民主党の法定ビラから「消費税」の文言が消える

　民主党の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記していましたが、26日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっています。マニフェストには、そのまま「消費税増税」路線は変えていません。

　民主党は、「消費税の文言削減」をし国民をごまかし、選挙をやろうとすることこそ許せません。
「消費税増税」は国民の反発を強めている証拠です。しかも、増税分は「大企業の減税の穴埋め」に使われてきた２２年の歴史が物語っています。

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九電は、二回目のＭＯＸ燃料搬入

　

昨日は、小雨のなか、九州電力の二回目のＭＯＸ燃料搬入に抗議行動にいってきました。

　昨日は、原発労働者を送迎する車の渋滞で、抗議行動の予定に間に合わない人も出るくらい混雑しました。






九電職員に福岡からの団体も含め７つの団体から社長宛の抗議文が渡されました。

　九電の広報職員は、「安全に務めており、基準は満たしている。今後国の検査を受けて進めていく。出されたものは社長に届けます」と発言しました。

　参加者から「九電の安全基準値を示して欲しい」との質問があり「商業機密ですから」と回答拒否。そこで押し問答がありましたが、「安全と判断した基準値」は示して欲しいものです。その基準値をどれくらし担保されているかは「商業機密」になるでしょうが…。

　事務所に帰ってきてしばらくすると九電からＦＡＸが届きました。荷揚げ作業が済んだことを知らせる内容で、そのなかに「情報公開につとめます」とわざわざ書いてあるのにはびっくり。　

今朝も強い雨が降っています。じめじめしたいやな天気です。
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国会議員を80人減らしても40億円、政党助成金を減らせば3２0億円！

いま、消費税増税に対しての各党の意見がいろいろ出ていますが、ごまかしと思うことがたくさんありますが、そのひとつに国会議員の削減についてかいてみたいと思います。

　国会議員も身を切るべきだといって、比例定数を８０減らそうと民主党は主張し、他の多くの政党は同調しています。

　国会議員にかかる経費は公設秘書や調査費などもふくめ、１人あたり約４～５０００万円といわれています。仮に民主党のいうように比例部分の８０議席を減らしたとして、多く見ても約４０億円です。
　それに対し、使いみち自由で何の制限もない「政党助成金」は３２０億円です。なんでこれを減らすといえないのでしょう。
　そして仮に国会議員を減らしたとして削減されるのが４０億円だとしても、消費税増税は１１兆円です。話の比較にもならないではありませんか。身を切るというんだったら「政党助成金廃止」というべきでしょう。

　しかも、民意が最も反映する比例を削減し、ひとつの意見しか反映しない小選挙区には触れていないことです。
　選挙制度は、民意の反映を最大限図るべきで、元の中選挙区にするか、比例代表選挙にすべきです。
民主党などの比例削減は、「民意の削減」というファッショの道に他なりません。

　「消費税増税の前にやることがある」と言いながら、その実、なんの解決にもならないことがもてはやされているのが、結局論点そらしでしかないように思えるのです。

これから、玄海原発に出かけます。
ＭＯＸ燃料搬入反対集会があります。雨が降っていますが、そんなもの関係なく決行です。

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玄海原発１号機も６０年運転になるのでは

　今日の新聞で、美浜原発が５０年運転を目指していることを報道しています。
　５０年運転が許可されれば、日本初の最年長運転原発になります。新たな建設場所が見つからない以上６０年運転も予想されます。

　私が、６月議会で、玄海原発１号機の原子炉容器の強度を調べる「試験片」の結果を聞きました。結果は「６０年運転に耐えられる」というものです。
　原発１号機はすでに４０年運転に入っています。
　玄海原発を作る時は「４０年～６０年」運転はいっていませんでしたが「６０年運転」も視野に入っているのでしょう。
　老朽化での問題は「未知の世界」にはいります。

