2015/05/03 に公開
2015.05.03 平和といのちと人権を！５・３憲法集会・メインステージ編、5・3憲法集会実行委員会主催により、横浜みなとみらい・臨港パークで行われた憲法集会、此方はメインステージの映像です。出演は、大江健三郎／樋口陽一／雨宮処凛・落合恵子・香山リカ・澤地久枝／各政党からの発言／沖縄からの発言、サプライズで山本太郎議員も！ヘリから空撮前に一言！( ゜д゜ )クワッ!
昨日、４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、
鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。
テーマは、
「主権者が日本を取り戻す」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700
アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。
鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが５年前の５月である。
小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。
日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗し
た。
民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の８月３０日に実施された総
選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。
それから４年半の時間が経過した。
政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古
し、時計の針は大きく逆戻しされた。
鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。
反省点はいくつもある。
しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味
しない。
むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。
私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生
以来の４年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必
要がある。
前進に挫折はつきものである。
しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることは
ない。
挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かして
ゆくことこそ大切である。
「志あれば事成る」
の言葉を胸に刻むべきである。
２００６年４月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍
進が始まった。
小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。
これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。
主権者のための政治か
それとも
既得権のための政治か
この選択が問われている。
小沢体制の下で民主党が大躍進した。
既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。
小沢一郎氏を失脚させるための工作は、２００９年３月に表面化する西松事件
でっち上げ以前から激しく展開されていた。
しかし、小沢－鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。
その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。
これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。
小沢－鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに２００９年
９月に政権交代の偉業を成し遂げた。
しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。
攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。
２０１０年６月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪した
ものである。
菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基
本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのであ
る。
そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋
三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。
大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。
安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。
安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政
策が推進されている。
原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問
題が、国民の同意なく推し進められようとしている。
これを私は「アベノリスク」と表現している。
http://goo.gl/xu3Us
しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。
鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を
生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。
現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対し
て、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。
そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必
要だ。
さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政
治家、政治集団、政党の対応が求められる。
本年２月に実施された東京都知事選は、安倍政権の政権運営に対する主権者の
