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経営コンサルタントへの道

コンサルタントのためのコンサルタントが、半世紀にわたる経験に基づき、経営やコンサルティングに関し毎日複数のブログを発信

■■【一口情報】 高齢化社会の進展

2015-06-20 20:32:00 | 【話材】 ビジネス関連

■■【一口情報】 高齢化社会の進展

 NHKのテレビ番組で「超高齢社会と図書館の役割」について、筑波大学溝上智恵子教授が興味深いお話をされていました。図書館は高齢社会のサービスとして、階段のスロープ化と大きな文字の書籍購入しかやっていないが、欧米並みのサービスをすべきだと言っています。

 そのことは、おっしゃるとおりだと思います。この番組を見て、私が心配になったのは高齢化は日本だけの問題ではなくなってきているという点です。

 日本は、現在、65歳以上の人口が23%を超えます。5人に1人どころか、4人に一人に限りなく近づいて来ています。しかも75歳以上は、9人に1人と言います。


 その割合もさることながら、高齢化のスピードは、他の国々がかつて経験したことのない速さで進行しているというのです。

 60年程前になる1950年には、高齢者比率は5%未満でしたが、2010年には世界でもトップクラスの高齢化率を誇る国になってしまいました。

 高齢化の速度を、高齢化率7%からその倍である14%に到達する所要年数を「倍化年数」として、日本と海外の他国と比較するとさらに怖いことが解ります。

 フランス   115年
 スウェーデン  85年
 アメリカ    69年
 日本      26年
 ブラジル    21年
 韓国      18年

 このように、高齢化の速度は、先進国だけではなく、新興国でも深刻な問題となりそうです。

 日本では、高齢社会への対応として、1995年に高齢社会対策基本法が制定されました。まだまだこの法律が有効に働いているとは思えません。この問題に真剣に取り組んで、世界のお手本となるような社会を築く必要があると考えます。


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■■【経営コンサルタントの独り言】 南海トラフ巨大地震の被災想定

2015-06-20 20:04:56 | 【話材】 ビジネス関連

■■【経営コンサルタントの独り言】 南海トラフ巨大地震の被災想定

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇1 南海トラフ地震の巨大さを知る

 政府の中央防災会議の作業部会このほど、被害想定を220兆3000円と発表しました。

 18年前の阪神・淡路大震災の被害が約10兆円、東日本大震災が約17兆円ですから、桁違いの途方もない金額です。

 「想定外」という言葉を使えなくなった雰囲気から「自由気ままに数字を発表しても非難されることがない」というように考えているかのように巨大な数字が次々と発表されるようになりました。

 中央防災会議の作業部会は2012年8月に、南海トラフで、M9.1の科学的に考えられる最大規模の巨大地震が起きた際に、激しい揺れと大津波で32万3000人もの死者が出る恐れがあると発表しました。

 今回の発表は経済的な被害額とともに、断水や停電の影響、それに避難者の人数などを予測し、被害想定の全体像を発表したものです。

 あまりにも数字が大きいために、かえって麻痺してしまっていることが懸念されるほどです。


◇2 なぜ想定数字が巨大化するようになったのか

 昨日の当ブログで、南海トラフ巨大地の被災想定数字があまりに巨額な数値であることをお話しました。

 被害総定額などの数字が大きくなって戸惑う人、逆に大きすぎて想像できない人、逆に麻痺してしまうことを懸念する人、いろいろな人がいると思います。

 では、なぜ被害想定額がこのように肥大化してきたのでしょうか。

 その背景には、内閣府が、発表する被害想定の性格を変えたことがあります。

 阪神・淡路大震災以降、地震防災対策を進める被害想定手法を採用しました。それまでは同じ災害を2度と起こさないようにするのが目標です。しかし、それでは将来の新たな地震に備えることができません。

 そこで今後発生する可能性のある地震を具体的に想定し、建物や経済的な被害を推定して、それを減らすための対策を進める手法をとるようになったのです。

 このとき想定したのは、過去200年から300年ほどの間に繰り返し起きてきた地震で、それは自治体や住民が対策をとれる範囲、つまりは対策の目標となる想定でした。

 このように想定方法を変更したのですが、東日本大震災は、1000年に1度起こるかどうかの巨大規模でした。1000年以上前に、仙台平野を同じ規模の津波が襲っていたことが事前に広く伝えられていなかったのです。

