曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政権による急迫不正の事態に国民が自衛権を行使する。

2014年06月30日 13時58分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍政権が集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行しようとしていること
に反対する主権者の声が拡大している。

東京新宿では、抗議演説ののちに焼身自殺を図るという、悲惨な事態まで発生
した。

どのような抗議演説を行ったのかは不明だが、極めて痛ましい事態である。

しかし、安倍政権が、米国の創作する戦争に日本も積極的に参加してゆくこと
を目的に、憲法を正規の手続きを経ずに、なし崩しで改定してしまうことは、
日本の主権者にとって由々しき事態である。

このような蛮行を許してはならないと考える主権者は、極めて多数存在すると
思われる。

この暴走は、行政権を有する内閣の決定によって進められようとしている。

国権の最高機関である国会の承認によるのでなく、内閣が、勝手に閣議で決定
してしまおうとしている。

内閣といえども、憲法という縛りの下に置かれる存在である。

憲法は、政治権力が暴走しないように、政治権力を縛り、主権者国民の権利を
守るために存在する。

同時に、その憲法が、政治権力によって、安易に変更、破壊されないように、
憲法を改定するルールには厳しいハードルが設けられている。

ところが、安倍政権の行動は、こうした憲政の常道そのものを破壊するもの
で、文字通り常軌を逸している。



内閣が閣議で集団的自衛権行使を容認するためには、全閣僚が署名する必要が
ある。

現在の安倍政権は自民党と公明党による連立政権である。

安倍政権の閣議決定には公明党所属の大臣が署名する必要がある。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げる政党である。

そして、公明党の支持母体である創価学会は、この問題について、明確な見解
を発表している。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられて
きた憲法第9条についての政府見解を支持しております。

したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲
法改正手続きを経るべきであると思っております。

集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交
えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な
結論を出されることを望みます。」

これが創価学会が示した見解である。

この見解に沿って、憲法改定手続を経ない、集団的自衛権行使容認を行なわな
いことを、公明党は安倍政権に求めるべきである。

恐らく、公明党の支持者の大多数が、その考えを有しているのではないか。

まさか、公明党の支持者が、自らの判断を持たず、公明党の幹部が方針を出し
たら、それに絶対服従する存在であるとは考えられない。

公明党の支持者が、公明党の行動に目を光らせて、公明党が間違った方向に進
まないように、しっかりと声を挙げるべきであろう。



極めて重大な問題である。

集団的自衛権の行使については、政府が1972年に公式見解を示している。

「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である
以上、当然といわなければならない。

ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛
権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容
認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立ってい
るが、……、

憲法9条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の
措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右に
いう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それ
は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利
が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの
擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるか
ら、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲に
とどまるべきものである。

そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国
に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがっ
て、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団
的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが、1972年の政府見解の主要部分だ。



まとめると、

1.日本は主権国家であり、国際法上集団的自衛権を有していることは当然で
ある。

2.日本は集団的自衛権を保持するが、その行使は憲法上許されない。

3.日本が武力行使などの自衛のための措置をとることができるのは、日本が
外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつ
がえされるという急迫、不正の事態に対処する場合に限定され、その措置は、
国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認される
もので、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

これが、1972年政府見解の要旨である。

この解釈が、憲法そのものである。

個別的自衛権の行使は限定的に認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上許
さなないと明言している。

したがって、集団的自衛権の行使を容認しようとする場合には、憲法改定の手
続きを経る必要がある。

誰が考えても分かる、当たり前のことである。

それを、安倍政権与党は、屁理屈をこねまわして、憲法改定手続を経ずに、憲
法の内容を変えようとしている。

本当に恥ずかしいことだ。



こうした、言語道断の安倍内閣の行動に、主権者が怒り心頭に達するのは当然
のことだ。

焼身自殺をするべきだと思わないが、主権者が言語道断の政権の暴走に、心の
底から怒りを感じていることは、十分に理解できる。

6月21、22日に実施された共同通信社による世論調査結果は、この問題に
対する主権者の意識を知る、ひとつの手がかりになる。

その調査結果の一部を再掲する。

問5 日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃され
たとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政
府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を
容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              34・5%
反対              55.4%
分からない・無回答       10.1%

問6 安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の
変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              29.6%
反対              57.5%
分からない・無回答       12.7%

問7 政府、自民党は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福
追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」などと限定して、集団的自
衛権行使を容認する考えです。一方で、一度行使を容認すれば歯止めがかから
ないとの指摘もあります。あなたは、どう思いますか。

行使容認の範囲は広がらないと思う28.0%
行使容認の範囲は広がると思う  62.1%
分からない・無回答        9.9%

問8 政府、自民党は集団的自衛権行使を限定的に容認する方向で、早期に公
明党と合意したい考えですが、公明党内には根強い慎重論があります。あなた
は、どう思いますか。

早期に結論を出すべきだ     21.8%
時期にこだわらずに議論すべきだ 74.1%
分からない・無回答        8.0%



いま、安倍政権が強行に推進している政策路線を、主権者が支持していると言
えるのか。

答えは、明らかにノーである。

この世論調査結果では、主権者は、単に手続き上の問題として、集団的自衛権
行使の容認に反対しているだけでない。

集団的自衛権行使を容認する考えそのものに反対している。

集団的自衛権を日本は行使するべきでないと考え、そして、憲法改定の手続き
を取らずに集団的自衛権行使を容認する姿勢そのものにも反対している。

そして、主権者は、ひとたび集団的自衛権行使が容認されてしまうと、その行
動範囲が、時間の経過とともに広げらえてしまうことを懸念している。

さらに調査は、問題の核心を衝く。

安倍政権による閣議決定のカギを握る公明党の対応について、拙速な対応をす
るべきでないと判断しているのだ。



日本はいま、戦後、最も重大な岐路に立っている。

戦争放棄の国が戦争推進の国に変わろうとしているのだ。

そして、現代における戦争の最大の特徴は、戦争を推進する人が、自分の身を
絶対に危険な場には置かないことだ。

電力会社が本社が所在する場所に原発を立地しないのとまったく同じだ。

末端の兵士は、死ぬ危険のある戦地に送り込む。

しかし、戦争を創作する者は、常に我が身を安全な場所に置くのである。

集団的自衛権を行使すると、日本ではない、他国が戦争する相手国が、日本を
敵と見なして攻撃することになる。

海外で活動するNPOなどの人々は、このことによって、重大な危険に晒され
ることになる。

また、日本の国土そのものが、戦闘行為の標的にされることになる。



イラクの戦争ひとつを見ても、アメリカの行為は、単なる侵略行為でしかな
かった。

大量破壊兵器を保有していると勝手に決めて、戦争を仕掛けていった。

日本が集団的自衛権を行使することになると、こうした、米国が創作する侵略
戦争に、日本が加担することになる。

これほど愚かなことはない。



メディアが一強多弱などと言って、安倍政権の安泰は未来永劫に続くかのよう
な幻想を振り撒いているが、このような暴政は、日本の主権者がせん滅する必
要がある。

一刻も早く、この政権を退場させることに、主権者は全力を注ぐべきである。

衆参両院で過半数議席を確保したことで、この政権は舞い上がってしまってい
るのだ。

日本政治の主役は安倍晋三氏ではない。

日本政治の主役は主権者国民なのだ。

公明党を支持している、多くの智慧ある人々は、いまこそ、立ち上がって、安
倍政権の暴走を、体を張って止めるべきである。

それが、政権与党に加わる公明党の、本来の役割であり、この重大な役割を公
明党は責任をもって果たすべきだ。

安倍政権がそれでも言うことを聞かない場合には、公明党は堂々と、政権を離
脱するべきである。

心ある国民は正義と勇気に支えられた公明党の行動を、しっかりと支持するに
違いない。



日本の国と、日本の政治、そして、日本の憲法は、日本の主権者が守らねばな
らない。

日本の国民が、その自衛の権利を有することは当然のことだ。

私たち日本の主権者が、暴走する政治得権力に対して、自衛権を行使していか
なければならない。

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消費税大増税の深刻な影響が日本経済を撃墜する!

2014年06月29日 10時32分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

消費税増税の影響が深刻に広がっている。

しかし、この情報が正確に伝えらえていない。

財務省にはTPRと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。

主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行
していない。

メディアによって温度差はある。

政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、
権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。

財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。

国家権力の力の源泉は「金と力」である。

財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持し
ている。

国税庁に強制権力が付与されているからだ。

国税庁には脱税での刑事告発権がある。

これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。

霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察=法務省で
ある。

こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。



消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞
とNHKであると評価できる。

消費税増税が実施されて1ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

5月2日付記事

「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html

には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、

JR九州の

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。

消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあた
りまえのことだ。

もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要
が供給を上回ることが考えられるからだ。

こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されて
いるわけだ。



5月2日付記事に、

「消費税増税の影響を見るなら、

住宅投資

自動車購入

宝石・高級時計などの高額品

の動向を見るのが一番よい。

これらの支出が、この4月以降もほとんど減少していないなら、

「消費税増税の影響軽微」

と言ってよいだろう。

しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」

と記述した。

6月27日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかに
された。

5月の一般世帯の消費が前年同月比で8.0%の激減を示した。

4月に比べても、実質で3.1%の減少だ。

年率換算すれば31%の減少である。

その内容を見ると、

住居の設備修繕・維持が -44.4%

自動車などの購入が   -29.7%

装身具が        -61.1%

腕時計が        -84.0%

の前年同月比減少を示した。

5月2日記事に記述した通りの現実が確認された。

日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、

「消費税増税で個人消費激減」

に見出しをつけるべきだろう。

それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。

ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、
これを最小の取扱いで報じている。

経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。



家計の所得はほとんど増えていない。

安倍首相は労働者の賃金がどんどん増えているようなことを言うが、ウソであ
る。

一部の大企業が賃金交渉で賃上げを決めたことが事実だとしても、大事なこと
は、日本国民全体の暮らし、所得状況である。

労働者の所得動向の全体を知るための統計が、厚労省の発表する「毎月勤労統
計」である。

このなかに、現金給与総額統計がある。

残業代、ボーナスなどをすべて含む、労働者の賃金所得全体を示す統計であ
る。

この統計で労働者の賃金の変化を見ると、

2011年度 -0.3%

2012年度 -0.7%

2013年度 +0.1%

となった。

今年に入ってからの月次ベースの数値は、

1月 -0.2%(前年同月比、以下同じ)