意思を示す重要な機会であったが、主権者はこの機会を生かしきれなかった。
地方自治体の首長選挙ではあったが、東京都は原発政策に深く関わる最重要の
地方自治体である。
この都知事選で原発推進政策の是非が問われることになった。
安倍政権は米国の意思、そして、大資本の意思、そして経産省を中心とする官
僚機構の意思に従って、原発推進の方針を示している。
ところが、主権者国民の多数は、今も原発再稼働に反対の意思を表明し続けて
いる。
原発ゼロを掲げる候補者が出現し、安倍政権が支持する候補者を破って都知事
選当選を果たせば、大きな成果になる
このことが期待される選挙であったが、残念ながら、この成果は達成できな
かった。
直接的な理由は、原発ゼロを掲げる有力な候補者が二人出馬したことである。
原発ゼロを求める市民が中心になって、原発ゼロを掲げる候補者の一本化が試
みられたが、調整は不調に終わり、結局、原発ゼロを求める市民の投票は二分
され、原発を推進する側の候補者が当選してしまった。
今後の選挙に際しては、この失敗の教訓が生かされる必要がある。
政治は政治家のために存在しない。
また、政治は政治集団、政党のために存在するものでもない。
政治は、主権者国民のために存在するのである。
政治の主役である主権者国民にとって、まさに命運を分かつ重要問題が、いま
私たちの目の前に広がっている。
原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄
の各問題である。
安倍政権は鹿児島県の川内原発を再稼働させ、これを突破口に、日本中の原発
を再稼働させようとしている。
しかし、主権者国民の過半数が原発再稼働に反対の意思を示している。
主権者の過半数が反対する原発再稼働が強行実施されることは、民主主義にお
ける根本矛盾である。
この矛盾を是正することこそ、日本の民主主義を健全に発展させるための方策
である。
沖縄では、これ以上米軍基地を建設すべきでないとの民意が支配的である。
日本に存在する米軍施設の７３．８％が沖縄に集中している。
普天間基地を閉鎖しても、辺野古海岸に新たに米軍基地を建設すると、沖縄負
担率は７３．１％にしか低下しない。
辺野古移設は沖縄の負担軽減を意味しないのである。
しかも、名護市辺野古海岸はジュゴンの生息するかけがえのない自然遺産に恵
まれた場所である。
世界の有識者が辺野古に米軍基地を建設することに反対の声明を発表した。
辺野古に米軍基地を作らせないことは、いまや、世界の良心が求める大きな声
になっている。
沖縄県民は辺野古基地建設反対の意思確認を示し、また、辺野古が所在する名
護市では、市長選、市議選を通じて、米軍基地建設反対の意思が明示されてい
る。
この民意を踏みにじって、まさに銃剣とブルドーザーで基地建設を強行するこ
とは、民主主義を破壊する行為と言わざるを得ない。
原発、米軍基地問題は、立地自治体だけではなく、日本の民主主義のあり方を
問う、重要問題になっている。
主権者全体がこの問題を重要問題として捉えて、国民運動で対応することが必
要だ。
２０１４年の日本政治最大の焦点になるのは、１１月、１２月に予定される二
つの県知事選である。
沖縄と福島で知事選が実施される。
原発と米軍基地について、民意が問われることになる。
東京都知事選の教訓を生かして、この二つの重要な選挙に対応するには、明確
な考え方の整理と、戦術、戦略が必要になる。
明確な考え方とは、結果を最重視することである。
選挙にはプロセスと結果がある。
プロセスは大事だが、より決定的な意味を持つのは結果である。
オリンピックとは異なり、「参加することに意義がある」とはならないのが首
長選である。
二つの知事選に勝利を収めて、原発ゼロの道筋を生み出し、米軍基地建設断念
の道筋を生み出すことが求められる
そのためには、類似する結果を求める主権者の意思が尊重されるように、候補
者を慎重に調整して一本化することが必要だ。
主権者が求める結果を提唱する候補者が複数立候補して、主権者の投票が割れ
て、結果として候補者が共倒れになることは、結局、主権者の意思を尊重しな
いことになる。
繰り返すが、政治は政治家のために存在するわけでも、政党のために存在する
わけでもない。
政治は主権者のために存在するものである。
主権者が求める結果を提唱する候補者が乱立して投票が分散して、結果として
主権者が求めない政策を提唱する候補者が当選することは、不幸以外の何者で
もない。
また、選挙に際して気を付けなければならないことがある。
それは、近年、選挙詐欺が横行していることだ。
振り込め詐欺の横行がニュースとして報道されるが、より深刻な問題が選挙詐
欺である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が
「シロアリ退治なき消費税増税」を強引に推し進めた事例がある。
選挙の際に「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す?自民
党」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開しながら、選挙が終わると３か月
もしないうちにＴＰＰ交渉参加を打ち出した事例もある。
こうした行為は「選挙詐欺」とも呼べるもので、振り込め詐欺よりもはるかに
悪質で被害も大きいものだが、残念ながらこれが日本の現実である。
主権者はこうした選挙詐欺が横行している現実を踏まえて対応することが必要
である。
沖縄では辺野古基地建設反対を掲げて選挙戦を戦いながら、選挙が終わると基
地建設容認に転じた国会議員も多数存在する。
基地問題ではこれまでも選挙詐欺が観察されており、この点に厳重な警戒が求
められる。
類似した主張を提示する候補者が複数立候補の意向を示す場合、政治の主役で
ある主権者が積極的に問題解決に動くことが必要だ。
候補者を絞らなければ、首長選に勝利することはできない。
類似した公約を掲げる候補者の複数立候補を防がねばならない。
そのためには、例えば、何らかの方法でプレ選挙のようなものを実施して、主
権者の意思によって候補者を絞り込む対応が必要になるだろう。
こうした主権者による候補者調整を行ってもなお、出馬を辞退しない候補者が
存在する場合、その候補者の出馬目的を疑うことも必要になるだろう。
敵対候補者を利するために、主権者の投票を分断するために立候補するケース
があり得るからだ。
また、選挙結果とは無関係に自党の党勢を拡大するために候補者を擁立する
ケースもあり得るからである。
首長選におけるこうした対応は、主権者の幸福を追求する行為ではない。
個利個略、主権者の利益に反する行為としか言いようがない。
日本政治を刷新して、もう一度主権者のための政治確立を目指すには、主権者
自身が主導的な役割を果たすことが必要であろう。
既存の政党にだけ任せても、本当の意味の主権者のための政治は実現しにくい
部分がある。
主権者が立ち上がり、政治勢力の行動を誘導する、あるいは先導することが求
められている。
※植草一秀の『知られざる真実』2014年4月22日より「転載」
鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。
