曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

【「安倍政権の6年半の成果は?」 国民を欺き尽くした安倍晋三。虚言とマスコミ使った、民意無視のペテン政治であった。国民に対する背任などではない、詐欺政治だった】

2019年03月31日 18時04分21秒 | 政治

 

【「安倍政権の6年半の成果は?」 国民を欺き尽くした安倍晋三。虚言とマスコミ使った、民意無視のペテン政治であった。国民に対する背任などではない、詐欺政治だった】
 
 国会で安倍総理は「景気回復実感できない方が沢山いるの承知している」などと開き直った。 良くも言えたものである。  ずっと前から、庶民は「好景気など感じてなんかいない」それは当然である、統計を偽装しようがどんな手を使っても、嘘だと肌で感じてるのだ。
「安倍政権の6年半の成果は?」ーー。  国民を欺き尽くした安倍晋三。虚言とマスコミ使った、民意無視のペテン政治であった。国民に対する背任などではない、詐欺政治だったではないか。
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【安倍政権の6年半で、増税と社会保障費負担増で手取り(実質賃金)(個人所得)が激減してるのを知ってるのだ】  NHKを始め、マスコミ報道も、「いざなぎ景気を超えた」といくら報道したって・・。  国民には、その実感がない。庶民は「食費を切り詰めた生活」してる人が殆どである。  安倍自民党の世襲議員が多くいて、「浮世とはかけ離れた生活し、お金に困ったことがない」これが、大きな庶民とのギャップがあるから、数字だけでよく見せようにも「現実」がそうでないのだから・・。
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いよいよアベ政治の化けの皮がはがれたーー。 【「好景気を実感していない国民が8割」これがアベノミクス6年半の結果だ】 ▼(画像:景気回復の実感を感じてる人は、13%しかおらず、していない人は83%もいる)  普通に考えて、本当に景気が良いのなら、なぜ2度も消費税引き上げを延期したのか? なぜ異次元金融緩和をいつまでも続けているのか?
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▼(画像:この、景気を実感していない人たちは、この前朝日が報じたように、最初に食費を削ると言っているのだ。
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【新元号で、安倍は自分の名前の『安』を入れてくると大騒ぎしていたネトウヨらが、謎の勝利宣言していたが・・。 】 新元号発表でいくら安倍政権を宣伝しても、もはや日本人は皆が、将来の生活に「不安」をいだいてるのが現実であろう。 「新元号になっても」ーー。 ・庶民の賃金が上がるわけではない。 ・庶民の貯蓄ゼロ世帯が減るわけではない。 ・消費が増えるわけではないから、景気が上向くわけではない。 ・アベノミクス失政が帳消しになるわけではないのだ。
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更にーー。 ・森加計疑惑が終わるわけではがない。 ・詩織さんが山口啓介に逮捕直前で官邸の関与で中止されたことが終わらない。 ・統計不正(アベノミクス偽装)が帳消しになるわけではない。
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ーーまだまだあるが、以下略ーー
実質賃金の国際比較でも先進国で下がっているのは日本だけであり、安倍政権下になってからも大きく下げている。
 マスコミに庶民を欺く報道で、日本がこんな悲惨な状況にあることは知らないのだ。
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▼(画像:森加計疑惑で、安倍晋三や政府の説明に納得してる人は、たったの12%で、納得していないが72%もいるのだ)
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▼(画像:グラフでは賃金の下がり方がアベノミクス意向減っている
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【安倍総理は「不都合な真実」を認めざるを得なくなってきている】  3月25日の参院予算委員会で、安倍総理が「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べた。 しかしネット「それを『不景気』って言うんだよ!」「さっさと責任取って辞めろ!」ーー

「またもペテンだ!」 安倍総理「景気回復実感できない方が沢山いるの承知している」→ネット「それを『不景気』って言うんだよ!」「さっさと責任取って辞めろ!」】               2019/3/27(水) 午前 7:38

”景気回復”が幅広く実感されるように、努力していく考えを示した。ところがーー。  この安倍総理のこの答弁に対し、「それを世間では『不景気』って言うんだよ」などの突っ込みや怒りの声が殺到したのだ。 当然のことである。  庶民は、アベ政治になってから、家計が苦しい現実になり、節約した生活してるのだから、当然のイカリである。
 安倍総理による「国民騙し」の答弁とアベノミクスの虚構である。 安倍総理の政府の「偽りの好景気」のプロパガンダ、がより浮き彫りになっているのだ。
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【安倍政権の6年半の成果は 国民をウソばかりで欺き尽くした。ペテン政治であった】  安倍政府は統一地方選や参院選を前に「景気後退」とは言えず「実質賃金もアベノミクス以降ずっとマイナスだった」と知られては困るので公表しないのだ。  景気は昨年の10月がピークで11月から既に5ヶ月間下降しており、戦後最長の好景気は嘘だったと間もなくはっきりする。 いくら統計を改ざんしても「戦後最長の景気回復」キャンペーンは嘘。 1-3月期のGDPは、かなり大幅なマイナスとなるだろう。 第一生命経済研究所んの永濱利廣氏はーー。 「株価は4月末の10連休前にガクンと下がり、5月以降も暴落への道を辿る」と予測している。
安倍政権の6年半の成果は 国民をウソばかりで欺き、騙して来た。
しかも、マスコミまで恫喝して、そういうウソと欺瞞に満ちた政治であった。
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納税者であり主権者である庶民のためになる政策など、皆無に近いのだ。 平成が終わっても、庶民や弱者イジメの政治は終わらないだろう。  参議院選挙で安倍を退陣に追い込むしかない。
 
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4G⇒5G 脳は沸騰する 7 ~遠隔マインドコントロール~

2019年03月31日 16時22分19秒 | 政治

 

2019-03-31 12:17:41NEW ! テーマ:
 

 

20 Hzの周波数を照射することで、集団や特定の個人の潜在意識に働きかけることが可能になっている! ~平均的な市民の想像力をはるかに超える技術を支配層は手にしている https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193868
 
一連のツイートで引用されている文書は、2018年4月30日の記事で、すでに紹介しています。 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=160126
 
米軍やCIAは、長年マインドコントロールを研究しており、遠隔マインドコントロールの方法などを示した画像を、ジャーナリストが入手したというものでした。
 
ツイートでも触れていますが、ターゲットに潜在思考を注入照射できるとあります。
 
20 Hzの周波数を照射することで、私たちの潜在意識に働きかけることが可能で、集団だけではなく、特定の個人に的を絞って攻撃をすることもできるとあります。
 

 

 

 

 

また、直接脳内に声を送り込むこともできます。
 
“続きはこちらから”は、5Gの危険性についてです。
 
“5Gネットワークそのものが、指向性エネルギー兵器に転用される可能性”が指摘されています。
 
さらに、“5Gシステムは、遠隔からの監視、追跡、洗脳、病気誘発、暗殺にも利用できます”と書かれており、これは、まず間違いなく、正しい指摘だと思われます。
 
このように、平均的な市民の想像力をはるかに超える技術を支配層は手にしており、これを用いれば、自分たちが民衆を完全にコントロールできると彼らが考えるのも、無理はありません。
 
人間の能力をはるかに超える人工知能に、“王家の血筋を守ることが絶対善”というプログラムを入れておけば、スーパーエリートによる地球支配が完成すると考えているのかも知れません。
 
電磁波による遠隔コントロールが信じられない人は、以前紹介したこちらの動画をご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=GFX7mRl7xDs

 

今後、彼らは徹底的に駆逐されて行くことになるわけですが、この記事にあるような警告を人々が無視すれば、多くの人々も巻き添えを食うことになるかも知れません。

 

 

iPhoneを取り囲んだアリが、着信と共に規則的に回り出す現象 http://www.kotaro269.com/articles/43793.html
大量に動くアリの中にiPhoneを置いても、アリは特に気にせず活動を続ける。
ところが、iPhoneに着信した瞬間、アリたちはiPhoneを中心にグルグル反時計回りに回転を始める。
アリは何らかの方法で電波を感知している?これって、研究次第でアリを制御することも出来そうで面白いね。
 

 

5Gとスマートメーターの危険性 ※拡散希望 https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12448951237.html
 
5Gとスマートメーターの普及によって、全ての日本人がテクノロジー犯罪被害者予備群に移行します!
(前略)
電柱に5G基地局を設置し、マンホール型の基地局を地中に埋め込み、5G用のガラスアンテナを車に搭載したりと、日本の5Gインフラに対する執念は異常です。
 
いずれは、自動販売機に、アンテナが設置される可能性もあります。
(中略)
5Gネットワークそのものが、指向性エネルギー兵器に転用される可能性が出てきます。
(中略) 

 

 〔「指向性エネルギー兵器」の中の「マイクロ波兵器」に関する軍事的研究の現状〕 https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12342927613.html
 (中略)

 

 

5Gのシステムに私達が対処する方法。  11:22~ https://www.youtube.com/watch?time_continue=682&v=BbGzKaqmpH4
 
(中略)
今回の記事で、私が一番伝えたいのは、5GとFEMA計画の関係です。
 
なぜ世界中の傀儡政府は、5Gインフラを死に物狂いで構築しているのでしょうか? 
 