2月 -0.1%

3月 +0.7%

4月 +0.7%

で推移している。小幅ではあるが、賃金所得の改善が観測され始めているのは
事実である。

しかし、これで喜ぶのは早い。



所得が増えても、物価が上がれば意味はないのである。

消費者物価(生鮮除く総合)上昇率の推移を見ると、

2011年度  0.0%

2012年度 -0.2%

2013年度 +0.8%

であり、

今年に入ってからの月次ベースの数値は、

1月 +1.3%(前年同月比、以下同じ)

2月 +1.3%

3月 +1.3%

4月 +3.2%

となっている。

つまり、賃金所得の伸びよりも、物価上昇率がはるかに高くなっており、名目
賃金所得増加からインフレ率を差し引いた実質所得の伸びは、大幅マイナスに
なっているのだ。



総務省は家計調査の発表のなかで、過去の消費税増税時の消費の変化との比較
をしているが、今回の消費の減少は、過去2回の事例と比べて、著しく激烈な
ものになっている。

総務省は、グラフのなかに、住居や自動車購入を除いた数値を示し、これが4
月よりも改善したことを強調するが、まったく意味不明だ。

消費税の影響が強く表れ、その影響が懸念されるのは、住宅や自動車などの高
額商品、耐久財消費である。

これを含む家計支出がどの程度落ち込んでしまうのかが警戒されているのだか
ら、これを除いた数値をグラフに書き込む理由はない。

安倍政権から、何か良い数字を出せと言われて、取ってつけたように出した数
値ではないか。



今回の消費税増税に伴う影響が、「軽微である」という情報は「真っ赤なウ
ソ」である。

消費税増税の影響は激烈に顕在化している。

経済低迷が持続して、所得も増えないなかで、物価だけが上がり、そこに消費
税大増税が強行実施された。

家計が氷結状態に陥るのはあたり前のことである。

それを、日経新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

と唱え続けてきた。

経済専門紙の看板を下ろして、広報専門紙の看板を新たに掲げてはどうか。



日本の株価は、いまの企業利益の水準からすれば、主要指標から判断して著し
く割安な水準にある。

日経平均株価は、とっくに2万円台に上昇してもおかしくない状況にある。

それにもかかわらず、株価が超低迷を続けているのは、安倍政権が無茶苦茶な
超緊縮財政に走っているからである。

そして、その内容が悪い。

庶民の生活を支えて、その費用負担を巨大な内部留保資金を溜め込んでいる大
資本に求めるなら、庶民の生活が下支えされるだろう。

ところが、安倍政権は大資本には減税に次ぐ減税で、徹底的な優遇策を取りつ
つ、庶民には、巨大増税、社会保障給付の徹底的な切り込みで、冷遇策を次か
ら次に打ち出している。

これでは、庶民が疲弊してしまうとともに、庶民は生きてゆくこともできなく
なってしまう。

弱肉強食を奨励し、

弱者を冷酷に切り捨てる。

これが、安倍政権の経済政策の基本に置かれているが、こうした政策路線は、
究極的に経済を破壊するものである。



経済活動の基本は国民経済である。

国民経済をさせる国民生活が安泰でなければ、経済は基盤を失うのである。

大資本だけが栄えて、民が亡ぶなかで、大資本の繁栄は実は続かない。

大資本の繁栄は、実は、生産した商品が国民経済によって費消されることに
よって成り立っている。

その国民経済を疲弊させるところに、大資本の繁栄もないのである。



イソップ寓話に「おなかと手口のけんか」がある。

タウンゼント版イソップ寓話集=hanama(ハナマタカシ) 訳から引用する。

http://jhnet.sakura.ne.jp/petit/aesop/reader_Aesop3.html

ある日のこと、手と、足と、口と、目が、腹に反旗を翻してこう言った。

「君はいつもなにもしないで、怠けてばかりいて、贅沢ザンマイ、好き放題ば
かりしている。我々は、君の為に働くのは、もう、うんざりだ。」

体の各部分たちは、このように、日頃の鬱憤をぶちまけると、それ以後、腹の
助けをするのを拒んだ。しかし、すぐに、体全体がやせ衰えていった。

手と、足と、口と、目は、自分たちの愚かさを後悔したが、時すでに遅かっ
た。」

企業は自分たちの負担が重いと不平不満ばかり。

家計はいい思いばかりしていると不満をぶつける。

家計に消費税大増税で負担を押し付け続けた。

その結果、家計が動かなくなったが、企業も結局やせ衰えた。

企業は自分たちの愚かさを後悔したが、時すでに遅かった。

ということになりかねない。



消費税をさらに10%に引き上げるなどという、ばかげたことは直ちに撤回す
るべきだ。

経済指標と株価が強い警告を発している。

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今日は明治公園の脱原発デモに参加しよう![脱原発ニュースVO1、24]

2014年06月29日 10時31分53秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

転送大歓迎!
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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2014vol.24
http://npfree.jp
2014.6. 28

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 6月26日、原発を持つ全国の電力会社9社の株主総会が開かれ、株主から出された原発の廃止を求める議案がすべて否決されました。この各地での総会の中では、神戸市長が代替エネルギーの開発を求めるなど、首長も脱原発の発言を行っています。ドイツでは、すでに同国内のエネルギーの半分を太陽光でまかなえています。日本でもまだまだ再生可能エネルギーは伸びる可能性があり、各地で自治体や企業、市民が多様な取り組みを行っています。福島では汚染水の流出が続き、凍土壁も十分機能していません。
 今日は東京の明治公園で大規模な集会とデモが予定されています。私たち一人一人の声を出し、市民は脱原発だということを行動で示しましょう!

◆「電力9社 各株主総会で『原発廃止』否決」(6月26日 NHK)
http://urx.nu/9FZt
◆「トリチウム2100ベクレル検出 第一原発地下水井戸」(6月26日 福島民報)
http://urx.nu/9FZK
◆「福島第一原発、凍土壁が十分に凍らない状態」(6月17日 ハフィントンポスト)
http://urx.nu/9FZI

----------Today's Topics------------------------
【1】6/28「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな! さようなら原発☆首都大行進」
【2】6/28「原発ゼロ社会への道 ー 兵庫フォーラム」
【3】6/30 研究会「国際社会が許容する日本のプルトニウムのミニマムストック」
【4】7/1 フクシマ・アクション・プロジェクトが請願書が採決へ
【5】○緊急署名○ 核実験被害者の記念碑取り壊しの中止を!
【6】●記事要約●「ドイツ太陽発電エネルギー、国のエネルギー50%を提供する」
【7】●記事要約●「イギリスの原子力廃棄物処理への費用が110億ポンドに」
【8】●記事要約●「ホワイトハウス、排出量減少を通して原発を強化する」
【9】「脱原発をめざす首長会議」会員の講演会
【10】~世界の原発~ from 台湾、韓国、ロシア、イランなど
【11】~世界の再生可能エネルギー~ from スペイン、ドイツなど

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】6/28「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな!
                    さようなら原発☆首都大行進」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

大飯原発3、4号機運転差し止め裁判で、画期的な司法判断があったにもかかわらず、何食わぬ顔で再稼働に向けてまい進する安倍政権や財界にたいして、やはり何度でもあきらめずに批判の声を上げていきましょう。

◆日時:6月28日(土) 12:45~オープニングライブ/14:30~デモ出発
◆会場:明治公園(最寄り駅:JR中央線千駄ヶ谷駅、信濃町駅、東京メトロ銀座線外苑前駅など)
◆呼びかけ:「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会/原発をなくす全国連絡会/首都圏反原発連合
◆詳細:http://sayonara-nukes.org/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【2】6/28「原発ゼロ社会への道 ー 兵庫フォーラム」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

講演「原発ゼロ社会への行程」
   大島堅一さん (立命館大学教授・原子力市民委員会原発ゼロ行程部会長)
報告「脱原発を実現するための地方自治体の役割」
   上原公子(脱原発をめざす首長会議事務局長)

◆日時:6月28日(土)13:30~16:30
◆会場:あすてっぷKOBE・セミナー室(神戸市中央区橘通3丁目4番3号)
    TEL:078-361-6977 ※JR神戸駅北歩7分、高速神戸駅北歩3分
◆主催:兵庫フォーラム実行委員会
◆問合せ先:saltshop@kobe.zaq.jp
◆詳細:http://www.ccnejapan.com/?p=3388

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【3】6/30 研究会「国際社会が許容する
              日本のプルトニウムのミニマムストック」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

講師:フランク・フォン・ヒッペル教授(米プリンストン大学)
司会:太田昌克(共同通信 編集委員)
言語:英語

◆日時:6月30日(月)15:00-17:30
◆場所:白金校舎本館3F 1302教室
◆共催:明治学院大学国際平和研究所(PRIME)、日本軍縮学会
◆参加費:無料(要申し込み)
◆申し込み:氏名(ふりがな)・所属(日・英併記)を記載の上、電子メール(宛先:takubomasa@ybb.ne.jp)にて、2014年6月29日までにお申し込みください。
◆問い合わせ先:田窪雅文(ウェブサイト「核情報」主宰)
E-mail:takubomasa@ybb.ne.jp