テーマは、
「主権者が日本を取り戻す」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700
アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。
鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが５年前の５月である。
小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。
日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗し
た。
民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の８月３０日に実施された総
選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。
それから４年半の時間が経過した。
政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古
し、時計の針は大きく逆戻しされた。
鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。
反省点はいくつもある。
しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味
しない。
むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。
私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生
以来の４年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必
要がある。
前進に挫折はつきものである。
しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることは
ない。
挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かして
ゆくことこそ大切である。
「志あれば事成る」
の言葉を胸に刻むべきである。
２００６年４月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍
進が始まった。
小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。
これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。
主権者のための政治か
それとも
既得権のための政治か
この選択が問われている。
小沢体制の下で民主党が大躍進した。
既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。
小沢一郎氏を失脚させるための工作は、２００９年３月に表面化する西松事件
でっち上げ以前から激しく展開されていた。
しかし、小沢－鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。
その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。
これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。
小沢－鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに２００９年
９月に政権交代の偉業を成し遂げた。
しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。
攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。
２０１０年６月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪した
ものである。
菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基
本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのであ
る。
そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋
三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。
大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。
安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。
安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政
策が推進されている。
原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問
題が、国民の同意なく推し進められようとしている。
これを私は「アベノリスク」と表現している。
http://goo.gl/xu3Us
しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。
鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を
生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。
現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対し
て、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。
そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必
要だ。
さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政
治家、政治集団、政党の対応が求められる。
本年２月に実施された東京都知事選は、安倍政権の政権運営に対する主権者の
意思を示す重要な機会であったが、主権者はこの機会を生かしきれなかった。
地方自治体の首長選挙ではあったが、東京都は原発政策に深く関わる最重要の
地方自治体である。
この都知事選で原発推進政策の是非が問われることになった。
安倍政権は米国の意思、そして、大資本の意思、そして経産省を中心とする官
僚機構の意思に従って、原発推進の方針を示している。
ところが、主権者国民の多数は、今も原発再稼働に反対の意思を表明し続けて
いる。
原発ゼロを掲げる候補者が出現し、安倍政権が支持する候補者を破って都知事
選当選を果たせば、大きな成果になる
このことが期待される選挙であったが、残念ながら、この成果は達成できな
かった。
