曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

ストップ安倍政権!で民主主義を取り戻す!

2015年01月30日 10時27分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

                  2015/01/29

ストップ安倍政権!で民主主義を取り戻す

       第1067号

  ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015012911452924990
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────────────────────────────────────
本日、1月29日(木)午後6時から、大阪市中央公会堂(大阪市中区中之島)に
おいて、

「 これでいいのか日本! 」

全国縦断シンポジウム・第6回

が開催される。

主催は、村上正邦元参議院自民党議員会長が代表を務める

一般社団法人「躍進日本!春風の会」

で、入場無料である。

以下に開催要項を転載するので、多くの市民の皆様のご参加をお願いしたい。

日 時:1月29日(木)午後6時~8時(5時開場)

場 所:大阪市中央公会堂(中之島公会堂)
    大阪市北区中之島1-1-27
    TEL:06-6208-2002
    http://osaka-chuokokaido.jp/access/index.html

主催者:一般社団法人「躍進日本!春風の会」
〔代表 村上正邦(元参議院自民党議員会長)〕

発言者:佐々木実(ジャーナリスト)
    武村正義(元官房長官)
    森田 実(政治評論家)
    植草一秀(経済評論家)

司 会:南丘喜八郎(「月刊日本」主幹)

間際での告知になってしまい、誠に申し訳なく存じるが、日本の行く末を憂う
主権者が参集し、事態を打開する方策を皆で考えたい。



シンポジウム案内チラシには、次のように記述されている。

「小泉・竹中路線と呼ばれる米国主導の新自由主義経済政策が過度に進められ
た結果、所得格差が増大し、国民の心の拠り所である故郷が荒廃しつつありま
す。

このままでは健全な国民精神が経済至上主義に蝕まれ、瑞穂の国・日本の根幹
が揺るぎかねません。

今こそ、経済・金銭より大切な価値に目を向ける必要があります。

それは、歴史・文化・伝統という目に見えないものであり、

国民一人ひとりが、この国に生まれてよかったといえる国づくりです。

・・・

これまでの経済至上主義を大胆に転換することが、

戦後七〇年という節目の年の大きな課題ではないでしょうか。」

元農水省の官僚で現在は東大教授を務める鈴木宣弘氏は、著書

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(文春新書)

http://goo.gl/wxTNAq

の冒頭で、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

のフレーズを紹介する。

鈴木宣弘氏は、TPPが日本の主権者にとって、百害あって一利なしである現
実を強く訴える。

TPPの問題は多岐にわたっており、しかも、その交渉内容が秘匿されている
ために、一般にその害悪が十分に理解されていないが、恐るべき内容が盛り込
まれているものだ。

現在、元農水相である山田正彦元衆院議員、元日本医師会会長の原中勝征氏、
弁護士の岩月浩二氏などが中心となって、

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」

を創設し、広く市民の参画を呼び掛けている。

http://tpphantai.com/join/

TPPこそ、新自由主義、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ連合の究極の謀略で
ある。

日本がひとたびこの蟻地獄に引きずり込まれると、そこから抜け出すことが非
常に難しくなる。

だからこそ、その内容を国民に知らせることもなく、秘密裏に交渉を進めてい
るのである。



新自由主義の跳梁跋扈と、今回の人質事件とは無関係でない。

安倍晋三氏が日本の軍拡、戦争への突進を推進する最大の背景は、グローバル
強欲資本の指令にある。

グローバル強欲資本は、資本の自己増殖のことしか考えていない。

資本の自己増殖のためには市場の拡大が必要不可欠であり、そのために、日本
市場の収奪が目指されているのであり、また、戦争と紛争の創作が実行されて
いる。

安倍首相は邦人がイスラム国によって拘束されている状況のなかで、あえて、
イスラム国を空爆によって壊滅することを支持する声明を発表するとともに、
イスラム国と闘う国に2億ドルの資金支援をすることを、イスラム国の宿敵で
あるイスラエルで宣言した。

安倍首相がイスラム国に宣戦布告を行なったのであり、その延長上に邦人殺害
危機が発生した。

この事件をテコに、日本の軍拡が推進されることは間違いない。

また、集団的自衛権行使容認という違憲行為がゴリ押しされてゆくことにな
る。

こうした憲法破壊行為、民主主義の破壊を、私たち日本の主権者は許してはな
らないのである。

シンポジウムに一人でも多くの市民が参加して、重大な問題に対する考察を深
めてゆきたいと思う。



いま、私たちの目の前には、この国の行く末を左右する重大問題がいくつも立
ちはだかっている。

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差

の各問題だ。

これらの重大問題について、主権者が十分に論議して結論を導き、その結論に
沿って国政が運営されるべきことは言うまでもない。

日本は主権在民、民主主義の国家であるから、これらの重大問題については、
主権者の多数意見に沿って政策が実行される必要がある。

各種世論調査などで、これらの重大問題に対する主権者の意思が示されてい
る。

原発を再稼働させるべきでない。

憲法の規定に反する集団的自衛権の行使を容認するべきでない。

消費税増税を実行するべきでない。

日本はTPPに参加するべきでない。

辺野古に米軍基地を建設するべきでない。

格差拡大を推進するのではなく、格差是正に努めるべきだ。

これが、日本の主権者の多数意見である。

ところが、安倍政権は、この六大問題について、すべて真逆の方向に政策を推
進している。

これでは、民主主義が実態として破壊されていると言わざるを得ない。



現在の日本政治最大の問題は、

「民意と国会議席構成のねじれ」

にある。

主権者の意思の分布と、国会議席の分布がねじれているのだ。

「衆参ねじれ」よりもはるかに筋が悪い。

「衆参ねじれ」は民意の反映である。

主権者が衆議院の多数勢力と参議院の多数勢力を意図的にねじれさせているの
が衆参のねじれだ。

「衆参ねじれ」によって、政権は暴走しにくくなる。

これは、主権者が意図して創出させている、政治の「安全装置」なのである。

「衆参ねじれ」には大きな効用がある。



ところが、現在の政治状況においては、

「民意と国会議席構成のねじれ」

が深刻な状況になっている。

昨年12月の総選挙で、安倍政権与党が獲得した得票(比例代表)は、全有権者
の24.7%に過ぎなかった。

安倍政権に対峙する野党が獲得した得票は全有権者の28.0%だった。

ところが、この、主権者の24.7%の得票しか得ていない安倍政権与党が、
衆議院475議席の68.4%にあたる325議席を占有した。

安倍首相は、この国会多数議席を背景に、主権者の意思に反する政策を強硬に
推し進めている。

これを政治の暴走と呼ぶ。

日本の政治制度には重大な欠陥がある。

それは、権力の集中を招きかねない仕組みが内在していることである。

内閣総理大臣に見識と良識があれば、政治の暴走は回避される。

権力者が権力行使の怖さ、危険を熟知し、権力の行使に対して、常に、謙虚で
慎重な姿勢を保てば、政治権力の暴走は防がれる。

しかし、権力者が民主主義の真髄を理解せず、権力を私物化して、謙虚さと慎
重さを失えば、政治権力は恐るべき暴走を始めることになる。

日本の政治制度は、権力を過度に内閣総理大臣に集中させすぎている。

とりわけ問題が深刻であるのは、司法権力とメディアに対する内閣総理大臣の
権限が大きすぎることだ。

司法編力に対する支配力は憲法に内在している。

裁判所裁判官の人事権が、最終的に内閣総理大臣に付与されているのだ。

この運用が適正に行われなければ、行政権力の長である内閣総理大臣は司法を
支配することが可能になる。

また、放送法の規定は、NHKが政治権力の支配下に置かれることを可能にす
る内容を包含している。

メディア私物化を意図する内閣総理大臣が放送法の規定を悪用すれば、NHK
を完全な御用報道機関に堕落させることが可能になる。

残念ながら、安倍首相にこれらの事項が当てはまる。



日本の民主主義を守るために、私たち主権者は、連帯して安倍政権にブレーキ
をかけて、これをストップさせてゆく必要がある。

2月20日(金)の夕刻には、東京でストップ安倍政権を目指す集会が開催され
る見通しである。

詳細については、改めて告知したいが、日本政治の危機を打開できる力を持つ
のは、日本の主権者であることを、改めてしっかりと認識しておきたい。



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◉関東圏有志による新年報告!○消費税制度物語(9)

2015年01月30日 10時26分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 通巻第250号・2015/1/29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                     顧問:戸田 邦司
                     発行:平野 貞夫
                     編集:大島 楯臣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文字◎「日本一新運動」の原点―249

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観


○ 日本一新運動 関東圏有志による新年会報告!
 
1月25日(日)午後2時半から、日本一新の会・オリーブ神
奈川・オリーブ千葉の有志による新年会が開催された。国民の政
治離れが著しい昨今、参加者の数が心配されたが、なんと80名
弱の懐かしい顔・初めての顔で、補助席さえ満席となる盛会であ
った。

(「政治家の責任」について 
  小沢さんの見識を知ってもらうための衆議院選出馬だった!)

 私の総選挙出馬は国民の中からさまざまな批判や失笑を受けた
が、新年会に参加された方々には、絶大なご支援を受けたことに
謝意を表して、出馬の真実の動機は何だったのか私の心境を説明
した。
 民主党が衰退した原因を、自公両党の協力で消費税増税を実現
した野田民主党に反発して、小沢さんが「民主党から集団離党さ
せた」ことにあるとの意見が、与野党にわたって平然と語られて
いることに、私は深刻な思いを持っていた。特に、当時の民主党
現職国会議員の4分の3はその意見で、親しい民主党の複数の幹
部も同意見であることから、たびたび大論争になった。マスコミ
有識者の見方も同じ線で、政略的に捏造されていた。

 消費税増税問題を巡って、平成25年3月から6月まで、野田
首相・輿石幹事長・小沢さんが非公式に協議を重ね、その時々に
小沢さんから相談を受けていた私としてはことの真相を知る立場
にあった。野田・輿石・小沢会談は決裂し、消費税増税に国民は
喘ぐようになったが、最後の場面での小沢さんの見識は「政治家
の責任と覚悟」とは如何なるものかを示し、歴史に残すべきもの
があった。無論、本人がこれを語ることはあり得ない。だからと
いって、すべての責任を与野党のみならず、社会的風潮として、
小沢さんに背負わせる我が国の政治文化を黙認できない私として
は、東北ブロックに出馬して「岩手県」で事の真相を公表する絶
好のチャンスと考えた。それが平成26年12月10日の「生活
の党岩手県連演説会」であった。その要旨の報告を新年会の第一
報としたい。

