を改めて記述することとしたい。

 
 
 
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幸せな社会を生み出すことを考えてみよう

2018年12月30日 13時04分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/12/28

             幸せな社会を生み出すことを考えてみよう

              第2223号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018122819335650915
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今年も残すところ3日になった。

本当に時の経つのが早い。

あっという間の年末である。

年末までにやり終えておかねばならないことが、まだたくさん残されている。

しかし、時間は限られているから、できることをしておきたいと思う。

読者のみなさまにとって今年はどのような年であっただろうか。

世相が暗いから、なかなか明るい話題に触れることも難しいが、大事なのは気
持ちの持ち方でもある。

前を向き、上を向いて、明るい未来を見つめて進んでゆくのが良い。

そのためには、逆に私たちの足下を見つめて、私たちが持っている力を活かし
て進むことが大切だ。

必ず活路が開かれる。

本年11月11日に白金台の明治学院大学キャンパスで、『幸せの経済フォー
ラム』が開催された。

本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた。

「株式会社経済から共同体共生経済への転換」
https://bit.ly/2QAryv3

社会が経済に埋め込まれてしまっているが、考えてみれば本末転倒である。

経済は社会の一部であって、逆ではない。



しかし、現代社会においては、社会が経済に組み込まれ、市場原理が万能の尺
度として活用されることが当たり前とされてしまっている。

この現実を疑いもなく受け入れてしまう前に、もう一度考えてみる必要があ
る。

『幸せの経済フォーラム』を主宰されている明治学院大学の辻信一氏が高橋源
一郎氏との研究を対談のかたちにして

『雑の思想』(大月書店)
https://amzn.to/2rXQHF5

という著書にして刊行された。

「雑」という言葉は、悪いニュアンスをもって使われることが多いが、実はこ
の「雑」こそ、私たちの真の姿ではないのかという問題提起をされている。

私たちが見失ってきたもの。

私たちが否定してきてしまったもののなかに、かけがえのない価値が存在して
いる。

人が人として「幸せ」を実感して生きてゆけるために、真に必要なものは「効
率」=「金銭」=「市場経済」ではない。

近代経済学は「市場経済」こそすべてであり、この効率性の尺度で測ることの
できないすべてのものを「雑」として切り棄ててきた。

しかし、その市場経済は、私たちを本当の意味で幸せにしてきたのだろうか。

私たちは効率主義=市場経済万能論によって、本当は大切であり、本当の意味
での幸せをもたらすものを、喪ってきたのではないだろうか。



「幸せの経済フォーラム」で、メキシコのトセパンモデルの紹介があった。

メキシコではコーヒーの生産が盛んだが、トセパンモデルとは、コーヒーの栽
培を海外の大資本が支配するプランテーション=モノカルチャー生産ではな
く、地域の住民、共同体による森林農法で行っているものである。

森林資源を自然のままに温存しながら、大資本による労働力搾取の奴隷労働で
はなく、共同体による共同管理の下で生産活動を行っている。

メキシコでは今年の大統領選でロペス・オブラドール氏が勝利した。

その新政権が12月に新政権が発足した。

この新政権がトセパンモデルを活かして新しい経済政策を展開する。

グローバリズムとは、巨大な資本が、「自らの利潤を極大化するために」国境
を越えて、「資本の論理を貫徹しようとするもの」である。

グローバリズムの問題は、その動機と内容にある。

「資本が利潤を極大化すること」が「目的」であり、

「資本の論理を貫徹すること」が「内容」なのだ。

その結果は、資本にとってプラスだが、市民にとってはマイナスである。

市民を幸せにするものではなく、市民を不幸せにするものなのだ。

ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作した

『幸せの経済学』

という映画をぜひ見ていただきたい。

インド・カシミールの奥地に所在するラダックがどれほど素晴らしい地であっ
たのか。

そして、そのラダックがどのように悲惨な運命を辿ったのかを実感できる。

そのなかから、私たちは、私たちにとっての本当の幸せの意味を知ることがで
きる、考えることができるのだ。



日本で政治運動を大きなムーブメントにしてゆくためには、その運動が魅力的
でなければならない。

のぼりを立てて、政権糾弾のアピールをすることは大切だが、それだけでは、
主権者多数の強い賛同を得ることができない。

2019年に発展させなければならない運動は、人々を魅了する運動であると
思う。

何よりも大切なことは笑顔だ。

みなが笑顔で語り合える、明るい、温かな運動が必要だ。

いまの日本に欠けているものは何か。

それは明るさだ。夢だ。希望だ。

なぜ、明るさと夢と希望がないのかと考えると、そこに愛がないからだと理解
できる。

いまの日本の政治には愛がない。



日本友愛協会が設立65周年を迎えた。

挨拶された川手正一郎常務理事がこう述べられた。

「いま目の前に浮かぶのは、昭和28年4月29日、日比谷公会堂における結
成大会の様子です。爾来、鳩山一郎先生から多くの教えを受けました。

友愛の原点は愛である、愛の原点は利他であるという言葉を、私自身の生命の
原動力として今日まで65年間続けて参りました。」

「愛の原点は利他である」

の言葉は至言である。

私たちが持っている一番大切な価値は、この愛である。

利他の心が大事なのだ。

近代経済学がすべての前提に置く原理は、

「人間は利己的な存在である」

というものだ。

自分の利益だけを追求することを是とし、利他の行動を完全排除する。



格差が際限なく拡大し、末端の労働者を冷酷に切り棄てる企業経営者が、自分
の利益のためには、会社の金を横領まがいで注ぎ込む。

これこそ、近代経済学が大前提に置く「利己的な個人」の究極の姿であると言
えるのだろう。

辻信一氏はハンガリー出身の経済学者カール・ポランニーの思想を高く評価し
て紹介する。

ポランニーは、人間は、自分と自然との間の制度化された相互作用により生活
し、自然環境と仲間たちに依存するとしたうえで、この過程が経済だとする。

また、経済は社会の中に埋め込まれており、経済的機能として意識されないこ
とがあると主張する。

「経済に埋め込まれた社会」ではなく、本来、「経済が社会に埋め込まれてい
る」のだとする。

ポランニーは、経済過程に秩序を与え、社会を統合するパターンとして、「互
酬」、「再配分」、「交換」の三つをあげる。

「互酬」は義務としての贈与関係や相互扶助関係。

「再配分」は権力の中心に対する義務的支払いと中心からの払い戻し。

「交換」は市場における財の移動である。

現代経済=近代経済学が前提とする経済は、三番目の「交換」=「市場経済」
がすべてであるとの判断に基づくものなのである。



ポランニーは、古代メソポタミア、古代ギリシア、プトレマイオス朝のエジプ
ト、ダホメ王国、産業革命以降のイギリス、19世紀~20世紀初頭の国際経
済を比較研究して、この理論を構築した。

人間が生存しているのは現代だけではない。

そして、現代が過去の時代よりも優れているという保証はどこにもない。

人々が幸福を失い、不幸に転落している現実は、この考察の正当性を裏付け
る。

難しい話になってしまったが、私たちはいま、私たちにとって本当に大切なも
の、私たちを幸せにするものは何かという、根源的な問題を見つめ直すべきで
ある。

その上で、新しい、私たちによる、愛と夢と希望に満ちた運動の輪を広げてゆ
かねばならないと思う。

 
 
 
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貴乃花離婚の真相を語る河野景子さん色々な報道との良きや悪きの違いが浮き彫りになる

2018年12月29日 09時17分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
貴乃花離婚の真相を語る河野景子さん色々な報道との良きや悪きの違いが浮き彫りになる
 

坂上忍が河野景子に直撃インタビュー!

