出光興産は17日、「特約販売店全国オンラインミーティング2021」を開催した。同ミーティングは例年、集合形式で開催されているが、今回は昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン形式で全国約40ヵ所で分散して開催された。
席上、木藤俊一社長が挨拶し、まずは新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでSSや営業の第一線で石油製品の販売は販売施策に取り組む特約販売店に感謝の意を示したうえで、「この1年間、移動が制限され、一時的に大きく石油需要が落ち込むことはあったものの、様々な場面で必要とされる石油製品の需要は底堅く、改めて社会に必要とされるエネルギーだと実感している」と語った。
さらに、昨年秋に菅首相が2050年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、社会的な気運が高まっていることに触れ、「私はこの流れを当社グループが一段と存在感を発揮し成長していくための好機と捉えている。カーボンニュートラル実現には、CO2の排出を減らす、または回収し利活用する技術が必要だ。石油製品を取り扱うプロである当社には、CO2について多くの知見と活用できるインフラがある」と強調。多様化する生活様式やモビリティに備え、超小型EVなどのモビリティ開発やサービス開発に取り組む。様々なビジネスモデルを組み合わせて展開することで、一台の車が廃車になるまで長期のサービスを提供することが可能になるとの認識を示した。
また、4月からスタートする「apollostation」については、「この新SSブランドは、地域の人々の暮らしと移動を支えるライフパートナーをコンセプトとしており、従来の給油やカーケアサービスにとどまらない、新たなモビリティサービスや生活関連のライフサービスを提供するとともに、デジタル技術を活用したリテール施策や特約販売店の皆様とのコミュニケーション変革も積極的に推進していく。新しいSSブランドのもと、皆様と一緒に新たな取り組みに挑戦しながら、人の力・ネットワークの力を最大限発揮していく」と語った。
石油通信社
席上、木藤俊一社長が挨拶し、まずは新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでSSや営業の第一線で石油製品の販売は販売施策に取り組む特約販売店に感謝の意を示したうえで、「この1年間、移動が制限され、一時的に大きく石油需要が落ち込むことはあったものの、様々な場面で必要とされる石油製品の需要は底堅く、改めて社会に必要とされるエネルギーだと実感している」と語った。
さらに、昨年秋に菅首相が2050年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、社会的な気運が高まっていることに触れ、「私はこの流れを当社グループが一段と存在感を発揮し成長していくための好機と捉えている。カーボンニュートラル実現には、CO2の排出を減らす、または回収し利活用する技術が必要だ。石油製品を取り扱うプロである当社には、CO2について多くの知見と活用できるインフラがある」と強調。多様化する生活様式やモビリティに備え、超小型EVなどのモビリティ開発やサービス開発に取り組む。様々なビジネスモデルを組み合わせて展開することで、一台の車が廃車になるまで長期のサービスを提供することが可能になるとの認識を示した。
また、4月からスタートする「apollostation」については、「この新SSブランドは、地域の人々の暮らしと移動を支えるライフパートナーをコンセプトとしており、従来の給油やカーケアサービスにとどまらない、新たなモビリティサービスや生活関連のライフサービスを提供するとともに、デジタル技術を活用したリテール施策や特約販売店の皆様とのコミュニケーション変革も積極的に推進していく。新しいSSブランドのもと、皆様と一緒に新たな取り組みに挑戦しながら、人の力・ネットワークの力を最大限発揮していく」と語った。
石油通信社