その本当の意味を知る人は少ないです。
 
 
5Gと人工知能は、HAARP、軍事衛星、スマートシティ、スマートメーター、lot…などと繋がり、新・世界システムの核となります。
 
そして、国民を殺害するFEMA計画の代りを果たすのです。
(中略)
秘密裏に、遠隔から日本人の脳…特に、大脳、松果体、篇桃体への干渉や、DNAプログラムを行う可能性があります。
(中略)  

 

 

5Gシステムは、遠隔からの監視、追跡、洗脳、病気誘発、暗殺にも利用できます。

 
海外では、5G反対の市民運動を起きています。
 
ですが、日本人は平和ボケして問題を認識さえできていません。
 
日本人も目を覚まして、この馬鹿げたシステムに「NO!」を突き付けましょう。
(以下略)
 
 
 

 

4G⇒5G 脳は沸騰する 6 ~人体の制御~

 

FEMAキャンプ

 

「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」という国策

 

リストラボーダーラインは45歳から

 

特許製品人工台風の造り方 3 ~選挙妨害編~

 

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北海道・夕張市を走るJR石勝線夕張支線(新夕張-夕張 16・1キロ)が31日、最終運行日を 疑問に思える前夕張市長の財政破綻市の手腕、人口は8年前よりも減少し、これと言った新しい

2019年03月31日 15時06分04秒 | 政治

疑問に思える前夕張市長の財政破綻市の手腕、人口は8年前よりも減少し、これと言った新しい事業も何一つと起こすことなく、また中国系企業への主要リゾート施設の転売疑惑が出ると途端に辞任し

 北海道知事選に自民党から出馬する厚顔の主である。北海道の広い路線を守りりきれるの

かが、はなはだ疑問であるし減少気味の人口等も同じことが言えるのである。

 

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北海道・夕張市を走るJR石勝線夕張支線(新夕張-夕張 16・1キロ)が31日、最終運行日を

迎える。炭鉱のまちの盛衰とともに127年の歴史を歩んできた路線の廃止に、鉄道ファンだけでは

なくふだんは利用しない地元の住民たちも乗車して、別れを惜しんでいる。
 
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日本筆頭に主要国政治の制度疲労が限界に

2019年03月31日 14時00分21秒 | 政治

                                  

                   

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                            

                                 2019/03/30
              

 日本筆頭に主要国政治の制度疲労が限界に
              

                                  第2294号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019033023120053341 ──────────────────────────────────── 主要国の政治トップの行動が信頼を欠く状況になっている。
日本では天皇退位に伴い元号が変わる。
元号の利用は事務的な煩雑さを招くばかりで実益がほとんどない。
西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもな る。
いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、以後、元 号改定をなくすことを検討してはどうか。
その新元号が4月1日に公表されるが、午前11時半に官房長官が発表したの ち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。
平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。
竹下登内閣だったが新元号の発表は小渕官房長官が行い、首相談話は小渕官房 長官が代読した。
新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。
ところが、安倍首相は違う。
新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやるというのだ。
安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元 号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが大人(たいじん)の振る舞いというも のだろう。
しかし、それをできないのが安倍首相ということだ。

トランプ大統領は2月28日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に行われた 記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答し た。
米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。
ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。
質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。
答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された原稿を 読むだけだ。
だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。
そのトランプ大統領が、再びFRB批判の言葉を発している。
トランプ米大統領は3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会(FR B)による利上げは「間違い」だと断じた。
そして、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判し た。
さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中でFRBが誤った利上げ や、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と 株価はもっと高かった」と批判した。
FRBに対する批判、不満、怒りを公表することは、FRBの行動を制約する もので害が多い。
パウエル議長を選任したのはトランプ大統領だ。
金融市場はパウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。
そのために、昨年1月から2月にかけて金融市場に波乱が生じた。
パウエル議長は昨年2月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿 勢を示した。
この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。

パウエル議長率いるFRBは2018年に4度の利上げを断行した。
12月の利上げに向けてトランプ大統領のFRB攻撃が苛烈を極めた。
「FRBはいかれている」とまで罵り始めた。
挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。
大統領府から金融政策の命令が下されれば、FRBとしては、その命令に従順 に従うことが困難になる。
金融政策運営の独立性に疑問が投げかけられるからだ。
12月のFOMCでFRBは昨年4度目の利上げを断行した。
しかし、この利上げを受けてグローバルな株価下落が加速した。
この変化を受けてパウエル議長は本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を 示唆する発言を示した。
実際に、FRBは政策路線を転換した。
これを受けてグローバルに株価反発が広がった。
トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。
ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。
節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。
英国ではメイ首相の采配に疑問符がつけられている。
議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、 それができない。
英国が合意なきEUからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。

日本国憲法は前文に次のように明記している。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略) この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由 来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受 する。
国政の主人公が国民であることを明記している。
国政は国民の厳粛な信託によるものであり、
その権威は国民に由来するのである。
国民からの信託によって政治を司る代表者が、政治を私(わたくし)してはな らない。
内閣総理大臣は国民の代表者ではあるが、国民の支配者ではない。
内閣総理大臣は行政府の長であって、立法府の長でもない。

日本の支配者でもない首相が、国政を私物化することは許されることではな い。
二階俊博幹事長は安倍首相にこそ、「いささか思い上がっているのではない か」と注文をつけるべきだろう。
首相としての職責を果たしたいのなら、国会における説明責任を果たすことが 先決だ。
森友問題に安倍昭恵氏が深く関与したことは客観的に証明されている。
安倍首相は、自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるという ことははっきりと申し上げておきたい、と国会で明言した。
安倍昭恵氏の深い関与が明らかになったのであるから、総理大臣も国会議員も 辞めるのが適正な対応だ。
少なくとも、安倍昭恵氏に公の場での説明をさせる責務を負っている。
そのような基本すら守っていない。
これが安倍首相の現状である。

英国でEU離脱の国民投票が実施されたのは2016年6月のこと。
まもなく丸3年の時間が経過する。
国民投票結果を尊重するなら、EU離脱の時期とされた2019年3月末まで に具体的な段取りを正式決定するのが政治の役割である。
この期限がありながら、議会での最終決定を行えぬまま、時間切れに直面して いる。
EU離脱については、英国の国論を二分する論議が展開されたが、国民投票で EU離脱の結果が示されたのである。
その民意を尊重することを前提に国民投票を実施したのではないのか。
議会制民主主義発祥の地である英国において、議会制民主主義の機能不全が生 じていることの意味は重い。

イタリアで政権交代が生じた。
新政権は五つ星運動と同盟による連立政権であるが、五つ星運動は「直接民主 主義」の重要性を訴えている。
イタリア新政権には直接民主主義担当の大臣ポストが新設された。
訪日して市民との対話集会に登壇したリカルド・フラカーロ氏がこの閣僚に登 用された。
五つ星運動はポピュリズム政党とされる。
日本では「ポピュリズム」を「大衆迎合主義」と邦訳するメディアが多いが、 悪質な誤訳である。
「ポピュリズム」は「草の根民主主義」あるいは、「大衆主義」と訳すべき で、「大衆迎合主義」の「迎合」は翻訳者の勝手な価値判断を示す用語法で適 切でない。
米国のトランプ大統領が主要メディアから攻撃され続けているのは、トランプ 大統領が米国を支配する巨大資本勢力の支配下に移行していないからである。
トランプ大統領は巨大資本に服従せずに、米国の旧中産階級の白人層の支持を 得るための施策を展開している。
その基本姿勢に対する評価は多種多様だが、この基本姿勢が、米国を支配する 巨大資本の利害と対立していることは間違いない。
だから、トランプ大統領が主要メディアから攻撃されているのだ。
日本ではNHKがトランプ批判のスタンスを露骨に示すが、このことは、NH Kが米国の支配者である巨大資本の支配下に位置していることを意味してい る。

英国は議会制民主主義の機能不全から早急に脱却しなければならない。
議会が機能不全から脱却する前に、「合意なき離脱」が現実化して、金融市場 が混乱に見舞われる可能性を否定できなくなっている。
日本では国政を私物化する安倍政治に、一刻も早く終止符を打つ必要がある。
そのために、2019政治決戦を最大限活用しなければならない。
 

                              

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企業版ふるさと納税で4億円東海村に???

2019年03月30日 15時26分38秒 | 政治

 

 

電気料金が急速に値上がりしたからくりは、

発電してもいない原発費用の負担を

上乗せしてるからです。

 

原発が安い??

いつまでそんな寝言に付き合ってるんですか?

日本ほど高い電気料金は無いんですよ。

税金という形でドンドン徴収されています。

 

原発は鮭算なんです。

はじめ!という税金で建設され研究され原発村にお金を落とします。

ランニングコストが安く設定されています。

ここで騙されてきたのです。

終わりと言って、廃炉費用、核のゴミ処理費用

これをすべて税金という形で徴収します。

 

昔アイヌ人が和人に騙された手口を使ったのが原発です。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる、テキスト

画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト

 

^---引用ーー

発電ゼロにもかかわらず、

巨額の電気料金収入

日本原電は2012年以降、発電量はゼロであるが、

東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力から、

毎年1,000億円以上の電気料金収入を得て、延命している。

その額は、総額7,350億円にものぼる(2012~2017年度)。
逆に言えば、電力各社は、すでに6年もの間、

日本原電に対して巨額の電気料金を払い続けている。

これは多かれ少なかれ、電気料金に上乗せされている。

すなわち、日本原電の延命のための資金を、

全国の電力ユーザーが少しずつ負担していることとなる。

なかでも最も高額の基本料金を支払っているのは東電であり、

その金額は2017年度で520億円にのぼる

(2011年度~2017年度は累計3,228億円)。

引用元☛https://foejapan.wordpress.com/2018/07/

ーーーend

人見 やよい

井戸端☛4時間前

東電、被害者と和解するのが先でしょーが💢

写真の説明はありません。

人見 やよい 

竹内さん、どこから25%も電力需要が増えるって算出したの? 

東電経営陣が言ってるの?

画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト

 

Hikaru Narita 

リニアモーターカー開発者が言ってる。

後EV車の為の電力。

今、走ってる車は化石燃料を使っているから、

EV車にすべきだという発想(# ゚Д゚) 

で需要はあるでしょって話だ。

ガソリン車がなくなったらどんだけ電気を使うのか?

