◆【経営コンサルタントの独り言】 コンサルタントになるには？ 922

 

  【経営コンサルタントの独り言】 コンサルタントになるには？　922

 

 

二兎を追うブログ　

経営コンサルタントのプロや準備中の人だけではなく、経営者・管理職などにも読んでいただける二兎を追うブログで、毎日複数回つぶやいています。

 

 

■　コンサルタントになるには？　922

　一口にコンサルタントといいましても色々な先生がいらっしゃいます。
　コンサルタントといいますと「経営コンサルタント」をイメージする方が多いと思います。
　コンサルタントの分類はいろいろな考え方がありますが、資格という視点で分類しますと、次のような先生がいらっしゃいます。
　経営コンサルタント、中小企業診断士、経営士、公認会計士、税理士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、技術士、IT関連、ISO関連、リスクマネジメント関連、プロジェクトマネジメント関連

　また、多くの方が「経営コンサルタントの資格＝中小企業診断士」と思い込まれていると思います。
　ところが、経営コンサルタントの国家資格を制度化するにはいろいろないきさつがあり、経営コンサルタントには他の国家資格のように中小企業支援法に基づく書類作成代行などを除き、いわゆる「コンサルティング」には「職業独占」という制度の適用がありません。
　これには、二つの意味合いがあります。
　税務業務は、税理士でないと他の人の税理業務を行うことはできません。これを職業独占といいます。
　すなわち、コンサルティングという業務をするのには国家資格がなくてもできると言うことです。
　他の意味合いは、職業独占がないので、資格を持っていなくてもコンサルティングという仕事をすることができると言うことです。

　今日では、中小企業診断士と経営士の二つが主流となっています。
　後者の「経営士」資格を付与するのが、内閣府の管轄で法人化しました「日本経営士協会」です。

　日本経営士協会は、ご存知かと思いますが、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
　経営士は、すでに７０年以上もの永きにわたって、日本の経済を支えてきた職業の一つです。
　因みに中小企業診断士は、経営士より１０年以上も遅れて誕生しました。
　中小企業診断士制度ができた頃は、日本経営士協会の会員が中小企業診断士（当時は「中小企業診断員」と呼ばれる）の育成に寄与してきました。

 

　私は、かねてより「マルチライセンス」ということを更新にアドバイスをしてきました。

　経営士資格を取るだけではなく、中小企業診断士や社労士など国家資格もとるべきです。

　それにより、仕事の間口が広がるからです。

　コンサルタントにもいろいろな道があるのですね。

（ドアノブ）

 

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