昨日は、障害者団体の体育大会から長松保育園の竹木場分園第一回運動会に駆けつけました。
昨年までは、児童館として運動会が行われていましたが、今年から分園になった関係で新たなスタートです。
実施内容はほとんど変わりませんが、ゼロ歳児からの入園児を受け入れている関係で職員も増えてスムーズな運営ができていました。
親だけでなく、おじいちゃん、おばあちゃんの参加もあり楽しい運動会でした。
昨日は、障害者団体の体育大会から長松保育園の竹木場分園第一回運動会に駆けつけました。
昨年までは、児童館として運動会が行われていましたが、今年から分園になった関係で新たなスタートです。
実施内容はほとんど変わりませんが、ゼロ歳児からの入園児を受け入れている関係で職員も増えてスムーズな運営ができていました。
親だけでなく、おじいちゃん、おばあちゃんの参加もあり楽しい運動会でした。
唐津市と玄海町の障害者団体の体育大会が昨日、唐津市文科体育体育館で200人を超す参加者で賑わいました。
山崎一夫会長さんは、「障がい者は地域で必要にされる人として努力している。そのためにも社会整備は必要」とあいさつ。
4つのボランティア団体と5つの高校など100名の協力で体力向上と協調性を養うことで社会参加を目的に7回目を迎えました。
唐ワンくんも一緒にラジオ体操。
うえの新聞記事は、今日の佐賀新聞です。
政党助成金が、支給額の２９％をそれぞれの政党の基金にため込まれた事を報じています。
政党助成金法では、使い残しは国庫に返納することになっていますが、「基金」に積みます事で懐にしまい込んでいるのです。
その金額が、民主党や自民党、公営党など９党で172億円です。
日本共産党は、憲法違反として受け取っていません。
民主党県本部に6200万円。自民党に4070万円の配分とも伝えていますが、実質的には原口一博議員に1000万円などと議員個人に配分されていることも伝えています。
昨年3月に東日本大震災が起こり、「政党助成金を復興支援に」との世論が広がりましたが、9党は政党助成金を受けとり続けています。
その財源は、被災者も払っているのですから、政党助成金を受け取っている政党に、この痛みがわからないのでしょうか。
この政党助成金の使われ方も問題です。
自らの選挙活動や政党の宣伝費。政党職員の人件費、有権者との飲み食い、税金の支払いまで税金が支払われています。
国民には、「復興増税、消費税増税」を押しつける政治をしながら、自らは血税を「蓄財」する政治いいのでしょうか。
政治活動資金は、国民に依拠した草の根の活動から苦労して集めた資金で運営すべきです。
苦労せず、「濡れ手に泡」の税金に頼る政党助成金はキッパリ廃止して、復興支援にまわしべきです。
私が知らなかったことで、耳寄りな話しがありますので紹介します。
7月末に「腱鞘炎」で手術したことを書きましたが、この手術保険金が「医療保険」で使われたのです。
病気ではなくケガの手術なので「医療保険は使えない」と思っていました。
念のため保険会社に確認したら「該当します」とのことでした。
早速、診断書をとって保険会社におくり無事保険金が振り込まれました。
医療保険で傷害保険が支払われるとは今まで知りませんでした。
私が勉強になった一つです。
こんな新聞記事が目に止まりました。
原子力規制委員会が開く記者会見に「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」として、「しんぶん赤旗」を排除する方針を明らかにしたことです。
さたに、フリーの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、ご遠慮いただく」というものです。
原子力規制委員長の田中俊一委員長は、第一回の記者会見で「地に落ちた原子力行政に対する信頼回復する」そのために「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的におこなうことで、メッセージをわかりやすく伝える」とする方針を決めています。
これまで、内閣府原子力安全委員会の記者会見はこうした対応をされていなかったことから、早くも原子力規制委員会が、原子力推進委員会であることの「馬脚」を現したものです。
佐賀県が放射能調査について意見を聞く委員の一人が原発関連企業から「つかみ金」の寄附を受け取っていたことが追及されました。
25日に行われた県議会文教厚生常任委員会で武藤明美県議が追及したものです。
武藤県議の調べによると、寄附を受けていたのは、県原子力対策課が定期的に開く「環境放射能技術会議」の委員で九州大学教授の出光一哉氏です。
出光氏は、原発関連企業の原子燃料工業から「奨学寄付金」名目で１会50万円を数回にわたって受け取っていたものです。
武藤県議は寄付金について「使途自由、何に使ったかの報告義務もない」指摘。「県が放射能に関して意見を求めるなどふさわしくない。委員を外すべき」とただしました。
今村盛史課長は「外すことは考えていない」と答弁しました。
出光教授は、2005年のプルサーマル討論会でパネラーとして出席「推進の立場」で発言していた人物です。
つかみカネである「原発マネー」を受け取っている委員は、県の委員を務める資格はありません。