その為に発電が必要って、

ガソリン車をエマルジョン燃料に変えた方が合理的だろう!! 

公道で使えないから船舶で使っているなら、

税金の縛りをとってくれって話をしよう。

エマルジョン燃料なら、化石燃料を劇的に減らすことができる。

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

山田 勝仁

3月28日 · 

 

福島の被災者とは裁判で争ってわずか2100万円の支払いで済ませたのに、

原発推進の東通村には4億円の「寄付」では筋が通らないだろ、東電。

とっくに潰れていなければならない東電が生きているのは

国民の税金をジャブジャブ注ぎ込んでいるからだ。
人から借金してるヤツがほかの女に貢いでいるようなもの。

バカにしてる。
もらう東通村も「原発マネー」に頼るからクスリが切れると売人に泣き言を言って金をせびる。

どっちもどっちだ。

(本日の日刊ゲンダイより)

写真の説明はありません。

福島第一原発 放射性物質 

放出量が前年比2倍に 

NHK 2019年3月8日

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は8年前の原発事故のあと、1号機から4号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、1号機のがれきの撤去作業や、2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、1時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。

引用元☛http://www.radiationexposuresociety.com/archives/10185?fbclid=IwAR3Uu6dDMDSa2t5iLJK61sCOwSqeuftZ8Z7lOl7y0oH1Y1jUFDNqon7aSOE

 

ーーーend

企業の利益の為に放射能公害をまき散らすなんて許せない!!

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人

原発ほど、金のかかる電力は無い!

未だに安い電力!とか言ってる「ヴぁか」が多いから

どんだけ頭悪いんだって言いたい。

 

発電もしていないのに電気料に上乗せされて、

払わされてるんだよ!!!!

そんなことも理解できないのか!!!

 

十分な補償をしてもらえないのが原発に関わった自治体の人たちだよ。

^--- MNS 引用ーー

判決では、国と東電に対し、原告25人のうち23人に計2743万円の支払いを命じた。

福島原発裁判、

原告勝訴でも「生活再建図れない」

福島原発裁判、原告勝訴でも「生活再建図れない」: 松山地裁に向かう訴訟の原告団=松山市

原告の渡部寛志さんは「国の責任を認めてもらったのはよかったが、

代償としての中身が十分ではない。

私自身は生活再建を図れる額ではない」と苦しい現状を訴えた。

ーーーend

車のローンや、家のローンを抱えてこれからどうやって生きていくんだ!!

白物家電TVや、冷蔵庫洗濯機、すべてゴミになったんだよ

お洋服が詰まったタンスが、ゴミになったんだよ?

苦労して建てた家や、置き去りにした車は被ばくしてゴミになったんだよ?

裁判をかけても助けてもらえない人達が沢山いることを知らないから、

原発推進するんだよね。

 

経団連の財布は私たちの財布に手を突っ込み

ふんだくった資産だよ。

^---毎日📰引用 --

東電に2100万円賠償命令 飯舘村・原発避難訴訟

東京電力福島第1原発事故により避難を余儀なくされた福島県飯舘村の元住民ら14世帯42人が、総額約16億8000万円の慰謝料などを東電に求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は、7世帯13人について請求の一部を認め、東電に計約2100万円の賠償を命じた。

 東電は訴訟外で、避難生活による精神的損害として、事故から2018年3月まで避難者に1人当たり原則月10万円を支出している。判決は、原告42人中13人はこれを超える損害があると認め、個別事情に応じて1人当たり33万~352万円の賠償を東電に命じた。

 原告42人は事故で大半が福島市に避難し、17年3月の避難指示解除後も帰還していない。訴訟では1人当たり約2700万~約5300万円を請求した。

 判決は、避難生活について(1)安定した生活基盤からの隔絶(2)除染の見通しがつかない苦痛(3)避難先での不便さ――を認定。病人の介護▽家族との別居▽高齢など各事情を考慮し、賠償額を算定した。地域の荒廃や健康不安などから帰還が困難だとする原告主張に対しては「18年4月以降は帰還は困難とは言えない」と退けた。

 判決後、記者会見した原告の市沢秀耕(しゅうこう)さん(65)は「判決は『避難指示解除で元の場所に戻れる』と言うが、(裁判官が)現地の実情を見れば、違う判断になったのではないか」と話した。東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。【服部陽】
  

ひとり300万円で どう暮らしの立て直ししろと!


 

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3/31(日)日吉雄太国会対策委員長『日曜討論』(NHK)生出演のご案内

2019年03月30日 14時11分32秒 | 政治

 

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3/31(日)日吉雄太国会対策委員長『日曜討論』(NHK)生出演のご案内       
 
日吉雄太国会対策委員長がテレビ番組に生出演します。
番組名日 時出演者内 容
NHK「日曜討論」 
2019年3月31日(日)9:00~10:15
日吉雄太国会対策委員長
●“選挙イヤー” 統一地方選にどう臨む ●地方の経済について ●地方議会の人材について ●後半国会について など
※番組サイト NHK  
日曜討論(外部サイト)
 
 
 
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甲斐さんから情報! 請願書の出し方(^^♪

2019年03月30日 12時45分54秒 | 政治

 

企業版ふるさと納税で4億円東海村に???

 

水道民営化見直し*全国の自治体の皆さん三鷹市議会に続きましょう!

写真の説明はありません。

 
 

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

画像に含まれている可能性があるもの:12人、、柏葉 大輔さん、岡本 明子さん、小野公秀さん、西野明美さん、多田 弘一さんなど、、スマイル

 

 

岡本 明子さんは佐藤 暁海さん、他14人と一緒です。

2月12日 · 

この連休ハードスケジュールをこなしきった~w 府中市の「議会基本条例」(案)の意見交換会の勉強会に参加して、まず議会基本条例があること自体知らなかった💦

「議会基本条例」とは、自治に基づく地方議会運営の基本原則を定めた条例であり、議会の「最高規範」。

2006年5月に北海道栗山町が、全国に先駆けて制定したもので、議会の在り方の見直しなどを盛り込んで、市民との隔たりをなくし、審議を深めていきましょうというようなもの。

そこから、全国に広がりその地域に合わせた条例ができつつあります。 その成功例などは、朝日新聞の「議会改革をたどって」を参考にされてください。

府中市はたった1週間ほどの公開でホームページから削除されている事態で、ほとんどの市民はみることができない。 そのうえ、施行されるのは31年4月1日。 よりよい街にするためには、もっと理解を深めたり、話し合ってほしい。。。 ということで、陳情書を手分けして出すことにしました!

陳情書のひな型は、ホームページに出ているので、同じように描くだけ。 しかし、どう書いたらいいのかさっぱりわからない状態から、下書きを見てもらったりしながら、何とか書き終えることができました(^-^;

ちなみに、多摩地域では2010年多摩市 2013年八王子市、調布市、東村山市 2014年立川市、小平市、国立市、 2015年あきる野市、 2016年小金井市が制定しています。 各市町村のホームページからみることができますので、一度目を通してくださいね!

身近な生活に密着した問題が重要で、なおかつ側にいる議員さんとの情報交換や勉強会が基本ですね! まず住んでいる町から変えていかないと、国は変えられないと痛感しました。 土地がやせていたら、いい作物も育たない。 時間はかかるかもしれないけれど、一番の近道かもしれない・・・

 

写真の説明はありません。

#五つ星@三多摩会 #みちばた興業 #着ぐるみ隊

 

正康 甲斐

2月1日 · 

#種子法廃止

スゴいな、長野県… 県が種子条例を作るだけでもスゴいのに、新たに主要農作物(稲、麦、大豆)に長野のソバもその種子条例に加えるんだって!

どんだけ進んでるんだ、長野県!

パブリックコメントも募集してるらしく、本当にスゴい😊

もう国には任せておけない、地方自治から日本を変えれる!って確信を持った😁

東京都はどこまでいけるかな…

↓          ↓          ↓

【長野県種子条例骨子案・県民への説明会】 昨年から長野での種子条例制定をめざして様々な団体、個人が動いてこられましたが、今回とうとう条例骨子案が出ました。 注目すべきは主要農作物(コメ、麦、大豆)に長野県の特産の「ソバ」を加えていること、そして「『信州の伝統野菜』等の採種技術等の指導や種子保存への支援 」も明文化されたこと。パブリックコメントは2月28日まで募集中です。しかも県民への説明会も開催されるとのこと!

