インフラ面などで短期・中長期的な対策検討 ジェット燃料供給不足で官民タスクフォース

国土交通省と資源エネルギー庁は18日、航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォースの初会合を開催し、一部空港でのジェット燃料供給不足に対応するため、航空会社や石油元売などを交えた官民で短期的な解決策や中長期的な視点に立った取り組みなどを検討していくことを確認した。
今回の会合は、世界的な人流を停滞させたコロナ禍が終息し、日本国内でのインバウンド需要が急回復するなか、外国航空会社の新規就航などにおいて航空燃料の供給ができない事態が全国各地で生じていることをふまえ、この問題がインバウンドの足枷となり、コロナ前から観光立国を掲げる日本において、経済の発展を阻害することのないよう、官民の関係者が一丸となって緊急対策を検討するために設置された。
会合のメンバーは、国土交通省や官公庁、資源エネルギー庁の関係部署や定期航空協会や邦人航空会社、主要空港会社、石油連盟および石油元売各社、全国空港給油事業協会や日本内航海運組合総連合会などで構成され、航空燃料に関してメーカー、インフラ、ユーザーなど様々な観点から意見を集約する。

石油通信社