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【4】7/1 フクシマ・アクション・プロジェクトが請願書が採決へ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 福島の市民を中心とした市民団体フクシマ・アクション・プロジェクト(FAP)が、福島県が進めている「福島環境創造センター」交流棟の展示企画内容について、福島県議会へ請願書を提出しました。この展示内容について、いくつかの懸念がFAPから出されています。県議会での傍聴もぜひご参加ください。

◆県議会での審議(傍聴席定員15名)
7月1日(火) 11:00~ 総括審査会が行われた後、採決予定
◆FAPホームページ(請願書、傍聴情報など):http://npfree.jp/fukushima.html
◆展示内容に関する懸念点(FAPブログ):http://fukushimaaction.com/?p=421

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【5】○緊急署名○ 核実験被害者の記念碑取り壊しの中止を!!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 ガストン・フロス仏領ポリネシア現大統領は、核実験の被害者を追悼するために建てられた記念碑の取り壊しを決定しました。この記念碑はムルロアでのフランスによる最初の核実験から40周年となった2006年7月2日に、オスカー・テマル前仏領ポリネシア大統領が建設したものです。この記念碑は、以来、神聖な場所として広島や長崎、その他世界中の核実験場から人々が追悼のための象徴的な石を持ち寄る場となってきました。

◆アバーズによるオンライン署名:http://urx.nu/9FFH

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【6】●記事要約●「ドイツ太陽発電エネルギー、
                           国のエネルギー50%を提供する」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(6月19日 http://urx.nu/9FFm
 ドイツは太陽発電エネルギーを通し、国のエネルギーの50%を提供することができる。これは、6月の第一週を通し、24.24GWという太陽発電エネルギーを再生できた。これは2014年の前半に再生できたエネルギー量の34%の増加示している。
 ドイツの太陽発電で特徴的なのは、このソーラーネルが市民の家に設置されていることである。国のソーラーパネルの90%は家庭に設置されている。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【7】●記事要約●「イギリスの原子力廃棄物処理への費用が
                          110億ポンドに」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(6月23日 http://urx.nu/9FEY
原子力廃棄物処理に必要な費用の見積もりによると、イギリスの原子力廃棄物処理に110億ポンドが必要だと想定された。現在、イギリスで最も大きい原発セラフィールドでは、79.1億ポンドが原子力排出物の処理に必要だと計算されている。イギリスの最終的に原子力廃棄物処理の見積もりはまだ確かではない。現在想定されている110億は低い見積もりであり、これ以上の費用が必要とされるであろう。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【8】●記事要約●「ホワイトハウス、排出量減少を通して
                        原発を強化する」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(6月19日 http://urx.nu/9FFu
ホワイトハウスの排出減少を義務する決断は国の原発の競争力を強化するものだと環境保護庁(EPA)の長官は述べた。福島原発事故後、原発を支持する声が少なくなる中、オバマ大統領は原発を支持し続けている。この政策により、古い原発の再任を求める原発会社も増えるであろう。このなか、再任を求める原発の安全性に最大の注意が必要となる。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【9】「脱原発をめざす首長会議」会員の講演会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

元福島県双葉町 前町長 井戸川克隆さん 講演会
「脱ひばくの提唱 リスクはできるだけゼロに!」

◆日時:6月29日(日) 13:30~
◆会場:円徳寺会館(岐阜県岐阜市神田町)
◆参加費:500円
◆主催:井戸川克隆さん講演会実行委員会
◆詳細:http://www.kibousha.co.jp/blog/wordpress/?cat=7

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【10】~世界の原発~ from 台湾、韓国、ロシア、イランなど
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1)「民意が揺らす台湾原発事情--日本の反原発活動が影響」(6月25日 BLOGOS)
http://blogos.com/article/89160/
(2)「原発も国家改造レベルでアプローチを」(6月26日 中央日報)
http://urx.nu/9FZ6
(3)「釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・三陟(サムチョク)地方選挙‘脱原発’争点に」(3月12日 ハンギョレ)
http://urx.nu/9FZb
(4)「キム・ヤンホ三陟市長『核発電所を阻止せよとの市民の命令』」(6月10日 ハンギョレ)
http://urx.nu/9FZa
(5)「外国におけるロシアの原発建設計画」(6月23日 ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2014_06_23/273843342/
(6)「イラン南部・ブーシェフル原発で新たに燃料を装着」(6月24日 イランラジオ)
http://urx.nu/9FEp
(7)「東芝、英原発を24年から順次稼働へ 英政府の意向受け」(6月26日 日本経済新聞)
http://urx.nu/9FZ4

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【11】~世界の再生可能エネルギー~ from スペイン、ドイツなど
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1)「世界の電力に占める再生可能エネルギー発電の比率は22%」(6月20日 WSJ)
http://urx.nu/9FEO
(2)「スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に」(6月20日 スマートジャパン)
http://urx.nu/9FEP
(3)「独、再生エネルギー「特別扱い」見直し-法改正協議、月内にも」(6月17日 電気新聞)
http://urx.nu/9FES
(4)「EU:「エネルギー同盟」首脳宣言採択へ 関連政策を統一」(6月27日 毎日新聞)
http://urx.nu/9FEQ
(5)「三菱商事、ヨルダンで太陽光発電事業に参画」(6月26日 JCN)
http://urx.nu/9FEU
(6)「米NRG Energy社、太陽光・太陽熱発電の合計出力が1200MW以上に」(6月26日 日経テクノロジーオンライン)
http://urx.nu/9FET
(7)「高さ1000メートル、世界一のビル建設へ 中国・武漢」(6月25日 CNN)
http://www.cnn.co.jp/business/35049936.html


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国民は絶対許さない、国民主権をふみにじる安倍自公政権打倒へと立ち上がれ!

2014年06月28日 10時14分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 いよいよ、安倍自公政権は戦後に築いてきた。民主主義を破壊する政治行使
を行うようとしている。集団的自衛権の憲法解釈変更しての、閣議決定
はいかなる理由や大義名分を付けようとも、民主主義、主権者国民国家
において容認できるものでないことなのである。それを行うことは民主
主義の破壊であり、
主権者国民国家の否定に他ならない、すでに安倍自公政権は専制独裁政治
舵を切ったことになる。
 
 国民は絶対許すことができないのであり、速やかに安倍自公政権打倒へと、立ち上がる時が来たのである。民主主義国家の政治権力行使を、
間違って理解している。選ばれて代表者が好きかってに、行使することを
信念があ決断力があるなどと言っているが、大きな間違いなのである。
民主主義国の代表者は常に国民の意思に制約されている。そうして、
国民の意思は常に代表者の良心の基準として実在し、繰り返しになるが、「投票を了えた瞬間から直ちに代表は原理的に常に国民の意思の拘束を
受けねばならぬ。と言われている。がしかし、安倍首相は選ばれた瞬間
から、まるで逆に国民の意思を踏み潰し、自分の意思の思うままに、
国民主権国家の政治統治から、専制独裁政治を行っているのである。
このような政権は国民にとって百害あって何の益もないに等しいという
ことを気が付かねばならないのであり、1日も早く打倒しなければなら
ないのである。

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日本を軍国主義に転落させる「なし崩し改憲」

2014年06月28日 10時12分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「公明の 正体見たり 三要件」

公明党の支持母体である創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈
変更問題について、次のコメント発表している。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられて
きた憲法第9条についての政府見解を支持しております。

したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲
法改正手続きを経るべきであると思っております。

集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交
えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な
結論を出されることを望みます。」

憲法は国の基本法。

政治権力が暴走することを防ぐために存在する。

国家の基本路線を定め、基本的人権を守り、民主主義を守るために存在する。

政治権力の暴走を許さない。

その歯止め、砦が憲法である。

だから、憲法に第99条の条文が置かれている。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員
は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本国憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務
員」に憲法尊重・擁護義務を課している。



憲法があり、集団的自衛権の問題について、政府が正式に見解を示してきた。

これが、憲法の内容そのものである。

その解釈を変えるというなら、憲法そのものの規定を変える必要がある。

創価学会が示したコメントは、このことを示している。

あたりまえのことだ。

憲法改正を主張する憲法学者でさえ、解釈を変えての「なし崩し改憲」には強
い反対の考えを表明している。

憲法が国の基本法であり、あらゆる法律のなかで、もっとも大切なものである
から、いい加減な対応は許されない。

まともな判断能力を持つ人は、例外なく、こう考える。



「なし崩し改憲」を許してはならない、との世論が強まるなかで、安倍晋三首
相は、強引に憲法解釈を変える考えを示してきた。

しかし、連立与党の公明党を支える創価学会が、「なし崩し改憲」に反対の見
解を表明して、安倍政権の暴走にブレーキをかける気配を示した。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、さすがに、米国が創作する
戦争に加担する道を開く、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には、体を
張って抵抗すると期待する人は少なくなかった。

恐らく、公明党支持者自身が、そう考えていることだろう。

安倍政権が、どうしてもなし崩し改憲に突き進むというなら、連立与党からの
離脱も辞さない。

ここまで公明党は腹を括るべきだと考える公明党支持者も少なくはないだろ
う。



ところが、現実はまったく違ったようだ。

集団的自衛権の行使を容認する「三要件」が、実は公明党の側から自民党に提
示されていたとの情報がスクープされた。

西日本新聞のスクープである。

本来なら、このスクープが駆け巡り、安倍政権の「なし崩し改憲閣議決定」が
空中分解するところである

ところが、他のメディアがこの問題を拡散しようとしない。

御用放送局に堕してしまっているNHKなどは、ほとんど大本営の様相を示
す。

西日本新聞記事をもとに、その概要を紹介する。

6月13日の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁がA4サイズの紙を配っ
た。

「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部
を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。

