震災特例法（相続税）

おはようございます。税理士の倉垣です。

震災特例法（相続税）

震災特例法による相続税の特例を確認しておきます。

1、相続税の課税価格計算の特例
(1)課税価格計算の特例
平成23年3月10日以前の相続により取得した財産に係る相続税で平成23年3月11日以後にその申告期限が到来するものにつき、特定土地等及び特定株式等の価額を東日本大震災の発生直後の価額とすることができる。

(2)特定土地等、特定株式等
イ、特定土地等
指定地域内の土地等
ロ、特定株式等
指定地域内に保有する資産の割合が高い非上場会社の株式等
※指定地域
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域。
新潟県の十日町市、中魚沼郡津南町
長野県の下水内郡栄村
埼玉県久喜市、加須市（旧北川辺町及び旧大利根町の区域に限る）

2、申告期限の延長
上記1の相続税で、指定日の前日までに申告期限が到来するものは、その申告期限が指定日まで延長される。
※指定日：平成24年1月11日と国税庁告示で定める日とのいずれか遅い日

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