　３号機の２回目の「ＭＯＸ燃料」搬入が２８日になるのではいわれています。まったく秘密裏に搬入されているため情報がないなかでの行動になります。

　午前８時に玄海発電所入り口に集合して、９時から九電に抗議文を渡すことにしています。

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地元はいいものだ

　昨日は、告示二日目で山口候補は自宅前で第一声をあげました。

　小雨にもかかわらず、７０世帯ぐらいの田中から３５人ぐらい見送りにきてくれました。

　「北波多から国会議員を」と暖かく応援してくれる地元の人たちはいいものです。

参院選挙へ突入

　昨日から、民主党が政権与党になって初めての国政選挙がおこなわれます。

　民主党政権への審判を国民が下す時です。



　佐賀駅南での山口候補の第一声はマスコミで大変でした。

　谷垣自民党総裁が佐賀に来る看板が目立ちます。選挙本番の感じです。


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日本の法人税は高くない

　「日本の法人税は見かけほど高くない」といっているのは、日本経団連経済基盤本部長の阿部泰久氏です。

　「表面税率は、高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と税の専門書「税務弘報」１月号で述べていることが明らかになりました。

　「税率が高い」といいながら実際は、ソニーで１２％（前日本経団連会長）。住友化学（原経団連会長）で１６％と「研究開発減税」や「租税特別措置」で実効税率は下がっていると言います。

　財界の身勝手な言い分で「消費税１０％」を推進しようとする民主党・自民党の弱点は「企業献金」です。

　「企業献金」を受け取らない政党・日本共産党が今度の選挙で躍進することが、日本の経済の発展のためには欠かせません。

　川崎市にいる孫（２歳）が気管支炎で入院したということで、４歳の「孫の世話」で急遽、妻は川崎に「子育て支援」のため出張しました。
　
　

七転び八起き

　市の職員さんも私のブログに立ち寄って頂いて、時々「コメント」を寄せて頂きます。　「誤字がありました」など市役所の廊下で挨拶がわりにことばを交わすのが日課のようになっています。　

　先日、競艇事業の赤字が３月度決算で「１億３０００万円の予想が１６６９万円に縮まること」を書いて「危機感が足りなかった」ことを指摘しました。

　このことについて、誤解があるようですのでもう少し書いてみたいと思います。
　私は「１億円以上もの赤字を圧縮できたことは」市職員をはじめ関係者の協力があってできたことを言いたかったのです。

　ただ、それならば、もっと早く対策を打たなかったのか、そうすれば「赤字でなく黒字で決算できたのでは」と残念に思ったのです。
　今の不景気の中での公営ギャンブルは厳しいものがあります。これまで「黒字経営を続けてきたこと」は努力の結果です。
　３月議会に、田中議員が指摘した趣旨はそこにあったのではないかと私は思います。

　危機管理問題で、一つの例を示します。
　６月１日に発行された唐津市報の「洪水ハザードマップ」が市民から間違いや疑問が指摘されました。しかし、その謝罪と対応策をＨＰに載せたのは１１日のことです。しかし、１５日の一般質問で志佐議員が指摘するまでＨＰの市報の「洪水ハザードマップ」は訂正されていませんでした。

「片方で、頭を下げながら片方では放置する」ようでは「危機感が足りない」といわれても仕方がありません。
　人間には間違いはあります。その後の対応が大事ではないでしょうか。
　市職員のみなさんは、今回の経験を糧に「市民への奉仕の心」で活躍されることを期待します。




　

６月定例議会で２議案に反対討論

　昨日おこないました反対討論の原案です。

　私は、日本共産党唐津市議員団を代表して討論をおこないます。
　６月議会に提案された議案の中には、緊急雇用対策に伴うものや学校の耐震化診断及び学校の統廃合に伴う予算も含まれ、一定評価できるものもありますが、議案７０号と８０号について反対の立場で討論をおこないます。

　まずはじめに、議案第７０号「唐津市税の一部を改正する条例について」
「株取引にかかる市民税を１００万円以内は非課税にするもの」について反対討論をします。
　財務部長は議案審議の中で「国の法律改正に伴うもの」と説明しました。
民主党政権になっても、これまでの自公政権がおこなってきた「大企業や大資産家への優遇税制政策」をやめようとしていないところに問題があります。
　株取引の税率は「本来２０％課税になっていますが、特例をもうけ１０％に引き下げ」して優遇しているのに、さらに今回の優遇策を講じようとするものです。
イギリスでは、株式配当への税率は４２・５％。ドイツ２６．４％。フランス３０％。
　いま、アメリカでは、株取引への税率を２７，６％から３０％に引き上げることが検討されています。
　　このように、アメリカやヨーロッパでは、金持ち優遇の税制が、貧富の格差の拡大に追い打ちをかけ、カジノ経済を助長したとの反省から、その是正がはかられているのです。
　日本もこういうところを見習うべきであります。
　額に汗して働く国民が払う税金よりも、ぬれ手で粟（あわ）の株取引でもうけて大資産家の払う税金が低いというのは納得できません。まして、消費税の増税は許すわけにはいきません。