公明党のなかで、なし崩し改憲にもっとも強い反対の意向を示しているように
見えるのが山口那津男代表である。

その山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年
見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を、

公明党の北側一雄副代表が、内閣法制局に作成させたと、西日本新聞は伝えて
いる。

これが、自民党の高村副総裁が、6月13日の与党協議会で提示した、

自衛権行使の「新3要件案」

なのだという。

山口代表の真意がどこにあるのかを断定することは難しいが、全体としては、
すべてが「三文芝居」、「猿芝居」、「出来レース」である疑いが強まってい
るのである。

政権与党にとどまり、大臣ポストの配分を受け、公共事業利権の配分権を獲得
する「実益」は実に大きいのだろう。

また、公明党が野党に転落すると、創価学会の課税問題度が、一気にかまびす
しく論じられる可能性もある。

だから、公明党はしょせん「下駄の雪」なのだとの見方もあった。

少なくとも、現在までの経緯を見る限り、「出来レース」説を否定することは
難しい。

「花より団子」ではないが、「思想より実益」で政治が動かされれば、国家
は、再び道を誤ることになるだろう。



1972年10月、田中角栄内閣は、日本の集団的自衛権行使について、正式
に政府見解を示した。

この政府見解には、三つの重要事項が示されている。

第一は、日本は集団的自衛権を含めて自衛権を保持していること。

第二は、自衛権の行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきであること。

第三は、集団的自衛権の行使は、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるも
のであって許されないこと。

である。

整理してみれば分かりやすい。

これが、日本国憲法の下での自衛権の行使に関する、政府の正式な憲法解釈、
公式見解である。

日本は集団的自衛権を持つが、その行使は憲法の制約によってできないとして
いるのだ。

ところが、北側氏が関与したとされる、集団的自衛権行使を容認する新たな解
釈は、この1972年政府見解の一部を引用するものだというのだから、話は
複雑である。

複雑というより、詭弁であると言わざるを得ない。



1972年政府見解は、

自衛のための措置を行使できるのは、

「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からく
つがえされるという急迫、不正の事態」

に対処する場合に限って、

「国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置」

として、

「はじめて容認される」

との見解を示している。



ところが、高村氏が示した「武力行使の新しい三要件」と説明した「私案」で
は、

自衛権の行使が許されるのは、

攻撃対象が日本か他国を問わずに

「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆
されるおそれがあること」

とし、その自衛権のなかに、集団的自衛権を含めるとした。

1972年政府見解は、

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、

わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、

したがって、

他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自
衛権の行使は、

憲法上許されないといわざるを得ない」

としているのである。

「国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急
迫、不正の事態」

は、

「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ(・・・)」

に書き換えられ、

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

としたものを、

「集団的自衛権の行使を容認する」

に転換されるのである。



これでは、子供だましにもならない。

「きつねとたぬきの化かし合い」

である。

NHKが問題の論点を整理もせずに、ただひたすら、大本営発表を繰り返すの
は、あまりにも醜悪である。

こんなNHKには絶対に放送受信料など払わない、とする主権者が激増するこ
とは間違いない。



「三要件」などが取り沙汰されているが、三要件でも三百要件でも、実態は何
ひとつ変わらない。

「集団的自衛権の行使を容認する」

のか、

「集団的自衛権の行使を容認しない」

のか。

その差だけが決定的に重要なのだ。

政権などは、1年、2年のうちに、次から次へと変ってゆくものだ。

それに伴って、三要件も五要件になり、十要件になり、百要件になってゆくか
もしれない。

「集団的自衛権の行使容認」

という題目だけが、独り歩きしてゆくものなのである。



安倍氏は、

「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」

と言って、憲法解釈を、憲法改定手続きを採らずに変えてゆくのだ。

そうであるなら、次に、反安倍政権陣営が政権を獲得する際には、直ちに、憲
法解釈を元に戻すことを実行しなければならない。

組閣のその日に、閣議決定するべきだろう。



こんな、初歩的なことで、しかも、空前絶後の大暴走が生じているのに、それ
を粉砕できないことは、非常にもどかしい。

国会の多くの勢力が、間違った方向に進んでいることが、放置されていること
も、誠に無念に感じる。

だが、現実は現実として、受け止めねばならない。

そのうえで、事態を立て直す方策を検討する必要がある。


※植草一秀の『知られざる真実』ブログより「転載」

👀「なし崩し改憲」もはや日本はどうにもならない国家となりつつある。

民主主義国家からの転落である。すで一党独裁専制政治が行われている。

20世紀の戦争に明け暮れた世紀から、敗戦を契機として21世紀においてなん

としても平和な世紀として、規範を示して行くべきが日本の道であったはず

である。それをここにきて自民党、公明党政権は捨ててしまった。

 そうして、暗黒の世紀への道へと進むことを政治が選択したが、決してそれを

国民は許さないだろう。国民が健全であるならば。

 

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小沢代表、安倍政権の傲慢s、強引さを許したのは、野党にも大いに原因がある

2014年06月27日 12時42分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

小沢代表、安倍政権の傲慢さ、強引さを許したのは、野党にも大いに原因がある

両院議員総会(2014年6月20日)

 

生活の党小沢一郎代表は6月20日、第186回通常国会が事実上閉幕したことを受け、両院議員総会の冒頭で以下の通り挨拶しました。

20140620両院議員総会

 

挨拶要旨 】

今日で150日間の常会が終わりました。今度の国会を振り返りますと、政府与党の政権運営、国家運営ともに非常に傲慢さと強引さが目立ちました。ただ、政権与党の傲慢さ、強引さを許したのは、私ども野党のふがいなさも大いに原因があると思います。こういう体たらくを続けていたのでは、本当に国民の信を失います。我々だけではなくて、議会制民主主義に対する期待感が薄れ、不信感が増すばかりになると心配をしております。

ただその中で、私どもは少数の政党ですけれども、少数ながらも我々の主義主張を、この国会でしっかりと筋を通して示してきました。それはまさに皆さんの前線での活動に表れていると思います。いくつかの大きな成果を上げることができました。「山椒は小粒でもぴりりと辛い」ところを多少見せられたのではないかと思います。国会、政党の活動の仕方を真面目に具体的に検証して、国民の皆さんに知らしてくれる手段があったならば、多くの国民も理解していただけるのではないかと思います。

しかし現実の政治は、政権与党・自民党によって運営されています。私どもはその政権運営の危うさを指摘すると同時に、我々自身が方向を同じくする者と力を合せて全国で草の根の活動をしていくことが、より一層大事になると思います。現在の野党の状況を見て国民は、意気消沈してしまったような、あきらめのような、無気力な感じを受けているのではないかと思います。しかしながら我々が力を合せ、志を大きく持って一つにすれば、必ず今日の誤った政治を次の総選挙で変えることができます。ぜひ私どもは政治姿勢と政治主張の一貫性と正しさを今後も堅持して行動していきたいと思います。

巷では(衆議院)解散が思っているより早いという見方をする人が結構います。常在戦場とは常に言われることですが、そういうこともあながち突飛な話ではないと思われます。どうかそういう意味で野党の連携をお互いに模索していくと同時に、「人は石垣、人は城」でありますから、ぜひ強い人間の絆でもって自分自身の城を盤石のものにしてもらいたい。その努力があって初めて、野党間の連携もできると思います。何もしないで口先だけで野党の連携と言っても絶対できません。それぞれが地元でしっかりと根を張っていくことが結果として、全体を通してみれば、連携を強化することにつながります。一般的に言われることとは全く正反対であります。私はそう確信しております。

ますます暑くなりますけれども、昔から言われるように、この暑さの折、田の草取りを一生懸命にやっていただき、また夏負けしないように健康に十分気をつけてがんばってください。閉会中も幹事長を中心に連携を取りながら、いろんなことについて力を合せて我々の目標に向かっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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○「これでいいのか 日本」顛末記 「日本一新運動」の原点

2014年06月27日 12時42分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  通巻第219号・2014/6/26
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                     顧問:戸田 邦司
                     発行:平野 貞夫
                     編集:大島 楯臣
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◎「日本一新運動」の原点―219

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○「これでいいのか 日本!」 顛末記

 六月十九日(木)午後六時からの『これでいいのか 日本!』
(シンポジウム)が、憲政記念館で五百余席を満員にして開かれ
た。参加者は初老の人が多かったが、各界各層・左右中道に加え、
わざわざ警視庁公安関係者も参加してくれた。さぞや憲法九条を
護ることに熱心だった元警察著長官の後藤田正晴さんが彼の世で
喜んでいることだろう。
 開会の挨拶は主宰した「躍進日本!春風の会」代表村上正邦元
参議院自民党議員会長で、「いま、世界は歴史的大転換期を迎え
ています」から始まった。要点は安倍政権のTPP問題、特定秘
密保護法、集団的自衛権行使の解釈改憲などを批判し、保守派の
イメージが護憲派に変わった論旨に参加者を驚かせていた。

 発言者のトップは政治評論家の森田実氏で、解釈改憲への批判
がほとんどであった。森田氏の論旨は「安倍首相の判断は米国の
強要による」というもので、「国力が確実に弱くなった米国がこ
れまで通りアジアの支配者であり続けるためだ」とし、「安倍政
権は米国の仕掛けた罠にまんまとはまり、集団的自衛権の行使に
踏み切れば、自衛隊は事実上、米国の先兵となる」と論じていた。
米国についての見方が単純すぎ、むしろ米国自身が、安倍首相の
歴史修正主義を懸念していると私は見ているが、討論会ではない
ので、敢えて批判することを控えた。