 平成24年3月9日、党内の消費税問題の対立で困り果てた城
島民主党国対委員長は、お茶の水の居酒屋〝面(おもて)〟で私
に対応を相談したのが事の始まりであった。民主党執行部には打
開策がなく、知恵を出してくれとのこと。翌日党員資格停止中の
小沢さんに民主党の実情を説明、翌月11日、3・11の1周忌
式典の夜、小沢―輿石会談がもたれた。小沢さんは独自の調査で
地域経済の育成、逆進性対応のセーフティーネットを整備しない
と大混乱になると判断していた。1年間関係法案の提出を延期し、
必要な整備をした後であれば協力すると輿石幹事長に伝えた。
 この話を、野田政権を支える輿石幹事長が野田首相に伝えたが
拒否された。私の推測だが、政権を支える幹事長として首をかけ、
自分の〝ことば〟として迫るべきことを、小沢さんの提案として
説明したようだ。そして、3月30日、消費税増税法案などを、
民主党内だけではなく連立を組んでいた亀井国民新党代表の強い
反対を押し切って国会に提出した。それでも、小沢さんは消費税
増税法案等を1年間凍結することを、再三開かれた野田・輿石・
小沢会談で国民生活と民主党政権存続のため説得し続けたが野田
首相は拒絶し続けた。六月十五日、民主・自民・公明の三党は、
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を修正し、
今国会で成立させることで合意した。今日の我が国の政治・経済
の混迷の原因は、この3党合意の嘘言にある。それを洞察してい
た小沢さんを、民主党政権で生かせなかったことが、日本の悲劇
であることを国民は知るべきだ。
 私は後日、小沢さんに「何故、野田首相を説得できなかったか」
と詰め寄った。ぽつりと語った言葉が私の心に残っている。
「どうしても消費税を増税したいなら、成立後『何故、増税か』
を丁寧に国民に説明し首相を辞めるなら協力する。政治家の究極
の責任とはそういうものだ。国民は増税へ多少の理解をするだろ
うし、政権交代の総選挙で国民との公約を破った民主党の責任も
軽減されよう。反対を貫いてきた私が協力することに対する国民
の批判は敢えて背負う」と。我が国でこの「小沢見識」を理解す
る政治文化が失われていることが、最大の問題である。

 新年会の質問の時間では「戦後70年、日本を支配した権力の
実態は何か!」など大事な問題が提起された。重要な問題なので、
次号で採り上げたいと考えている。


○ 消費税制度物語  (9)

(難航する昭和62年度総予算の審議)

 昭和62年2月2日(月)日程より1週間遅れで衆議院の代表
質問が始まった。ところが中曽根首相が減税総額4兆5千万円を、
14兆円と間違えて答弁し問題化する。翌日、中曽根首相が訂正
の発言をしたが、これが訂正になってなく再び紛糾する。こんな
ことを続け参議院での代表質問が終了したのが2月4日になった。
中曽根政権は総予算の審議が遅れることに焦り、2月4日の参議
院での代表質問終了直後に衆議院予算委員会を自民単独で開き、
提案理由の説明と公聴会開催を強行採決する方針を決めた。この
暴挙は、ポスト中曽根を巡る抗争のひとつで、宮沢大蔵大臣を擁
する宏池会と安部派が竹下幹事長を困らせるためのものだった。
この強行採決の3時間前に、竹下幹事長の側近、佐藤自民党国対
事務次長が私の意見を求めてきた。「絶対にやめるように。総予
算の見通しがつかなくなる」と進言した。竹下幹事長は納得した
が、押し切られた。自民党の予算委開会の暴挙で、売上税法案ど
ころか、総予算の審議に大きな障害をつくった。困り果てた竹下
幹事長は側近の早坂茂三氏に、国会運営全般について私と懇談す
ることを要請してきた。翌5日夕方に会い、私が進言したことは、
「このまま売上税法案を強行していくと、統一地方選で敗れる。
総予算の成立を優先させ、売上税法案関係は政治的に凍結し公約
違反の不祥事を消して、堂々と税制の抜本改革を断行すべきだ」、
と進言した。
 2月4日の衆議院予算委の強行採決で不正常となった国会は、
いろいろな与野党の紛糾が続き、正常化したのは1ヶ月後の3月
3日であった。この時期、普通なら総予算は衆議院を通過して、
年度内成立が確定するのだが、売上税法案騒ぎで衆議院の審議が
ようやく始まるという無様さである。暫定予算必至というなかで、
同月8日に行われた参議院岩手選挙区補欠選挙で社会党が圧勝す
る。野党側は売上税法案の阻止にますます熱を上げるようになる。
衆議院予算委がようやく正常化した矢先、またも公聴会や売上税
関係の資料を巡って紛糾し、3月13日には3度目の不正常事態
となる。18日になって金丸自民党副総裁から記者を通じて「収
拾の考え方についてメモをくれ」とのこと。
 「メモ」の要点は次の通り。

1)売上税問題について 税制改革はお金の定数是正である。昨
  年の議員定数是正を緊急・臨時にやるだけでもあれだけ紛糾
  した。お金の定数是正だって紛糾するのは当たり前である。
  要は、冷静になって可能な限り時間をかけて、多くの国民が
  納得する知恵を出し合うのが国会のつとめではないか。

2)総予算の審議について 総予算とは国政を動かすための血液
  だ。それなのに今年の予算審議は3月後半になっても成立の
  めどもたたず、わずか10時間にもたりない時間で放置され
  ている。明治23年に議会が始まって以来初めての異常なこ
  とである。国民は、国会の議論を通して国政を知る権利を持
  っている。国会をいつまでも不正常にしておくことは、国会
  自身が国会を否定することになる。こんなことを続けていた
  なら、議会政治はいらないという国会不用論感が出てくる。
  これが一番心配なことだ。

 翌19日夜、帰宅しようとしているところに、早坂茂三氏から
電話があり、「時間があるなら竹下幹事長が、赤坂〝満がん〟で
待っている。金丸さんから指示があったようだ。話をしてやって
くれ」とのこと。午後8時頃、3人が揃い9時半頃には早坂氏が
帰り、後は竹下幹事長と二人で朝八時まで飲み明かした。

この時の懇談の要点がその後の国会運営の流れをつくった。
 要約すると、

1)総選挙で嘘をつくかたちでは、絶対に国民に信頼される税制
  改革はできない。売上税関係法案は議長の政治的立場を活用
  して、凍結すべきだ。

2)議長への説得と、凍結後抜本的改革に着手することを野党に
  保証させること。その上で、中曽根首相を大型間接税制度創
  設の功労者としての顔を立てる方策を考えること。以上のこ
  とに、竹下幹事長は政治生命を懸けること。   (続く)



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1月28日 『生活』 新役員決定 小沢代表メッセージ

2015年01月30日 10時25分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

1月28日(水) 「生活」新役員決定、代表からのメッセージ


こんにちは。生活の党と山本太郎となかまたちです。

昨年12月26日、「生活の党」と「山本太郎となかまたち」は一つの政党に合流し、
「生活の党と山本太郎となかまたち」(略称:生活)に党名を変更し、新たなスタートを切りました。

一昨日の1月26日、両院議員総会が開かれ、新役員が下記のように決まりました。

○代表:小沢一郎衆議院議員、山本太郎参議院議員
○副代表:主濱了参議院議員、谷亮子参議院議員
○幹事長:玉城デニー衆議院議員
○政策審議会長:山本太郎参議院議員
○政策審議会長代理:主濱了参議院議員、玉城デニー衆議院議員
○国会対策委員長:玉城デニー衆議院議員
○選挙対策委員長:小沢一郎衆議院議員
○財務委員長:佐藤公治前参議院議員
○事務総長:川島智太郎元衆議院議員

○両院議員総会長:主濱了参議院議員
○代議士会長:玉城デニー衆議院議員
○参議院会長:主濱了参議院議員
○参議院幹事長:谷亮子参議院議員
○参議院国会対策委員長:主濱了参議院議員
○参議院政策審議会長:山本太郎参議院議員


1月27日、小沢一郎、山本太郎の両代表は共同記者会見を行い、二つの政治団体の合流経緯や
今後の方針、26日から始まった国会に臨む姿勢などについて説明しました。同日改定の党ホームページに会見動画が掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

◆共同記者会見動画:http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/mov20150127b.html

また、「生活の党と山本太郎となかまたち」発足にあたって両代表は、皆さんにメッセージを発表しました。
内容は下記の通りです。ぜひご一読ください。

<代表 小沢一郎>
「生活の党」と「山本太郎となかまたち」は、自公政権に対抗する野党勢力を結集し、政権交代によって
国民本位の政治へ転換するという政治理念、並びに格差是正、脱原発、地域主権をはじめとする基本政策
において、認識を共有しております。その主張を国会内外で効果的に展開し、国民の理解と支持を広げて
いくため、両政治団体は昨年12月26日、一つの政党に合流しました。
今後、私たちは、「国民の生活が第一」の政治を実現するために全身全霊を傾けて参ります。
国民の皆さんのご支持、ご支援をいただきたく宜しくお願い申し上げます。

<代表 山本太郎>
何故、生活の党と合流したか。簡単に、答えは3つ。
1.国会の裏も表も知り尽くした小沢一郎さんに、政治のテクニックを勉強させて戴くため。
2.政党要件を満たした政党に属し、発言力を高め、伝わり辛い不条理、政治の嘘をメデイアや委員会で広く発信するため。
3.生活の党の政党要件を確保し、安倍政権の暴走に、ハッキリと物申す野党の灯を消さぬ為。
生意気にも若造が共同代表をつとめさせて戴く事になりました。今まで以上に全力で挑みます。皆様のお力をお貸しください。

✇植草氏が、生活の党と山本太郎となかまたちの発足は、絶望の山の

希望の石というたとえで歓迎しているが正にその通りである。

 今や誤まれるリーダーによって、私欲の政治が続いている。それを正しい

方向へ、日本の舵を切らなければ、大変なことになってしまう。それに

ストップをかけられるのは、生活の党と山本太郎と仲間達以外にないと

いえるのが、政界の状況化にある。全国民が応援するべきであろう。




コメント

「生活の党と山本太郎氏となかまたち」発足にあたって

2015年01月30日 10時24分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

生活の党と山本太郎となかまたち」発足にあたって


「生活の党」と「山本太郎となかまたち」は、自公政権に対抗する野党勢力を結集し、政権交代によって国民本位の政治へ転換するという政治理念、並びに格差是正、脱原発、地域主権をはじめとする基本政策において、認識を共有しております。その主張を国会内外で効果的に展開し、国民の理解と支持を広げていくため、両政治団体は昨年12月26日、一つの政党に合流しました。今後、私たちは、「国民の生活が第一」の政治を実現するために全身全霊を傾けて参ります。国民の皆さんのご支持、ご支援をいただきたく宜しくお願い申し上げます。

生活の党と山本太郎となかまたち 代表 小沢一郎


何故、生活の党と合流したか。簡単に、答えは3つ。


①国会の裏も表も知り尽くした小沢一郎さんに、政治のテクニックを勉強させて戴くため。

②政党要件を満たした政党に属し、発言力を高め、伝わり辛い不条理、政治の嘘をメデイアや委員会で広く発信するため。

③生活の党の政党要件を確保し、安倍政権の暴走に、ハッキリと物申す野党の灯を消さぬ為。

生意気にも若造が共同代表をつとめさせて戴く事になりました。今まで以上に全力で挑みます。皆様のお力をお貸しください。

生活の党と山本太郎となかまたち 代表 山本太郎



✇多くの迫害にもめげずに、忍耐強く耐え忍んで来ている小沢氏はこれからが本番である。政治家となって日本と国民の生活の安定と、安心して暮らせる社会を築くために、一働きしてテロや戦争への危機を止めてもらわねばならない、力量ある政治家である。若き山本太郎氏とともに政治に光明を輝かしてもらいたい。多くの国民は支援するであろう。


コメント

人質事件におけるひよわな政治は、ひよわな国民から生まれることを自覚する時が来た!