 すなわち「想定外」が再び発生し、危機感が不充分だったのです。もし、それを前提に対策を進めていれば、今回のような人命問題は遙かに少なかったと言えます。

 このことに鑑み、対策がとれるかどうかに関わらず、最大級の被害を予測することになったのです。換言すれば、東日本大震災前は、今後も繰り返し襲ってくる可能性のある地震の被害想定でしたが、東日本大震災の後は、いつ起きるかわからない地震の被害想定ということがいえます。


◇3 災害リスクに対する対策の進め方

 前回は、想定数字が巨大化してきた背景についてお話しました。では、大きな災害に対してどのように対応するのかについて考えてみましょう。

 いつ起きるかわかりませんものの、ひとたび起きると甚大な被害が出る恐れがある災害のリスクをどう受け止め、どう防災に生かすかは難しい問題です。

 2012年8月に、南海トラフの巨大地震で震度7の激しい揺れと高さ30mもの大津波が襲ってくるとする想定が発表されました。

 その数字が極端に大きく、自治体や地域の住民の中から、対策の取りようがないということで、対策を諦めてしまうといった反応がでました。防災意識を高める狙いとは逆の反応だったのです。

 20年ほど前に、大雨による浸水被害ハザードマップが発表した時、被害が予測された地域の住民がパニックになりました。それだけに留まらず、土地の価格や取引など経済活動にまで大きな影響がでて、資産価値が下がるということまで発展してしまいます。

 その結果、この種の情報発表に反対する声が上がってしまいました。

 ハザードマップの持つ意味と役割が理解されればこのような混乱にはならないのですが、発表の方法にも工夫が欠けていたことを反省すべきです。

 内閣府は東日本大震災以降、被害想定の意味合いが変わったことをもっと丁寧に説明すべきです。そうでないと不安を煽るだけです。


◇4 被害想定をどう読むか

 巨大な数字の羅列による被害想定から何を読み取れば良いのかNHKの解説委員である山崎登氏は、3つの課題を挙げています。原文を紹介して起きます。

(1)地域別の防災策の見直し

 まず国は、超広域の災害にどう立ち向かうかを検討し直さなくてはいけません。現在、南海トラフで大きな地震が起きた時の救援救助の計画は、関東から東海地方へ、中国地方から近畿地方へ、九州から四国へと人や物資を送り込もうというものですが、茨城県から沖縄県までの40の都府県に被害が及ぶことを考えますと、この計画では間に合いません。

 東日本大震災の時には数日経っても被害の全容がつかめず、交通網が寸断されて救助や救援の手を思うように伸ばすことができませんでした。民間のヘリコプターを総動員してことにあたるといった、新しい視点からの対策を検討する必要があると思います。

(2)地域の総合力の発揮

 2つめは、被災が心配される自治体は病院や学校、企業や事業所など地域の総合力で支え合って暮らせる態勢を構築する必要があります。

 ほとんどの自治体や地域が発災から数日後には食料や水などの救援が届くことを前提にしていますし、中小の企業や事業所の対策や備蓄は遅れているといわれます。東日本大震災では、一週間近く経っても食料や物資が届かない所がありました。今回の被害想定では避難者は950万人にものぼります。この人数にくまなく食料や水を届けることは不可能です。それぞれの自治体や地域で、一定期間、助けがなくても暮らせる力を蓄える必要があります。

(3)建物の耐震化推進

 今回の被害想定の直接被害の内訳をみますと、7割にあたる119兆1000億円が住宅や公共施設などの建物が壊れることによるものです。

 したがって、建物を地震に強くすれば被害は激減することになります。現在も、全国の住宅の5軒に1軒が耐震基準を満たしていないとみられます。東日本大震災の後、どうしても津波対策に目が向きがちですが、最も重要な地震対策の一つが建物の耐震化だということは忘れないようにしないといけません。