 
 
 

バイキング・ザ・ゴールデン

 
  • 12月28日(金)18時~21時55分
 
 
フジテレビでは、12月28日(金)18時からおよそ4時間にわたって『バイキング・ザ・ゴールデン』を放送します。この番組では、『バイキング』でMCを務める坂上忍さんが、今年世間を騒がせた「ニュースの主役」たちに直撃取材を敢行。また、スタジオには事件の現場、報道の第一線に立ち続けたキャスターたちが集結し、「私の人生を変えた“平成の重大ニュース”」を激白します。
坂上さんが記者として直撃取材を敢行するのは、先日、元横綱・貴乃花こと花田光司さんとの離婚を発表した河野景子さん。花田さんとの離婚報道後、河野さんがメディアに出るのは今回が初となります。河野さんが「久しく、このドキドキ感や、緊張感を味わったことがない」と緊張気味に語り、始まった二人のインタビュー。冒頭では、河野さんがフジテレビアナウンサーだった頃の秘蔵映像が紹介されます。同期入社(1988年)の故・有賀さつきさん、八木亜希子さんと共に「花の3人娘」と呼ばれ、アイドルアナウンサーの先駆けだった河野さん。秘蔵映像の中には、河野さんがフジテレビの採用試験で自己紹介をする貴重な映像も!
インタビュー前半では、当時、大関から横綱になったばかりで注目度の高かった花田さんとのデート事情や結婚当初の苦労などが語られます。角界に嫁ぐことについて不安はなかったのかという問いに「あまりに知らなすぎて、不安はなかった」と答える河野さん。しかし、実際に嫁ぐと「想像を絶する大変さがあった」と言います。河野さんは、“想像を絶する”横綱の妻としての苦労や、家族しか知らない花田さんの意外な素顔などについて語ります。
話は、二人の結婚から3年後の1998年に突如として巻き起こった「洗脳騒動」へ。花田さんと、兄・花田虎上さんとの確執がウワサされたことに端を発し、花田さんが信頼している整体師から「洗脳を受けているのでは?」と報じられたこの騒動を、当時、河野さんがどう思っていたのか。20年を経て、「洗脳騒動」の真実が語られます。
2010年、花田さんが一門を離脱、単独で理事戦出馬を表明し話題を呼んだ、通称「貴の乱」。圧倒的不利と見られながら、その下馬評を覆しての理事当選は相撲界だけでなく、世間にも大きな衝撃を与えました。当時、選挙に敗れたとしても一石を投じたことに意味があると受け止めていた河野さんは、選挙の前日に花田さんにその旨を伝えますが、花田さんからは予想外の答えが返ってきます。花田さんが自身の運命を賭け挑んだ「貴の乱」。その舞台裏を河野さんが激白します。
1年前の2017年、相撲界を震撼させた元横綱・日馬富士関による、貴ノ岩関への暴行事件。事件を知った花田さんは、日本相撲協会への報告より先に警察に被害届を提出。日本相撲協会は花田さんの行動を問題視。マスコミは日本相撲協会と花田さんの動向を連日報じ、大きな騒動になりました。この時、花田さんが取った行動の理由や、なぜ彼が孤高の戦士のように戦い続けたのかについて、この事件を誰よりも近くで見守っていた河野さんが、今だから話せる思いを語ります。「こんなにつらいんだったら辞めていいんじゃない?」と語りかけた河野さんに花田さんが返した言葉とは果たして?また、河野さんは貴公俊関による付け人への暴行事件や、花田さんの日本相撲協会からの退職についても語ります。
インタビュー終盤、話題は花田さんと河野さんの離婚に及びます。「つらいことも悲しいことも悔しいことも、たくさんありました。でもそれ以上に喜びとかうれしいこととか感動したこともありました」と、23年間の結婚生活を振り返った河野さんは、離婚という道を選択した理由から、物議を醸した花田さんの「円満な夫婦なら離婚なんてしません」というコメントに対する思い、さらには離婚の原因と報道された河野さんの会社設立の真相や、長男・優一さんに対する教育方針の違いまで、包み隠さずに全てを語ります。坂上さんの質問に対し、時に笑顔、時に涙を浮かべながら真摯に答え続けた河野さんのロングインタビューをお見逃しなく。
 
※転載元:フジテレビ番組
 
※コメント:報道では色々と良きや悪きについて報道されているが、景子さんのインタビューを聞くとかなりの違いがあるようだ、息子の優一さんとのこともそうであるし、23年間の結婚生活においても、かたくな貴乃花の性格を理解して、景子さんは貴乃花に全力で尽くしていたようでもあし、かたくな貴乃花の性格を理解してもいたようである。離婚に至った理由も決して不仲からの理由でもないようである。
 
 
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メディアの汚染情報から離れ良書に学ぶ

2018年12月28日 09時56分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/12/27

     メディアの汚染情報から離れ良書に学ぶ

              第2222号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018122718090950885
────────────────────────────────────
災」=災いが年を表す漢字に選出された2018年が間もなく終わろうとし
ている。

人々の表情から明るさと笑顔が消えて、出生率が低下の一途をたどっているこ
とが大変気がかりである。

2019年には新しい時代が始まるが、この新しい時代を

愛・夢・希望にあふれたものにしなければならない。

そのためには、主権者である市民が積極的に動かなければならないだろう。

年末年始の時間のあるときに、いまの日本を見つめ直す書に向き合うことも大
事だと思う。

年末年始にじっくりと読み通すのにふさわしい書を紹介させていただく。

拙著も含まれていて大変恐縮だが、いまの日本の真相=深層を知ることが明日
への道しるべになることは間違いない。

拙著から紹介させていただいて恐縮だが、

まずは、

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k

を提示させていただく。

私たちは真実を知らされていない。

そのために道を大きく誤ることになる。

真実を知ることが、何よりも優先される。



本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」
とは、

①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
④「2020東京五輪」の嘘
⑤「日航ジャンボ機123便の嘘」
⑥「平和安全法制」の嘘
⑦「刑事司法」の嘘
⑧「TPPプラス」の嘘
⑨「消費税で社会保障」の嘘

である。

2019年10月に消費税率10%への大増税が計画されており、
「消費税で社会保障の嘘」
は全国民必読の内容である。

日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻
止することになるのは間違いない。

財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ
赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。

また、「日航ジャンボ機123便の嘘」も反響が極めて大きい。

1985年8月12日に発生した死者520名を生み出した事故=事件であ
る。

その真相が闇に葬られようとしているが、真摯な姿勢で真相を追求する日航元
客室乗務員の渾身の探求により、恐るべき真実が浮かび上がりつつある。



他方、経済金融変動、投資環境分析に関心をお持ちの方には、

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

のご高読を推奨させていただく。

サブタイトルの

「2019年波乱相場を勝ち抜く賢者の投資戦略」

を、そのまま第5章に所収している。

内外株式市場が風雲急を告げるなか、2019年の政治経済金融情勢を読み解
くエッセンスを網羅しているので、関心のある向きにはぜひご高読をお勧めさ
せていただきたい。

また、第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過したが、政権発足当初に
安倍政治のリスクを明示した

『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』(講談社)
https://amzn.to/2EkOmvh

の電子書籍版が発刊されたので、6年間を振り返る意味でご高覧賜れればあり
がたく思う。

原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、天下り、日銀劣化

の予言が、まさに現実のものになってきたのがこの6年間である。

紙幅が少なくなって恐縮だが、以下の良書を強くお勧めしたい。

『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z

『知ってはいけない2』(矢部宏冶著、講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
https://amzn.to/2RokgOq