2015年01月27日 14時37分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

タイトルの説明に、植草一秀氏のブログの内容から読み取ることができる

ある程度の信憑性があるようだ。ということはいずれにしても、安倍首相の
一連の動きは、アメリカの指令のもとに行動している可能性も考えられる。
 植草氏がブログで書いてあるように、フリー百科事典のウィキペディアでも
説明しているように、どこの国も認めていない、単なるイラク、シリアの一部
にフセインの流れを汲む過激なテロ集団の集まりにすぎないことである。
 イスラム国などいう名前は、アメリカがテロとの戦いを明文化するために、
つけているのであろう。今回騒がれている人質事件は昨年8月に起きている
事件である。あくまでもアメリカの意向で、動かざるを得ない楔が打ちこまれて
いて。日本独自では身代金などを独自で支払う等して救出が出来なかったの
はなかろうか。このようなことは、イスラム過激なテロ集団のも見抜いている。
 そこにもってきて、最も敵視しているイスラエルで、イスラムテロ集団の壊滅を
支持する演説を威勢よくおこない、かつイスラム過激なテロ集団と戦っている。
 有志連合への避難民の救済名目で、2億ドルの支援を表明した。
 
 頭にきたイスラム過激テロ集団は、ここで日本に楔を打ち込んでおかなければ
ならないと、人質の公開に踏み切った。あまりにもアメリカに肩入れをすれば、
 日本も有志連合と同じように、テロの対象国とみなす事を、宣言し楔を打ち込ま
たのである。まさに、安倍政権は身動きが出来ない局面を迎えている。
 そうして、国民も何時までもアメリカに支配されている。政治から.独立国家として
気概をもって、日本国家独自の考えに基づいた政治の実現に向けて強い意志を
以て、行かねばならない、政治が弱いのは、国民が弱いことにもなる。国民が
強い意志を持っ事によって、おのずと政治も強い政治の実現につながるのである。
 ✇以下は、植草一秀氏のブログの要点を引用掲載したものである。
 
安倍首相の行動が、意図的にイスラム国側を挑発しているように見える。

日本政府が「人命第一」を基本に据えて行動するなら、まず、9月のニュー
ヨークでのイスラム国に対する空爆支持表明が尋常でない。

また、10月末に後藤健二さんがラッカを目指してイスラム国に入った日程を
見ると、後藤健二さんが湯川遥菜さんの身柄を引き取るために行動したとの推
察も浮上する。

湯川さん解放の話がまとまって、後藤さんがラッカに入ったと考えられなくも
ない。

ところが、後藤さんは想定とは異なる拘束に陥った。

そして、イスラム国は10億円の身代金を要求した。

日本政府が身代金の支払いを検討したことも考えられる。



しかし、日本の意思決定を支配したのは安倍政権ではないと思われる。

米国である。

米国はテロ組織に対して身代金を支払うことを禁止している。

そして、人質の家族が身代金を支払うことも禁止している。

日本政府は身代金を支払って邦人を救出するという選択肢を失った。

ところが、この緊迫した事態が進行するなかで、さらに驚くべき事態が生じ
た。

1月17日に安倍首相が、イスラム国と闘う周辺諸国に2億ドルを拠出するこ
とを宣言したのだ。

これに反応してイスラム国が邦人2名を殺害する予告を発表した。

また、安倍首相の中東訪問は、アラブと対立するイスラエルに偏ったものであ
る。

エジプト、ヨルダンにも訪問しているが、アラブに対する敵対姿勢を強めるイ
スラエルのネタニヤフ政権と距離の近い国だけを訪問し、最後に、取ってつけ
たようにパレスチナを訪問しただけなのだ。

拘束されている2名の邦人の存在を忘れてイスラム国と闘う周辺諸国に2億ド
ル拠出を表明したとすれば、あまりにも不用意な発言である。

しかし、そうではなく、このことを十分に認識したうえで、あえてイスラム国
と闘う周辺国への支援を表明したとの見方も否定し切れない。



そもそも、イスラム国という存在自体の正体が必ずしも明確ではない。

イスラム原理主義の新国家建設を目指す活動であるとの解釈が一般的だが、そ
うではなく、米国が創作したフェイク(偽装国家)であるとの見方も存在す
る。

この見方は、9.11事件の見立てに関わるものであり、問題の本質に関わる
重要性を帯びている。

米国の軍産複合体は、「冷戦」に代わる新たな「戦争の大義名分」を必要とし
た。

その「大義名分」は、単発のものではなく、20~30年、あるいは、50年
程度の使用に耐えるものでなければならない。

その大がかりな「大義名分」として打ち立てられたのが、

「テロとの闘い」

である。

9.11の事件が発生した際に、ブッシュ大統領が、

「これは戦争だ」

と発言した。

凡庸なブッシュ大統領にまったく似つかわしくない、瞬間的反応だった。

あらかじめ台本が用意されていなければあり得ないような発言だった。

この瞬間から、米国産軍複合体のドル箱路線が「テロとの闘い」になった。
 

 

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たった4ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら子育て支援に3千億円不足だという!安倍政権の詭弁!!

2015年01月27日 10時03分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

たった4ヶ月で海外へ 52兆5400億円

バラマキながら、

子育て支援に3千億円不足だという!

この安倍政権の詭弁は

断じて許し難いものである!!






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安倍になってからのバラマキ一覧
中国・・・300億
モザンビーク・・・700億円
シリア・・・3000億円+59億円
ラオス・・・90億円
ASEANにODA・・・2兆円
インド・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・2000億円
ミャンマー・・・600億円
ウクライナ・・・1500億円
バングラデシュ・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・2兆3000億円
ベトナム・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・2兆円
パプアニューギニア・・・200億円

=============

安倍が税金を外国にバラ撒いたリスト

中国・・・・・・・・・・・・・300億+1000万
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円

ミャンマーの債権免除・・・・・対日債務約2千億円の返済免除や、1千億円規模の政府開発援助(ODA)を表明 が、1月に約3千億円を実行したばかりだ(外務省HP参照)。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄された 
別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明されたのです。※

ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円 日本の企業関係者へキックバックがバレて ベトナム政府と関係悪化してODA一時停止したそうです
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
パプアニューギニア・・・・・・200億円 ←NEW!
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円) ←NEW!
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
オーストラリア・・・・・・・・最先端潜水艦技術
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円~5兆円? ←NEW!
キルギスに120億円の円借款ーー


52兆5400億円!たった四ヶ月で安倍政権が海外にばらまいた税金 - YouTube

イスラム国、日本人拘束/安倍首相が招いた最悪事態!金カネ外交、バラマキ中東歴訪!大手企業を連れ…!ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れて行った!大手企業の利益のため、血税をバラまく安倍晋三!人質事件を引き起こした!責任をどう取るつもりなのか!





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日本はブラック国家である!安倍晋三はじめ裏社会との繋がりの深い人物が多い!過酷で冷酷な社会が安倍政権!

安倍は嘘つき、庶民いじめ!新聞テレビの世論誘導に負けるな99% の市民/1%の為の財閥・傀儡政権!

ローマ法王「第3次世界大戦」を懸念!世界は緊迫している/いかに安倍晋三が危険な人物か国民は知らないのだ!

アベノミクスは、すでに失敗している!?「金融緩和⇒円安⇒輸出増⇒給与アップ」のはずが…輸出減る!

アベノミクス崩壊は近い!小沢一郎戦闘宣言!独占インタビュー90分/サンデー毎日

アベノミクスは終わっている!英紙が酷評/安倍首相は未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心!

警戒せよ!首都直下地震/静穏期間終わった!プレート30-40センチずれ、地震リスク高まる!島村英紀氏

迫り来る桜島大噴火!川内原発再稼働はあり得ない/1914年大正大噴火から100年、噴火前兆に近づく!

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転載元 転載元: 幸せの青い鳥
 
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小沢一郎代表 生活の党と山本太郎となかまたち NHK日曜討論2015年1月25日

2015年01月27日 10時02分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

小沢一郎代表 生活の党と山本太郎となかまたち NHK日曜討論2015/01/25

<<   作成日時 : 2015/01/25 16:17   >>  0

 

小沢一郎代表 生活の党と山本太郎となかまたち
NHKテレビ ラジオ第1 日曜討論 ヴィディオ出演
2015年1月24日(土)以前に収録のヴィディオを25日(日)午前10:33~10:38に 放送

✑ 安倍さんが,わざわざ中東まで行って「イスラム国」にとっては宣戦布告と言える記者会見をした。彼らは日本も敵だと見做しただろう。
「日本人拘束事件」への政府の対応はアタフタしているだけ
✑ 「集団的自衛権」と「戦闘行為だけでなく,後方支援・物資補給は戦争そのものである」 この2つの問題を,国民はもっと真剣に考えなくてはならない。
政府も曖昧な誤魔化しの話は止めるべきだ

✑ 安倍さんは,集団的自衛権であれ何であれ,自分の心の中のことを素直に正直に話しをしないと,いけない。戦後70年総理談話も,言葉で誤魔化して言い訳するのは良くない
✑ 僕は歴史の事実は事実として認め,お詫びするところは,する。 その上に立っての友好関係・協力関係をつくる戦後70年の将来展望であるべきだと

✑ 「アベノミクス」は全く失敗だった。庶民,国民一般の皆さんにとっては,何の益も無かった。いずれ今年中にその破綻と,そして安倍内閣への不信が,国民の間で芽生えてくるだろう
✑ 政党としての継続性を求めた結果,生活の党と山本太郎さんのグループとの連合体。生活の党としての今後の活動,考え方は一切変わらない


文字起こし
中川 緑アナウンサー ; 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表です。事前に聞きました。

***   ***  ***

NHK中川 緑アナウンサー ; では,よろしくお願いします。

小沢一郎 代表
 よろしくお願いします。
<礼>

【 「イスラム国」の日本人拘束の政府対応 】

NHK島田敏男 解説委員 ; まず,2人の日本人が拘束されているあの事件への政府の対応。政府には,どのような対応を求めていきます?


