住民団体が九電との交渉に同席

　昨日は、玄海原発対策住民会議と原水爆禁止唐津・東松浦地区協議会は、昨年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて3月と7月に九州電力に提出していた要求書にやっと九電が回答をするということで、同会９人のメンバーの皆さんと玄海原子力エネルギーパーク（玄海町）に出かけました。

　同会は、玄海原発1号機の原子炉圧力容器の脆さを示す試験片の脆性遷移（ぜいせいせんい）温度が1993年の56度から国内で最も高い2009年の98度に上昇していたことで老朽化が進んでいるとして玄海原発1号機の廃炉を求めていたものです。
九電は、「高経年化技術評価（30年以降の運転安全評価）は国が健全性を調べ問題がないとを証明している」と廃炉は考えていないと答えました。

　同会は、高経年化評価が1993年の試験片の検査結果で行われていることを指摘し、「最新のデーターで評価すべき」と求めました。
九電は、「試験片の調査時期は電気技術規定で定められている」と回答しましたが、時期については明言しませんでした。

　同会から「過酷事故は起きないと言い切れるのか」と問われた九電は「そのようなことがないように努力している」と答えるのが精いっぱいのようでした。

　同会では、当日「やらせメール問題の対応や放射能処分計画」などをただす要求書を提出し3月中旬をメドに文書での回答を求めました。

　九電との交渉に参加していつも感じることは、住民側は文書での回答を求めているのに九電は「口頭」での回答で済ませていることです。
　文書で回答し、それについて補足説明をすれば済むことだと思うのですが。
　文書での回答が出来ないというのは、原発に自信のなさを示しているように見えます。



　

最近気になる出来事 パートⅢ

最近気になることを二題。

　ガソリンスタンドのガソリンの価格が相次いで値上げされて１５０円台になっている店を見かけるようになってきました。
「円高」で輸入品は安く入るはずなのですが、ガソリンは下がっていません。
中東情勢の悪化で原油価格が高騰し、卸値も上昇しているためだそうです。
　ガソリンが高いからとといって、ハイブリット車や電気自動車への買い換えたらと言われそうですが、先立つものがなければ思うようになりません。
　当分は、遠出や不必要な外出を控えるしか防衛手段はないようです。

　東京電力福島第一原発事故を受けて真宗大谷派（東本願寺）は27日、宗議を開き「全原発廃炉」の運転停止と廃炉を求める決議をしたそうです。

　宗教界からも脱原発への動きが広がっていることは世論を動かす力になるでしょう。


　写真は、肥前町駄竹地区の棚田です。大浦地区の棚田と違って一枚が広く西に向かって広がっています。

値上げの３月議会、市民への説明も必要

　唐津市は、この３月市議会に国民健康保険税９．７％（平均世帯年額3万8,100円）と介護保険料１８・７％、（平均年額9,624円）の値上げを提案しています。
　国保会計の補正予算では、5億2,000万円を一般会計からの繰り入れを初めておこなったものの大幅な値上げです。

　さらに、後期高齢者医療保険料も5.36％（平均年額2,875円）の値上げを決めており相次ぐ値上げ市民の暮らしを直撃します。

　値上げの理由として、高齢者の増加をあげています。
しかし、高齢者だけの責任でしょうか。
憲法25条には、「すべての国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」とされ、「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。

　その責任を果たさない政府は地方自治体に押しつけています。
それがいやなら「消費税増税を認めろ」と政府やマスコミは脅しにかかっています。

　私が納得できないのは、値上げ案が突然提案され、実施時期も4月からという性急だということです。せめて半年の猶予期間もありません。

　これだけの値上げをするのですから、市民向けの丁寧な説明会を開くなどの配慮も必要です。それが「信頼される行政」ではないでしょうか。
　「議会が住民の代表だからそれでよし」というものではありません。

　市民アンケートでは「国保税」「介護保険料」の負担を何とかして欲しいという悲鳴が寄せられています。

松浦川に砂が堆積

　松浦川に砂が堆積して、「大潮の時は高島航路の発着がしにくくなる」という話しを聞き調査に行きました。

　

　砂が堆積している所には、目印の竹が立てられています。その内側にかもめが羽を休めていました。

　

　上流からの砂がむき出しになっています。

　

　唐津湾岸の砂は減少していますが松浦川の河口では砂が堆積して航路に支障が出る事態です。
原因調査と対策が必要ではないかと思われます。

鬼瓦

　屋根葺き替えした時の鬼瓦が前です。
後ろが納屋の時のものです。

　本屋は築８０年です。鬼瓦の大きさは、幅８８センチ
納屋は築５４年です。幅は、１１１センチです。

　新しいほど大きくなっています。

協議会などの審議が形骸化している

昨日、国保運営協議会が開かれるということで傍聴をさせて頂きました。

委員さんは、１５人のメンバーで、医師会や被保険者代表、有識者代表などが集まっておられました。

　国保会計は、今年度このまま推移すると１５億円の赤字を抱えることになり、それを回避するため、5億2000万円を一般会計から繰り入れ、さらに保険税の値上げをしようというものです。

　委員からは、「国保会計は構造的問題がある。医療費が上がるのは仕方がないが、値上げは家計に重い負担になる」「過年度の収納率が１４％は低いのは納得いかない」などがだされ、苦渋の選択で「税の値上げ」の判断が協議会でなされました。