年末年始の貴重な時間を有効に活用されることを祈念します。



「売国政治」と表現すると角が立つが、「日本が売られる」を表現すると、と
ても柔らかい。

大事なことは、人々への「伝達」である。

大きな声でがなり立てても、人々の耳には入ってゆかないが、やさしい言葉
で、丁寧に語りかけると、多くの人が耳を傾けてくれる。

『日本が売られる』

には、いまこの国で起きているさまざまなことが、わかりやすく、説得力を
もって記されている。

テレビや新聞は、その活動資金を提供している大きな資本が、彼らにとって都
合の良い状況を作り出すために、「操作した情報」を提供するものである。

だから、テレビや新聞の情報に依存してしまうと、知らぬ間に、自分の知識と
判断、さらに価値観までがその情報によってコントロールされてしまう。

メディア情報の本当と嘘を見分けることが大切で、そのためには、既存メディ
アではない、真実の情報を提供してくれる人や媒体を確保する必要がある。



TPP、日欧EPA、日米FTA、種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水
道法改定、「働かせ方改悪」、入管法改定、農協弱体化、グリホサート規制緩
和、BSE輸入規制緩和、遺伝子組み換え食品表示義務改定など、

次から次に重大な変更、改変が推進されている。

こうした施策が、一体何のために、誰のために実施されているのか。

その結果として、私たちの暮らしや健康、そして命がどうなってしまうのか。

『日本が売られる』に詳しく書かれている。

拙著『国家はいつも嘘をつく』と併せて読んでいただければ幸いである。



矢部宏冶さんは戦後史の核心に迫っている。

孫崎享氏の『戦後史の正体』(創元社)

https://amzn.to/2BH7rFa

は衝撃の書だった。

この書をプロデュースされたのが矢部宏冶さんである。

戦後日本はいまなお米国の支配下に置かれている。

日本は国家として独立を果たしていない。

私は

『日本の独立』(飛鳥新社)
https://bit.ly/2BHm23n

『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)
https://amzn.to/2VjMfya

などで問題を考察してきたが、戦後日本を規定する核になってきたのが、

旧行政協定・旧日米安保条約



日米密約

である。

この二つが、

新日米安保条約

日米地位協定

に姿を変えてきたのだが、その本当の意味を正確に掴むには「日米密約」の意
味と効力を正確に捕捉することが必要不可欠なのである。



トランプ大統領が訪日に際して横田基地から入国し、日本で最初の演説を星条
旗の前で行ったことは単なる偶然ではない。

戦後日本は『「対米従属」という宿痾』に取りつかれた状況にあるが、この日
本からの脱却が求められている。

その新生日本の道しるべになる考え方を示しているのが、元内閣総理大臣であ
る鳩山友紀夫氏が著した

『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
https://amzn.to/2RokgOq

である。

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

を説いている。

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると述べる。

メディアは鳩山元首相のイメージダウンに血眼になっているが、そのこと自体
が鳩山元首相の主張の正統性を物語っている。

メディアによって目を曇らされてはいけない。

自分の目でものを見る、自分の頭で考える習慣をつけなければ、国民は国家の
餌食になってしまうのである。

 
 
 
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狂気! もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民!

2018年12月26日 16時31分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2018-12-26 14:44:59NEW !
テーマ:ブログ

 
狂気! もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民!
 
2013年度以降の7年間で削減する社会保障費は
4兆2720億円、

18年度までの6年間の社会保障費削減額は
3兆8850億円、

19年度は3870億円を削減する計画です。

この7年間で年金削減額は2兆円に達します。

またキャリーオーバーを導入した結果、これにより
19年度の削減幅は0、2%から0、5%に拡大します。
 
 
この間、国民の生活実態は下記のようになってしまいました。
 
欧米の給料は、この20年で平均で2倍になってるのに、

唯一、日本だけは横這いなのです。

20年間で欧米の給料は平均で2倍に 日本のみが2000年の賃金水準を下回る
 
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
 
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
 
16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
 
消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
 
これで「いざなぎ景気超え」だと?

ボーナス過去最高で「いざなぎ景気」でも虚しい、報道と実感の大きな乖離
 
いざなぎ景気超えとは一体何だったのか?
 
そもそも景気が良いのなら、なぜ国の借金(本当は借金ではない)
が膨らみ続けるのか?
 
少子化と言われて久しいですが、しかし特に安倍政権になってから、
なぜ少子化が加速しているのか?

今年生まれた子供は統計開始以来最小の92万人 自然減は過去最高の44万人
 
麻生太郎財務大臣は、

「企業は悪くないし政府も悪くないから大きな心配はしていない」

と言ってますが、金子勝慶應義塾大学経済学部名誉教授は、

「経団連の大企業や天下りファミリー企業の損失の穴埋めという
粉飾である事が 株式市場にバレてしまい本質が露呈した。
株価崩壊が始まると、アベノミクスの本質が見えてくる。
1980年代にレーガン政権の脅迫で先端産業を売り渡した
中曽根がバブルに走り 日本経済を壊滅させた。
2010年代、アベは原子力ムラ延命と改憲のために日銀バブル
に走る。
結果、軍備拡大だけが残る」
 
と言っています。

今、日経平均株価が2万円割れを起こしていますが、安倍政権
になってから、この6年間で日銀ETF買いが異常に増えていきます。

2012年    6,397億円
2013年  1兆  953億円
2014年  1兆2,845億円
2015年  3兆  694億円
2016年  4兆6,016億円
2017年  5兆9,009億円
2018年  6兆3,586億円
 
計 22兆9,500億円という異常さです。
 
一方、金子教授が言った軍備拡大ですが、防衛費は過去最大の
27兆円です
 
 
 
5年間の防衛費が過去最大 27兆円台半ばで最終調整(18/12/13)

アメリカに命ぜられるままですから武器弾薬を買う事には糸目
を付けません。
 
兵器を買うと言うことは、弾薬も買わねばならないということです。

弾薬には食料と同じ<消費期限>と言うものがあります。
 
だから定期的に戦争して消費する必要が出てくるわけですが

使用しなくても一定の期限が過ぎれば古い物は捨てなければ
ならず、
 
ということは、またアメリカから新しく買わなきゃいけないのです。

かくして増税への道にまっしぐらです。

増税延期をすれば、財務省に安倍夫妻のモリカケ裏取引を
暴露されるので安倍晋三は増税を強行するしか道がないのです。

アメリカと官僚に弱みを握られ、経団連にせっつかれる安倍政権
は益々国民から搾取する方法を考えます。

もう一つ、NHKも安倍政権を擁護してくれるので、そちらの機嫌も
取らねばならないので、
 
ついにNHKの受信料を義務化するそうです。

NHKネット同時配信実現を 自民委、総務省に提言
 
NHK受信料について今度は、今までなかった
「公平負担の徹底」
を理由に、支払いの義務化と罰則が盛り込まれる予定です。

もはや安倍政権は官僚とNHKには逆らえなくなっています。

というより、NHK、官僚、経団連、安倍政権は共依存関係
にあると言えます。

だからNHKも、官僚も、ここ数年狂暴化してるでしょう?

つまり、安倍政権が自ら暴走しながら、財務省を始めと
する官僚の悪巧みや暴走も止められないのです。

彼らの庶民から吸い上げる欲望は下記のように果てしなく
あります。

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖
 
国民の命である福祉を削減することを、コスト削減という安倍晋三、
それを支持するということは、こういうことなのです。
 
国民が自ら自分で自分の首を絞めてどうするんですか?
 