小沢一郎 代表
 今回の事件は,結局,安倍さんが,わざわざあっちまで行ってですね,彼ら 「イスラム国 」にとっては宣戦布告とも言えるような,記者会見で話しをしたということですね。
 いわゆる「イスラム国」と戦う周辺各国に援助すると。こういう言い方を(安倍総理が)したらしいんですね。
 これは,彼らにとっては,まさに自分たちの敵を援助するということですから,当然,日本も,自分たちの敵だということに捉えられて,仕方がない,しょうがないと思うんです。
 ただこの問題で,政府の対応つっても アタフタしてるだけでね,どうしていいか分かんないのが実態だと思いますけれど。

 日本国民が,考えなくてはならない2つの問題が提起されたと思うんです。

 1つは,やっぱりこれはまさに集団的自衛権の(問題)と同じことなんですね。今回は,アメリカを中心とした有志連合と言いますか,それと同じ立場で 「イスラム国」に敵対して,その人たちを援助するということですから。そういう意味で集団的自衛権のことを,もう少し真剣に日本人は考えなくちゃいけない。

 もう1つは,その言い訳に,「人道援助」であって<苦笑しつつ>,弾薬や武器を(送るわけじゃない),あるいは軍隊を送るわけじゃないよと,こう言ってますけれども,戦争というのは,ドンパチするだけが戦争じゃありませんので。その一番大事な要素というのは,要するに補給なんですね。 食糧を補給,ご飯食べなきゃ,兵隊さんは戦争できませんから。
 ですから,食糧を送る「人道支援」という名前で言おうが何しようが,後方支援,補給というのが,戦争そのものだということをね,わたくしは,この2点を今回の事件で,むしろ国民は考えるべきだと思うし,政府も曖昧な誤魔化しの話しは止めるべきだと思います。


【 生活の党と山本太郎となかまたち 】

NHK島田 解説委員 ; そして去年の衆議院選挙の後ですね,山本太郎・参議院議員が加わりましたね。


小沢一郎 代表
 はい。
<笑顔>

NHK島田 解説委員 ; そして,党名も変わったわけなんですけれども。これ,どうなんでしょう。政策の方向性とか,そういったところに変化は出てくるのか。それとも,ないのか

小沢一郎 代表
 政策的なことも,党の運営のことについても,山本太郎さんは「まったく今まで通りで,自分も同感です,同意です」 と言う話しで。
 むしろ今回はですね,我々生活の党とそれから山本(太郎)さんのグループとの連合体みたいなものでして,その意味では,我々 生活の党としての今後の活動,考え方,それは一切変わらない。
 ただ,政党要件を満たしませんと,お金の話しだけじゃなくて,こういうような場<党首討論などのテレビ番組ほか>にも 出られなくなっちゃいますんで。そういう意味で,政党としての継続性を求めた結果だということです。


【 2015年 政治はどう動く 】

NHK島田 解説委員 ; 一強多弱,自民党が飛び抜けて多数を占めている。


小沢一郎 代表
 はい。


NHK島田 解説委員 ; この状況を打破するために,何が一番重要とお考えですか

小沢一郎 代表
 一番はやっぱり,野党で1(位と)2位の民主党そして維新。この2つの野党が協力して,自公とちゃんと相対するという強い姿勢を取ることが,その他の野党をずっと纏めていく上にも一番大事なことだと思います。


【 「アベノミクス」と安倍内閣をどう見るか 】

NHK中川 緑アナウンサー ; 今の安倍政権になって2年が過ぎましたけれども,「アベノミクス」のこれまでというのは,どのように見ていますか。


小沢一郎 代表
 結局今になって,もう「アベノミクス」というものは,全く失敗だったと。庶民,国民一般の皆さんにとっては,何の益も無かったということが,肌身で皆さん,感じつつあるんじゃないでしょうか。
 格差はどんどん開いておりますし,また,景気はさっぱり良くならない,ということでですね,わたくしはいずれ今年中に「アベノミクス」の破綻と,そして安倍内閣への不信が,国民の間で芽生えてくるんじゃないかと思います。


【 戦後70年・総理談話は 】

NHK島田 解説委員 ; 今年は戦後70年の節目の年ですね。で,安倍総理も総理大臣談話として,今の時代についてですね,新たなコメントを出すという構えのようなんですけれども,小沢さんは,その総理大臣談話,新しい70年のもの,どのようにあるべきとお考えですか


小沢一郎 代表
 僕はね,やっぱり,はっきりと歴史の事実は事実として認めると。 その上に立っての将来展望ということであるべきで。
 安倍さんも,もう少しね,自分の心の中のことを素直に,正直に話しをしないと,いけないんじゃないかなと。
 今さっき言った集団的自衛権のことであれ何であれもう,言葉で誤魔化して何とか言い訳しよういう,そういうやり方は良くない。
 一強多弱と呼ばれるぐらいね,議席あるんですから。もっと本当にこう思うというんなら,自信持って,はっきりした明確な言動を取るべきだ。
 それがトップ・リーダーの役割じゃないかと思いますね。


NHK島田 解説委員 ; 村山総理の時からの 「痛切なお詫び」 といった文言の踏襲,これは必ずしも求めないんですか。

小沢一郎 代表
 いや。ですからそれは,安倍さん自身の考え方ですが。
 私は,歴史の事実は事実としてはっきりと認め,お詫びするところは,するべし。 その上でのきちんとした友好関係・協力関係ということであるべきだと思いますね。
<毅然として厳しい表情で>

NHK島田解説委員 中川アナウンサー ; 有り難うございました。<礼
 
 
✇小沢氏も選挙の結果から、あまり大きな口を利けないのは理解できるが、
未来の党などは選挙前は結構もてはやす報道を続けていながら、少数政党になっているが、
 生活の党は、マスコミなどはバッシング的な報道を流し続けている。またNHKなどは、
無視する報道を続けていたにもかかわらずに、何とか議席を確保できたことは、
あっぱれなのである。
 政治評論などでは、小沢氏の政治生命も、これで終わりであろうとの声もあるが、
 
 今の政界で自公に対峙できるような、野党の枠組みを出来る政治家はまずもっていない、
 小沢氏は謙虚に野党第1の民主党、第2の維新が軸になって自公に対峙できるような、再編を
と言っているが、民主や維新であれば、ほぼ自公と政策的に同じである。維新などは自公よりも
なおに急進的保守的な政党である。これらの政党では、真の国民の意思をくみ取った政策は
打ち出せない おのずと民主や維新意外の政党の創設が必要になってきているのである。
それを小沢氏に期待している国民が多いと思われる。何年にも及ぶ人物破壊工作や、
バッシングにかかわらずに、ここまで来ていることはそのことの表れだと思われる。
その期待に応える上からでも、 もう一度ひと踏ん張りしてもらうことを、国民は期待
しているのである。
 
 
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「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」に集結しTPPを粉砕!

2015年01月27日 10時02分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

           2014/01/26

 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」に集結しTPPを粉砕

      第1065号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015012613363324941
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-25610.epub
────────────────────────────────────
1月24日土曜日、午後4時からAP秋葉原にて、

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会

ならびに

オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の記念講演

が開催された。

180名定員の会場に入りきれない200名の市民が参加し、総会は成功裏に
終了した。

来賓として亀井静香衆議院議員、藤田幸久参議院議員が祝辞を述べられた。

http://tpphantai.com/

TPPとは、

T:とんでもない

P:ペテンの

P:プロジェクト

の内容を持つ重大事案で、日本の主権者にとっては、基本的に

百害あって一利のない

枠組み、仕組みである。

見落とせない重大な問題が三つある。

第一は、その内容だ。日本の主権者に基本的に不利益しかもたらさない。

第二は、TPPに盛り込まれるISD条項が、日本の国家主権を損ねることで
ある。国家主権を損ねるということは、日本の主権者の権利が侵害されるとい
うことである。

第三は、TPPの秘密性である。TPPの内容が秘匿される。主権者はその内
容を知る権利を当然有するが、その「知る権利」を封印するための「特定秘密
保護法」も制定された。

TPPがあるから特定秘密保護法が制定されたという側面もある。

この三つは許される問題でなく、日本の主権者は結束して、この暴挙を阻止し
なければならない。



「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」

の代表には原中勝征元日本医師会会長が選出された。

幹事長には山田正彦元農水相が選出された。

弁護団には、池住義憲氏、岩月浩二氏、辻恵氏、竹内彰志氏など、15名の気
鋭の弁護士が参画している。

TPP交渉は大詰めを迎えていると見られており、3月には閣僚会合で大筋合
意が成立される可能性が高いと見られている。

5月には妥結される可能性がある。

ただし、米国議会がTPP交渉でまとめられた案を、そのまま受け入れる可能
性は低く、米国での批准等をめぐって、なお紆余曲折があると考えられてい
る。

しかしながら、TPPが発効することになると、日本の主権者は甚大かつ深刻
な不利益を蒙ることが確実である。

また、主権者の利害に関わる国家の政策に関して、主権者が真実を知ることが
できない事態は、明白な憲法違反の状況でもある。

そこで、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」では、最も効果的なタイミングを
見定めて、違憲訴訟を提起する準備を進めている。

この運動を通じて、日本のTPP参加を阻止することが、未来の日本の主権者
に対する私たちの責務である。

この運動を成功に導くには、一人でも多くの市民の参加と支援が必要である。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」では、この会の運動に参加する市民を広く
求めている。

「主権者が思慮深く考えて、積極的に行動する」(日隅一雄氏の遺言)

ことなくして、日本の民主主義は健全に機能しない。

一人でも多くの主権者が、この運動に参加して、日本のTPP参加阻止を実現
するべきである。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」では、入会と原告への参加を広く求めてい
る。思慮深くお考えいただき、積極的に行動していただくことを強くお願い申
し上げたい。

入会および原告参加のご案内はこちら。

http://tpphantai.com/join/



もちろん、何よりも重要なことは、TPPの内容である。

その内容が主権者を幸福に導くものであるなら、主権者が反対する理由はな
い。しかし、その内容が主権者を明らかに不幸に陥れるものであるから、主権
者が連帯してこれに反対し、日本のTPP参加を阻止しなければならないの
だ。