直接的な理由は、原発ゼロを掲げる有力な候補者が二人出馬したことである。
原発ゼロを求める市民が中心になって、原発ゼロを掲げる候補者の一本化が試
みられたが、調整は不調に終わり、結局、原発ゼロを求める市民の投票は二分
され、原発を推進する側の候補者が当選してしまった。
今後の選挙に際しては、この失敗の教訓が生かされる必要がある。
政治は政治家のために存在しない。
また、政治は政治集団、政党のために存在するものでもない。
政治は、主権者国民のために存在するのである。
政治の主役である主権者国民にとって、まさに命運を分かつ重要問題が、いま
私たちの目の前に広がっている。
原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄
の各問題である。
安倍政権は鹿児島県の川内原発を再稼働させ、これを突破口に、日本中の原発
を再稼働させようとしている。
しかし、主権者国民の過半数が原発再稼働に反対の意思を示している。
主権者の過半数が反対する原発再稼働が強行実施されることは、民主主義にお
ける根本矛盾である。
この矛盾を是正することこそ、日本の民主主義を健全に発展させるための方策
である。
沖縄では、これ以上米軍基地を建設すべきでないとの民意が支配的である。
日本に存在する米軍施設の７３．８％が沖縄に集中している。
普天間基地を閉鎖しても、辺野古海岸に新たに米軍基地を建設すると、沖縄負
担率は７３．１％にしか低下しない。
辺野古移設は沖縄の負担軽減を意味しないのである。
しかも、名護市辺野古海岸はジュゴンの生息するかけがえのない自然遺産に恵
まれた場所である。
世界の有識者が辺野古に米軍基地を建設することに反対の声明を発表した。
辺野古に米軍基地を作らせないことは、いまや、世界の良心が求める大きな声
になっている。
沖縄県民は辺野古基地建設反対の意思確認を示し、また、辺野古が所在する名
護市では、市長選、市議選を通じて、米軍基地建設反対の意思が明示されてい
る。
この民意を踏みにじって、まさに銃剣とブルドーザーで基地建設を強行するこ
とは、民主主義を破壊する行為と言わざるを得ない。
原発、米軍基地問題は、立地自治体だけではなく、日本の民主主義のあり方を
問う、重要問題になっている。
主権者全体がこの問題を重要問題として捉えて、国民運動で対応することが必
要だ。
２０１４年の日本政治最大の焦点になるのは、１１月、１２月に予定される二
つの県知事選である。
沖縄と福島で知事選が実施される。
原発と米軍基地について、民意が問われることになる。
東京都知事選の教訓を生かして、この二つの重要な選挙に対応するには、明確
な考え方の整理と、戦術、戦略が必要になる。
明確な考え方とは、結果を最重視することである。
選挙にはプロセスと結果がある。
プロセスは大事だが、より決定的な意味を持つのは結果である。
オリンピックとは異なり、「参加することに意義がある」とはならないのが首
長選である。
二つの知事選に勝利を収めて、原発ゼロの道筋を生み出し、米軍基地建設断念
の道筋を生み出すことが求められる
そのためには、類似する結果を求める主権者の意思が尊重されるように、候補
者を慎重に調整して一本化することが必要だ。
主権者が求める結果を提唱する候補者が複数立候補して、主権者の投票が割れ
て、結果として候補者が共倒れになることは、結局、主権者の意思を尊重しな
いことになる。
繰り返すが、政治は政治家のために存在するわけでも、政党のために存在する
わけでもない。
政治は主権者のために存在するものである。
主権者が求める結果を提唱する候補者が乱立して投票が分散して、結果として
主権者が求めない政策を提唱する候補者が当選することは、不幸以外の何者で
もない。
また、選挙に際して気を付けなければならないことがある。
それは、近年、選挙詐欺が横行していることだ。
振り込め詐欺の横行がニュースとして報道されるが、より深刻な問題が選挙詐
欺である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が
「シロアリ退治なき消費税増税」を強引に推し進めた事例がある。
選挙の際に「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す?自民
党」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開しながら、選挙が終わると３か月
もしないうちにＴＰＰ交渉参加を打ち出した事例もある。
こうした行為は「選挙詐欺」とも呼べるもので、振り込め詐欺よりもはるかに
悪質で被害も大きいものだが、残念ながらこれが日本の現実である。
主権者はこうした選挙詐欺が横行している現実を踏まえて対応することが必要
である。
沖縄では辺野古基地建設反対を掲げて選挙戦を戦いながら、選挙が終わると基
地建設容認に転じた国会議員も多数存在する。
基地問題ではこれまでも選挙詐欺が観察されており、この点に厳重な警戒が求
められる。
類似した主張を提示する候補者が複数立候補の意向を示す場合、政治の主役で
ある主権者が積極的に問題解決に動くことが必要だ。
候補者を絞らなければ、首長選に勝利することはできない。
類似した公約を掲げる候補者の複数立候補を防がねばならない。
そのためには、例えば、何らかの方法でプレ選挙のようなものを実施して、主
権者の意思によって候補者を絞り込む対応が必要になるだろう。
こうした主権者による候補者調整を行ってもなお、出馬を辞退しない候補者が
存在する場合、その候補者の出馬目的を疑うことも必要になるだろう。
敵対候補者を利するために、主権者の投票を分断するために立候補するケース
があり得るからだ。
また、選挙結果とは無関係に自党の党勢を拡大するために候補者を擁立する
ケースもあり得るからである。
首長選におけるこうした対応は、主権者の幸福を追求する行為ではない。
個利個略、主権者の利益に反する行為としか言いようがない。
日本政治を刷新して、もう一度主権者のための政治確立を目指すには、主権者
自身が主導的な役割を果たすことが必要であろう。
既存の政党にだけ任せても、本当の意味の主権者のための政治は実現しにくい
部分がある。
主権者が立ち上がり、政治勢力の行動を誘導する、あるいは先導することが求
められている。
※植草一秀の『知られざる真実』2014年4月22日より「転載」
現自民党安確かに倍政権の政治の方向性は、到底民主主義の政治には程遠いように思える。確かに国会運営上においては単独で過半数以上を擁している。それは選挙の結果寄せられた。国民の支持によってではあるのは間違いないが、民主主義のルル上に何ら問題がないように思われるのだが、その点に難しい判断が迫られるのだが、そのことは、選挙において全有権者の20%より投票を行っいない、80%が投票をしないで棄権をしている。現実を如何に考えるべきかである。現状のマスゴミの世論調査もあまり、あてにならないようであるが、安倍政権の行っている。政策にはあまりにも、反対が多いということである。したがって国会運営上は安倍政権の行う政策は通すことは可能ではあるが、果たしてそれが国民のためになるのかを考えるべきが、民主主義政治の行うべき政治の方向性ではないこと思われるのである。