県は襟を正す必要があります。そうしないと佐賀県原発行政は、県民から信用されなくなります。
いまでも、古川知事の「やらせ発言」で信用されていません。
くわえて、県議会が「やらせ問題」を解明しようとすることに「抵抗」しているのですから。
自民党総裁選が今日、投開票されます。
テレビや新聞は大賑わいで報道していますが、報道されているのは、石波氏が地方票を固めて有利とか安部氏が２位になりそうだ、しかし過半数はいかないので４０年ぶりの「決選投票」になる。その場合は、「下位連合の可能性も」と誰が優位かという、政策抜きの報道に終始しています。
あるテレビ局で、原発を最終的に「ゼロを目指すか」問われ、すべての候補者が「×」印を表示しています。
安全神話の「亡霊集団」が自民党の総裁を目指しているのです。
ＴＰＰ協定加入もオスプレー配備も同じです。
消費税も、さんざん民主党を攻撃しながら増税の主導的役割を果たしました。
このように、古い政治の競い合いでは、私たちのくらしは良くなりません。
マスコミは、事の真実や本質に迫るの役割を果たして欲しいものです。
昨日、９月議会が終わりました。
毎議会ごとに反省することがあります。
１０月９日から１６日までは、平成２３年度の決算特別委員会です。
その準備資料を各関係部署にお願いしています。
日本維新の会のデタラメに、マスコミはもっとハッキリ指摘すべきではないでしょうか。
維新の会は、既成政党を攻撃しながら、既成政党の国会議員を呼び込む矛盾について指摘も批判もしていません。
ただ事実を伝えているだけです。
「企業献金は受け取らない」といいながら、「政党助成金」がくるまでは「パーティー」で資金集めも平気。
ＴＰＰ賛成で、「兼業農家には退場してもらう」と暴言。
有権者も、マスコミの持ち上げに冷静な目が必要です。
１７日が「敬老の日」でしたが、私は２２日と２３日に地域の敬老会に呼ばれました。
そこでは、必ず挨拶をさせてもらいます。
私は、元気な高齢者が増えていることは喜ばしいことですが、老後の心配に「医療と介護」の問題があることを話しました。
年金が少ないために、「体調が悪いけれどお金が心配で我慢している」という話を聞きます。
病院の払いが重く、治療の必要な人たちを医療から遠ざける事態を深刻化させています。賃金も年金も目減りする家計の冷え込みが受診抑制に拍車をかけている実態があります。
ある女性は８３才でも近所の農家に「アルバイト」にいっていると話されました。
元気で農作業をされる事はいいことですが、それが「老後の蓄え」になっているのです。
介護を受けるようになれば、年金では足りないからです。
日本医師会が９月に発表したアンケート結果は、高すぎる窓口負担が、患者が医療を受ける機会を妨げている実態を明らかになっています。
厚労省の調査でも１０００～３０００円の窓口負担を重く感じる人が年収２００万円未満の層で多く、年収４００万～６００万円未満の層の2・5倍にも及びます。
収入が少ないほど窓口負担に苦しんでいることがわかります。
ところが野田内閣の対応の方向は正反対です。
来年度予算概算要求で、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に倍増させる前提の予算を組みました。
２割負担は自民・公明政権時代の医療改悪法に盛り込まれましたが、国民の強い批判を浴びて「凍結」されていたものです。
絶対にやめさせなければなりません。
子どもの医療費無料化を実施する自治体は全国に広がっています。
私は、子ども医療費を国の制度として無料化するとともに現役世代２割・高齢者1割の負担とし、さらに窓口負担ゼロの実現をめざすべきだと考えます。
それが社会保障のあるべき姿です。
さらに、「年金の底上げ」で安心して医療や介護にかかれる制度にすべきです。
財源は、富裕層と膨大な利益を上げている大企業に応分の負担を求めることです。
こんなニュースが目に止まりました。
「平成の大合併」別れたい 熊本・旧泗水町で過半数署名
「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。２００５年に当時の菊池市と合併した３町村のうち、旧泗水（しすい）町の住民グループが２０日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。
グループは「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区（旧泗水町）の有権者の約５７％に及んだ。
意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。
地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大合併でできた自治体から分離した例はないという。（朝日新聞2012年9月23日）
唐津市も合併し、8年目で中心部と周辺部の格差が広がっています。
みなさんはどう思われますでしょうか。
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