※転載元:simatyan2のブログ
 
 
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テレビ局の腐敗と国会議員の無能さ![NET TVニュース]朝堂院大覚2018/12/21

2018年12月26日 14時57分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

テレビ局の腐敗と国会議員の無能さ![NET TVニュース]朝堂院大覚2018/12/21
 
※上記 YOU TUBE動画
 
 
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確実に追い詰められている増税指示安倍首相

2018年12月26日 13時57分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                      

                          「植草一秀の『知られざる真実』」
 

                                      2018/12/26

    確実に追い詰められている増税指示安倍首相

               第2221号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018122612524150851
────────────────────────────────────
’「18年に’19年10月の消費税率10%の方針を閣議決定するなら、この瞬間が
株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要
である。」

これは、私が1年前に週刊SPAの連載コラムに、2019年の経済展望とし
て記述したものだ。

週刊SPA!2018年 1月16日・23日合併号
「これが答えだ!お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年10月15日に安倍首相は2019年10月15日の消費税増税を具体的
に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が27年ぶりの高値を更新したのは10月2日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したの
である。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の10月15日発行号(10月11日執筆)タイトルを

「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。



私は、株価下落の主因を
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、1年前からの見通しに沿ったも
のであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報
道しない。

その背景にあるのが「TPR」だ。

「TPR」とは1985年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」で
ある。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけ
るのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示
との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、
菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施す
る」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明
確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。



NHKニュースウォッチ9のキャスターである有馬嘉男氏は12月22日放送
での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人900万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印
象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、2016年末の日本の一般
政府債務残高は1285兆円である。

たしかに政府債務残高が1000兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ2016年末時点で1302兆円の資産を保有してい
る。

両者をネットアウトすると18兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負ってい
る」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人90
0万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ9を担当した大越健介氏もまったく同じだが、NHK
で枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろ
う。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従
してしまっている。



2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍内閣の職員が「リーマンショック
前に状況が似ている」との資料を用意した。

サミット参加メンバーからは一切同意を得られなかった。

2015年夏から2016年初にかけて中国株価が急落し、これがグローバル
に連鎖した。

2016年初には「チャイナメルトダウン」や「中国経済崩壊」などのタイト
ルを付した書物が書店に山積みにされた。

私は『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
https://amzn.to/2BHZSxW

に中国経済はメルトダウンせず、緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの
見通しを記述した。

現実に中国株価は2016年1月に底値を記録して、経済は緩やかな回復に転
じた。

流れを転換させたのは2016年2月に上海で開催されたG20会合だった。

この会合で、世界経済の下方リスクが確認され、各国の政策総動員が合意され
た。

中国は直ちに5兆円規模の減税を実施した。

これを契機に株式市場は安定を取り戻した。

したがって、2016年5月の状況は、

「リーマン危機の前」ではなく「リーマン危機の後」

に似ていたのである。



安倍内閣の経済音痴ぶりが手に取るように分かる逸話だ。

その経済音痴の安倍内閣は2016年7月の参院選があるから、消費税増税を
延期したかった。

そのために表出したのが「リーマン危機の前に似ている」というフレーズだっ
た。

とにかく「リーマン危機」という言葉を使いたかっただけなのだ。

そして、2016年6月、通常国会が終わると安倍首相は消費税増税を再々延
期した。

最初の延期は2014年11月である。

2014年11月18日の会見で安倍首相は消費税増税を18ヵ月延期するこ
とを表明した上でこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月
後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期するこ
とはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

さらにこう付け加えた。

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付す
ことなく確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさら
に前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私
はそう決意しています」



その安倍首相が2016年6月1日に2017年4月の消費税増税について次
のように発言した。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきで
ある。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新
しい判断』であります」

極めつけは、その後に続けた言葉だ。

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」

さすがに、「成長力」という漢字を書けず、「云々」を「でんでん」と読み、
「背後」を「せご」と読む日本語力がいかんなく発揮されている。

しかし、感心している場合ではないのだ。



2019年の増税延期を発表できないのは、安倍首相が森友問題で財務省に弱
みを握られたからだ。

財務省が事実をありのままに明らかにしていれば、とっくの昔に安倍内閣は終
わっている。

財務省が「虚偽公文書作成」という刑法上の重大犯罪に手を染めたのも、ただ
ひたすら安倍内閣を守るためだった。

財務省がタダでそのようなことをするわけがない。

これで弱みを握って大金をゆすることが狙いだったのだ。

やくざと酷似しているのである。

消費税増税を撤回しない限り、株価下落は止まらない。

1996年6月26日から1998年10月9日までの経緯を見れば明白だ。

このことを最も強く警告したのは私だった。

橋本龍太郎内閣は増税に突き進んで退陣に追い込まれた。

安倍内閣が窮地に追い込まれていることは間違いない。


 
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相続税3億円を脱税した安倍晋三

2018年12月26日 13時14分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
2018-12-25 21:09:27NEW !
テーマ:加計 安倍疑獄
 
安倍内閣6年、第1次政権の「挫折が肥やしに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00050122-yom-pol
 
安倍首相は25日、2012年12月の第2次安倍内閣発足から26日で6年を迎えることについて、「希望あふれる日本を作るという思いで一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い」と振り返った。
首相官邸で記者団に語った。
長時間労働を是正する働き方改革関連法の成立や、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致した先の日露首脳会談を挙げ、「今年は災害の多い年だったが、大きな転機となる年でもあった」と振り返った。
7年目を迎える来年については「日本の明日を切り開いていく1年にしたい」と述べた。
記者団から長期政権の秘訣(ひけつ)を問われると、「今から12年前に第1次政権ができたが、1年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と語った。
 
 
 
■あなたは安倍晋三首相(第一次安倍内閣当時)が1991年5月に死亡した父安倍晋太郎から受け継いだ政治団体の個人献金6億円の相続税3億円を脱税したのに検察・警察・裁判所が事件化せず免罪したのを知っていますか?
 
 
▲本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 (記事全文)     
 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
https://nipponzine.net/history/455#.XBIy6uLgqUk
 
(記事全文はじめ)
 
発売前から永田町は騒然
 
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
 
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
 
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
 
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。
 
しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
 
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報も ある」とー面で報じた。
 
一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
 
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。
 
政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
 
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。
 
そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
 
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
 
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
 
「’91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、’93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も 滅らしたり、リストラに大変だった。
 
『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。
 
晋太郎氏の派閥を引き継い だ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。
 
それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。
 
派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
 
そのパーティーと は、’93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。
 
2万円の パーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。
 
費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
 
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
 
安倍首相が初当選した’93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。
 
新人議員でありながら、2位の橋本龍太 郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。
 
細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
 
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
 
そのカラクリは何か。
 
当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。

’93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
 
4億円以上もの献金者とは誰か。
 
企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
 
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。
 
この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
 
節税術をフル活用
 
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、’82年12月6日のこと。
 
ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
 
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
 
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
 
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。
 
そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
 
大手新聞の当時の番記者はいう。
 
「旧 制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋 和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
 
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。
 
その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
 
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした’82年から病没する’91年までの10年間に、
 
自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、
 
「晋和会」に2億5897万円、
 
「夏冬会」にー億1940万円、
 
3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
 
3つの団体はいずれも「指定団体」である。
 
指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。
 
しかも控除額は青天井だったのである。
 
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活していたのだ。
 
これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった
 
同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の’90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。
 
その間に6億 3000万円以上も献金をしているのに、である。

そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われことだ。
 
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
 
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さ
 
らにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
 
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。
 
代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
 
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。
 
さらに調べると、晋太郎氏は’91年5月に亡くなっているが、その直前の’90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
 
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。
 
調べてみると、父の死の直後、’91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。
 
資金残高も4億円余りに滅ってはいる。
 
ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。
 
2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
 
国税幹部は「脱税」と断言
 
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
 
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。
 
相続した’91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
 
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
 
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
 
政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
 
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
 
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
 
「この通りなら、これは脱税ですね」
 
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
 
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。
 
首相が罪に問われることはない。
 
しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。
 
重大な犯罪であることに変わりはない。
 
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
 
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
 
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
 
実は先の「緑晋会」は、’97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。
 
’05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。
 
3億円の納税にちょうど困らない。
 
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、とい うA4にして5枚の質問状を送った。
 
そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。
 
しかし、いまもって質問状への回答はない。
 
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。
 
その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。
 
(了)
 
 
■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb12a0d4501bb9177d02c84c8232a25c
▲その最大の理由とは何か?
 
それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。
 
 【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】
1.電通
2.共同通信
3.時事通信
4.NHK  
5.読売新聞・NNN(日本テレビ)
6.朝日新聞
7.毎日新聞
8.日経新聞
9.産経新聞・フジテレビ
10.JNN(TBSテレビ)
11.ANN(テレビ朝日)
 
そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。
 
大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、
①莫大な費用が掛かること、
②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。
たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。
 
第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。
 
日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。
 
『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!
 
日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!
 
 
安倍一味は、入管法改悪で日本社会を破壊しようと企んでいるのか?
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12428358173.html
 
安倍朝鮮悪晋三は、なぜ、東南アジアの単純労働者34万を、そんなに急いで、2019年4月から連れてこようとしているのか?
 
しかも、国民のコンセンサスゼロの閣議決定で。
 
日本語教育など、間に合うわけがないのに。
 
テロリストでも日本に入れる計画があるのか?
 
統一教会、清和会、日本会議の反日朝鮮・部落マイノリティーは、外国人労働者を低賃金労働で追い詰めて、職場放棄、逃亡、地下潜伏、犯罪勢力化を余儀なくさせ、日本の治安を破壊したいのか?
 
おい、安倍マイノリティー晋三、いい加減にしろ。
 
 
来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
https://jp.sputniknews.com/japan/201812255750344/

 政府は25日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定し、全容を固めた。深刻な人手不足を理由に、高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能1号、2号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる。外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める施策を打ち出せるかどうかが課題だ。
 閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。
 
 
 
 
※転載元:きなこのブログ
 
 
 
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コメント

成長戦略と完全に矛盾する消費税増税政策

2018年12月25日 17時12分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/12/25

     成長戦略と完全に矛盾する消費税増税政策

             第2220号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018122510282450817
────────────────────────────────────
クリスマスに株価が暴落している。

NYダウと日経平均株価は10月2日から3日にかけて高値を記録した。

NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値をつけた。

その株価が10月10日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート=TRIレポート
=『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、10月11日執筆の10月15日発行号タイトルを

「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、日経平均先物の「売り」を提唱した。

10月初からの株価下落率はNYダウ、日経平均株価ともに2割を超えた。

中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。

2019年の金融市場を展望する年次版TRIレポートの2019年版

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

に株価警戒のエッセンスを示す2枚のチャートを掲載した。

2018年の日経平均株価推移と2007年の株価推移が酷似しているという
ものである。



日米株価は10月に高値を記録したが、欧州株価は1月高値ののち、下落傾向
を続けている。

中国株価の1月末高値からの下落率は3割を超えた。

大規模調整に移行している。

株価下落の主因が三つある。

米中貿易戦争

FRB利上げ

日本増税

である。

すべてが経済政策である。

「経済政策暴落」と表現してよい。

FRBの場合、利上げが問題なのではない。

FRBの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なの
だ。

FRBはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢し
た。

市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。



このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要
性が負わされている。

米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、
そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認
識である。

中国から米国への輸出5000億ドルの半分に当たる2500億ドルに25%
の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。

しかし、影響はそれだけにとどまらない。

激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。

もうひとつの政策判断の誤りがある。

それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の消費税増税を
具体的に指示した10月15日からである。

消費税率10%は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として10%の税金が課せられる。

消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。

日本経済は確実に転落する。

これを先取りして株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。



老子第44章に次の言葉がある。

足るを知れば辱しめられず
止まるを知れば殆(あやう)からず
以って長久なるべし

満足することを知っていれば、辱(はずか)しめを受けず、
止(とど)まることを知っていれば、危険を免(まぬが)れ、
よっていつまでも長らえることができる。

これを「止足の計」と呼ぶ。

「中庸」の重要性ということもできる。

足ることを知らず、止まることを知らなければ、己れの身を殆くし、辱めを受
けることになる。

トランプ大統領に東洋の哲学を提示しても意味はないのだろうが、トランプ大
統領にはこの面での殆さがつきまとう。

FRBの政策運営は高度に専門的な素養が求められる。

大統領の任務は最適な人材を登用することであって、金融政策を直接差配する
ことではない。



この点は日本にも完全に当てはまる。

安倍首相は日本の金融政策を私物化してきた。

日銀の布陣を思うがままに改変して金融政策を誘導してきた。

量的金融緩和でインフレを誘導できるとしたが、現実には実現しなかった。

結果として、日銀資産が史上空前の規模に膨張してしまった。

世界で最も財務の不安定な体質が形成されてしまったのである。

このことが今後必ず大きな災厄を生むことになる。

過去のハイパーインフレの教訓を踏まえて中央銀行の独立性が重視されてきた
が、安倍内閣はこの教訓を完全に破壊してしまったのである。



消費税率を10%に引き上げることは、政府が消費者に対して

「消費するな」

と警告するものである。

消費をしなければ税金をむしり取られることはない。

消費をすれば10%もの懲罰金を没収される。

この制度を踏まえて主権者は消費を極限まで切り詰めるだろう。

国民が消費を極限まで切り詰めれば何が起こるか。

結果は明白である。

悲惨な消費不況が待ち受けている。



消費税増税に伴う消費減退を緩和するために、キャッシュレス決済を行う消費
者だけを対象にポイント還元制度を設けるという。

キャッシュレス決済を行える人だけが、2019年10月から2020年6月
までの9ヵ月間は消費税率が実質的に5%に引き下げられるのだという。

他方、キャッシュレス決済を行えない消費者は2019年10月から消費税率
10%がそのまま適用になる。

高齢者や所得の少ない人にキャッシュレス決済を行えない人が多い。

安倍内閣が計画している施策は、明らかに「法の下の平等」に反するものであ
る。

キャッシュレス決済ができる消費者は大きな買い物を2019年10月まで控
えることになるだろう。

つまり、消費税増税を実施する前に個人消費が大きく落ち込むことになると考
えられるのだ。



プレミアム商品券やポイント還元など、愚作のオンパレードだ。

2019年に「日本愚作博覧会」を開催することになるのだから、その後に大
阪万博を開催する必要もないと考えられる。

消費税増税が強行されるのは、財政再建のためでも、社会保障制度拡充のため
でもない。

これまでの税収推移がこのことを明白に示している。

2007年の政府税制調査会報告書で「法人税減税の必要はない」としたにも
かかわらず、政府は超大型の法人税減税を実施してきた。

労働者の実質賃金が大幅に減少し続けるなかで、大企業の利益は史上空前の水
準を更新し続け、企業の内部留保は450兆円に達している。

企業の内部留保に課税すれば、企業は課税を回避するために、

賃金を増やすか、

設備投資を増やすか、

配当金を増やすか、

役員報酬を増やすか、

を選択する。

これらのすべてが最終需要の増加につながる。

消費税増税よりもはるかに経済成長に寄与する施策なのだ。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。