　議案第８０号国民健康保険条例の一部改正の専決処分のうち、最高限度額引き上げについて反対の討論をします。
　今回の議案の内容は、医療分と後期高齢者支援金分を合わせて59万から63万に４万円引き上げ、介護分と合わせると昨年度に比べ5万円負担増の73万円に引き上げるものです。
　反対理由の第１は、過大な負担増の問題です。
　国保税 限度額の引き上げは、この11年間だけでとっても５３万円から７３万円へ２０万円も引き上げられることになります。
　今回の値上げで、約８００世帯の３０００万円を負担増を求めとの説明があります。
　４０歳代で４人家族で所得が２００円の世帯が払う保険税は３９万円で所得のほぼ２０％も占めることになっています。
　休業、廃業、倒産に追い込まれる自営業者、年金のやり繰りも限界に達している年金生活者、正規職に就けずアルバイト・パートでしのぐ方、また求職活動中の方たちから「高すぎる国保税を引き下げ、暮らし応援の市政を」という声は切実であります。
　今回の改正の最高限度額引き上げについて、市民環境部長は、「中間所得層世帯の負担の軽減と応分の負担で国保会計の収入を増やす」ためと説明しますが、中間所得層への具体的な軽減については説明がありませんでした。
　「応分の負担」といわれますが、所得500万円以上の中間所得増には、ますます大きな負担増が課されることとなります。
　今回の値上げで、市民の暮らしをますます疲弊させ、収納率低下、また保険税の値上げという悪循環の繰り返しを招くことになります。
　負担を増やすのではなく、いかに市民の暮らし・医療を守るのかが問われている今、限度額引き上げを強行すべきではないと考えます。

　反対理由の第２は、保険料値上げの議決の方法です。
　３月議会の国民健康保険会特別会計予算では、「限度額引き上げを想定」して負担増を含んだ予算案を提案していました。
その時点ではまだ限度額引き上げの政令は公布されていないにもかかわらず、事実上限度額引き上げとなる予算を先に計上し議決させ、後で専決処分で、限度額引き上げをするやり方は、国の方針の先取りまでして値上げを強行すもので、「議会制度を無視したやり方」と言わなければなりません。
　「どうせ可決されるのだから」との判断があったとすれば許されるものではありません。

　国民健康保険のもう一つの改正である、倒産、解雇、雇い止めなどによる離職者に国保税の算定額を前年の給与所得の「100分の30」に軽減する内容が含まれています。
それは、「非自発的失業者に対する軽減措置」の新設については当然の措置であります。
　倒産、解雇などの予期できない理由によって突然職を奪われ、再就職する期間も準備する間もない離職者にとって、高すぎる国保税の引き下げは国民の運動の成果でもあり、前進した改正と評価していますが、失業中の方たちは、収入が全くない中で、保険税の負担は重い負担となります。
　今回の「軽減措置」をもっと周知をはかり、負担軽減策をさらに講じ、申請手続きを簡素化し、迅速に行うよう求め反対討論とします。

　賛成討論をしたのは、中村議員でした。
　討論では、市税条例については「国が決めたこと」国保の限度額引き上げ専決処分は「議員に説明があった」と議会のあり方や市民の国保税の重圧感を感じない発言に終始しました。


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それでも消費税は実施

　菅首相は、消費税増税発言が選挙に不利と見ると「早くて２，３年後」「税率は複数税率」などと火消しに躍起です。

　しかし、「消費税増税しません」とは発言の撤回はしません。「選挙公約なのか」との記者の問に、答えなかったといいます。
曖昧にしたまま選挙に突入しようとの考えでしょうか。

　似たようなことが鳩山首相の時もありました「普天間基地は、国外、最低でも県外」といっていたことが「選挙公約ではない」と開き直って国民の批判を受けたことが記憶に新しいものです。

　市民のみなさんのなかには「福祉のためなら」「借金がたくさんあるので」などと「値上げやむなし」の方もおられます。
消費税がいかに、庶民に負担を押しつける税金で大企業を優遇するのかを訴えて行かなければなりません。

　昨日も街頭から、そのことを訴えました。

　今日は、議会最終日です。

　「株取引にかかる減税」条例と「国保税の最高限度額を７３万円に引き上げる専決処分」議案に反対討論をします。

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