●東北信地域 平成31年2月5日火曜日 10時から 上山田文化会館大会議室(千曲市上山田温泉3-1-1) ●中南信地域 平成31年2月13日水曜日 10時から 長野県安曇野庁舎4階講堂(安曇野市豊科4960-1)

https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/happyou/190131press.html

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

 

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

正康 甲斐さんは黒川敦彦さん、他7人と一緒です。

1月28日 · 

#種子法廃止 #採択される請願書の出し方 #ピープルパワーTV

種子法廃止に対して危機感を持っている方が非常に多いようです(当たり前ですが😅)。

この動画には自分が三鷹市議会に提出して採択された請願書のテンプレートが出ています。 皆さん、どうぞご遠慮なくこの請願書を使って議会に提出してみてください。

とやまきさんが種子法廃止のことを詳しく説明している動画も貼っておきますのでぜひともご覧くださいm(__)m とても勉強になります😁

何事にもチャレンジ! やってみてください😃

https://youtu.be/GSibDbC-Mfc https://youtu.be/g9owuE4kCy4

 

 

画像に含まれている可能性があるもの:3人、正康 甲斐さんを含む、、スマイル、テキスト

印鑰 智哉

フォローする · 3月26日 · 

 

成長が止まった核産業を日本政府がなんとか支えようと必死なのは周知の事実と思うが、それだけではなく、同じく壁にぶつかっている遺伝子組み換え産業も支えようと必死である。
 本日、日本政府は新たに5品種の遺伝子組み換え作物(日本モンサントとデュポン)の承認に向けたパブリックコメントを開始した。
 今回の5品種の中には米国で死者を出す紛争を生み出し、集団訴訟となっているジカンバ耐性の大豆とトウモロコシ(いずれも日本モンサント社の申請)が含まれている。しかも、後者のトウモロコシはジカンバ耐性と共にベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分の1つの2,4-D耐性でもある。
 モンサントのラウンドアップは耐性雑草が増えてきて、効力がなくなってきた。これを古い除草剤、ジカンバや2,4-Dを混ぜて補うことでその場しのぎをしてラウンドアップを延命させようというのがモンサント(現バイエル)の目論見なのだが、ジカンバは流出しやすく、広範囲に大量に撒くことで周辺の農場や生態系にまで影響を与えてしまっている。  これに加えて2,4-Dを混ぜた農薬を大量に撒くということは恐ろしい。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分のうち、2,4,5-Tはダイオキシンの発生源として使用が禁止されたが、2,4-Dはその被害が隠蔽され農薬として生き残っている。しかし、ダイオキシンを生み出すなど、被害はラウンドアップを上回る部分も指摘されている危険なものだ。この遺伝子組み換えが承認されれば、ラウンドアップ+ジカンバ+2,4-Dというこの危険なカクテルが大量散布されることになりかねない。  個々の農薬を混ぜた時に単独では起きない問題が起きる可能性があるが、どんな問題が起きるか、十分な検証はされていない。
 そしてデュポンが申請した遺伝子組み換えトウモロコシは収量増加をするための遺伝子操作を行っている。遺伝子組み換えは生産性を上げると宣伝しつつも、実は収量を上げる遺伝子操作には成功しておらず、これまでの遺伝子組み換え作物では収量はむしろ下がっていた。この遺伝子操作によってどんな問題が発生するか、まだわかっていないが、収量を上げるということは生殖に直接メスを入れることにつながるわけで、これまで以上に問題を引き起こす可能性は十分にありうるだろう。
 画像で掲げたのは世界の政府の遺伝子組み換え承認件数。米国よりも多いが、米国は日本よりもさらに杜撰なので数が少なく出ている可能性もある。しかし、日本の突出はあまりに明白だ。昨年1年で承認が目立つのはブラジル。労働党政権が潰されて以降、遺伝子組み換えと農薬の承認が極度に進んでしまっている。日本もそれに次ぐ承認数となっている。
 世界で遺伝子組み換え離れが起きている現在、日本とブラジルが必死に遺伝子組み換えにしがみついているように思える。
パブリックコメント(締め切り4月24日) 遺伝子組換えダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002859&Mode=0

写真の説明はありません。

 

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甲斐さんから情報! 請願書の出し方(^^♪

2019年03月30日 12時45分54秒 | 政治

 

企業版ふるさと納税で4億円東海村に???

 

水道民営化見直し*全国の自治体の皆さん三鷹市議会に続きましょう!

写真の説明はありません。

 
 

 

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画像に含まれている可能性があるもの:12人、、柏葉 大輔さん、岡本 明子さん、小野公秀さん、西野明美さん、多田 弘一さんなど、、スマイル

 

 

岡本 明子さんは佐藤 暁海さん、他14人と一緒です。

2月12日 · 

この連休ハードスケジュールをこなしきった~w 府中市の「議会基本条例」(案)の意見交換会の勉強会に参加して、まず議会基本条例があること自体知らなかった💦

「議会基本条例」とは、自治に基づく地方議会運営の基本原則を定めた条例であり、議会の「最高規範」。

2006年5月に北海道栗山町が、全国に先駆けて制定したもので、議会の在り方の見直しなどを盛り込んで、市民との隔たりをなくし、審議を深めていきましょうというようなもの。

そこから、全国に広がりその地域に合わせた条例ができつつあります。 その成功例などは、朝日新聞の「議会改革をたどって」を参考にされてください。

府中市はたった1週間ほどの公開でホームページから削除されている事態で、ほとんどの市民はみることができない。 そのうえ、施行されるのは31年4月1日。 よりよい街にするためには、もっと理解を深めたり、話し合ってほしい。。。 ということで、陳情書を手分けして出すことにしました!

陳情書のひな型は、ホームページに出ているので、同じように描くだけ。 しかし、どう書いたらいいのかさっぱりわからない状態から、下書きを見てもらったりしながら、何とか書き終えることができました(^-^;

ちなみに、多摩地域では2010年多摩市 2013年八王子市、調布市、東村山市 2014年立川市、小平市、国立市、 2015年あきる野市、 2016年小金井市が制定しています。 各市町村のホームページからみることができますので、一度目を通してくださいね!

身近な生活に密着した問題が重要で、なおかつ側にいる議員さんとの情報交換や勉強会が基本ですね! まず住んでいる町から変えていかないと、国は変えられないと痛感しました。 土地がやせていたら、いい作物も育たない。 時間はかかるかもしれないけれど、一番の近道かもしれない・・・

 

写真の説明はありません。

#五つ星@三多摩会 #みちばた興業 #着ぐるみ隊

 

正康 甲斐

2月1日 · 

#種子法廃止

スゴいな、長野県… 県が種子条例を作るだけでもスゴいのに、新たに主要農作物(稲、麦、大豆)に長野のソバもその種子条例に加えるんだって!

どんだけ進んでるんだ、長野県!

パブリックコメントも募集してるらしく、本当にスゴい😊

もう国には任せておけない、地方自治から日本を変えれる!って確信を持った😁

東京都はどこまでいけるかな…

↓          ↓          ↓

【長野県種子条例骨子案・県民への説明会】 昨年から長野での種子条例制定をめざして様々な団体、個人が動いてこられましたが、今回とうとう条例骨子案が出ました。 注目すべきは主要農作物(コメ、麦、大豆)に長野県の特産の「ソバ」を加えていること、そして「『信州の伝統野菜』等の採種技術等の指導や種子保存への支援 」も明文化されたこと。パブリックコメントは2月28日まで募集中です。しかも県民への説明会も開催されるとのこと!

●東北信地域 平成31年2月5日火曜日 10時から 上山田文化会館大会議室(千曲市上山田温泉3-1-1) ●中南信地域 平成31年2月13日水曜日 10時から 長野県安曇野庁舎4階講堂(安曇野市豊科4960-1)

https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/happyou/190131press.html

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

 

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

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正康 甲斐さんは黒川敦彦さん、他7人と一緒です。

1月28日 · 

#種子法廃止 #採択される請願書の出し方 #ピープルパワーTV

種子法廃止に対して危機感を持っている方が非常に多いようです(当たり前ですが😅)。

この動画には自分が三鷹市議会に提出して採択された請願書のテンプレートが出ています。 皆さん、どうぞご遠慮なくこの請願書を使って議会に提出してみてください。

とやまきさんが種子法廃止のことを詳しく説明している動画も貼っておきますのでぜひともご覧くださいm(__)m とても勉強になります😁

何事にもチャレンジ! やってみてください😃

https://youtu.be/GSibDbC-Mfc https://youtu.be/g9owuE4kCy4

 

 

画像に含まれている可能性があるもの:3人、正康 甲斐さんを含む、、スマイル、テキスト

印鑰 智哉

フォローする · 3月26日 · 

 

成長が止まった核産業を日本政府がなんとか支えようと必死なのは周知の事実と思うが、それだけではなく、同じく壁にぶつかっている遺伝子組み換え産業も支えようと必死である。
 本日、日本政府は新たに5品種の遺伝子組み換え作物(日本モンサントとデュポン)の承認に向けたパブリックコメントを開始した。
 今回の5品種の中には米国で死者を出す紛争を生み出し、集団訴訟となっているジカンバ耐性の大豆とトウモロコシ(いずれも日本モンサント社の申請)が含まれている。しかも、後者のトウモロコシはジカンバ耐性と共にベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分の1つの2,4-D耐性でもある。
 モンサントのラウンドアップは耐性雑草が増えてきて、効力がなくなってきた。これを古い除草剤、ジカンバや2,4-Dを混ぜて補うことでその場しのぎをしてラウンドアップを延命させようというのがモンサント(現バイエル)の目論見なのだが、ジカンバは流出しやすく、広範囲に大量に撒くことで周辺の農場や生態系にまで影響を与えてしまっている。  これに加えて2,4-Dを混ぜた農薬を大量に撒くということは恐ろしい。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分のうち、2,4,5-Tはダイオキシンの発生源として使用が禁止されたが、2,4-Dはその被害が隠蔽され農薬として生き残っている。しかし、ダイオキシンを生み出すなど、被害はラウンドアップを上回る部分も指摘されている危険なものだ。この遺伝子組み換えが承認されれば、ラウンドアップ+ジカンバ+2,4-Dというこの危険なカクテルが大量散布されることになりかねない。  個々の農薬を混ぜた時に単独では起きない問題が起きる可能性があるが、どんな問題が起きるか、十分な検証はされていない。
 そしてデュポンが申請した遺伝子組み換えトウモロコシは収量増加をするための遺伝子操作を行っている。遺伝子組み換えは生産性を上げると宣伝しつつも、実は収量を上げる遺伝子操作には成功しておらず、これまでの遺伝子組み換え作物では収量はむしろ下がっていた。この遺伝子操作によってどんな問題が発生するか、まだわかっていないが、収量を上げるということは生殖に直接メスを入れることにつながるわけで、これまで以上に問題を引き起こす可能性は十分にありうるだろう。
 画像で掲げたのは世界の政府の遺伝子組み換え承認件数。米国よりも多いが、米国は日本よりもさらに杜撰なので数が少なく出ている可能性もある。しかし、日本の突出はあまりに明白だ。昨年1年で承認が目立つのはブラジル。労働党政権が潰されて以降、遺伝子組み換えと農薬の承認が極度に進んでしまっている。日本もそれに次ぐ承認数となっている。
 世界で遺伝子組み換え離れが起きている現在、日本とブラジルが必死に遺伝子組み換えにしがみついているように思える。
パブリックコメント(締め切り4月24日) 遺伝子組換えダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002859&Mode=0

写真の説明はありません。

 ※:参考までに下記を閲覧の事

  https://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/folder/1175950.html?m=lc&p=2

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「安倍礼賛思想」が酷いテレ朝 小松靖アナ

2019年03月30日 12時07分35秒 | 政治

 

2019-03-30 09:11:56NEW ! テーマ:
 

 

【恐すぎ】テレ朝・小松靖アナの「嫌韓カルト」ぶりにドン引き!萩谷弁護士が諭すも何度も発言を遮り、「韓国非難」の論調に必死に誘導!(ワイドスクランブル) https://yuruneto.com/komatu-tereasa/
 
どんなにゅーす?
 
