九電は、6年間にわたり見送っていた鳥栖市にあるがん治療施設への総額40億円の寄付について再開を検討していることが明らかになりました。
また、九電社員全員に夏のボーナスと同時に月給の約２割分を「特別慰労金」として支給したことが明らかになりました。
理由は、九電が掲げる「原発４号機態勢」に目処がたったことがあるとされています。
27日に就任した九電池辺和弘新社長と同席した薬真寺偉臣副社長は寄付の意義は十分認識している。検討はしていかなければいけない」と発言し、時期については明言しませんでした。
九電社員への「特別慰労金」は８日に支給し、「今回限りの措置」としています。
理由は「従業員のこれまでの貢献、努力に報いるため」としていますが、九電社員の平均年収は８０１万円といわれています。（インターネット調べ）
27日の九電総会後におこなわれた記者会見で池辺氏は、自己資本比率を13.4％から「21年度に20％まで引き上げ、現在の30円株主配当を震災前の50円に戻す」と株主優遇も明らかにしています。
市民感情からすれば、原発からの利益は、避難道路や避難施設の充実に廻してもらいたいものです。
「社員への慰労金」といわれますが、普段から地場企業より高い給与を受け取っている九電社員に廻すより、「電気料金の引き下げ」を優先させて欲しいものです。
寄付の再開は、「立地自治体への見返り」ともとれかねません。
唐津市は、九電からの寄付５億円を原資に平成23年10月に「市民交流プラザ」を開設しました。しかし、１．５億円が入金され、残りの３．５億円の目処はたっておらず、運営費は一般会計から賄っています。
