再エネ大幅引き上げ、あらゆる主体で炭素中立 第６次エネ計画成立、2030年度の石油供給31％

政府は22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。エネルギー基本計画はおおむね3年に一度、改定されることになっているが、2011年の東日本大震災後にほぼ凍結状態にある原子力政策については、第5次計画までに示されていた2030年度時点の電源構成20～22％を維持。原発の新増設などの文言も盛り込まれなかった。
一方、再生可能エネルギーについては、第5次計画の電源構成である22～24％から36～38％に大幅に引き上げられるなど、検討作業中に菅前首相が打ち出した「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年度の温室効果ガスを2013年度比46％削減する」ことで加速した。
一次エネルギー供給については、2030年度時点で石油は31％で現状の37％に比べ割合が減るものの、引き続きエネルギーの太宗を占める見通し。このほか原子力の供給が据え置かれていることや、石炭は徐々に割合を落とす中、日本が世界に対し脱炭素に向けたトランジションエネルギーと主張する天然ガスや、2040年以降の主力と位置付けている再生可能エネルギーが大幅に引き上げられている。

石油通信社