「ユーザーの困りごとに対応できる」がカギ ＬＰガス需要開発合同セミナー、ＣＮ対策で

日本LPガス団体協議会需要開発委員会と日本LPガス協会需要開発部会はこのほど、オンラインで令和6年度需要開発合同セミナーを開催した。
同セミナーは、LPガスの需要開発につながる最新トピックをテーマに毎年開催されているもので、今回は野村総合研究所の植村哲士コンサルティング事業開発部プリンシパルを招き、LPガスを取り巻くカーボンニュートラル（CN）化の動きと期待される対応をテーマに、LPガスのグリーン化などを巡る国内外の最新動向などを共有した。
植村氏は、「LPガスはコモディティ商品だからこそ、ユーザーの困りごとに対応できるLPガス販売業者が生き残る。余力があれば、低炭素化やカーボンクレジットの入手などを積極的に考えていくべき」と強調した。
同セミナーは6月10日から14日まで、録画配信される。

石油通信社