TPPは誰のための仕組みか。

これは明白である。TPPはグローバルに活動を拡げる強欲巨大資本が、飽く
ことなく利潤を追求するために、日本を組み入れようとしている枠組みなので
ある。

敵は甘い言葉で人々をかどわかそうとするが、賢明な主権者は騙されてはなら
ない。

甘い言葉の向こうには、不幸な現実が待ち構えている。



日本でTPPが突然浮上したのは2010年のことだ。

2010年6月に政変があった。

小沢-鳩山政権がクーデターによって潰されたのだ。

潰した本尊は、米官業のトライアングル、日本の既得権勢力だった。

菅直人氏は既得権勢力に魂を売って、主権者政権であった小沢-鳩山政権潰し
の首魁に祭り上げられた。

日本政治転落の起点は2010年6月である。

この菅直人氏が2010年11月に横浜で開催されたAPEC首脳会談の議長
として、目玉政策を求めた。

そこに、米国があてがったのがTPPである。

米国は日本の諸制度、諸規制を改変する構想を抱き、永年にわたって力を注い
できた。

そのひとつの集大成が「年次改革要望書」だった。

1993年に始まる、日本に対する「内政干渉」の命令書である。

郵政民営化が、米国が年次改革要望書で要求した最重要施策であったことはよ
く知られている。

年次改革要望書は、米国が日本に要求する形態を取っているが、その内容を提
供しているのは、実は、日本の官僚機構である。

米官業の既得権益と述べたが、米国を頂点とする利権複合体の配下に置かれて
いるのが、日本の官僚機構と日本の大資本である。

米官業の三者は、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、と呼び換えることもでき
る。

米官業が結託して、日本の諸制度、諸規制の改変に力を注いできた。



その日本改変計画をバージョンアップするのが、TPPである。

TPPはもともと、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ
国で始められたものだが、年次改革要望書の限界に気付き始めた米国が、この
TPPに目をつけた。

同時に、米国は、21世紀最大の成長マーケットであるアジア市場が中国に
よって制圧されることに強い警戒感を抱いた。

米国としては、アジアに食い込む橋頭保が必要であった。

これらの事情と思惑から、米国はTPPに参加し、その上で、日本をTPPに
引き入れることを計画したのである。

何も知らない米官業の軍門に下った菅直人氏に、日本のTPP参加を問題提起
させたのである。

同じ系列に属する、米官業の軍門に下った野田佳彦氏が、民主党内の強い反対
を押し切って、TPP交渉に参加することの検討を始め、2013年3月に安
倍晋三氏がTPP交渉への参加を表明した。

2012年12月の総選挙で、安倍自民党は

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!
 日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

その安倍晋三氏が下の根も乾かぬ2013年3月に交渉入りを決めた、いわく
つきの交渉がTPPなのである。



TPPの最大の特徴は、ISD条項にある。

ISD条項とは、投資家が期待した成果を得られないときに、投資対象国の制
度、規制によって不利益を蒙ったことを裁定機関に提訴し、その裁定機関が示
す裁定に、各国が従わなければならないという仕組みである。

この裁定機関の裁定は、国家の司法権力の決定に優越する。

つまり、国家権力の上に、このTPP権力が置かれることになる。

裁定機関は極めていかがわしい存在である。

世銀傘下に置かれることになるが、各国の主権者の利益を守る責務もなけれ
ば、客観的な規制自体が存在しない。

要するに、グローバルに活動を拡げる強欲資本の意思が、裁定結果に反映され
ると考えておけば、大きな間違いはないと思われる。



自民党は2012年12月の総選挙に際して、6項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

自民党広報は次のように記述している。


わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


ここには、「ISD条項に合意しない」ことが明記されている。

この言葉の前にある「国の主権を損なうような」の意味が問題になるが、

これは、「ISD条項」と同格である。

「ISD条項=国の主権を損なうもの」

であるから、ISD条項に同意しないと書かれているのである。



したがって、TPPにISDが含まれるなら、それだけで、日本のTPP参加
は100%あり得ない。

これが安倍自民党の選挙公約である。

したがって、ISD条項が含まれるTPPに日本が参加することを安倍政権が
推進するなら、この安倍政権には消えてもらうしかない。

安倍政権の退場を、日本の主権者が必ず実現しなければならない。



米国がとりわけ強く狙っているのは、

農業、医療、保険の三分野である。

日本農業を支配する。

日本の医療制度を大改変して、強欲資本が巨大利益を得ることのできる状況を
生み出す。

民間医療保険市場を拡大して、強欲資本が利益を収奪する。

さらに、制度の破壊が推進されているのが労働市場である。

労働者の権利を侵害し、資本が労働からの収奪をさらに拡大させることができ
るように、日本の労働規制を根底から改変する。

安倍政権が推進している「成長戦略」とは、まさに、強欲資本が日本の労働者
からの収奪を究極の次元にまで拡大するための施策なのである。

このなかで広がるのが、食の安心・安全が破壊されること。

環境を守ることが不可能になること。

日本の国土、風土、共同体が破壊されることである。

主権者は「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」に結集して、悪徳TPPを確実に
粉砕しなければならない。
 
 

                 

コメント

通常国会で安倍首相の責任追及不可避!

2015年01月27日 10時01分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

植草一秀の『知られざる真実』」

           2015/01/25

 通常国会での安倍首相の責任追及不可避

      第1064号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015012514332924922
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-25591.epub
────────────────────────────────────
湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。

政府も信憑性が高いとしている。

公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラ
ム国の後藤さん解放の条件が示されている。

ここで示されているメッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間
についての言及である。

殺害されるまでの時間的猶予について

hours

の表現が用いられている。

「数時間」

の意味になる。

イスラム国は身代金の要求を人質の交換に変更した。

ヨルダンで拘束されている死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示
された。

このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するなら
ば、ヨルダンで拘束されている死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放
されることになる。

「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、こ
の取引を成立させねばならない。

重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。

日本のマスメディア報道では、もっとも重要なこのタイムリミットについての
説明がほとんど示されていない。

政府から圧力が加えられて、「数時間」という猶予期間に関する情報を伝える
ことが禁止されているのかも知れない。



イスラム法学者の中田孝氏が1月22日に外国特派員協会で記者会見を行っ
た。

極めて適正な見解を示している。

本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景に
ついて、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されてい
る。

改めて事実関係を摘示しておきたい。

安倍首相は昨年9月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イ
ラクのマスーム大統領と会談した。

その際、

「日本は,イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており,
ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

この事実は外務省のサイトに明記されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

その内容を日経新聞が、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」

のタイトルをつけて報道している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談
し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆に
ついて「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながるこ
とを期待する」と述べた。」



つまり、安倍首相は、イスラム国(ISIS=ISIL)に対する空爆と、空
爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。

ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報が
youtube動画に投稿されたのが昨年8月17日であることだ。

イスラム国に邦人が拘束され、その人命が危険に晒されるなかで、安倍首相は
イスラム国に対する宣戦布告とも言える発言を示したのである。

そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかっ
たのが昨年の10月27日。

そして、11月にはイスラム国から後藤さんの妻に10億円の身代金を要求す
るメールが送られた。

このことは、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。

日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求
している事実を把握していたと考えられる。

実際、日本政府はイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行
なっていた可能性が高い。

こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が1月下旬に中東訪問を行なった。

この訪問で、安倍首相は1月17日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合
同委員会」で中東政策について次のように述べた。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするの
は、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ド
ル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

と述べたのである。

邦人がイスラム国によって2名拘束されている。

この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に2億ドルの支援を行う」ことを
表明した。

この表明を受けて、イスラム国が邦人2名を殺害する警告を発したのである。

事態の経過が常軌を逸している。



安倍首相の行動が、意図的にイスラム国側を挑発しているように見える。

日本政府が「人命第一」を基本に据えて行動するなら、まず、9月のニュー
ヨークでのイスラム国に対する空爆支持表明が尋常でない。

また、10月末に後藤健二さんがラッカを目指してイスラム国に入った日程を
見ると、後藤健二さんが湯川遥菜さんの身柄を引き取るために行動したとの推
察も浮上する。

湯川さん解放の話がまとまって、後藤さんがラッカに入ったと考えられなくも
ない。

ところが、後藤さんは想定とは異なる拘束に陥った。

そして、イスラム国は10億円の身代金を要求した。

日本政府が身代金の支払いを検討したことも考えられる。



しかし、日本の意思決定を支配したのは安倍政権ではないと思われる。

米国である。

米国はテロ組織に対して身代金を支払うことを禁止している。

そして、人質の家族が身代金を支払うことも禁止している。

日本政府は身代金を支払って邦人を救出するという選択肢を失った。

ところが、この緊迫した事態が進行するなかで、さらに驚くべき事態が生じ
た。

1月17日に安倍首相が、イスラム国と闘う周辺諸国に2億ドルを拠出するこ
とを宣言したのだ。

これに反応してイスラム国が邦人2名を殺害する予告を発表した。

また、安倍首相の中東訪問は、アラブと対立するイスラエルに偏ったものであ
る。

エジプト、ヨルダンにも訪問しているが、アラブに対する敵対姿勢を強めるイ
スラエルのネタニヤフ政権と距離の近い国だけを訪問し、最後に、取ってつけ
たようにパレスチナを訪問しただけなのだ。