・2019年3月27日のワイドスクランブル(テレビ朝日)で、日韓請求権問題について小松靖アナが感情を剥き出しにして韓国政府への怒りを表わすハプニングが発生した。
 
・小松アナによる「(韓国側は)我が国日本の企業を”人質”に取る形で、自分たちの要求を通そうとしている、これは間違いないですね」とのコメントに対し、コメンテーターの萩谷麻衣子弁護士が「人質というのは少し言いすぎではないか」として、小松アナを諭すように冷静な解説を始めたものの、小松アナはこれを何度も遮り、韓国を非難する論調に誘導
 
ネット上で小松アナの”暴走ぶり”に危機感や怒りを唱える声が相次いでいる。

 

 

 
以前より「安倍礼賛思想」が目立っていたテレ朝小松靖アナが、ドン引きレベルの”大暴走”!あまりの「嫌韓カルト」ぶりに萩谷弁護士が必死に諭すも、何度も発言を遮り必死に抗弁!
 

 

これまでも露骨な「安倍礼賛思想」が指摘されてきた、テレ朝の小松靖アナによる常軌を逸した「嫌韓カルト」っぷりに、ネット上で多くの批判が湧き起こっているわ。

確かに、上のツイッターにアップされた映像を観ていても、その言動や態度に好戦性や攻撃性が目立っていて(さらには目つきもちょっと恐い感じがするし)、この人ちょっとヤバ目だわ。
公共性が高いテレビ番組での発言において、特に外交上の様々な問題に関しては、常に慎重で配慮された発言が求められるのは言うまでも無いけど、そうした観点から見てもこれはあまりにも酷い。
論理的で科学的な視点を完全に放りだしては、個人の感情だけで物を言ってしまっており、あまつさえ、彼をどうにか諭し、地ならししようとしている萩谷弁護士に対しても、何度も発言を遮り、感情的かつ攻撃性を剥き出しにして抗弁し続けるとは…。

 

 

これはとても公共の電波で放送するシロモノではないし、こんな内容の番組が流されるようになったから、社会を荒廃させるヘイトスピーチが蔓延し、公務員や議員さえも、目や耳を覆いたくなる他国への差別発言や憎悪感情による暴行などを行なうようになっているのだろう。 https://yuruneto.com/nihonseihu-korea-boukou/

 

 

言うまでも無く、こんな内容が日常的にあちこちのテレビ番組で溢れかえるようになれば、「嫌韓カルト思想」のかつてない蔓延による「超・反知性社会」の到来により、やがて日本は滅亡するだろう。
 
しかも、テレビを見回すと、今や、かつては多く存在していた知性や教養を感じさせるコメンテーターが”絶滅寸前”となってしまっており、どの局・どの番組を見回しても、「安倍礼賛カルト」を振りまく反知性コメンテーターがウヨウヨはびこる事態になってしまってきている。
彼らは、ほぼもれなく、「嫌韓カルト思想」を振りまき、韓国を”仮想敵国”と見立てて、日本国民に対して憎悪や敵意を煽ってくるけど、「なぜ彼らは『嫌韓カルト思想』を持つのか?」というと、安倍政権を背後から支援しているのが、日韓や日朝、日中の関係を常に悪化させ、軍事緊張を煽ったり、実際に戦争を引き起こすことを画策している、グローバル軍産資本勢力(CIAなどの対日工作組織)だからだ。
そして、民衆に対する「嫌韓カルト思想(愚民化洗脳)」などを実際に刷り込む”役目”を担っているのが、CIAからの支援を受けていた岸信介(安倍総理の祖父)や笹川良一らが設立に尽力した統一教会などの軍産資本系カルト宗教団体であり、
 

 

こうした「1%のグローバル資本勢力」が、ネットやマスコミを通じて、絶えず、ボクたち日本国民の脳内をあの手この手でコントロールしようとしているんだ。
 
小松アナについては、これらのカルト宗教と繋がりがあるのか、それとも、ただ単に安倍一派に擦り寄って美味しい地位や利権を手に入れたいだけなのかは知らないけど、どちらにしても、彼のようなメディア関係者は、日本国民にとっては非常に有害で危険な人物なのは間違いないね。
そして、彼のようなヤバイ人を率先して番組に起用しているテレビ朝日も、グローバル軍産資本にくみしつつ、安倍一派と一体になって国民を「あらぬ方向」に誘導している、非常に危険で有害なテレビ局ね。
ここまで安倍政権が何年にもわたって跋扈しては、ますます独裁的な権力を手に入れつつあるのも、米軍産資本の強い後ろ盾があるからだし、 https://yuruneto.com/abe-csis/
とどのつまりは、日本にはびこっている「嫌韓カルト思想」も、これらグローバル軍産資本が日本国民に植え付けたものということだ。
日本に原爆を落としたトルーマンhttps://yuruneto.com/truman/
日米安保の生みの親といわれるジョン・フォスター・ダレスhttps://yuruneto.com/dulles/
そして、ナチス・ドイツでヒトラーに次ぐ権力を持っていたゲーリングらが、 https://yuruneto.com/goring/
民衆を”愚民化”させた上で自在に操ったり、戦争に巻き込んでいくための「ノウハウ」を言い残しているけど、今一度彼らが残した言葉を読み返すことで、現代の日本でまたまた”当時”と同じようなことが繰り返されてきていることを認識する必要があるんじゃないかな。
 

 

元徴用工への損害賠償と金の百合

 

入管法改正案と徴用工問題の安倍政権の嘘

 

入管法改正案と徴用工問題の安倍政権の嘘 2

 

麻生鉱業で強制労働の徴用工

 

報ステから政権批判が消えた理由 3

 

政権の嘘と誤魔化しに加担するNHKの堕落

 

反安倍の論客がTVから干される 8

 

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元号変えても、森友加計問題が吹っ飛ぶわけ無いですからネ~。

2019年03月30日 10時16分07秒 | 政治

 

元号変えても、森友加計問題が吹っ飛ぶわけ無いですからネ~。
 
 
 
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2019/03/26 公開「このままでは終わらせない…“森友事件”のいま」

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「しんかい6500」も南海トラフで工作していた!国土破壊計画3/29

2019年03月29日 14時50分54秒 | 政治

 

2019年03月29日(金)NEW ! テーマ:
 

ちきゅう号は3月3日から2週間あまり、姿をくらましてる。なんと、3月1日には「しんかい6500」南海トラフに潜っていた。その2日後にちきゅう号はGPS切って行方くらましてます。=更新しないのは違法行為です。
しんかい6500の母船の「よこすか」は3月1日は、このように静岡の駿河湾にいました。海溝沿いをウロウロおね。で、しんかい6500は海底をワープしたのか?

大改造したんで、ちきゅう号が母船になったのでしょうか? https://www.jamstec.go.jp/shinkai6500/reports/yk19-02.html
有人潜水艇だから、ロボットアーム付で、小型の核爆弾をつかめます。
やつらの予定では、3月末までメタンハイドレート地帯を掘り続けるそうだけど。KDDIのケーブル船もトラフでなんかしてたしね。

もしかして、本当はすでに地震を起こしてたハズだった。ただいま、計画変更し、天然ガスに爆弾仕込むことにしたみたいね。
南海トラフの深海で工作船がウロウロしてますね。 証拠が示せないことをいいことに。

まことに恐ろしい安倍政権ですが、ほとんどの人はNHKの平和洗脳と被爆の影響でボーッとしてるね~。

CONCEPTは、まだ舞鶴でスタンバイ中。最近、民間に武器を運ばせる閣議決定してますしね。

パニック起こして、日本を完全に乗っ取りたい統一教会のコリアン政権。

海に神様がいるなら、これらの工作船に災難を与えたまえ。

調査いうが、第一次安倍内閣から12年かけて なんの調査報告書もなく。ただトラフに穴を掘りまくる。爆破目的では?国土破壊仕上げの独裁政権は、異例の3期目ですね。 しかも改憲までやるという。

紀伊水道には海上自衛隊の潜水母艦2隻の工作船がウロウロしてる。

ヤバイネ。

3/29日のちきゅう号、20日間姿をくらましてましたが、まだ掘りますってさ。

ちなみに、記事では断念協調してますが、メタンハイドレート地帯を総攻撃することに変更した模様ですね。

こっちの記事は、メタンハイドレート地帯を掘るってさ。どっちが本当?

え?3/21は過ぎてますが。まだ掘ってますが?これは、なんですかね??メクラマシ記事ですね???
 