 佐高信氏の「マスメディア批判」は、さすが経済評論家だけあ
って面白かった。マスコミが竹中平蔵氏の肩書きを「慶應大学教
授」と報道し、ひと昔であれば「口入れ稼業」に過ぎない「パソ
ナ会長」と報道しないことを怒りをもって抗議していた。大学教
授の肩書きは、一般的に信頼感を与えるが、企業の役員名は利害
関係者の印象が強くなる。新自由主義の竹中氏とともに、推進す
るマスメディアの意図的な姿勢を具体的に説明して、日本が駄目
になった原因のひとつにしていた。

 菅原文太氏の発言は、ご自分の体験から「いのち」の大切さと
「戦争の悲惨」を語っていた。戦争で家族が戦死し、その悲しみ
を超えて生きてきたことをとつとつと話した。集団的自衛権の行
使は戦争への道であり、いまの政治にそれを止める力はない。国
民一人一人に戦争への道を阻止する覚悟ができるか。これから、
「いのちの党」(菅原氏がつくった任意団体)で、命がけで運動
を続ける、と語った。

 さて私の話だが、このところ、集団的自衛権のメルマガばかり
なので、なるべく重複を避けて要点を整理しておく。
1)集団的自衛権問題の本質 戦時中に「東条首相によって陸軍
刑務所に投獄された吉田茂」と、「東条内閣の閣僚として戦争に
協力した岸信介」との因縁の戦いである。

2)因縁の内容 吉田的思考は「二度と戦前の軍国主義国家にし
てはならない」こと。岸的思考は「強い日本をつくるため、憲法
を改正し、再軍備をして、自衛のために核兵器をもつ」ことだ。

3)吉田的思考の行方 昭和二十九年に「集団的自衛権の行使は
憲法上許されない」との政府見解を置き土産に退陣。それを昭和
四十七年の日中国交回復直後の田中角栄内閣がより整備。昭和五
十六年に鈴木善幸内閣が各国に誤解を与えないため、統一見解と
して明確にした。以後、政権交代があってもこの見解が守られて
きた。

4)岸的思考の行方 岸信介首相は就任三ヶ月後の昭和三十二年
五月「憲法は自衛のための核兵器保有を禁じていない」と発言し
た直後、「国防の基本方針」を決定。吉田時代の日米安保条約を
改定することを決めた。
 昭和三十五年六月に新安保条約を批准発効させ、適用範囲を、
「極東」に拡大したりして、集団的自衛権の事実上の行使を目論
んだが、強引な政治運営の批判を受け退陣し挫折。四十一年後の
平成十三年以降になり岸信介の政治的DNAをもつ小泉―安部体
制が政権に就くや、集団的自衛権行使への動きを活発化させ今日
に至った。

5)これからどうなるか もし、安倍首相が集団的自衛権の行使
を、解釈改憲として閣議決定すれば、東アジアの緊張が高まり、
五年以内に日本は戦時体制となり核武装を図るだろう。十年内に
国家破綻の「いつか来た道」を歩む可能性がある。

6)どうすればよいか 「軍国主義への戦前回帰の政治」をやめ
させる国民的結集を図ること。安倍首相は「国民の命を守るのが
首相の責任」と強弁するが、厚木市で発見された五歳の子供の白
骨死体を何と考えるか。

○ 歴史を偽造し憲法を骨抜きにした「安保法制懇報告書」

 安倍首相の集団的自衛権行使へ進む教科書である「安保法制懇
報告書」に歴史の改竄があると私が指摘し、『これでいいのか 
日本!』では「さまざまなメディアに情報提供したが、採り上げ
てくれたのは『日刊ゲンダイ』だけだ」と発言したところ、場内
から現在のマスコミのあり方を象徴する問題だと、ため息と同時
に笑いが起きた。

 実は数日前に北海道新聞記者から電話取材をうけていた。原点
―二一五号(「安保法制懇報告書」は戦後歴史への冒涜!)を読
んでいて、日本が国連加盟の時、憲法九条に関連して「留保」し
ていたとの西村熊雄元条約局長の発言資料が欲しいとのことだっ
た。珍しいことで誠実に対応した。

 六月二十一日(土)の夕刊に掲載され、『憲法って何?Ⅱ』と
題する連載記事だった。見出しは〝安保法制懇報告書「留保」に
事実誤認か〟とあり、私のコメントとともに、阪口規純東京国際
大学教授のコメントも掲載されていた。記事は「歴史の改竄か、
見解の相違か。集団的自衛権の行使を安倍晋三首相に提言した首
相の私的諮問機関、安全保障の法的整備の再構築に関する懇談会
(安保法制懇)の報告書をめぐり、事実誤認ではないかとの論議
が起きている」で始まり、問題になっている点について、報告書
が「一九五六年九月、日本が国連に加盟した際、国連の集団的安
全保障や、加盟国の集団的、個別的自衛権について何ら留保をつ
けなかった」としたことについて、加盟の九月が、十二月である
ミスは別とし、加盟申請の文書「加盟国としての義務を、その有
するすべての手段をもって履行することを約束する」の読み方に
ついて、よく知られているのは後藤田正晴元内閣官房長官が、
「憲法九条の範囲内での協力を留保条件として明記したもの」と
解釈していたことを紹介。

 加盟申請書を作った西村熊雄・元条約局長が政府の憲法調査会
で述べたことは「申請書には最初『国連憲章の義務を果たす。し
かし九条に対し注意を喚起する』と留保をつけた。GHQに感想
を求めたら『九条と直接的に書かず、間接的にしたほうがよい』
という。そこで間接に変えた。日本政府はその有するあらゆる手
段で国連の義務を遵守するが、日本のディスポーザルにない手段
を必要とする義務は負担しないことをはっきりさせ、提出しまし
た」であるとし、ディスポーザルの部分は「自由に使える手段の
意。自由に使えない手段の義務は留保したととれる、と解説して
いた。

 ところが九〇年の湾岸戦争の時、海部首相が「留保はなかった
と考える」と国会答弁。二〇〇一年の国会審議で福田内閣官房長
官が、同じ見解を述べたと説明。今回、安保法制懇の事務局だっ
た内閣府は「加盟申請書のどこにも留保と書いていない。報告書
は正しい」という。外務省も同意見だ。どう見るか有識者に尋ね
た、として二人のコメントを掲載している。

平野貞夫元参議院議員の話 消しゴムです。歴史の真実を消し、
偽造する人たちがいる。許し難い。私は衆議院事務局員だったこ
ろ、憲法調査会を担当した。六〇年安保闘争の直後で、西村さん
の証言を覚えている。
 岸首相は憲法をどんどん骨抜きにしていった。西村さんは平和
憲法をどう生かすか苦労した人で、証言の最後を「(留保を)こ
の点は忘れられておりますけれど、この機会に報告しておきます」
と警告しています。国会もしっかりすべきだ。メディアの責任も
大きい(要旨)。

阪口規純東京国際大学教授の話 申請当時、外務省が憲法を根拠
に、国連への兵力提供はできないと考えていたのは国会答弁など
で明らかだ。国連に対しそれを意思表示したのは事実上、一定の
留保をしたといえる。ただ、厳密に国際法上の留保か否かは明確
ではなく、政治的宣言とみることもできる。この厳密な解釈を前
面に出し「留保はない」と外務省は軌道修正を図る。それが九〇
年代以降だ(要旨)。

 先の衆参議員選挙で、積年のねじれが解消された第一八六回国
会(常会)は閉じ、法案の成立率は九七・五%という。国会は、
「野党側は論戦で見せ場をつくれず、自民党の『一強多弱』を裏
付ける形となった」(産経)と評される始末だ。その傍らで国連
加盟で留保した憲法九条の解釈改憲をすることは、法治国家に非
ずして無血クーデターである。政府は休会中にも解釈改憲を閣議
決定するという。このようなことで、本当に国民の平和と安穏が
保たれるのか、今こそ、私たち一人一人の覚悟が問われているの
ではないだろうか。                 (了)

 

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「武士道」日本人の魂が失いつつあるいま、拠って立つべき"日本の精神"

2014年06月26日 12時34分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

本の内容

「武士道はその表徴たる桜花と同じく、日本の土地に固有の花である」—こう説きおこした新渡戸(1862‐1933)は以下、武士道の淵源・特質、民衆への感化を考察し、武士道がいかにして日本の精神的土壌に開花結実したかを説き明かす。「太平洋の懸橋」たらんと志した人にふさわしく、その論議は常に世界的コンテクストの中で展開される。

 

目次

道徳体系としての武士道
武士道の淵源

勇・敢為堅忍の精神
仁・惻隠の心


名誉
忠義
武士の教育および訓練
克己
自殺および復仇の制度
刀・武士の魂
婦人の教育および地位
武士道の感化
武士道はなお生くるか
武士道の将来

 

みんなのクチコミ

クチコむ

 

★★★★★

この書が私の名付け親デス。座右の書でもあり、尊敬する作家です。たしかにこれは難しい本です。英文で作られたせいもあって、なかなかするりと頭の中に入ってきませんが、現代社会を生きてきて、一息ついた今の年齢で再び読むと、あらためてこの書が伝える大切さや意味が身に沁みるからこそ素晴らしいと思えるのです。ましてやこれは明治時代の海外で生まれた著書です。日本人たる自身を客観的に知るうえでは大切な本足りえるでしょう。明治の人達は素晴らしい方が多いですよね。昭和の我々も負けてなんかいられません。是非時間があるならこの本を往復してみてください。読むたびに素晴らしい一文と再会できます。クリスチャンも侮れません。