拘束されている2名の邦人の存在を忘れてイスラム国と闘う周辺諸国に2億ド
ル拠出を表明したとすれば、あまりにも不用意な発言である。

しかし、そうではなく、このことを十分に認識したうえで、あえてイスラム国
と闘う周辺国への支援を表明したとの見方も否定し切れない。



そもそも、イスラム国という存在自体の正体が必ずしも明確ではない。

イスラム原理主義の新国家建設を目指す活動であるとの解釈が一般的だが、そ
うではなく、米国が創作したフェイク(偽装国家)であるとの見方も存在す
る。

この見方は、9.11事件の見立てに関わるものであり、問題の本質に関わる
重要性を帯びている。

米国の軍産複合体は、「冷戦」に代わる新たな「戦争の大義名分」を必要とし
た。

その「大義名分」は、単発のものではなく、20~30年、あるいは、50年
程度の使用に耐えるものでなければならない。

その大がかりな「大義名分」として打ち立てられたのが、

「テロとの闘い」

である。

9.11の事件が発生した際に、ブッシュ大統領が、

「これは戦争だ」

と発言した。

凡庸なブッシュ大統領にまったく似つかわしくない、瞬間的反応だった。

あらかじめ台本が用意されていなければあり得ないような発言だった。

この瞬間から、米国産軍複合体のドル箱路線が「テロとの闘い」になった。



米国を席捲したテレビドラマ「24(トゥエンティーフォー)」

は、ロシア、中国、ムスリムを素材として扱っているが、メインテーマはムス
リムである。

ムスリムに対する虚像を創作して、テロ=ムスリムのプロパガンダが世界中に
流布されている。

大事なことは、「世紀の悪役」が必要ということだ。

「イスラム国」の実態が不明である。

「イスラム国」自体が壮大なフィクション=創作物であるとの仮説も、排除し
切れないのである。

それでも、9.11で多数の犠牲者が出ていることは事実である。

イラク戦争でも多数の犠牲者が生まれている。

イスラム国に対する空爆でも同様の被害は出ている。



産軍複合体は犠牲者の発生など、一向に意に介さない。

目標は巨大資本の利益の拡大だけである。

米国の産軍複合体は、日本を産軍複合体の支配下に組み込み、産軍複合体の利
潤追求のために足並みを揃えさせることである。

安倍首相はその文脈のなかで、命令に従って動いているだけであるとも考えら
れる。

人質が危機に晒されているなかで、ゴルフ三昧の日々や、新年会で宴に興じる
ことは、通常の一国の宰相ではできないことである。

大きな仕事をするためには些事には囚われないということかも知れないが、こ
うした行動様式は、明らかに日本の主権者の意思に反するものである。

通常国会では安倍政権の責任が厳しく問われることになるだろう。

そのなかで、安倍首相が首相を辞して責任を明らかにしなければならない事態
が生まれる可能性がある。

日本は米国がすべてを支配する隷従の地位から脱する必要があるのだ。
 
 
コメント

世界で広がる再エネへの取り組みから学ぼう!

2015年01月26日 10時40分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.3
http://npfree.jp
2015.1.24

世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【団体紹介】韓国 Green Asiaをリードする環境財団
【記事要約】アラブ首長国連邦発「中東で広がる再エネ計画」
【世界の原発】「韓日台の若者 韓国で『脱原発』訴え」
【イベント】3/10「脱原発でつながる日本と世界」
【書籍紹介】世界の経験を日本で!『ご当地電力はじめました!』

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

韓国で進む再エネ拡大の動きは、市民だけでなく団体、首長までが一体となって進められています。そして、もちろん韓国だけでなく遠く離れた中東でも再エネは広がっています。原発事故から4年目を迎える3月10日には、ロシア、トルコ、インドなどからゲストが訪れ、私たちと一緒に脱原発を考えます。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 団体紹介 韓国 Green Asiaをリードする環境財団
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今回紹介する団体は、韓国を中心に活動する環境財団です。同財団は、環境を守る市民グループや環境活動家を財政的に支援する団体で、市民・企業・政府と連携、自然環境を生かすためにさまざまな活動を幅広く提案し、環境問題を扱ったキャンペーンや、環境専門家を育てる事業にも力を入れています。国際的活動も活発で、2004年より「ソウル環境映画祭」を開催。近年では、電気の入ってこないアジアの地域にソーラー発電の設備を支援する「アジア太陽光支援キャンペーン」を行ったり、日本のNGOピースボートとともに東アジアを回るクルーズ「PEACE&GREEN BOAT」も定期的に展開しています。

◆PEACE&GREEN BOAT2014:http://urx2.nu/gt3D
◆環境財団:http://urx2.nu/gu2r

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 アラブ首長国連邦発「中東で広がる再エネ計画」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1月12日 The National)http://urx2.nu/gqq4
 アラブ首長国連邦の首都アブダビに拠点を置くエネルギー会社マスダール(Masdar)は、オマーンに5千万ワットの風力発電所を建設する契約を結びました。
 2015年末着工により、マスダールは1万6千世帯を維持するのに十分なクリーンエネルギーが生み出されると予測しています。加えて、秋までに完成予定のヨルダンの風力発電所計画では、総電力容量の3%増加が見込まれます。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 スペイン発
      「社会労働党が核廃棄物貯蔵の実行可能性を疑問視」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(2014年12月17日 EL PAIS)http://urx2.nu/gqqA
 スペイン社会労働党はスペイン、クエンカ市に建設予定の中央集中型仮設核廃棄貯蔵施設に疑問を投げ掛けています。同党広報担当のアントニオ・フェルナンド氏によれば、同国の原子力安全委員会は米国のエンジニア会社ユーアールエスに貯蔵施設に関する報告書作成を命じました。その文書には予定地が不適切であることが書かれており、とりわけ建設予定地の不安定性を指摘しています。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の原発 香港、韓国、インド、太平洋諸島など
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

韓国「韓日台の若者 韓国で『脱原発』訴え」
(1月18日 連合ニュース)http://urx2.nu/gsFl

ニジェール「サハラ砂漠のトゥアレグ族のウラン被曝は日本の原発再稼働と無関係ではない」
(12月24日 Web Dice)http://urx2.nu/fTcs

欧州「エネルギー政策は欧州を手本とせよ!(1)」
(1月1日 Net IB)http://urx2.nu/gqra

ウクライナ「ウクライナ原発で火事」
(1月16日 ロシアの声)http://urx2.nu/gqrh

世界「原発賠償条約、4月発効=日本の締結で」
(1月15日 時事通信)http://urx2.nu/gqrM

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 2/3 講演会 朴元淳ソウル市長
    ―ソウル市の新しい「疎通」市政と都市外交(同時通訳あり)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
省エネとクリーンエネルギーの利用拡大により原発1基分のエネルギー削減を目指す脱原発政策を掲げた朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、韓国で実践する「コミュニケーション」を超えた「話し合いによるコンセンサスづくり」について語ります。日本でも原発、再生可能エネルギーなど市民と自治体が協力する場が生まれてきています。ぜひ韓国の新しい経験から学びませんか?

◆日時:2月3日(火)15:00~16:30
◆場所:早稲田大学 小野記念講堂(地図:http://urx2.nu/gunG
◆主催:早稲田大学韓国学研究所
◆申し込み:「件名」に「参加申込」とご記入の上、「?お名前、?ご所属、?連絡先(メールアドレス)」を以下のメールアドレスまでお送りください。
  宛先:wiks@list.waseda.jp(@は半角に)
◆問い合わせ先:早稲田大学韓国学研究所 wiks@list.waseda.jp(@は半角に)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 3/10「脱原発でつながる日本と世界」
   ~福島原発事故4年目を迎えて~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
福島での原発事故から今まで何が起こってきたのかを若者が中心となって話し合います。被災者の方々と海外からはロシア、トルコ、インドなどのゲストを迎え、国を越えて脱原発をめざす人々がつながります。ぜひお集まり下さい。若者(30歳以下)無料! 

◆日時:3月10日(火)19:00~21:00(開場 18:30)
◆場所:日比谷コンベンションホール
◆参加費:一般 1000円、若者(30歳以下)無料
◆主催:ピースボート、FoE Japan
◆詳細:http://urx2.nu/gt2r

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 書籍紹介『ご当地電力はじめました!』(岩波ジュニア新書)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ドイツや北欧などの国では、再生可能エネルギーに対する地域主体の取り組みが国のカタチを変えていきました。日本でもいよいよこのような個性豊かな地域の試みが始まっています。全国のご当地電力の奮闘から、私たちの地域からできるご当地電力を始めてみませんか?

◆著者:高橋真樹(ノンフィクションライター)
◆アマゾンへのリンク:http://urx2.nu/guno
◆全国ご当地エネルギーリポートでの紹介:http://urx2.nu/guns



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コメント

危惧していた安倍積極外交50か国以上を歴訪の最後の失策の責任は辞任以外になし

2015年01月24日 20時35分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 得意になって、世界50か国以上も歴訪その先では、なにがしかの

援助支援を撒き散らし、財政難で国民には消費増税を強いいてい
ながらである。そうして、こともあろうに、イラクのアダム、フセインの
亡霊が乗り移っている。イスラム国を、刺激するようなこともあろうに
イスラエルで、イスラム国を壊滅することを支持し、2億ドルの支援を
表明することは、戦後70年間、イラク、やシリアと言う国とは遠い国で
もあり、刺激しないようにしてきているはずであって、相手国も日本に
対したは、小泉政権までは嫌がらせは起きていなかったようである。
 小泉政権時のイラクへの軍事介入までは至っていなかったが、
米国への軍事行動に対する後方支援から、人質事件が起きていた。
 
 特に安倍政権に至っては、軍事行動の後方支援から、一段と踏み
込んでの、集団的自衛権行使によって、米軍と一緒に戦うことを出来
るようにした。そこによってイスラム国が最も敵視している。イスラエル
を歴訪し、イスラム国の壊滅を支持し、「有志連合」への人的支援を
表明したことは、明らかイスラム国を敵にしたことを表明したも同じこと
になる。イスラム国は周到にも人質は昨年に行っている。
 日本の今後の出方を見守っていたのである。そこでイスラエルでの
安倍首相の「有志連合」への支援表明によって、今後は日本も有志連合
と同じような行動をとることを、示すために、人質の映像を公開にふみき
ってい.る。
 
 このことは、決して軽視してみることは出来ない。イスラム国は、
安倍首相と、日本国民に向けてのもであるということである。
 国民はその覚悟が出来ているのであろうか、イスラム国は何をやら
かすは想像が出来ない最も危険なテロ集団である。
 安倍首相はイスラム国の壊滅を支持したようであるが、何をやらかすか
わからないイスラムテロ集団が、日本の原発を狙はないとは限らない
そうなったときは、日本が壊滅されてしまうであろう。今後そのような事
ガ何時起きても不思議でないことになってきている。等を考えたときに
国民はこれからそのような不安を避けていくことを選択しなければなら
ないであろう、そうなれば自民党安倍政権の退陣を求めて行くしか
テロの危険性から避けることが出来ないことであろう。
 安倍政権なこれからの国民を守ってゆくために自ら退陣をすべきであろう。
 
 

               

コメント

イスラム国騒動で安倍首相の責任求める声相次ぐ!ドイツ紙「中東訪問がイスラム国を挑発」

2015年01月24日 15時25分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

きっこ@kikko_no_blog15 時間15 時間前

次は日本国内での大規模なテロだろうな。すべては安倍晋三という1人の狂人が引き起こした最悪の事態であり、私利私欲のためにこんな狂人を支持した愚民どもの責任だ。今まで通りに平和憲法を順守して、過去の戦争を美化などせずに普通に暮らしていれば、こんな事態にはならなかったのに。
 

 

 

 


 
 
