京都議定書の目標達成できるか？

環境省と経済産業省によれば京都議定書の目標達成は可能だとのことだが、果たして本当にそうだろうか。国内の排出量取引や環境税の導入は先送りにされている。当面は企業の自主的な努力や省エネ対策等で二酸化炭素削減を果たすようだが、どこまで実行力があるのか疑問である。国内の排出量取引や環境税導入はどうしても産業からの抵抗で導入が難しかろう。経済産業省の事務次官のお話ではないが、実効性に意味がないとすると導入に反対はされるだろう。

来年は洞爺湖サミットで日本が議長国を務めることになる。温暖化対策の議論が最大の課題だけに先進国として大きな役割を果たさねばならないだろう。京都議定書の目標達成など本来は当然なのである。