 
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世界経済の先行き左右する米中貿易戦争の着地

2019年03月29日 13時26分53秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                

                                  2019/03/29
            

 世界経済の先行き左右する米中貿易戦争の着地
            

                                    第2293号
   

ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032906000053288 ────────────────────────────────────

 昨年10月以来、金融市場の激動が続いている。
昨年10月初、日米株価は高値をつけた。
NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値を記録した。
波乱含みの2018年だったが、荒波を乗り越えて経済の浮上が展望できるか に見えた。
ところが「好事魔多し」である。
10月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した。
株価下落の背景として私は三つの要因を提示していた。
1.米中貿易戦争
2.米国金融引き締め
3.日本増税政策
である。
米中貿易戦争が始動したのは昨年3月だった。
トランプ大統領が突然、中国の対米輸出に対して制裁関税を発動する方針を示 した。
米国が宣戦布告するかたちで米中貿易戦争が勃発した。
実際の制裁関税は7月6日に第一弾、8月23日に第二弾、9月24日に第三 弾が実施されてきた。
第三弾の制裁関税は中国の対米輸出2000億ドルを対象とするもので、制裁 関税の税率は10%とされた。

第三弾の中国の報復措置は米国の対中輸出600億ドルを対象とするもので、 制裁関税の税率は5~10%とされた。
中国と米国の輸出金額に大きな相違がある。
中国の対米輸出が5000億ドル規模であるのに対して、米国の対中輸出は1 300億ドル規模である。
トランプ大統領は米中が高率の制裁関税を発動する応酬になれば、米国が受け るダメージよりも中国が受けるダメージが上回ることを重視したと思われる。
この読みからトランプ大統領は激しい勢いで米中貿易戦争を拡大させてきた。
しかし、この判断は浅薄である。
中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返るからだ。
昨年10月初にNYダウが急落したきっかけは中国株価の急落だった。
国慶節の休暇明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。
金融緩和措置は本来株価上昇をもたらすものなのだが、中国株価は急落した。
中国経済の本格的な悪化が警戒されたのだと考えられる。
これを受けてNY株価が急落したが、株価下落を加速させる要因になったのが 米国の金融引き締め政策だった。
FRBでは昨年2月に議長が交代していた。
イエレン議長からパウエル氏に交代した。
パウエル新議長はトランプ大統領が選出した人物だから、FRBの金融政策が ハト派色を強めると予想されたが、この市場観測をパウエル議長が払拭した。

パウエル議長は2018年に4回の利上げを断行した。
4度目の利上げを決めた昨年12月19日のFOMCで、FRBはさらに20 19年に2回、2020年に1回の利上げを実施する見通しを示した。
米国の金融引き締め政策が世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになっ た。
日米株価は2割の急落を演じ、上海総合指数は2018年1月末から3割の下 落率を記録した。
このタイミングで、10月15日、安倍首相は2019年10月の消費税率1 0%への引き上げを具体的に指示した。
新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、10月上旬号で株価下落波動への転換を警告した。
2007年後半と類似した株価下落波動が生じる可能性を指摘したが、12月 までの株価推移は、その通りのものになった。
2019年は先行き警戒感が広がるなかで幕を開けたが、1月4日を境に潮流 が転換した。
潮流転換をもたらしたのはパウエルFRB議長の発言だった。
上記の『金利・為替・株価特報』は、1月上旬号で潮流転換を指摘した。
実際、パウエル発言を転換点にして主要国株価が急反発した。
しかしながら、2月末以降、新たな警戒感が広がる事態に移行している。
今後の経済金融情勢をどのように読むのか。
極めて重要な局面を迎えている。

不透明感が広がり始めたのは2月28日だ。
ベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が決裂した。
合意が形成され、共同記者会見が実施されると期待されていたが、会談は途上 で打ち切られ、物別れに終わった。
トランプ大統領は、協議は進展しており、話し合いは今後も続くと述べたが、 不安心理が広がった。
経済金融市場の警戒要因となってきた二つの事項は、米中貿易戦争と米国金融 引き締めである。
1月4日のパウエル発言で金融引き締め加速に対する警戒感が大きく後退し た。
実際に、3月20日のFOMCでは市場の事前予想を超える政策転換が明示さ れた。
2019年のFRB利上げ見通しが、昨年12月の2回から0回に変更された のだ。
利上げ加速警戒感は大幅に後退した。

しかし、もう一つの警戒事項が存在する。
米中貿易戦争だ。
1月に入ると米中協議が加速され、3月末までに米中協議が決着するとの楽観 論が浮上し始めた。
トランプ大統領も米中協議が順調に進展していることを表明していた。
ところが、2月28日の米朝協議決裂で、米中協議の先行きにも暗雲が垂れ込 め始めた。
米朝協議同様、米中協議も物別れに終わるのではないか。
こうした警戒感が浮上した。
3月20日のFOMCにおける利上げ見通しの大幅変更は、米国金融引き締め 懸念を大幅に後退させる内容であったが、このことが別の新たな不安を呼び起 こした。
米国経済が景気後退に陥るのではないか。
こうした警戒感が広がり始めた。
3月22日のNY株価急落を受けて週明けの3月25日には日経平均株価も急 落して先行き警戒感が再び語られ始めた。

3月22日には米国の10年国債利回りが3ヵ月TB利回りを下回る「逆イー ルド」が観察された。
「逆イールド」は景気後退の先行指標との受け止めがあるため、金融市場で脅 威として受け止められた。
私は市場観測とはやや異なる見解を有している。
現時点で最重要の監視対象は米中貿易戦争のゆくえである。
米中貿易戦争が激化すれば、中国経済が受ける影響は甚大なものになるだろ う。
しかし、そのとき、米国経済が無傷でいられる可能性はない。
米国経済も深刻な影響を受けることを免れない。

詳細な見通しは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、これらの事情 のなかで米国のトランプ大統領がどのような対応を示すかが最重要事項にな る。
私はレポートで中国株価の相対的割安を強調してきたが、その中国株価指数が 2月初旬以降、急反発した。
中国経済の悪化ばかりが喧伝されているが、上海総合指数は1ヵ月で2割を超 す急騰を演じた。
中国では第13回全人代が開催されたが、このなかで中国政策当局は財政金融 両面からの政策総動員を決定した。
メディアが流布する情報と金融市場の動きの間には重要な時間差がある。
金融市場は未来の変化を先取りして変動する側面を有する。
今後の最大の焦点は米中貿易戦争のゆくえだが、その帰趨を決するのは、トラ ンプ大統領と習近平主席の判断である。
この二人の首脳の判断が世界経済の今後の展開を左右する。
日本では2019年10月の消費税増税の実施有無が決定的な重要性を持つ。
安倍首相はまだ最終判断できていない。
しかし、消費税増税実施に突き進むなら、その代償は計り知れないものにな る。
野党勢力は「消費税率5%への引き下げ」を参院選公約として明示するべきで あると考える。

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リストラボーダーラインは45歳から

2019年03月29日 13時15分49秒 | 政治

 

2019-03-29 01:08:00NEW ! テーマ:
 

 

東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193516
 
先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。
 
「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 
さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。
 
それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
 
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。
 
またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 
一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 
かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193483
 

 

45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ https://www.orangeitems.com/entry/2019/03/24/000500

 
なぜ・・45歳からのリストラ
 
先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。
 
「45歳」
 
をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。
 
(中略)
 
45歳が分水嶺に
 
さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。
 
ただ、これらの企業に共通点があるのです。
 
何かわかりますか?。
 
東証一部上場企業だということです。
 
 一部上場と言えば日本を代表する企業。
 
そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。
 
そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)
 
一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。
 
45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。
 
大学卒業23歳から44歳までは21年です。
 
まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)
 

 

介護中の死亡事故で准看護師に有罪判決、介護現場を追い詰め、ますます人手不足となる可能性 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193618

 
25日、特別養護老人ホームに入所していた女性が食べ物を喉に詰まらせ死亡したことで、准看護師が業務上過失致死罪に問われていた裁判の有罪判決が出ました。
 
入所者が死亡したことで介護を担当していた個人に刑事罰が下されるのは極めて異例のことでした。
 
この判決は、介護現場で必死に働く方々にとっては衝撃で、temitaの記事に紹介された看護専門の漫画家ぴんとこなーすさんの作品が、状況を的確に表現していると評判になっています。
 
著作権の関係でツイッターのものを掲載しましたが、temita元記事でもご覧下さい。
 
それぞれ症状が全く異なる複数の方々を担当されている介護の方は、多くの禁止事項を守りながら、観察を怠らず、高い技術は求められ、しかもすべての責任を負わされます。
 
一人の介護士さんが10人以上の入所者を担当することは普通だそうです。

 

 

それは不可能だわ。
リプ欄では「お給料だけの問題ではなく、事故が無くて当たり前、事故が起こったら訴訟事例」という過酷な中で燃え尽き、辞めていく人が後を絶たないことがうかがえます。
 
「10人を1人で見守る、介助するなどはムリです」という極めて当然の経験者によるコメントもありました。
 
介護を必要とする人はこれから増加の一途、であれば介護の仕事を志す方々に高額なお給料や社会的なバックアップを保障してこその政治なのに、お金も人も削られる一方です。
 
結局原因はアレか、、。

 

 

<介護職>低い賃金で疲弊 相次ぐ離職「仕事夢ない」 2014年 4月27日
過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。
 