イスラム国騒動で安倍首相の責任を求める声が相次ぐ!ドイツ紙「中東訪問がイスラム国を挑発」英紙「安倍首相の試みにリスク
 
 
イスラム国の騒動で安倍首相の責任を追求する声が相次いでいます。海外メディアは今回の騒動について、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクと報じており、南ドイツ新聞は今回の中東訪問が「(テロリストを)挑発した面もある」と取り上げました。
国内でも山本太郎議員や民主党の徳永エリ議員などが「安倍首相の訪問がテロ事件の要因になった」と指摘し、イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保を求める署名運動には1万人以上が参加しています。



直接の原因ではないにしろ、安倍首相の中東訪問がテロ事件のトリガーになったことは間違い無いです。海外メディアの指摘は至極当然で、安倍首相の責任をあまり追求しない国内メディアの方が異常だと言えます。
NHKに至っては「中東への支援は人道的」という言葉を繰り返しており、安倍首相の中東訪問が正しかったと言わんばかりの報道内容になっていました。

安倍政権は2014年11月の時点で後藤さんの拘束を把握していたのに、それを無視してそのまま選挙戦に突入。その後にイスラム国から連絡が来るも、彼らと具体的な交渉は殆どしていなかったようです。
あれから数ヶ月の時間があったのにも関わらず、対策本部を立ち上げたのは今週になってからでした。日本版NSCなどもあまり動いていなかったようで、この問題はちゃんと責任を追求する必要があります。


☆イスラム国拘束:安倍首相に伴うリスク 欧米メディア見方
URL http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030036000c.html

引用:
【ブリュッセル斎藤義彦】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質2人の殺害を予告し、身代金を要求した事件について、欧米メディアは、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクだとの見方を示している。
 英ガーディアン紙(電子版)は20日、事件が世界の舞台で存在感を高めようとする安倍首相の試みに必然的に伴うリスクを「劇的に示した」と分析した。

~省略~

 21日付の南ドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「(テロリストを)挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。
:引用終了

☆安倍晋三イスラム国の人質を解放するため辞任しろとの声も首相に
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9704372/

引用:
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
:引用終了


☆安倍首相が会見、人質の早期解放を強く訴える
 
 
☆安倍首相、国際社会と連携「テロと戦う」
 
 
☆(全録)「イスラム国」日本人人質事件 安倍首相が会見
 
 
関連過去記事

☆【これは酷い】安倍首相、イスラム国騒動の最中に企業団体の新年会に出席!残り時間が僅か24時間なのに呑気な挨拶!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5261.html
コメント

イスラム学者・中田 考氏「日本はイスラム国の支援地域に2億ドルの人道支援をすべべき」

2015年01月24日 14時28分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき弁護士ドットコム 1月22日(木)13時55分配信

https://fbexternal-a.akamaihd.net/safe_image.php?d=AQAYthkAAk0SNPLD&w=470&h=246&url=http%3A%2F%2Frpr.c.yimg.jp%2Famd%2F20150122-00042451-roupeiro-000-5-view.jpg&cfs=1&upscale=1&sx=0&sy=10&sw=800&sh=419


イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」
イスラム学者・中田考氏


イスラム国による日本人人質事件に関して、イスラム国司令官との交流があるというイスラム学者・中田考氏(同志社大客員教授)が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。中田氏は記者会見で「人質の救助のため」として、「日本は、イスラム国が要求している身代金と同額の2億ドル分の人道支援を、イスラム国の支配地域で行うべきだ」という日本政府に向けた提案を明らかにした。

●イスラム国の支配地域の難民に「2億ドルの人道支援」を行う

中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒でもある。1992~94年には外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働き、シリアには10数回渡航歴があるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。

中田氏は、安倍政権の中東外交について「日本が今回表明した人道支援は、300万人のシリア難民の過半がいるとされるトルコが対象外となっていた。アラブ諸国、特にイスラム国からはバランスが悪いと見られる」「安倍首相の訪問国はエジプト・イスラエル・パレスチナ・ヨルダンと、イスラエルに関係する国だけだった。この選択をした時点で、アメリカ・イスラエルの手先とみられる。人道支援・難民支援とは理解されない」と指摘した。

そのうえで、「国際赤十字・赤新月社を通じ、イスラム国が要求しているのと同じ金額の支援を、イスラム国の支配下にある地域の『難民・人道支援』に限定するという条件を課して行う」という提案を表明した。

中田氏が日本政府向けの「提案」を表明しているシーンの動画はこちら(約1分)

https://m.youtube.com/watch?v=LPGU9nqFmm8

イスラム国支配下での人道支援を提案をした理由について、中田氏は「イスラム国の要求している(2億ドルという)金額は、日本政府が表明した難民支援の額と同じだ」「イスラム国の支配地域にいる国内難民を対象にした人道支援も、それと同額分行うべきだ」と説明した。

具体的な支援の方法としては「イスラム国支配地域で人道支援を行っている赤新月社やトルコを通じて、食料や医薬品、暖房器具、毛布など、人道支援以外には使えない物資を配ることだろう」と話した。

中田氏は自らの提案について「これはイスラム教徒・イスラム学者として、日本国民としての提案だ。日本政府にも、イスラム国にも受け入れられるギリギリの線だと思っている」と主張した。

●イスラム国の知人に呼びかけ「人質に対して何かするのはやめてほしい」

中田氏は昨秋に警察の捜査対象となって以来、「イスラム国の関係者とはできるだけコンタクトを取らないようにしてきた」と話す。だが、いまでも、取ろうと思えばコンタクトを取れることが確認できているという。特に、イスラム国の司令官とされるウマル・グラバー氏と交流していて、連絡を取ることが可能だという。

中田氏は会見で「イスラム国の人たちに訴えかけたい」として、イスラム国の知人・友人へ向けたメッセージをアラビア語で読み上げた。

記者会見で配られたメッセージの日本語訳文は次の通り。

<ウマルさんへ、イスラム国の友人、知人達へ>

1.日本の政府に対して、イスラム国が考えている事を説明し、こちらから新たな提案をするから待ってほしい。

2.72時間で人質に対して、何かするのはやめてほしい。

3.私も行く用意もあります。

4.1月17日にヤズィーディの350人の人質を人道目的で解放したことを知っている。評価している。それで印象も良くなっている。日本人を釈放することがイスラムとイスラム国のイメージを良くするし、私も望んでいる。ムスリムの人も望んでいる。
コメント

日本は平和外交の基本を再確立すべき、

2015年01月24日 14時20分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、





「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/01/24

日本は平和外交の基本を再確立すべき
       第1063号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015012409452624903
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-25572.epub
────────────────────────────────────
邦人殺害予告の猶予期間とされた72時間が経過した。

現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。

邦人の無事救出が実現することを願う。

安倍首相は昨年9月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、

「日本は,イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており,
ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

日経新聞はこの会談について、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」

の見出しで、次のように伝えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談
し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆に
ついて「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながるこ
とを期待する」と述べた。」

安倍首相は、イスラム国(ISIS=ISIL)を空爆によって壊滅すること
を支持することを明言してきた。

こうした経緯があるなかで、安倍首相は1月17日、エジプトで開かれた「日
エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするの
は、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ド
ル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

と述べた。



こうした経緯をたどると、安倍首相はイスラム国を空爆によって壊滅すること
を支持するとともに、イスラム国と戦う周辺国に資金支援をする意思を示した
ということになる。

邦人に対する殺害予告は、こうした安倍政権の対イスラム国外交の結果として
もたらされているものと理解することができる。

外国人を人質に取り、殺害予告によって身代金を要求する行為は是認されるも
のではないが、日本の主権者は安倍政権の外交政策の是非を論じ、その方向を
是正する必要がある。

米国のブッシュ大統領は、2001年9月11日の、いわゆる「同時多発テ
ロ」が発生した際、間髪を入れずに、

「これは戦争だ」

と宣言した。

これ以降、米国は「テロとの戦い」を戦争推進の大義名分に掲げてきた。

ブッシュ大統領の対応は、あらかじめ用意された対応であったかのように映っ
た。

9.11の「同時多発テロ」については、無数の疑惑が浮かび上がっている。

そして、その謎はいまなお解明されていない。

米国はこの「同時多発テロ」をテコとして活用するかのように、その後のアフ
ガン侵攻、イラク戦争、イスラム国爆撃などの措置に進んできた。

日本は2003年の米国によるイラク侵攻に際して、国連が米国の突出に反対
意見を表明するなかで、いち早く、米軍の侵攻を支持することを発表した。

米国はイラクが大量破壊壁を保有していることを根拠にイラク侵攻を開始した
が、結局、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。



イラク戦争で発生した米兵の死者は4000人強とされている。他方、イラク
の民間人の死者は世界保健機関の調査で15.1万人、PLOSメディシン
ジャーナルの調査で50万人とされている。

つまり、米軍を中心とするイラク侵攻により、イラクに住む罪なき市民が多数
殺戮されているのである。

このことは、イスラム国に対する米軍等による空爆でも同じことが言える。

空爆で犠牲になるのは、イスラム国の指導者だけではない。

イスラム国が支配する地域に在住する罪なき市民が犠牲になっているのであ
る。

イスラム国に対する空爆を実行しているのが、豪州、ベルギー、カナダ、デン
マーク、フランス、オランダ、英国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビ
ア、アラブ首長国連邦(UAE)、そして米国を含めた「有志連合」である。

安倍首相は日本もこの「有志連合」に名を連ねたいとの願望を有しているよう
に見えるのだ。

私たち日本の主権者は、日本の中東外交の基本を論じて、日本として進むべき
道を定める必要がある。

日本は平和憲法を有し、戦争にはよらない、平和解決の道を探るうえでリー
ダーシップを発揮するべきである。

安倍首相が示す、突出した、暴走とも言える対外政策姿勢が今回の事件発生の
一因になっている点を見落とすわけにはいかない。



安倍首相は今回の中東訪問でイスラエルとの関係強化を鮮明に打ち出した。

イスラエルこそ、米国の産軍複合体の背後に控える巨大勢力の本尊と直結する
巨大国家である。

イスラエルは核保有国と見られている。

核拡散防止条約があるにもかかわらず、イスラエルは条約に加わらず、核兵器
を保有していると見られる。

米国はイランの核開発を非難し、イラクの大量破壊兵器保有を根拠にイラクに
軍事侵攻しながら、イスラエルの核保有を事実上容認している。

このようなダブルスタンダードが公然と放置されているなかで、イラクを非難
し、イランを非難し、イスラム国を非難するというのは、あくまでも、米国の
視点に基づく判断でしかないのである。