★特にいまの政治家、マスコミ人に読んでほしい本である。

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取り調べ過程の全面可視化とNシステム

2014年06月26日 12時33分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

弁護士で山梨学院大学大学院法務研究科教授を兼任している梓澤和幸氏が、

『リーガルマインド』

と題する著書を刊行された。

http://goo.gl/ecZUmu

副題は、

「自分の頭で考える方法と精神」

梓澤氏はNPJ代表、日本ペンクラブ理事も務められている。

私が巻き込まれた冤罪謀略事件に関連した報道被害事件でも弁護団を組織し
て、訴訟を指揮して大きな勝利を勝ち取って下さった。

今回、私が提起した再審請求では、港合同法律事務所の安田好弘弁護士と西田
理英弁護士が弁護人をして下さっている。

多くの素晴らしい弁護士が存在してくれることは、本当に心強い。

上掲書のまえがきに、こう書かれている。

「本書は司法試験を目指して法学の勉強を思い立った人や、すでにロースクー
ルなどへの入学を果たしたが、何となく核心をつかんだ感じがしない、そして
入門、初級から中、上級を目指したいが、勉強の方法論はこれでいいと言うと
ころまで達していない、何とか一つ上を目指したいという人のために書かれ
た。」

法曹を目指す人々のために書かれた書ではある。

まえがきには、さらにこう書かれている。

「知識量をいくら積み重ねても合格への道は開けない。どこかで受験勉強では
ない、法学という学問の神髄にふれる飛躍が必要なのである。

このジャンプがなければ仮に受かっても、学説と判例を貼り付けるだけの文章
しか書けず、第三者の共感を獲得できる口頭弁論と尋問もできない。」

「人は人生に1度しかない困難を抱えて法律事務所の扉をたたく。その苦しみ
に共感し、一緒になって悲しみや苦しみの中から立ち上がる。そんな法律家に
なりたい。そして育てたい。

そのために必要な自分の頭で考える方法と志とは何なのか。」



本書は、法曹を目指す勉学者のために書かれたものである。

しかし、本書を読むべき人は、法曹を目指す勉学者だけではない。

本書は専門書ではあるが、同時にエッセイであり、文学書である。

梓澤文学が徹頭徹尾散りばめられている。

市井の市民が読み、味わい、思考するための書である。

限りなく奥行きが深いのである。

「ノートのとり方はどう、答案の書き方はどうこうせよ、基本書の独習と授業
の関係はどうしたらいい、といったプラグマチックな方法論にふれていないか
ら、そういうことを期待する向きには、あまたあふれる受験参考書を手に取ら
れることをお勧めする。」

とあるように、受験参考書ではないのである。



本書を読みこなすことは容易ではない。

しかし、じっくりと時間をかけて、反すうしながら、しかも、味わいながら、
第一級ワインを熟成させるように読み込んでゆくべき書である。

もちろん、法曹を目指す人々は、受験参考書に直行する前に、本書を手に取る
べきである。

法律家の仕事は、学説や判例の暗記だけで務まるべきものでない。

大事なことは、法の精神と構造をつかみ、それを論理的に活用すること。

そして、梓澤氏が強調するように、困難を抱えて法律事務所の扉をたたく人々
の苦しみに共感し、一緒になって悲しみや苦しみの中から立ち上がる力と想い
を有すること。

これが法律家に本来求められる属性である。



本書の末尾に、作家の井上ひさし氏が遺した

『井上ひさしと141人の仲間たちの作文教室』(新潮文庫)

http://goo.gl/3zktzM

が紹介されている。

井上ひさし氏が亡くなられたときに、梓澤氏が国立駅前の書店で購入された、
書店にただ一点置かれていた井上氏の著作だった。

梓澤氏は、同書に記されていた井上氏の言葉を紹介する。

「自分にしかわからないことを誰にでもわかるように書く」

「物を考える一番有効な方法―それは書くことである」

同書は、岩手県一関で開かれた作文教室を再現した本である。
その模様が梓澤氏の著書に紹介されている。

感動のエピソードが記されているので、ぜひ梓澤氏の著書をご高読いただきた
いが、作文教室の最後の井上ひさし氏によるスピーチの言葉が印象的である。

「みなさんの文章を読んで、人はさまざまなところで、一生懸命悩みながら、
困りながら、しかし頑張って、頑張って生きているんだな、ということを、今
回は身にしみて感じさせられました」

「書いては考える、考えては書く。そうして一歩ずつ前へ進みながら、ある決
断を自分で下して行く。・・・・・

物を考える一番有効な方法―それは『書く』ことであることを確認して、わた
しの話を終えたいと思います」

梓澤氏の著書は、私たちが、自分の頭でものを考えるための書である。



法制審議会は取調べ過程の可視化などの検討を隠れ蓑にして、捜査権限の拡大
を図っている。

ひと口に法曹と表現しても、そのなかに、「良性の法曹」と「悪性の法曹」が
含まれている。

そして、残念ながら、日本の警察、検察、裁判所は、依然として前近代に取り
残されている。

裁判所は本来、三権分立の一角を担う、憲法と法律の番人である。

裁判所は独立して職権をまっとうする。

憲法第76条に次の条文が置かれている。

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律
にのみ拘束される。

裁判所は権力の暴走を防ぐ、法治国家の砦であるべき存在だ。

しかし、現実は異なる。

行政権力が裁判所の人事権を握っているために、裁判所は行政権力の支配下に
置かれているのが実態なのである。

裁判所を人権を守る砦ではなく、政治権力を守る砦なのである。

つまり、裁判所は権力機関であり、治安機関なのだ。

私はこのことを、森炎氏の『司法権力の内幕』から学び取った。

http://goo.gl/nCHj4B



梓澤氏の著書に、Nシステムについての記述がある。

Nシステムとは何か。

全国の高速道路とその他の主要幹線道路に、このNシステムのためのカメラが
設置されている。

ある箇所を通過する車のナンバー、運転席、助手席の人の顔の写真を全部カメ
ラに収め、その映像データを警察庁の管理するホストコンピュータに収納して
おく。

これがNシステムだ。

個人情報保護法が定める「個人情報」とは、

「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日そ
の他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」

のことである。

梓澤氏は著書にこう記述する。

「したがって、個人情報は、知らぬうちに、目的を明らかにせず収集されては
ならないものである。」

「であるにもかかわらず、警察庁は毎日、全国何百カ所、何千カ所に据え付け
られたカメラの前を通る車のナンバー、運転席・助手席の肖像写真を撮影し、
それをコンピュータに記録している。

そのことを誰も知らない。」



Nシステムは犯罪捜査に活用されている。

しかし、活用されているのは犯罪捜査にだけではない。

特定の注意人物の行動を「監視」しているのだ。

警察は、すべての国民の行動を「可視化」している。



警察・検察が生み出す冤罪は、国家による犯罪である。

国家にしかできない犯罪、それが戦争と冤罪だ。

これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。

冤罪の多くが、密室の取り調べ室のなかで創作される。

足利事件、袴田事件、そして、小沢一郎氏強制起訴事件などで、この国家犯罪
が明らかにされている。

そして、法の番人であるべき裁判所が、警察と検察による国家犯罪である、冤
罪の創作に加担してきた。

こうした過去の事実を踏まえて、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化が求
められている。

その第一歩になるのが、取調べの完全・全面可視化である。



完全・全面可視化とは、警察・検察でのすべての取り調べを可視化すること
だ。

被疑者だけではまったく不完全である。

警察と検察は、被害者や目撃者、逮捕者などの関係者と口裏を合わせて、冤罪
を創作することがあるからだ。

可視化をすべての関係者に広げなければ、冤罪の創作を防げない。

また、取調べの全過程を完全可視化する必要がある。

警察署と検察に、「可視化Nシステム」を設置すればよいのである。

警察は市民に対しては、すでに「完全・全面可視化」を実行しているではない
か。

これを実行するのに、どれだけの政府予算を投入したかを公表するべきだ。

取り調べ室の全面・完全可視化を実現するための費用は、Nシステム構築より
もはるかに小さいものになるだろう。



ところが、警察・検察・裁判所が主導する法制審議会は、完全・全面可視化を
実行する意思を示さない。

その一方で、捜査権限、捜査手法の拡大だけを求めている。

完全なる「焼け太り」である。

日本はいつまで前近代にとどまるつもりであるのか。

冤罪に勝る卑劣な国家犯罪はない。

しかし、冤罪を創作した加害者、犯人は検挙もされていない。

無罪放免で野放し状態なのである。

これを無法国家という。



警察・検察の不当な裁量権

捜査・取り調べにおける人権侵害

政治権力による裁判所支配

の三つが、日本の警察・検察・裁判所制度を前近代に取り置いている元凶であ
る。

二番目の捜査・取り調べにおける人権侵害を是正するために、まずは完全実施
が求められているのが、取調べ過程の全面・完全可視化である。

法制審議会の悪徳を許してはならない。

※植草一秀の『知られざる真実』2014年6月24日より「転載」

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集団的自衛と「集団的安全保障」?

2014年06月26日 12時32分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

集団的自衛」と「集団的安全保障」?