政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。
 
人材確保には、賃金アップか外国人の活用か--。
 
ここへきて国の姿勢も揺れている。
【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】 
 
常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。
 
11日深夜。
 
東京都葛飾区の特別養護老人ホーム(特養)「葛飾やすらぎの郷」に勤めて3年目、生活援助員の宮崎梓さん(22)の夜は長い。
 
1フロアには約40人が入居する。
 
大半は80~90歳代で7割は認知症だ。
 
同僚と2人、一晩で4回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。
 
消灯後も徘徊(はいかい)する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。
 
ひと息つけるのは午後11時の食事と2時間の仮眠の間だけ。
 
「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。
 
そう気遣う女性入居者に、宮崎さんは「気にしなくていいんですよ」とほほ笑んだ。
 
月4~5回の夜勤日は、午後5時前から翌朝10時前までの勤務。
 
しかし、この日は引き継ぎ書類の記入やシーツの交換に追われ、朝食にありつけたのは昼近くになっていた。
 
◇平均を9万円下回る
 
正規職で介護福祉士の資格を持つ宮崎さんの月給は、手取りで約18万円。
 
15万円を切るという同業の友人よりは「恵まれている」と感じる。
 
とはいえ、介護労働者の賃金は他業種に比べて低い。
 
全国労働組合総連合のアンケート調査(昨年10月)では、手当を除く正規職の平均賃金は20万7795円。
 
厚生労働省調査の全産業平均(29万5700円)を約9万円下回る。
 
長らく介護は主婦による家事労働とみなされてきた。
 
職業としての確立が遅れ、低賃金から抜け出せない。
 
介護労働安定センターによると、介護職の離職率は17.0%(2011~12年)で、全産業平均(14.8%)を上回る。
 
求職者1人に働き口がいくつあるかを示す2月の有効求人倍率は2.19倍。
 
全産業平均(1.05倍)の2倍だ。
 
「家族を養えないからな」。
 
首都圏の介護施設に勤める30代の男性介護福祉士は、結婚を機にそう言って「寿退社」していく仲間を大勢見送ってきた。
 
この道7年目。
 
専門学校の同期80人のうち、続けているのは十数人。
 
自身の手取りは初任給から2万円ほど上がり、ようやく月約23万円となった。
 
が、同業の妻は初めて産んだ子の育休中。
 
共働きでなければ生活は成り立たず、保育所を確保できるかが不安でならない。
 
「仕事に夢を見られない。このままなら、なり手はどんどんいなくなる」
 
日本海に臨む金沢市郊外の特養「やすらぎホーム」。
 
入居する母(83)の昼食介助に隣の石川県野々市市から訪れる主婦(64)は通ううちに介護職員の疲弊を知り、入居者の家族と職員の処遇改善を求める署名に取り組むようになった。
 
母親が入居したのは06年10月。
 
脳梗塞(こうそく)で半身不随となり、食事、排せつなどすべてに介護が必要だ。
 
感情が高ぶるとパジャマを歯で切り裂く。
 
そんな母をてきぱき世話してくれる職員たちも、入居当初からの顔なじみは3人に1人ほど。
 
慣れた頃にはいなくなるからだ。
 
この主婦は訴える。
 
「親の面倒を見るかのようにしてくれた職員が、どんどん辞めている。専門職にふさわしい給料が必要です」
 
◇政府、揺れる人材確保策 外国人活用に懸念、報酬増は負担  
厚労省は28日、社会保障審議会を舞台に、15〜17年度の介護報酬の使い道について議論を始める。
 
介護報酬とは保険料と税金、利用者の自己負担(1割)を元に、介護施設に払われる公定料金。
 
今年末に報酬の引き上げを決め、来年度から介護職員の待遇改善を実現できるかどうかが焦点だ。
 
政府は09年度の介護報酬改定で「人材確保」を掲げ、00年度の制度創設以来、初めて報酬を引き上げた(3%増)。
 
介護職の賃金は月額平均で9000円増えたという。
 
また11年度までは施設経営者への交付金として税金4000億円を投入、12年度は再び介護報酬を使った。
 
計算上、一連の対策で押し上げられた賃金は3万円分。
 
ただし、介護報酬には人件費にどれだけ回すという決まりはなく、経営者に委ねられている。
 
厚労省の特養の内部留保調査(11年度末時点)によると、回答した1662施設の平均は約3億1000万円
 
その一方で、葛飾やすらぎの郷を運営する社会福祉法人「すこやか福祉会」は特養の介護報酬の人件費率が65%程度で内部留保はほぼない、という。
 
関係者は「人件費率は7割近くで赤字になる。内部留保をため込む法人は人件費を削って介護の質を落としているのでは」と指摘し、報酬に常勤労働者の比率に応じて加算する仕組みを作れば解決するとみる。
 
介護現場での勤務経験を持つ白梅学園大の森山千賀子教授(介護福祉学)は
 
「介護を一生の仕事にできる環境整備には、一時的な交付金より介護報酬の方がいい。ただ、単純に上げるだけでは処遇改善につながるとは限らず、資格や研修の充実など介護の質の向上を促す加算の仕組みを整えるべきだ」
 
と話す。
 
高齢化に伴い、今後都市部を中心に75歳以上人口が急増する。
 
埼玉、神奈川両県では30年で倍増だ。
 
介護職員は全国に約150万人。
 
国は将来、約100万人不足するとみており、政府の産業競争力会議は外国人の積極活用を打ち出した。
 
これに対し田村憲久厚労相は、外国人を無制限に受け入れると業界全体の賃金水準低下を招くと懸念する。
 
従来も経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアなどの介護労働者1000人強を受け入れてはきたが、目的は「研修」。
 
厚労省は介護報酬で賃金を増やし、日本人中心に人手不足を解消していく考えだ。
 
それでも、月平均の介護保険料は制度発足時の2911円から4972円(65歳以上)に膨らんだ。
 
保険料などが財源の介護報酬で賃金増を図れば、5000円を突破するのは確実だ。
 
負担が増すお年寄りや、保険料を折半する労使の理解を得られる保証はない。
 

 

 

「強者総取り」労働者は権利を放棄した

 

「こんな人たち」の年金支給は75歳から

 

「消えた年金」問題は「消える年金」問題へ 3 ~14.8兆円運用損~

 

金の生る木 社会福祉法人

 

本国民は基本的人権を放棄するのか 2

 

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石川ともひろ北海道知事候補】 北海道の農業+北海道本来の観光良さの押上+北海道JRの活用と補助+自然エネルギー取り込み所得増加、、これが全うであり、原爆型原発と賭場カジノに肩入れしたやくざ式政治は止め

2019年03月29日 10時13分17秒 | 政治

 

石川ともひろ北海道知事候補】 北海道の農業+北海道本来の観光良さの押上+北海道JRの活用と補助+自然エネルギー取り込み所得増加、、これが全うであり、原爆型原発と賭場カジノに肩入れしたやくざ式政治は止め

 
【岡田克也氏が応援する石川ともひろ北海道知事候補】 北海道の農業+北海道本来の観光良さの押上+北海道JRの活用と補助+自然エネルギー取り込み所得増加、、これが全うであり、原爆型原発と賭場カジノに肩入れしたやくざ式政治は止めよう
イメージ 1
 
引用:岡田克也氏ブログ
 

北海道知事選─熱気あふれる石川候補

北海道知事選、石川ともひろ候補の応援に行ってきました。砂川市で27日18時30分から開催された街頭演説会に、石川候補や地元の神谷浩史衆院議員とともに参加しました。
私は、石川さんの熱意と行動力を高く評価しています。3年前に北海道に連続して台風が上陸、農作物などに甚大な被害を与えました。私は民進党代表として、石川さんとともに被災地を訪れましたが、その際、彼の地元に対する熱い思い、市町村長さんはじめ関係者からの彼に対する信頼を実感しました。それ以来、石川さんの政治家としての将来を期待してきました。
石川さんが強調しているのは、北海道のことはまず北海道の人々が自分たちで考え、取り組むべきだということです。中央政府の支援は必要だが、北海道を良くするためには、依存ではなく自立が必要だと強調しています。
また、原発ではなく、豊かな自然エネルギーの更なる活用、カジノではなく、食と自然を活かした観光の振興、地方の過疎化が進むなか、1次産業の振興や公共交通機関の維持など具体的な政策も明確です。
 
 
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「中国系企業への転売協力疑惑」夕張前市長の自民勝手を許すな!

2019年03月29日 08時04分29秒 | 政治

 

 

【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑~中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居

北海道知事選自公候補鈴木直道夕張前市長

北海道知事選で自公と新党大地が推す鈴木直道氏に、

地方自治体トップとしての資質を問われかねない疑惑が浮上している。

 

 鈴木氏は前夕張市長。

全国の自治体で初めて財政破綻し、

財政再建団体に指定された夕張市に東京から乗り込んだ若手イケメン市長として

全国的に注目を浴びたが、

その再建手腕については疑問の声も多い。

いま、鈴木氏が都庁職員から一躍

「自治体再建のヒーロー」として名前を売った舞台である夕張市の土地売却をめぐって、

「中国系企業への転売協力疑惑」

がもち上がっているのだ。

売却されたホテルマウントレースイ

 

鈴木氏が夕張市長時代に、

中国籍の呉之平氏が社長を務める元大リアルエステートに売却したのは、

マウントレースイのスキー場とホテルなど観光4施設。

元大は2017年2月に約2億2千万円でこれらを買い取って現地法人

「元大夕張リゾート」を設立、同年4月に市から運営を引き継いでいた。

 

 鈴木市長(当時)は2017年2月8日の市議会で、

(呉之平)社長が転売しないと言っているから、

転売禁止条項はつけない」と答弁。

 

夕張市は元大側に固定資産税の3年間免除を認め、

2億円弱の固定資産税を減免していたが、

これは営業継続が前提となる特別措置だった。

 しかし、これらの施設が早くも「転売」されたことについて、

今年2月、日経新聞などが伝えている。

 

「元大グループ、夕張の観光4施設売却 」(2019/2/20 日本経済新聞) 北海道夕張市で観光施設を保有・運営する元大(東京・墨田)のグループは3月末、4施設を売却する方針を固めた。売却先は香港系のファンドで売却額は約15億円とみられる。元大グループは2017年4月、夕張市所有だった4施設を約2億円で取得した。施設運営費用がかさみ、集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいと判断した

 