テロの要求に屈服してテロに対して身代金を提供することは、テロ行為を助長
するものになる。

この論理は、この論理のなかでは正しい。

しかし、その前に考えるべきことがある。

なぜ、日本がイスラム国などの標的にされるようになりつつあるのかという問
題である。

この問題と直結するのが、安倍政権の集団的自衛権行使容認の姿勢なのであ
る。

集団的自衛権の行使容認とは、日本が直接攻撃を受けていないが、米国が他国
と戦争状態に入った時に、日本が米軍の軍事行動に加担することである。

日本の軍事行動は、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求す
る権利が根底から覆される明白な危険があるときに限られるとされるが、基準
は明確でないため、理屈をこねくり回せば、どのような事態でも軍事出動が可
能になるものである。

他方、米国が軍事行動を引き起こすのは、独自の理由がある。

最大の理由は、軍事産業の利益追求である。

軍事産業にとっての売上げは戦争によって拡大する。

戦争がなければ軍事産業は商売あがったりなのである。

米国最大の産業である軍事産業は、産業の発展のために戦争を必要としている
のである。

だからこそ、必要もないのに戦争が「創作」される。

「冷戦」は軍事産業にとってのドル箱であった。

「冷戦」の名の下に多くの戦争が創作された。

しかし、「冷戦」が終焉し、軍事産業は新しい市場の開拓が必要になった。

そのために創作されたのが「テロとの戦争」である。

いま、米国の軍事産業の主たる市場は「テロとの戦争」なのである。

9.11「同時多発テロ」に多くの謎が残存するのは、こうした背景が存在す
るからである。



安倍首相の中東訪問に、26社とも言われる日本企業関係者が随行した。

その多くが軍事産業関係企業であると見られている。

安倍政権は武器輸出を解禁し、日本の集団的自衛権行使容認に進む。

その背後に、巨大な軍事産業の利益追求行動が存在することは明白である。

拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

に軍事ビジネスのことを、

「いいね!ビジネス」

と書いた。

「いいね!ビジネス」とは、軍事産業の「価格」が「言い値」であることを意
味する。

軍事産業の価格は競争価格ではない。独占価格=言い値なのである。

そのために、軍事産業は巨大な超過利潤を生み出す産業なのである。

利権政治屋が軍事ビジネスに群がるのは、軍事産業が巨大な利権の巣窟だから
なのである。

安倍首相が軍事ビジネス振興に熱心であるのは、この点に真因があるのだと思
われる。



軍事産業利権の真ん中に位置するのが米国である。

安倍首相は日本をこの米国にひれ伏す国にしようとしている。

できれば、イスラム国空爆を実行する有志国連合に日本も加わりたい。

これが安倍首相の願望なのであろう。

しかし、これは平和憲法を有する日本が進むべき道ではない。

日本の主権者は安倍首相の暴走をストップさせ、日本の平和外交路線を再確立
する必要がある。


コメント

「歴史の支配者英米」が地球の支配者でないという真理

2015年01月22日 19時33分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「植草一秀の『知られざる真実』」

            2015/01/22
歴史の支配者英米が地球の支配者ではないという真理

               第1062号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015012215084624883
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-25551.epub
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安倍晋三氏は昨年9月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、
イラクのまあすーと大統領を会談した際に、

「日本は,イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており,
ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明している。

このことは、その内容を明らかにしている外務省サイトに掲載されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、日本経済新聞は、これに先立つ9月23日に行われた、安倍首相とエジ
プトのシシ大統領との会談について、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」

の見出しで、次のように伝えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談
し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆に
ついて「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながるこ
とを期待する」と述べた。」

安倍首相は、空爆によるイスラム国(ISIS=ISIL)の壊滅支持を明確
に宣言している。

この安倍首相が、この1月17日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同
委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするの
は、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ド
ル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html



安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

と述べたのである。

その内容はともかく、安倍首相は、空爆によってイスラム国を壊滅することを
支持し、このイスラム国と闘う周辺国に2億ドルを拠出することを表明したの
である。

問題は日本が直面している局面である。

邦人である湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束されてい
る状況下で、安倍首相が

「空爆によるイスラム国の壊滅を支持し」

「イスラム国と闘う周辺諸国に2億ドルを拠出する」

ことを公式の場で発言し、これが日本政府の公式サイトに掲載されているので
ある。

これでは、人質の危険を日本政府が誘導したと批判されても仕方がないという
ことになる。

この責任は極めて重いと言わざるを得ない。



一連の背景にあることは、日本が米国の手先に成り下がろうと率先しているこ
とである。

日本は日本国憲法を保持し、平和主義を外交の基本に据えてきた。

ところが、安倍晋三氏は、この基本を捨て去り、日本が、米国が創作する戦争
に積極的に加担する道を選択しようとしている。

安倍氏はこれを「積極的平和主義」と呼んでいるが、噴飯ものである。

原発推進を原子力の平和利用の美辞麗句で包み込んできたことと通じるもの
だ。

2003年に米国はイラクに対して侵略戦争を実行した。

この戦争に日本も加担した。

米国はイラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠に軍事侵攻したが、イ
ラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

日本は米国が創作する戦争に加担するのではなく、戦争を回避するために知恵
を出し、仲介の労を取るために力を尽くすべきなのである。

これが本当の意味の「積極的平和主義」である。



今回の人質事件では、すでに人質解放についての水面下での取引があったと思
われる。

英、米は、イスラム国と取引せず、人質の殺害を容認してきているが、これ以
外の国では、イスラム国と交渉を行い、人質を救出してきている。

日本政府は2億ドルの要求を表面化される前に、この問題の解決を図るべきで
あった。

問題解決を図らずに、イスラム国に宣戦布告するような言動を示してきたこと
は、安倍政権外交の重大な失敗であると言わざるを得ない。

人質殺害のタイムリミットが迫るなかで、日本政府は人命第一の対応を迅速に
取るべきである。



安倍首相は有事の際に、日本人親子が乗る米軍戦艦を日本の自衛隊が防御する
ことが必要などとして、日本の集団的自衛権行使容認を主張する。

しかし、日本が、米国が創作する戦争に軍事力をもって加担することになれ
ば、日本は米国と交戦状況にある国にとって、敵国となる。

その結果として、世界中に存在する日本人が攻撃の標的にされることになる。

日本はこれまで、日本国憲法が定めて平和主義の原則に従って、他国の戦争に
加担することを回避してきた。

その結果、日本人が、米国と交戦状態にある国から攻撃を受けることはなかっ
たのである。

海外で活動するNPO法人の関係者も、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に
踏み切ることで、今後は、日本人が運営するNPOなどの団体が、報復攻撃の
ターゲットにされてしまうことを危惧している。



安倍首相は、外国に頻繁に出かけていって、日本の財政資金を、自分のポケッ
トマネーであるかのように扱って、世界中にばらまいているが、そんなことを
する前に、日本国内でやるべき仕事が山積している。

国内では大資本は徹底的に優遇するが、一般庶民は足蹴にされている。

社会保障を切り刻み、消費税大増税は強行する。

介護保険料の負担は上がり、国民年金の負担も過酷に引き上げている。

「アベノミクス」の掛け声とは裏腹に、労働者の実質賃金は減少し続けてお
り、庶民の生活は苦しくなるばかりである。

外国に旅行して、国民の税金をばらまく行動が世界中で展開されているが、こ
のばらまかれた資金で利益を得るのが大資本なのである。

安倍首相は大資本の経営者を外国旅行に同伴させ、巨大な商談を供与している
のである。



安倍政権が軍事拡大にひた走る最大の理由は、米国の産軍複合体=巨大兵器産
業が、世界全体での軍事支出拡大を求めているからであると考えられる。

そして、米国の産軍複合体=巨大軍事産業の裏側には、協力がユダヤ・ロビー
が控えている。

安倍首相はイスラエルを訪問し、安倍政権が、世界を支配するユダヤ資本に忠
誠を誓う姿勢をアピールしたと受け止めることができる。

米国は中東地域に住む人々の基本的人権の尊重などを強調するが、イスラエル
によるパレスチナに対する非人道的な行動を非難することがない。

完全なるダブルスタンダードなのである。

欧米による世界秩序に対して、真っ向から対決の姿勢を示すイスラム国は、欧
米勢力から見れば異端の存在だが、欧米による世界秩序を否定するイスラム国
から見れば、欧米陣営が異端の存在なのである。



ものごとの評価は、立場が逆になると逆になる特性がある。

とりわけ、宗教的な価値規範については、話し合って一致点を見出すことが困
難である。

異質なものが、相互にその存在を認め合い、共存を図るという柔軟な姿勢が必
要不可欠である。

大航海の時代から帝国主義の時代を経て、世界は欧米勢力によって支配される
歴史が刻まれてきた。

そして、20世紀には米国が世界の支配者としての地位を確立した。

フランシス・フクヤマは『歴史の終焉』で資本主義の勝利を宣言したが、サ
ミュエル・ハンティントンは『文明の衝突』で、文明間の対立激化を予測し
た。

人類と世界に広がる多様性の現実を無視して、ひとつの勢力、ひとつの価値観
が世界を支配し得ると考えるのは、驕りである。

異質なものの存在、異質な価値観の存在を認めない限り、世界の平和と調和は
存立し得ない。



人類の歴史によって築かれてきた普遍的な価値規範を否定することはできない
が、しかしながら、世界がただひとつの色に染め抜かれるということはあり得
ない。

それぞれが、それぞれの差異を認め合い、相互に尊重と敬意を払う行動があっ
て、世界に初めて平和と安定がもたらされる。

経済の分野では、市場原理という、ひとつの価値規範が猛威を奮う状況が生じ
ている。

これが、グローバリズムと呼ばれる、暴力性を秘めた運動である。

市場原理は分かりやすく、スマートに見えるが、その帰着点を見つめるなら
ば、最終的には「弱肉強食」をもたらす装置であり、この「弱肉強食」を正当
化する、ひとつのイデオロギーなのである。」

「弱肉強食」は結局のところ、資本が自己増殖を遂げるための大義名分に過ぎ
ない。

労働から搾取して、資本が自己増殖を遂げる。

この自己増殖を正当化するイデオロギーが、市場原理なのである。



「弱肉強食」追求の「市場原理」がいま、TPPという衣を羽織って日本に
迫っている。

資本の自己増殖の要請を受けた、強欲資本に支配される安倍政権が、このTP
Pを日本に強制導入しようと行動を展開している。

資本による資本の自己増殖のイデオロギーを、外交に展開させる者が、安倍政
権の集団的自衛権行使容認の政策スタンスであり、これは同時に、軍事産業を
支配するグローバルな巨大資本の指令に基くものでもある。

安倍政権による邦人人質事件に対する取り組みは、こうした文脈のなかで捉え
る必要がある。

安倍政権がどのような行動を示すのかは定かでないが、日本国民としては、日
本政府による人命第一の対応を強く求めるべきである。
 
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