 

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コメント

安倍内閣は消費税増税方針と共に消滅する

2018年12月24日 09時43分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/12/23

 安倍内閣は消費税増税方針と共に消滅する

               第2219号


   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018122320215950792
────────────────────────────────────
今年も残すところ1週間となった。

2019年には改元、参院選、消費税増税が控えている。

一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、その足下が覚
束ない。

世界経済に暗い足音が近付いている。

米国のトランプ大統領がパウエルFRB議長の解任をちらつかせ始めた。

力量、実績ともに非の打ち所がないイエレンFRB議長を退任させて、パウエ
ル氏をFRB新議長に登用したのはトランプ大統領である。

そのトランプ氏は2016年の大統領選まではFRBに利上げを強く求めてき
た。

ところが、大統領に就任すると、FRBの利上げ政策を非難し続けている。

利上げは株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、利上げ中止は株価を
支持して時の政権に有利に作用すると判断しているように見える。

だから、前政権の任期中はFRBに利上げを求め、自分の政権になったらFR
Bの利上げを批判しているということになるが、これでは、適正な政策運営の
主張には映らない。

私はトランプ大統領の「三つの過剰」がトランプ政権の先行きに暗い影を落と
すことになることを警告している。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
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「三つの過剰」とは

1.米中貿易戦争の過剰
2.人事の過剰
3.FRB介入の過剰

である。

トランプ大統領は中国の対米輸出5000億ドルの約半分に制裁関税を課す方
針を示している。

税率は25%とされる。

最大の制裁関税設定は対米輸出2000億ドル分への課税で2019年1月実
施の方針が示されてきた。

12月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に90日間の猶予が設定されたが、
現時点で発動取りやめの方針は示されていない。

米国の対中輸出は1500億ドル規模で、米中の関税率引き上げ競争が実行さ
れた場合の一次的ダメージは中国の方が大きい。

この「計算」から過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、中国経済が
崩壊すれば米国が影響を免れることはできない。

米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を正しく認識できてい
ない疑いが強い。

他方、トランプ大統領がFRBの政策運営に関心を持つことは当然だ。

しかし、トランプ大統領が金融政策を支配することは間違っている。



日本でも政治が日本銀行の政策運営に介入することが行われてきた。

とりわけ安倍内閣は日銀を実質的に私物化して、金融政策をアベ色に染め抜い
てしまった。

しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、日本銀行は途方も
ない潜在的な財務リスクを抱え込んでしまっている。

政府が中央銀行を支配することは邪道なのである。

米国ではトランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を公言し始めた。

仮にパウエル氏が更迭された場合、後任人事は難航を極めることになる。

トランプ大統領に服従することが新議長の要件とされることになるだろう。

FRBに対する信任は完全に吹き飛ぶことになる。

トランプ大統領はFRBに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部に対
して「過剰な人事采配」を振るっている。

11月6日に実施された米中間選挙について、トランプ大統領は勝利宣言をし
たが、これはうわべを取り繕ったものである。

中間選挙結果はトランプ大統領に極めて厳しいものだった。

2019年にトランプリスクが一気に拡大するリスクが存在する。



安倍首相は2018年に退場するべきであった。

森友、加計問題で、本来は、完全にアウトだった。

財務省は14の公文書の300箇所を改ざんした。

これだけで内閣が吹き飛ぶ問題である。

また、安倍内閣の下で、時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げら
れた事実も明らかになった。

これも背任罪が成立する事案だった。

加計問題では職務権限のある安倍首相が国家戦略特区における事業実施主体の
企業経営者から、飲食等の接待饗応を受けていたことが判明した。

これも刑事事件として立件するべきものだった。

ところが、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、すべての刑事事件事案を闇に
葬った。

本来は、メディアが社会の木鐸としての機能を発揮して、検察の不正を糾弾す
るべきだったが、メディアが政治権力の御用機関に堕落してしまっているため
に、ここからの浄化も実現しなかった。

自民党総裁選を終えて安倍首相はさらに3年間も権力の座にしがみつく意向を
表明したのである。



しかし、その安倍内閣にもいよいよ終わりの時が近付いているようだ。

とどめを刺すことになるのが消費税増税方針明示である。

2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針が示されている。

安倍首相が消費税増税を指示してからの日本の株価推移を見れば、何が起きて
いるのかがはっきり分かる。

しかし、予算の政府案が閣議決定され、当面は舵を切ることができなくなっ
た。

消費税増税に正当性は皆無である。

これまで30年間の事実経過を見れば明白だ。

消費税で14兆円の増税が行われたなかで実行されてきたのは法人税の9兆円
減税と所得税の4兆円減税なのだ。



格差は拡大するばかりである。

「働かせ方改悪」により、過労死をもたらす長時間残業が合法化され、定額残
業させ放題労働制度が一気に拡大する。

外国人労働力の輸入は過酷な労働の賃金を適正な水準に引き上げることを阻止
するための方策である。

低賃金で過酷な労働が強要される環境が整備されることになる。

消費税増税とともに実施されるとされてきた金持ち優遇税制は温存されること
になった。

これがフランスだったら、政権が消滅に追い込まれる「革命」が発生している
はずだ。

日本の主権者は完全になめられているのである。



しかし、緩い国民を騙すことはできても、金融市場を騙すことはできない。

株価は急落し、ついに2万円の大台を割り込む勢いである。

消費税増税方針が維持されている間は、株価下落基調を抜け出すことはできな
いだろう。

財務省は森友事案での安倍首相の弱みをすべて握っている。

財務省が真実を明らかにするだけで安倍首相の命運は尽きる。

財務省は消費税増税敢行のために、真実を闇に隠した。

その結果として安倍内閣が存続している。

この関係があるために、安倍首相は消費税増税に突き進むしか道がないのであ
る。

しかし、そのことが株価急落を誘発している。

その結果として、夏の参院選で安倍内閣与党は大惨敗することになる。



財務省は、消費税増税が実現するなら安倍内閣が消滅してもまったく問題がな
いと考えている。

むしろ、財務省の主導権を奪ってきた安倍内閣の消滅は財務省の希望する事象
なのだ。

現在のまま進めば、消費税増税が断行され、安倍内閣が消滅する方向に事態は
進行することになるだろう。

安倍首相がこのシナリオに気付いたときにどのように行動するのかが注目され
る。

突然の消費税増税中止発表のシナリオは消えていない。



安倍政治に対峙する勢力は、正しい政策を提示する必要がある。

それは、正当性のない消費税を糾弾することだ。

「消費税廃止へ」

のスローガンを高く掲げるべきだ。

野党勢力が消費税増税を主張しているのでは話にならない。

そのような野党は安倍内閣とともに退場してしまうべきである。

 
 
 
 
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バラマキ財政排除して社会保障財政を拡充

2018年12月23日 12時29分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/12/22

 バラマキ財政排除して社会保障財政を拡充

               第2218号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018122215015950768
────────────────────────────────────
安倍内閣は総額101兆4564億円の2019年度当初予算を閣議決定し
た。

予算総額は当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。

消費税増税の影響を緩和するために2兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税
は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。

税率2%引き上げで5.8兆円の負担増になる。

10年では58兆円の負担増だ。

2兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。

国と地方を合わせた長期債務残高は2019年度末に1122兆円に達すると
報じられている。

NHKのニュースウォッチ9は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人900万円の借
金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。