2014/6/24

小林 節

 私のような専門家でさえ、自民党と公明党の間で行われている、集団的自衛権の容認に関する与党協議を見ていると、まるで「手品」を見せられているような気分になってしまう。

 まず、「集団的自衛権」の話だったはずが、その他の場合の方が多い15の事例の検討を始めたかと思えば、それが終了していない段階で、突然、(集団的自衛権と個別的自衛権を区別しない)「自衛権」行使のための「新3要件」の検討に移り、さらに、それも決着していない段階で、唐突に、集団的自衛ならぬ「集団的安全保障」(世界警察)に参加する武力行使も認めろ…という話に変わった。

 普通の人であれば、もはや、こんな話にはついて行けないはずである。

 この舞台回しは自民党が行っている。対する公明党は、北川副代表(弁護士)以下、練達の士ぞろいであるので、クルクルと論点を変える自民党に対する戸惑い(と多少のいら立ち)は隠せないが、きちんと論争に付き合ってはいる。

 しかし、この政権与党間の協議を見ている主権者・国民大衆には、実は、何の話がどう動いているのか何も伝わってないのではないか…と心配になってくる。

 事は、戦後70年近く、軍服を着た日本人が、海外の戦場で1人も他国人を殺さず、同じく、1人も他国人から殺されずにきた実績を捨て、今後は日本国軍が世界の戦場に参戦することにしよう…という話である。

 いつの間にか、海外で武力行使はせず、万一、わが国が侵略対象にされた場合には、日本の領土・領海・領空と周辺の公海と公空だけを利用して自衛する(専守防衛・海外派兵の禁止)…と定めた憲法9条など存在しない国の話になってしまっている。

 憲法は、主権者・国民大衆の最高の意思として権力担当者たちの行動を縛る法である。だから、憲法は、与党による単純多数決によっても容易に改正できないよう(硬性)にできている。

 昨年、その改正条件を緩和することに失敗した自民党は、あろうことか、憲法9条を丸ごと無視する挙に出た。こんな事が許されてよいはずはない。とは言っても、その「許さない」という主権者の意思を実行する手段は、実は、ひとつしかない。それは、総選挙で政権を交代させることだけである。

 だから、今の横暴を忘れてはならない。

(慶大名誉教授・弁護士)

※小林節慶大名誉教授・弁護士 一刀両断日本海新聞掲載コラムより「転載」

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日本政府は住民のパニックを恐れていた!「吉田調書を通じてみえるもの」

2014年06月25日 08時41分44秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

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主権者の意思に基づく政権樹立の決定条件

2014年06月25日 08時41分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

共同通信社が6月21、22日に全国世論調査を行った。

原発、憲法、消費税について、重要で的確な質問を提示して回答を得ている。

民主主義国家で最も尊重されるべきものは主権者の意思である。

議会制民主主義では、国会における議席数がものを言うが、議席数と主権者の
意思とが大きくずれる場合があるから、国会における議席数だけではなく、主
権者の意思を常に確認することが必要である。

最近の国政選挙の投票率は5割程度しかない。

自公の連立与党は衆参両院で過半数勢力を有し、独断専行で重要事項を決定す
る傾向を強めているが、自公の連立与党を直接支持した主権者の比率が決して
高くないことに留意する必要がある。

自公の連立与党の得票率は、両者を合わせて約5割である。

つまり、主権者全体の4分の1程度しか自公の連立与党に投票していない。

安倍首相は、安倍政権を直接支持する主権者は、主権者全体の4分の1に過ぎ
ないことを肝に銘じて政策対応するべきである。

言い換えれば、安倍政権が推進しようとしている政策に反対する主権者が多数
存在すること、問題によっては、過半数の主権者が反対していることも十分あ
ることを踏まえて対応する必要がある。

国会の多数議席を確保しているから、この数の力を背景に、独断成功でものご
とを決定し、実行してよいということにはならない。

常に、反対意見の存在を認識し、反対意見にも十分に耳を傾けて対応すること
が求められる。



共同通信社が実施した世論調査は、質問の設定も丁寧であり、良質なものであ
る。

この調査結果がネット上で大きく取り上げられていないのは、調査結果が安倍
政権にとって都合の悪いものだからである。

情報空間は操作され、政治権力は都合の良い情報だけが流布されるように、さ
まざまな圧力をかけている。

主権者は、日本の情報空間が汚染されていることを前提に情報に接する必要が
ある。

以下に、世論調査の設問と回答状況を紹介する。

問1 あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

支持する            52.1%
支持しない           33.0%
分からない・無回答       14.9%

問5 日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃され
たとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政
府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を
容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              34・5%
反対              55.4%
分からない・無回答       10.1%

問6 安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の
変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              29.6%
反対              57.5%
分からない・無回答       12.7%

問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再
稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成              36.8%
反対              55.2%
分からない・無回答        8.0%

問12 消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられること
になっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。

賛成              36.0%
反対              59.7%
分からない・無回答        4.3%



世論調査においては、質問の文章によって結果が大きく左右される。

結論を特定の方向に誘導するための文章が創作されることが多い。

このために、世論調査結果は、実施機関の主張する方向に誘導される場合が多
い。

また、実施機関の主張が偏っている場合、購読者の属性も偏っていることが多
いから、結果は増幅されることになる。

集団的自衛権の問題では、読売や産経は、設問の文章に操作を加えて調査結果
を誘導していると判断できる。

世論調査のこうした特性を踏まえて調査結果を見る必要がある。

上記の共同通信社調査は、質問の設定などを見る限り、中立・公正が確保され
ているように見える。

その結果は、現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増
税に反対の回答が55~60%、これらに賛成の回答が34~37%となって
いる。

これが、日本の主権者の基本判断であると理解できる。

安倍政権の政策方針は主権者国民の総意に基づいていないと考えられるのだ。

安倍政権は独断専行で、重要事項を決定してゆくべきでない。

同時に、日本の政権を主権者の多数意見を反省する状況に転換することが極め
て重要である。



一強多弱と表現される現在の政治状況。

安倍政権の政策方針に反対する主権者は、いま、暗澹たる心境に陥っている。

原発・憲法・消費税

さらに、

TPP・沖縄基地

などの重大問題が横たわっている。

これらの重大問題について、自分たちが望まない方向に政治が進められてしま
うことに、強い懸念が広がっている。

ところが、安倍政権に対峙する政治勢力が弱小化してしまっている。

安倍政権が「数の力」にものを言わせて、強引な国会運営を実行すれば、これ
らの重大問題において、取り返しのつかない流れが生み出されてしまうかも知
れない。

1933年のドイツで、ナチ党が全権委任法を決議し、ナチ党による独裁政治
が始動した。

その結果、ドイツは奈落の底に転落していったのである。

似た状況が日本で再現されないと限らない。



しかし、現実を冷静に眺めれば、活路がないわけではない。

世論調査の結果がどこまで信頼に足るものであるのかという問題はあるが、上
記の共同通信社世論調査結果を見る限り、活路を見出すことは、著しく困難で
あるとは言えない。

原発再稼働を否定し、

なし崩し憲法改定=憲法破壊を否定し、

消費税大増税を否定する、

主権者が5割を超えているのである。

不可解であるのは、それにもかかわらず、安倍内閣支持率が5割を超えている
ことだ。

原発再稼働、集団的自衛権行使容認、消費税再増税に賛成の比率が34~37
%、反対の比率が55~60%なのだから、

安倍政権支持が34~37%、不支持が55~60%であるのが、順当な姿で
あろう。

ところが、現実は支持が52%、不支持が33%なのである。



その理由は、安倍首相以外に、これはと思える野党の首相候補が存在しないこ
とにあるのだと思われる。

安倍政権の政策運営には反対だが、だからといって、これに代わる政権の具体
像が主権者に見えてこないのだ。

世論調査の問2で、支持する理由が質問されているが、

ほかに適当な人がいない 25.3%

が最大の理由となっている。第2位の理由は、

経済政策に期待できる  23.6%

である。

主権者は安倍政権の政策運営を支持していない。

主権者は、安倍政権が日本経済を浮上させてくれるのではないかという部分に
期待を寄せているが、原発、憲法、消費税などの問題に対する安倍政権の政策
対応を指示していないのである。

つまり、原発再稼働反対、なし崩し憲法改定反対、消費税再増税反対の方針を
示し、しかも、経済浮上のシナリオを明示できる、有力な首相候補が浮上すれ
ば、主権者の支持は、雪崩を打って、そちらに向かう可能性があるのだ。

だから、主権者は意気消沈せずに、次の戦術、戦略を構築して実行してゆかね
ばならない。

局面が一気に大転換する可能性は十分に存在するのである。



世論調査は集団的自衛権の問題について、さらに踏み込んで質問している。

問7 政府、自民党は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福
追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」などと限定して、集団的自
衛権行使を容認する考えです。一方で、一度行使を容認すれば歯止めがかから
ないとの指摘もあります。あなたは、どう思いますか。

行使容認の範囲は広がらないと思う28.0%
行使容認の範囲は広がると思う  62.1%
分からない・無回答        9.9%

問8 政府、自民党は集団的自衛権行使を限定的に容認する方向で、早期に公
明党と合意したい考えですが、公明党内には根強い慎重論があります。あなた
は、どう思いますか。

早期に結論を出すべきだ     21.8%
時期にこだわらずに議論すべきだ 74.1%
分からない・無回答        8.0%

このような質問形式で集団的自衛権の問題を主権者に問うと、主権者は、問題
がどこに所在しているのかを理解しやすくなる。

安倍政権が示す提案では、

集団的自衛権行使容認の範囲がなし崩しで広げられてしまう懸念が強い。

また、公明党は「平和と福祉」の看板を掲げてきたこともあり、集団的自衛権
行使容認に慎重な言動を示しているが、結局は、下駄の雪のように、安倍政権
につき従うのではないかとの憶測も強い。

この点に関連して、公明党が拙速に結論を出して、安倍政権に追従することの
是非が問われているのである。

主権者の判断は、公明党は安易に安倍政権に追従すべきではない、というもの
だった。



政界再編がメディアで取り沙汰されているが、メディアが誘導する政界再編に
乗せられるべきでない。

メディアが誘導する政界再編は、

原発再稼働、集団的自衛権行使容認、消費税再増税、TPP参加、沖縄基地建
設推進、の政治勢力で国会を固めてしまおうとするものである。

橋下維新・結い新党、石原極右新党と、自公で国会が占拠されれば、日本はナ
チ党支配のドイツと同類の政治状況に陥る。

いま求められるのは、

原発再稼働阻止、集団的自衛権行使容認解釈改憲阻止、消費税再増税阻止

の旗を明確に掲げる政治勢力の結集である。

必要なのは、鮮烈な旗手の顔を見えるようにすることだ。

ポスト安倍の顔を誰にも見えるようにすること。

現時点では、この部分が欠落している。

彗星の如く、新しい旗手が現れることで、局面は一気に転換する。

この条件が整えば、形成の大逆転が可能になる。

※植草一秀の『知られざる真実』ブログより「転載」

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6割「9条改正不要」 改憲慎重拡大!