 これまで国や自治体、地域住民が進めてきた多くの防災対策は、担当者の熱意や取り組み姿勢に左右されてきました。担当者が変わってしまうと取り組みが薄れたり、なくなったりしまうことが多々ありました。

 市町村では、防災担当者が2、3年で変わるところが多く、それをどのように引き継ぎ、継続させるか、行政も企業も住民も、担当者や世代が変わっても継続していけるかを真剣に考え、取り組んでいくべきです。


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■■【時代の読み方・土曜版】 この一週間の映像 2015年6月3週前半 0620

2015-06-20 16:20:14 | 【話材】 ビジネス関連

■■【時代の読み方・土曜版】 この一週間の映像 2015年6月3週前半 0620

  文字数制限のため、週を前半と後半に分けて掲載致します。

  後半は、準備でき次第発信いたしますが、日曜日正午頃の予定です。

 一週間の出来事・映像に見る話題

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、映像も交えて、お節介心から紹介しています。

 この一週間、何があったのか、一括しましたので、見落としたニュース等をご覧下さると幸いです。

 

6月14日(日)


■【経営コンサルタントの独り言】 一週間を見るpoint

 テレビや新聞を見る人も、最近ではスマホでニュースを情報を入手をする人が多いのでしょう。「今週、何が起こるのかな?」という視点でいますと、事前情報を得ていると、ニュースや情報を見逃しにくいですね。

 今週、ルクセンブルクで、オランダ財務相で会議の議長を務めるユーロ圏財務相会議が開かれます。議案は、資金繰りが厳しさを増すギリシャへの金融支援について、再び協議されますが、その議論の行方に注目が集まっています。会議の終了後、議長を務めるダイセルブルーム氏が記者会見します。

 15日(月):月例経済報告公表、米国:鉱工業生産・NY連銀景気指数
 16日(火):トヨタ自動車 株主総会、米国:住宅着工数
 17日(水):訪日外国人旅行者数、米国:FOMC(公開市場委員会)
 18日(木):欧州:ユーロ圏財務相会議、米国:フィラデルフィア連銀景気指数
 19日(金):日銀 金融政策決定会合(2日目)

   出典:NHKニュース

■ フラッグデー  6月14日

 アメリカでは6月14日は「フラッグデー」という国民の祝日です。

 1777年6月14日に、今日の星条旗のもととなるアメリカ合衆国の国旗が定められました。ご存知の方も多いでしょうが、7つのストライプに多数の星をちりばめたデザインです。

 このデザインは ・・・・・<続き

■【今日のブログ】

 午前零時 【今日は何の日
 午前発信 今日のマガジン】(休載または一週間の映像に変更になる場合もあります)
 正午発信 【
マガジン・一週間を映像で振り返る
 夜間発信 【トップ+コンサルタント情報


【映像に見る今日の話題】 映像 動画で観る「中小企業庁の施策」

 政府予算の中で、年間5000億円が中小企業の施策に使われています。これを利用しないのはもったいないです。このページでは、次のような中小企業向けの国の支援策のポイントを、映像で紹介しています。
 ①被災地の復旧・復興
 ②消費税転嫁対策
 ③小規模企業への支援策


 真のプロ経営コンサルタントが、40年の経験の上に、夢を語る 映像

■【ウェブサイト更新】

今日は何の日
に最新一週間分をアップロードしました。

 

6月15日(月)

 


■【今日の出来事】

 月例経済報告公表
 米国:鉱工業生産・NY連銀景気指数
【時事用語解説】

■【今日のブログ】
 午前零時 【今日は何の日
 午前発信 【新・新米経営コンサルタントの独立起業日記
 正午発信 【経営マガジン
 夜間発信 【トップ+コンサルタント情報

【今日の話題】あなたの保険料が値上がり?

