大統領選結果で世界の石油市場は大きな影響 ＪＰＥＣ報告、米国燃費規制動向などで分析

石油エネルギー技術センター（JPEC）はこのほど、米国の自動車の排ガス規制や燃費規制を巡る動向について報告書をまとめた。
トランプ政権では、オバマ政権が改定した企業別平均燃費基準（CAFE基準）を大幅に緩和し2020年6月29日に施行。米国は中国と並ぶ世界最大の自動車市場であることから、こうした燃費基準の大幅緩和は米国内のガソリン消費量と米国からのガソリン輸出に大きな影響を及ぼすと指摘している。
また、民主党大統領候補のバイデン氏の方針を分析。バイデン氏はパリ協定の再加入など、気候変動対策を前面に押し出す方針で、2050年までに米国経済における温室効果ガス排出をネット・ゼロにする「環境インフラ政策綱領」を発表。大統領選に勝利した場合、政権発足後4年間でクリーンエネルギーインフラに2兆ドルを投資し、発電分野での温室効果ガス排出を2035年までにネット・ゼロにし、電気自動車普及のための重点投資を行う方針を示している。
JPECではこうした分析をふまえ、世界最大の原油・天然ガス生産国で世界最大の石油製品輸出国である米国は、今年11月の大統領選の結果次第では、米国だけでなく世界の石油・天然ガス市場に大きな影響を及ぼす可能性があることから、結果を注視すべきと指摘している。
JPECの報告の詳細は、ホームページ（http://www.pecj.or.jp/）でも閲覧できる。

石油通信社