2014年06月24日 09時47分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

6割「9条改正不要」 改憲慎重意見が拡大

写真
 本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は56%で、昨年六月の前回調査に比べ7ポイント減少した。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比6ポイント増の38%。憲法九条について「改正する必要はない」は60%(前回比5ポイント増)で、「改正する必要がある」の35%(5ポイント減)を大きく引き離した。
 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改憲への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。
 調査は十四、十五の両日、面接方式で実施した。改憲派に理由を聞いたところ63%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が23%で続いた。
 改憲で議論すべき対象(二つまで回答)は「憲法九条と自衛隊」が53%でトップ。「知る権利・プライバシー保護」は24%で昨年に比べ8ポイント増となった。三位以下は「地方分権・地方自治」20%、「内閣・議会制度」18%、「国際貢献」14%、「環境権」11%など。
 反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が42%、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が30%だった。
 九条を変えるのに賛成の人が、変える場合に最も重視することは「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が37%で最多。昨年、四番目だった「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ」は10ポイント増の23%で二番目に浮上。「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」の22%が続いた。
 憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは計77%、「関心がない」「あまり関心がない」は計22%で、前回調査と同水準だった。
 
※大野下あきらの日記ブログよりの「転載」
 
Σ(゜Д゜) このような国民の意見、意思が安倍首相に通じるだろうか、
否であろう完全に政治家の信念の取違をしているからである。国民の意見
や意思がどうあろうとも、自分の思うままに実行することが、
政治家の信念と思っているらしいからである。安倍首相の信念は専制独裁
でなけばできない。
 民主主義政治制度は、主権者は国民である安倍首相は国民から選ばれて、国民の代わりに権力を行使するのであって、その権力行使はおのずから
国民の意見、意思の制約を受けなければならないのだ。
古代ルッソーは、民主主義の政治を論じて、国民の意思は常に代表者の
良心の基準として実在している。
「投票を了えた瞬間から」直ちに代表は原理的に常に国民の意思の拘束を
受けねばならぬ。と論じているのである。ギリシャ政治学の創始者アリス
トテレス然り、延々と現代に及んでいるので.ある。
 安倍首相は民主主義を破壊し、すでに専制独裁の政治統治を,行っている
と言わざるを得ない。 
 

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拡大政策会議、慶応義塾大学名誉・弁護士、小林節氏講演

2014年06月24日 09時47分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

第186回通常国会閉会日の6月20日、拡大総合政策会議を開催し、慶應義塾大学名誉教授・弁護士の小林節さんをお招きし、「政府与党の憲法と安全保障に関する議論の評価」をテーマにご講演いただきました。

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日中政府尖閣諸島領有権棚上げ合意は存在した

2014年06月23日 14時34分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

浜田宏一氏や河合正弘氏など18名が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告
書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、官邸が受け取りを拒否した
ことをロイター通信が伝えている。

アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず

http://goo.gl/VLQIIZ

記事は次の事実を伝えている。


提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員OBなど18人が参加する
「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。

日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念
し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。

具体的には、

1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する

2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行
える無宗教の慰霊施設を設置する

3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に
向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問
題解決を図らないことに合意する

などの提案が盛り込まれた。

また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押
し下げ、中国にとっても同様に0.9%のマイナス効果が生じると試算。

この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済
の再生が行き詰まるとする。

さらに、

1)日中韓は東アジア地域包括協定(RCEP)協定の構築を目指す

2)中国による環太平洋連携協定(TPP)への参加とそれに必要な国内経済
改革を歓迎・支援する

3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る

4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる

などが提言されている。



エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、その内
容は極めて順当なものである。

日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。

とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益
をもたらすものである。

近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであ
るし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重
すべきことも当然のことである。

韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当
然のことだ。

上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日
本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味
ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評
価できる。



問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。

記事は次の事実を伝えている。

「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、

5月22日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを
試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出
に手法を切り替えた。

しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向
が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。

さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と
接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。

ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。

この点について、外務省は「事務方から大臣に(報告書を)渡した」(外務省
報道室)としている。



記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について

「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制
約されている」

との見解が紹介されている。

安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏
の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、

「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」

と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。

また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判につ
いて、

「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、
オバマ大統領だから言っている」

と、名指しで批判した。



今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもあ
る。

自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏
が大人(たいじん)ではなく、小人(しょうじん)であることを物語ってい
る。

強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。

これこそ、小人の対応である。

小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。



安倍首相官邸は、浜田氏らがまとめた報告書を受け取るべきである。

自分の意見に合わないからと言って、話をすることも、提言書を受け取ること
も拒否するなら、何が起こるのか。

茶坊主しか近寄って来なくなる。

茶坊主が茶坊主に徹するのには理由がある。

茶坊主に徹することが自分の利益になるからである。

本当に上司を思う者は、上司の耳に痛い言葉であっても、上司のためにその耳
に痛い言葉を発する。

そして、優れたリーダーは、耳に心地の良い言葉だけを発する者ではなく、耳
に痛い言葉を発してくれる者を側近に置くものである。

浜田宏一氏は、少なくともこれまで、安倍政権に対して支援と応援の姿勢を示
してきた人物である。

こうした人物を含む専門家グループが時間をかけてまとめた報告書を、首相官
邸が受け取ることさえ拒絶することが、この政権の前途を象徴している。



安倍晋三氏は靖国神社を参拝し、尖閣領有権について、棚上げ合意を否定し、
中国との関係悪化を推進している。

また、従軍慰安婦問題に関する日本政府談話を否定するかのような言動を繰り
返して、日韓関係をいたずらに悪化させている。

こうした外交姿勢によって近隣諸国との友好関係を傷つけることは、日本の国
益にならないし、日本国民の利益にもならない。

安倍氏が安倍氏の考えを持つことは自由だが、より正しい判断を下すために
は、より多くの、異なる主張に耳を傾ける姿勢が不可欠である。

自己の考えに合わぬ者を遠ざける行動を示せば、周囲にはイエスマン=茶坊主
以外は存在しなくなる。

これを「裸の王様」と呼ぶ。



尖閣領有権問題について、日中間で「棚上げ合意」があったことは、読売新聞
が社説で認めている。

1979年5月31日付読売新聞社説は次の記述を示した。

「尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の
調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理され
てきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認
めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がつ
いた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとし
た“約束こと”であることは間違いない。

約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならな
い。」

これが、読売新聞が社説で示した記述である。

読売新聞は、

「尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の
調印の際に、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた」

ことについて、

「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした
“約束こと”であることは間違いない」

と表現している。

この内容こそ、一般に「棚上げ合意」と呼ばれている事象である。

1972年とは日中国交正常化の時点を指す。

昨年夏の「日中平和友好条約の調印の際」というのは、1978年8月12日
に締結された日中平和友好条約を指す。

尖閣領有権問題の「棚上げ合意」は、この二度のタイミングで、日中両国間で
「約束ごと」とされたのである。



ところが、安倍政権はいま、「棚上げ合意」は存在しなかったと主張してい
る。

そして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上の日本固有の領土であって、尖閣諸島
に領有権問題は存在しないと主張している。

本年4月にオバマ大統領が来日した際、読売新聞は、

「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることが日米共同声明に明記され
る」

と大報道した。

たしかに、オバマ大統領は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認
めた。

しかし、これは従来からの米国公式見解そのものであり、目新しいものでも何
でもない。

オバマ大統領は尖閣諸島の領有権について、日本領有を認めなかった。

米国は尖閣諸島を領有権係争地であると認定している。

尖閣諸島に領有権問題は存在しないとする日本政府の主張を米国は全面的に否
定している。

さらに、オバマ大統領は日米首脳共同記者会見で、次のように述べた。

「日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーショ
ンしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだ」

つまり、オバマ大統領は日中間の緊張関係がエスカレーションしていくのを看
過し続ける安倍政権の対応を、

「重大な誤りだ」

の表現で、厳しく糾弾したのである。



多くの理性と知性のある日本の主権者は、今回のエコノミスト提言に近い意見
を有していると思われる。

靖国参拝を自粛し、尖閣領有権問題を「棚上げ方式」で対応し、日中関係、日
韓関係の改善を図るべきだと考えているのである。

ものごとに対する主張、考え方は多種多様であるから、特定の考え方を、これ
が絶対だとするのは控えるべきである。

意見は多様に存在してよいはずだ。

しかし、一国のリーダーは、あらゆる意見に謙虚に耳を傾ける姿勢を失うべき
でない。

情報の入手そのものを狭めてしまえば、視野が狭窄になり、思考が狭量化す
る。

安倍政権官邸の狭量さの是正が強く求められる。

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