退職所得課税の見直し

退職所得課税の見直し

1、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額計算
特定役員退職手当等については、収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1相当額を退職所得金額とする累進緩和措置の適用がなくなった。
つまり、所得金額の計算は次によることとなった。
退職所得金額＝収入金額－退職所得控除額

2、特定役員退職手当等
退職手当等のうち、次に掲げる役員等としての勤続年数が5年以下である者が受けるものをいう
（1）法人税法に規定する役員
（2）国会議員及び地方公共団体の議会の議員
（3）国家公務員及び地方公務員

3、適用時期
平成25年1月1日以後に支払うべき退職手当等から適用する。

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