日本財政が問題だらけであることは事実だ。

毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。

ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と
歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュート
ラルになる。

プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。

過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望まし
いものではない。

しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を
失ったものだ。



もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。

この意味の財政改革は何も行われていない。

財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改
革なのだ。

無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍
産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。

これこそ、究極のバラマキ財政である。

バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、
バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。

NHKの悪質な印象操作に話を戻す。

財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。

御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ
情報を垂れ流す。

その典型例が、債務残高GDP比の国際比較だ。

消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は

「日本の財政状況は先進国最悪」

という表題をつけて政府財務残高のGDP比グラフを掲載している。

日本の政府債務残高のGDP比は230%に達して先進国のなかで最悪である
ことを訴える。



『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。

財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。

1億円の借金があるが1億円の資産を保有する者と、借金は5000万円だ
が、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較
するようなものなのだ。

前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。

内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記し
ている。

政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。

この統計数値によると、2016年末の日本の一般政府債務残高は1285兆
円である。

たしかに政府債務残高はGDP200%をはるかに上回っている。

しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤
りだ。

日本政府は2016年末時点で1302兆円の資産を保有している。

資産残高は負債残高を18兆円上回っている。

NHKは赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負っていると放
送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人900万円の資産も背
負っていることを言わねばならない。

NHKの悪質さを象徴する事案である。



財務省は財政に関する資料集においても歪んだ情報を流布している。

財務省のサイトにおいては財政関連統計が公開されている。
https://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/index.htm

サイトの左上に「予算・決算」という表示があり、そのなかに「我が国の財政
状況」とある。
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/index.html

ここに「財政関係パンフレット」がある。
https://bit.ly/2QN8w8M

このなかの
(参考)会計情報とPDCAサイクル
https://bit.ly/2GAZK9i

をクリックすると、「国の貸借対照表」(=バランスシート)を閲覧できる。

この開示資料によると、国は548.9兆円の債務超過になっている。

この数値でも、日本の中央政府はGDP比100%を超す「純債務(=債務超
過)」を抱えているということになる。

ところが、この数値説明は「いかさま」である。

実物資産が掲載されていないのである。

下段にその他の主な資産の一部について説明があるが、国の資産全体を表示す
るものになっていない。

このような「いかさま」の説明によって、日本政府の財政状況が先進国中で最
悪であるとの「虚偽情報」が流布されているのである。



政府資産規模と政府債務規模はほぼ同額である。

米国の連邦政府の場合、資産と負債の差額は2000兆円以上の債務超過であ
る。

債務の計上方法に相違があるため単純比較はできないが、日本政府の財務状況
を負債規模だけで説明するのは「詐欺」と表現するべきものだ。

今後の説明においては、政府債務の説明とともに、政府資産についての説明を
必ず付すことを義務づけるべきである。

同時に重要なことは、日本の税収構造が過去30年間に激変した事実を明示す
ることだ。

主権者の大半は、消費税増税が実施されてきたのは、財政再建のためであり、
社会保障支出の財源を調達するためであったと理解している。

ところが、現実はまったく違う。

この事実を主権者である国民の前に明らかにするべきだ。

何度も表示しているが、事実を知る主権者の数が圧倒的に少ない。

正しい政策選択をするには、事実を正確に知ることが出発点になる。

事実を知り、その上で、何をするべきかを考えるべきだ。



消費税が導入されたのは1989年度である。

このときの税収規模は54.9兆円で、2016年度の税収規模55.5兆円
とほぼ同額である。

この27年間に税収の構造が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

27年間の変化は

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

なのだ。

なんのことはない。

法人税と所得税を減税するために消費税の大増税が強行されてきただけなの
だ。



本当の財政改革は、財政支出の無駄を切り、そのすべてを社会保障支出に回す
ことだ。

世界第3位の経済大国で、税負担も極めて重いのに、社会保障支出水準が著し
く貧困なのは、財政資金が無駄な利権支出に振り向けられているからだ。

オスプレイもF35もまったく不要だ。

天下り機関が関与する無駄な財政支出が山のように存在する。

これらの「バラマキ支出」を切り、法人と富裕層に適正な税負担を求めれば消
費税を廃止して社会保障を拡充することができる。

すべての国民が明るい希望をもって生きてゆける社会を構築することが政府の
役割だ。

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」の意味を持つ「ガーベラ」

さまざまな色やかたちをした陽気な表情が、その場にいる人たちの気持ちを明
るくさせる「ガーベラ」。

日本社会を明るく、夢と希望に満ちたものにするための「ガーベラ運動」を展
開してゆこう。

 
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(「辺野古基地問題」の破憲行為を「安倍晋三内乱予備罪」告発の補充書第二で追加)

2018年12月21日 11時19分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
 

◎「日本一新運動」の原点―426

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 平成30年も残り11日で幕を閉じ、来たる年には「平成時代」
は終わる。今年は同年令で、同級だった親友5人が黄泉国へ旅立
った。なかでも同じ柏市に住む盟友二人の逝去はショックだった。
 12月8日、社会医療法人社団蛍水会・名戸ヶ谷病院理事長・
山﨑誠氏の「お別れの会」が挙行された。私が参議院を引退して、
「日本一新の会」を起ち上げたときから、一貫してご支援をいた
だいた人物である。医療や社会保障問題だけではなく政治や社会
問題についても、「日本を一新すべし」と叱咤激励を受けてきた。
 しばしば病院の講堂で市民参加の私の講演会を開いてくれた。
そして定期的に、20人前後の医師研修生に「政治や社会の研修
も必要だ」と私の「時局の動き」と質疑応答の会を催してくれた。
「お別れの会」で私は「引き続き叱咤激励を夢で教示して欲しい」
と挨拶した。

 12月14日東京芸術大学名誉教授の山岡耕筰氏の葬儀があっ
た。高知県幡多郡という陸の孤島を故郷とした同志であった。バ
イオリンの「パガニーニ」の世界的に知られている研究者であっ
た。私たちが生まれた昭和10年に野口雨情が足摺岬のある「清
水町」に滞在した。そこで『清水小唄』という艶歌を作詞して、
中山晋平作曲で世に出したが、さっぱり売れず世の中から消えて
いた。
 平成20年頃、そのことを知った私が地域おこしにと、テレビ
会社などに働きかけた。文化性が低く相手にされなかった。そこ
で山岡氏に強要して、門下生で編成する「パガニーニ室内楽団」
用に編曲してもらった。若手の歌手を起用してCDまで作成した。
野口雨情・中山晋平とパガニーニのコラボレーションは、世界の
クラッシック界でも革命的なことと期待したが、これもさっぱり
モノにならなかった。
「地元の土佐清水市や高知県行政に文化性が欠如しているからだ」
と私が怒ると、「平野さんの発想が飛びすぎて、時代がついてい
けないのですよ」と、笑顔で諭してくれたことが懐かしい。告発
問題はそうあってはいけない。

(「辺野古基地問題」の破憲行為を
       「安倍晋三内乱予備罪」告発の補充書第二で追加)


