７月は、家畜共済加入の更新があった。
約1,000頭で、約455万円であった。
1頭当たりでは、4,550円となる。
5～6年前は、1万円近い掛け金であった。
年々、死廃や疾病率が減少したため、今では、掛け金が半額程度まで、減額された。
今年は、3年に1度の掛け金率の見直しが有り、さらに大きな減額を期待していた。
ところが、1頭当たり200円程度の減額であった。
減額があったと言うことは、3年以前より疾病率等がさらに減ったと言うことである。
家畜共済に加入していれば、その掛け金内で、獣医師の初診料等が無料といけばいいが、そうは問屋が卸さない。
初診料や時間外診療は、その都度月締めで料金請求が行われる。
その他、ワクチン摂種などは手数料込みで実費請求される。
これらを支払って年間約100万足らずである。
共済掛け金と診療費は、年間1頭当たり約5,500円程度となる。
これが、高いか安いかは、疾病率等の高い低いで判断することになる。
家畜共済制度の仕組みは、道府県毎の家畜飼養頭数とその加入割合によるが、係る産業が零細な府県では、その内情に厳しい現実があると聞く。
よって、家畜共済への加入率が家畜診療所の運営に直接的に影響しているようだ。
一方、加入者は、疾病率の減少に鋭意努めなければならない。
疾病率が、減少すると言うことは、当該掛け金の減少だけでなく、総体的な肥育成績に大きく影響を与える。
年間500頭出荷する中で、事故率0%であれば、確実に黒字経営である。
聞くところでは、同頭規模で、年間30頭事故った実例があった。
年間2千万円からのマイナスである。
本来なら、1頭当たり5万円の黒字を想定すると、2.5千万円の黒字が、500万円プラス死廃金200万円に留まることになる。
せめて事故を5頭程度に留めておけば、2.15千万円の黒字に留まる。
如何に疾病や事故率を減らすかが、経営を大きく左右する。
それには、数千頭いても、彼らと毎日のコミュニケーションあるのみである。
疾病等は、共済に加入すれば改善できると思いこんでいるケースがあるようだが、それは全くの勘違いである。
疾病は自ら減らすもので、その意気込みがなければ牛飼いの資格は無い！