 超低金利が続いていますが、意外な、といっても当然なのでしょうが、意外なところに影響が出てきました。
 生命保険会社は、集めた保険料を国債などで運用して、保険金の支払いに充てています。ところが、国債の利回りは、日銀の大規模な金融緩和の影響を受けてに極めて低い水準にあります。その結果、保険金を支払うための原資がなかなか増やせません。
 その対策の一つが終身保険の保険料です。終身保険は、貯蓄性が高いので、銀行預金に比べると高率の配当がついてきます。
 アベノミクスのしわ寄せが、ジワリジワリと、いろいろなところにボディーブローのように利いてきています。
 ・・・・・<映像

■ 米百俵デー  6月15日

 6月15日は「米百俵デー(こめひゃっぴょう)」です。1996年に新潟県長岡市が制定しました。

 長岡藩(新潟県)は戊申政争で敗れた後、財政に窮しました。米の配給を待つ藩士達に、三根山藩から百俵の米が贈られました。ところがそれを藩士に ・・・・・<続き

■【ウェブサイト更新】

 今週の出来事
を最新情報に改訂しました。

 

16日(火)

 

■【今日の出来事】

 トヨタ自動車 株主総会
 米国:住宅着工数

【時事用語解説】

■【今日のブログ】

 午前零時 【今日は何の日
 午前発信 【今日のマガジン
 正午発信 【経営コンサルタントからのメッセージ
 夜間発信 【トップ+コンサルタント情報

■【映像に見る今日の話題】 北陸新幹線、順調運転

 東京と金沢を結ぶ北陸新幹線が開業してから3か月です。ある区間での利用客は、去年の約3倍に上るほどの好調さだと報じられています。今年の夏は、1300本以上の臨時列車を運行して利用客の増加に応えるそうです。
 長野新幹線を延伸する形で開業しましたが、それまでは在来線を乗り継いで行くか、飛行機という選択肢だけでした。在来線乗り継ぎと比べて1時間20分ほどの短縮と言いますが、気持ちの上では非常に近くなったという感じがするのは、私だけでしょうか。
 走る車両がE4系という、JR東海のN700Aに相当しますので、私は、上越新幹線で乗ったことがありますが、ゆったりとした座席は、北陸新幹線の人気に花を添えていると思います。
 NHKの朝の連続ドラマでも能登が背景にありますので、しばらくは北陸ブームも続くのではないでしょうか。
  映像

■ 和菓子の日 6月16日

 6月16日は「和菓子の日」です。

 西暦848年(承和15年・嘉祥元年)の夏、仁明天皇が御神託に基づいて、6月16日に16の数にちなんだ菓子、餅などを神前に供えて、疫病を除け健康招福を祈誓し、「嘉祥」と改元したという古例にちなみます。 ・・・・・<続き

■【ウェブサイト更新】
 「セミナー情報」を増補しました。
 【映像に見る今日の話題】が好評です。

 

17日(水)


■【今日の出来事】

 訪日外国人旅行者数
 米国:FOMC(公開市場委員会)

【時事用語解説】

■【今日のブログ】
 午前零時 【今日は何の日
 午前発信 【今日のマガジン
 正午発信 【経営コンサルタントQ&A
 夜間発信 【トップ+コンサルタント情報

【映像に見る今日の話題】 中小企業の海外進出トラブル回避術

 経済のグローバル化や為替レート変動回避などから、海外進出を図る中小企業の増加が減速しています。しかし、まだ進出したり、増強したりする企業もあります。親会社の海外進出に伴い、やむを得ず、海外に出る中小企業もまだあります。
 一方、現地でのトラブルは、相次いでいます。中小企業庁は、企業が直面したトラブルの事例集を初めてまとめ、それを公開しました。失敗を避けるため、事例集では、
◇現地で経営を任せるパートナーは慎重に選ぶ
◇撤退の可能性も考慮して事業計画を立てる
◇問題が発生したときに相談できる専門家とのネットワークを築いておく
などを提言しています。
 なぜ、この時期なのか? なぜ、もっと早く提供しなかったのか、画竜点睛を欠く気がします。
 詳細

■ 砂漠化および干ばつと闘う国際デー 6月17日

 


 COP会議などで環境問題が討議されてきていますが、福島原発問題でにほんではそのほかの環境問題は少々影が薄くなってしまっている今日この頃です。

 


 6月17日は ・・・・・<続き

■【ウェブサイト更新】  【今日のマガジン】は、ブログ発行だけではなく、ウェブサイトも毎日改訂して発行しています。

 

 
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