元大グループ側は

切り売りではないので転売にはあたらない」と、

「転売」の定義の問題にすり替えようとするが、

あまりにも詭弁にすぎるだろう。

たった2年あまりで「維持費がかかりすぎた」と売却するのだから、

元大グループの見通しの甘さとともに、

夕張市側の

売却先決定の経緯が正当なものだったかも問われかねない事態だ。

ちなみに、日経記事が出た約1週間後に鈴木氏は夕張市長を辞めている。

自身に不利な状況を説明責任を果たさないまま、

即座に切って捨てる変わり身の早さだけはすでに一流政治家レベルといっていい。

元大グループ本社と同じフロアには指定暴力団有力組織の看板

 元大グループについては、その実態についてもはっきりしていない。

 「元大グループ本社と呉之平社長の自宅とされるのは、

東京・浅草のマンションです。

しかし、呉之平氏の自宅ポストには複数の会社名と中国人のような名前が

テープで雑に貼られているだけ。

さらにマンションの同じフロアには、

在京指定暴力団の有力組織が看板を掲げています。

はたして売却先としてきちんと審査されたのか、

はなはだ疑問ですね」(ジャーナリスト・横田一氏)

 

 夕張市役所産業振興課長は26日、

『日経』記事について「元大グループから『飛ばし記事であり、

営業は継続する』と聞いている」と主張したものの、

『日経』記事のどの部分が「飛ばし」なのかについては明らかにせず、

「(記事内容について)呉社長に確認はしていない」ことを認めた。

さらに「鈴木市長が元大グループから

『営業を続ける』と聞いた時から状況が変わったとは考えていない」とするものの、

鈴木氏は『日経』記事が掲載された日(2月20日)から

月末の退任日まで市役所に登庁していないため、

市役所に電話で問い合わせをしただけで

鈴木氏自身が呉社長と面談したことも報道への反論をプレスリリースしたこともないという。

 

 在京指定暴力団の事務所と元大グループの本社が隣接していることについて、

夕張市の担当者は、「夕張警察に問い合わせたところ、

問題ないと回答を得ている」とするが、

夕張市が直接職員を派遣するなどして調べたことはないという。

 

 市有財産だった施設が転売されるリスクについては、

「専門家がメンバーとなった会議で議論し、

問題ないという結論になった」とするが、

会議の議事録や出席者については「公開していない」としており、

ほぼノーコメントに近い曖昧な回答に終始した。

当時の市長である鈴木氏は、

転売否定の売却時の答弁との食い違いについて説明していないというから、

あまりにも無責任ではないか。

 

 今回の北海道知事選で鈴木氏を応援するニトリグループ(本社:札幌市)は、

千歳空港そばで中国人富裕層むけの別荘地を開発している。

鈴木氏が市有財産を中国系企業に売却したことや、

ニトリのこうした動きは、

ともすれば「売国的」と批判を浴びる可能性もあるが、

こうした動きに敏感なネット右翼が抗議活動に乗り出すこともなく静観されているのはなぜか。

 「ニトリの創業者でニトリHD会長の似鳥昭雄氏は、

安倍政権の閣僚に献金をするなど、

安倍首相と極めて近い人物として知られています。

産経など安倍政権寄りのメディアがニトリ批判に踏み込まないのは、

こうした事情が背景にあるのかもしれません」(横田氏)

 

 要するに、売国的かどうかの判断基準は、

安倍首相との距離の近さということなのか。

ネトウヨ人気に支えられる政権の支持者が最も売国奴的行為に手を染めているとすれば、

もはや日本は国家として末期症状を迎えているのかもしれない。

引用元☛https://www.data-max.co.jp/article/28621/?fbclid=IwAR3g3jZmXib0JHUk-UuaD4j-4IALZDQDGUFkBRqoWDATuoJhok-cPTghPAU

ーーーend

 

 

松本 美紀子

4時間前 · 

北海道小泉進次郎といわれている鈴木候補。

こいつは出世の階段を登る術だけにはたけている。

石原東京元知事のお墨付きで夕張へ。

そしてこの様な大仕事をやってのけたのだ。

「香港系ファンドに約15億円で売却される夕張市のホテルマウントレースイや、

マウントレースイスキー場など4施設。

もともと市所有だったが、

中国・上海生まれの呉之平氏が社長を務める

不動産業者「元大リアルエステート」(東京)が

2017年2月、約2・2億円で買収。

現地法人の「元大夕張エステート」を設立し、

運営を引き継いだ。

売却時、呉社長はメディアの取材に対し、

「経営者として、中国人として日本に貢献ができるのではないかとの思いがありました」

と語っていたが、

それから2年余りで施設を転売。

同社は短期間で10億以上の利益を得たワケだ。

香港系ファンドへの売却について施設の老朽化などを理由に挙げているらしいが、

一連の経過だけを見れば、

最初からスキー場運営などが目的ではなく、

不動産転売だったのではないかと疑われても仕方がない。

夕張市は売却に当たって固定資産税の3年間免除も付けていたというから、

踏んだり蹴ったりだ。

ーーーend

^---harbor business 引用ーー

◆菅官房長官&創価学会佐藤副会長コンビ再び
 統一選地方選唯一の与野党激突の構図となった

「北海道知事選(4月7日投開票)」が3月21日に告示され、

菅(義偉官房長官)チルドレン”の異名をとる

鈴木直道・前夕張市長(自民・公明・新党大地推薦)と

野党統一候補の

#石川知裕・元衆院議員

(立憲民主・国民民主・共産・社民・自由推薦)

の一騎打ちが始まった。
⇒【画像】3月23日、札幌市内で前夕張市長の鈴木直道候補の応援演説をする小泉進次郎氏
 重要な選挙で安倍自公政権の“司令塔役”をしてきた

菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長コンビは北海道知事選でも、

地元自民党道連から候補選考権を奪い取るような形で

鈴木氏擁立を既成事実化した。
◆新潟県知事選・沖縄県知事選を担当した選挙プランナーの影
 鈴木候補の選挙参謀役をしていたのが、

菅官房長官の“懐刀”として知られる選挙プランナーの三浦博史氏だ。

泉田裕彦・元新潟県知事(現・自民党衆院議員)が

全国最年少知事となった知事選でも選挙参謀を務めていた。

去年6月の新潟県知事選や9月の沖縄県知事選でも

自公推薦候補で現地に張り付いていた。
 鈴木・前夕張市長はトーク術も抜群で

「夕張ではジャニーズ並の人気」(地元市議)という。

知事選でも使うキャッチフレーズは

「ピンチをチャンスに変える」だが、

高校時代に父親が離婚して出て行き大学進学を断念、

18歳で都庁職員となるが、

仕事をしながら法政大学夜間部の卒業後、

財政破綻をした夕張に派遣されたことが成功物語の第一歩となった。
 8年前の夕張市長選への出馬を決意して全国最年少市長になると、

2期8年の間に財政再建に取り組みながら

同じ法政大学卒で苦学生でもある菅官房長官との太いパイプを築き、

官邸主導で与党系知事選候補になったのだ。
 まさにピンチ(逆境)を乗り越えてチャンスに変えたといえるが、

同時に官邸主導で産み落とされた

菅チルドレン”としての宿命を背負ったともいえる。
◆北海道にとって大きな争点であるカジノ、泊原発、JR北海道には触れず
 実際、政府が推進する

「カジノを含むIR誘致・泊原発再稼動・JR北海道の鉄道存続問題

については北海道にとって大きな争点だが、

鈴木氏はこれに異議申し立てをすることはない。

告示日(3月20日)の出陣式でも第一声でも、

鈴木氏はこれらの争点についてまったく触れなかった。
 地震被災地の安平町での第一声を終えた鈴木氏に対して、

筆者は「(これらの点に)触れない理由は何でしょうか」と声をかけたが、

無言のまま街宣車で走り去った。
 この鈴木氏を後方支援するべく北海道入りしたのが、

小泉進次郎・厚生労働部会長だ。

3月23日に札幌市内で鈴木氏と並んで応援演説。

小泉氏は、3回現地入りした沖縄県知事選では辺野古の「へ」の字も口にしない

”争点隠し演説”で自公推薦候補を応援したが、

この北海道知事選でもIR・JR・原発にはまったく触れていない。

その代わりに「鈴木氏が浴びせられている」という

3大批判(若さによる経験不足・北海道生まれでないこと・宴席でお酌をしないこと)

に対する反論をしていったのだ。

「“菅チルドレン”の鈴木氏が当選した場合、

元官僚だった高橋はるみ知事以上の、

官邸言いなりの国策追随型知事になるのではないか」

と地元記者は懸念する。
◆石川氏は立場を明確に表明
 一方、野党擁立の #石川ともひろ氏 は

「北海道独立宣言」をキャッチフレーズに

「カジノ反対」「脱原発」「鉄道存続」の立場を表明、

国策に追随しない独自路線を目指すと訴えている。

石川氏の応援団長である上田文雄・前札幌市長

中央に”すが(菅)る”のは止めよう」と訴え、

 

横路孝弘・元知事

菅官房長官の鶴の一声ならぬ狼の一声で、

自民党北海道連の多くが推す国交官僚ではなく、

鈴木候補に決まった。

戦前に戻ったかのようだ」と

官邸主導の選考過程を厳しく批判していた。

対照的な両候補が激突する北海道知事選の今後の展開が注目される。
<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

引用元☛https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190328-00188907-hbolz-soci

 

 

安平町から始まったんだ!

夕張市じゃないんだね~。 鈴木氏は夕張市長をやってきた事を

アピールしてるんだから、

てっきり夕張から始まるものだと思っていたよ。

転売疑惑の夕張では凱旋したら、

卵やトマトが飛んでくるかもね。(;^ω^) 
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2066693636782263&id=100003249399662

ってか、

夕張の人は悪行を思い知ったんだろうね。

 

 

自民勝手目線だろう!!

 

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