 12月13日夕刻、「辺野古問題」を年明けに「安倍晋三内乱
予備罪告発」の「告発補充書第二」として、最高検に提出するこ
とを山口弁護士と協議決定。その準備と段取りで打ち合わせした
翌日、政府は名護市辺野古沿岸部の埋め立て区域に土砂の投入を
強行した。
 告発補充書の要旨は、行政学者110人の「許されるはずのな
い違法行為であり行政不服審査制度の乱用で行われた」との抗議
声明文が原点だ。
「国民の権利・利益の救済」を目的とする行政不服審査法は国民
の「基本的人権」を擁護するための実定法である。今回の奇策と
強行策による土砂の投入は、安倍晋三告発状で主張した通り憲法
9条を違憲の解釈改憲で閣議決定したことを起点としている。破
憲行為の具体的事実である。
 土砂投入を急ぐ理由を、全マスコミが「来年の参議院選挙の妨
げにならないため」と報道している。私は「辺野古問題」は昨年
6月のトランプ米大統領と金正恩委員長の会談で大きな質的変化
があったと推定している。
トランプ大統領は、朝鮮半島で戦争を起こすよりも「カジノや観
光開発など」の方が、金儲けができると判断。時間や問題があっ
ても、朝鮮戦争の終結は見えている。
 となると、米国と日本の「軍産マフィア」たちは、東南アジア
で新しい「軍事緊張地帯」をつくり、武器などの浪費による経済
成長を企んでいる。琉球諸島から東南アジアで、中国の進攻を画
策して「ミリタリー・ゲーム」は始まっている。例えば、自衛隊
の琉球諸島防衛演習、東シナ海での米空軍と航空自衛隊の合同演
習、南シナ海での米海軍と海上自衛隊の合同演習、事実上の空母
「いずも」の出現。
「辺野古米軍基地問題」は、姿を変えて米中戦争、もっと言えば、
日本が米軍の代理として中国と衝突する可能性が見えてきた。戦
前の対中国戦争を思い返して欲しい。平成26年の九条解釈改憲
が、翌年違憲の安保法制となる。安倍第四次政権は米国への従属
で、東南アジアでの「軍事緊張」をつくるため「辺野古」への、
〝狂気の判断〟をした。これを阻止すべきだ。
 これが平成最後の年の課題である。         (了)

 
 
 
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消費税廃止+社会保障拡充の新政府を樹立

2018年12月20日 19時47分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/12/20

      消費税廃止+社会保障拡充の新政府を樹立

             第2217号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018122019000050705
────────────────────────────────────
ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味が
ある。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ち
を明るくさせる。

主権者である市民が手を取り合って、夢と希望のある社会、夢と希望のある政
治を構築する運動として「ガーベラ革命」を提唱する。

安倍内閣の下で消滅してしまったのが愛・夢・希望である。

未来が限りなく暗くなっている。

暗い日本を明るい日本に変える。

これが2019年のテーマである。

日本経済が再び転落し始めている。

「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、日本経済がいざなぎ景気
を超えているというのは悪い冗談でしかない。

詳しくは

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で日本の実質GDPは7割増大した。

だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。

2012年末以降の実質GDPの増加は、わずか7%そこそこだ。



安倍首相は10月15日に消費税率を10%に引き上げることを指示した。

この10月から日本株価の下落が鮮明になっている。

2019年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略を構築する
ための年次版TRIレポートである

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
https://amzn.to/2PPBhAE

にエッセンスとしての2枚のチャートを掲載した。

それは、2007年の日経平均株価推移と2018年の日経平均株価推移が酷
似しているというものだ。

月2回発行している会員制の

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、10月15日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、その
後の株価推移を2007年後半の変動とあてはめて位置関係を図解してきた。

現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。

2019年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。

日本株価の下落トレンドへの転換は、安倍首相が消費税増税の指示をしたタイ
ミングを起点としている。

『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われたタイミング
である10月15日発行号(10月10日執筆)で株価下落トレンドへの転換
を警告したのである。



消費税増税こそ最悪の経済政策である。

2019年国政決戦で「消費税」を最大争点に掲げるべきだ。

「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。

欧州で高率の付加価値税(VAT)が設定されているが、前提がまったく違
う。

すべての国民に保証する最低ラインが極めて高い水準に設定されている下で、
財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。

日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。

この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。

そして、その税収は社会保障の拡充にまったく使われていない。

官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。

利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税
制の財源として消費税が使われているだけなのだ。

消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。

他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。

すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。

年間100兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられてい
るのは、その100兆円の予算を官僚と利権政治屋が食いものにしているから
なのだ。

「消費税廃止」の旗を掲げて安倍政治一掃を図る。

これが2019政治決戦の最大テーマになる。



財政には三つの機能がある。

第一は市場経済に委ねたのでは実現しないが、公益性の観点から必要な施策を
公権力が実現すること。

最適な資源配分を実現する機能のことだ。

第二は所得再分配機能。

第三は景気安定化機能である。

政府の役割を考える必要がある。

国家としての機能として、警察、外交、防衛、徴税を政府が担う必要はあるだ
ろう。

しかし、これ以上に政府の役割を増やすべきでない。

「安上がりな政府」を目指すべきだ。

しかし、政府にしかできず、政府が担うべきもうひとつの重大な役割がある。



それが所得再分配機能である。

すべての国民に最低限度の生活水準を保証する機能だ。

そのような機能は必要ないとするのが「弱肉強食主義」である。

市場原理にすべてを委ね、結果に政府は介入するべきでない。

これが「弱肉強食主義」であり、「新自由主義」と呼ばれる考え方だ。

しかし、市場原理によってもたらされる結果は公正なものでなく、市場原理に
委ねれば貧富の格差は極限にまで広がり、固定化されてしまう。

市場原理にすべてを委ねるのではなく、政府が介入して、すべての国民に最低
限度の生活を営む権利を保障することが政府の重要な役割であることが認識さ
れたのが20世紀である。

この役割を担うのが財政の所得再分配機能だ。

市場原理にすべてを委ねるのではなく、政府が介入してすべての国民に保証す
る生活水準を拡充することが求められている。

「弱肉強食主義」に対する「共生主義=友愛主義」である。



これを実現するために実施されるのが、「能力に応じた課税」と「社会保障支
出拡充」である。

財政は基本的に安上がりに設計されるべきである。

警察、外交、防衛、徴税以外に政府は基本的に立ち入るべきではない。

しかし、その一方で、生存権の確保、すべての国民に最低限度の保証を与える
ための政府の役割には積極的に関与するべきである。

私はこの主張を提示する。

そのための施策が課税における「所得税中心主義」だ。

警察、外交、防衛、徴税以外の政府の役割を限定すれば、社会保障に政府財源
の大半を投入することができる。

そうなれば、すべての国民に保証する給付水準を大幅に引き上げることができ
る。

他方、財源調達においては、「能力に応じた課税」をベースとするべきだ。



所得税制度では所得が一定水準に達するまでは課税が免除される。

そして、所得が増えるに従って税負担率が引き上げられる。

これによって格差が是正されるのだ。

これに対して消費税制度は、所得の低い階層にとって過酷で、所得の多い階層
にとって優しい制度になっている。

格差是正ではなく格差助長の制度なのだ。

法人課税については、法人への分配所得が拡大し、法人が巨大な内部留保をた
め込んでいることを踏まえて、課税を強化するべきである。

所得税制度における最大の矛盾は、高額所得者の所得の大半が金融資産所得で
あり、この金融資産所得に対する課税が著しく優遇されていることだ。

利子配当および株式譲渡益に対する課税において分離課税が認められており、
低い税率が設定されているのだ。



所得税を総合課税に一本化する。

法人税率を引き上げる。

そして、社会保障以外の利権財政支出を一掃する。

このことによって消費税を廃止することができる。

消費税廃止を目指す経済政策を明示するべきである。

社会保障を拡充し、消費税を廃止する。

これが正しい政策の方向である。

2019年の国政決戦に際して、この問題を最重要争点に掲げるべきである。

 
 
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