　付帯意見として、前言のほかに「国に対して支援の要望」をすることの３点を「口頭」で会長が市長に述べることになりました。

　明日（23日）3月補正予算と当初予算書が議員に配布される時期に「協議会の答申を得る」という「アリバイづくり」のように見えます。
　もし、協議会で否決されたらどうするのでしょうか。

　このような、やり方は介護保険事業計画策定委員会でも同じようなことがおこなわれていました。
21日に開かれた委員会は、介護保険料を平均802円値上げし、基準月額を5100円に決定しました。
しかし、策定委員会の決定を前に議案書は印刷に回り今日（23日）には議員に配布されるのです。

　唐津市政の運営は、協議会や委員会の審議が形骸化させています。
　

「古文書」予算バッサリ

　明日、来年度当初予算書が議員に配布されます。
それを前に、ある人から「古文書の予算５００万円がバッサリ削れた」という話を聞きました。
早速担当者に聞きましたが、「国の予算が削られたので」というものです。

　旧大島邸の復元予算は１０億円前後の予算が予定される一方で、わずか５００万円の「古文書」予算をバッサリと削るなんて信じられない限りです。

　古文書は、江戸時代から明治時代の藩や庄屋が住民を治める姿や当時の暮らしが書かれているものです。
古文書の解読は難解で根気のいる作業です。

　しかし、これらの解明は唐津の歴史を顧みる貴重な資料となります。
まだまだ膨大の古文書が埋もれています。また、古文書が民家に保存されたものが他市へ流失する可能性もあります。
古文書解明から手を引くことは歴史に幕を引くことになります。

　唐津市の教育委員会の「古文書」に対する考え方を明確に市民に知らせるべきです。

「最近気になること」Ⅱ

最近気になることは、若者も大人も高齢者も閉塞感を感じて暮らしているということです。

　「市民アンケート」を寄せられた自宅を訪問したら、70才の女性は「年寄りは早く死なんといかん」と真顔で話しかけてこられました。その女性は、「最近テレビを見てると医療費がかかることに、年寄りが悪るかことばしよるごという」とご立腹でした。それから前言の言葉となったものです。

　私は、「そういよらす人もいずれ年寄りになるのにね」と社会保障の充実こそが政治の役割だと話しても、「誰がなっても同じ」とまともに話を聞いてもらえません。
　民主党の裏切りがここまで政治不信を募らせた罪は深いものがあります。
　でもその人は、介護が不安、医療が不安、買い物が不安と体が動けなくなってからの老後の不安を訴えられます。

　市民アンケートが約３００通届いています。
今回の特徴は、比較的若い層から届いていることです。
　「親は、子どものためにと一生懸命働いているのに保育料が上がるのはなぜ、何のために働いているのか？」と30才の男性は自問し、「将来への安心・希望が全く見えない」とのコメントが寄せられています。
　中年の方は、ハローワークへ何回いっても「仕事がない」との意見も結構あります。

　このように将来不安がまん延し、それを取り払う展望が感じられなくて、やりきれない思いで暮らしておられることが気になるところです。

　写真は、大規模改修のために建てられた竹木場小学校のプレハブ校舎です。
小学校の工事が終われば、中学校の工事をします。

不十分な安全の検証で原発再稼働では納得できない

　
民主党は、福島原発事故から1年もたたないうちに「再稼働の方針」を決めたといいます。（地元の同意を前提にではありますが）
　福島原発の事故の原因が究明されないままでの「見切り発車」の感がします。

　政府が再稼働の条件の一つに「ストレステスト」をあげています。
しかし、この「ストレステスト」に欠かせない振動のテスト（耐性試験）は机上の計算でされたものです。
大型振動台を使った実証実験すらしないまま認めようというものですから、福島原発事故を軽く見ているとしか思えません。

　実は、大型振動テストをする施設を国は持っていながら、「経費節減」を理由に売却してしまったのです。
　その施設は、多度津工学試験所（たどつ）で、香川県仲多度郡多度津町にかつて設けられていました。

310億円かけて1982年に世界最大の大型高性能振動台設備が完成しました。
　一時、この施設では米国とも共同研究がなされていたといいます。
2003年から施設を引き継いだ独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）は、維持費の削減のため試験所の閉鎖を決定。
試験所は建物・敷地ごと、競争入札にかられ今治造船が落札、造船会社に不要な振動台はすぐにスクラップ廃棄され、建物は現在船体の製造施設になっているというものです。

　原発再稼働を急ぐ関電の大飯原発がある福井県は、ストレステストを「机上のシュミレーションにすぎない」と反発しています。　
安全性の確認にカネと時間を惜しむような原発行政では納得できません。



　屋根工事をしたときにクレーン車が入れないという事で自宅の入口の石垣を壊していましたので修理をしました。
小雪の舞い散る天気でしたが、お花を買ってきてうえました。

橋下市長の「思想調査」にマスコミの対応

　橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）には驚きました。
市職員に労働組合のことだけでなく「政治家の応援に誘った人」の名前まで書かせる調査を「業務命令で」で、しかも提出しないと「処分の対象になる」と脅しまでかけての調査を実施しています。

これは、憲法が保障している思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件に当たります。

　驚くことに、このような重大な「思想調査」がおこなわれていることにマスコミが全く取り上げていないことです。

　マスコミが取り上げているのは「維新の会」を天まで持ち上げる内容ばかりです。これでは戦前の翼賛政治を応援した苦い経験の道を歩んでいるようにしか見えません。
　マスコミには、真実を伝え、正義を応援してこそ社会から支持される言論の報道機関の役割があると思います。