■■ 企業の健康診断を － 企業診断、ビジネス・ドック

■■　企業の健康診断を　－　企業診断、ビジネス・ドック

「企業は生き物である」とよく言われますが、まさにその通りで、元気なときもあれば病気の時もあります。

　場合によると重病であるかもしれませんし、これから重病になるところかもしれません。

 

　人間が年に一度や二度、健康診断や人間ドックを受けるように、企業にも健康診断が必要です。これを企業診断とか経営診断といいます。

　その代表的な企業の健康診断手法が、「ビジネスドック」なのです。

 

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■■【セミナー案内】 ケーススタディを通じて経営に関する知識を短期間に習得

■■【セミナー案内】　ケーススタディを通じて経営に関する知識を短期間に習得

　～　士業・コンサルタントのための情報　～

ビジネスパーソンとして、知っておくべき経営知識を短期間で習得できます。アシスタントコンサルタントをめざす人には、短期間で資格取得が可能ですので、最適な講習会です。

 

60年以上の歴史と伝統を持つ、日本で最初に設立されて経営コンサルタントコンサルタント団体が、自信を持ってお勧めします。ふるってご応募ください。

 

　　詳細　←クリック

 

明治大学リバティアカデミー講座　受講者募集

 

　明治大学リバティアカデミーとは、明治大学の生涯学習機関で、「資格取得のために能力アップを図りたい」「社会人としてのレベルアップを図りたい」「経営に関する知識を吸収したい」「社会情勢についてもっと知りたい」というニーズに応え、学生・社会人・企業経営者向けに、多様な講座を開講しております。

　平成２５年度より、明治大学経営学部坂本恒夫教授の多大なる御協力により、当協会もこの活動に賛同し、当協会の単位取得可能な講習会として開催しています。平成２７年度上期も、当協会会員のみならず、経営の基本を学びたい社会人・経営者を対象とした【「企業経営を斬る」～経営コンサルタントによる実践経営ゼミナール～】と題した公開講座を提供しています。

　上述のように単位取得ができるだけではなく、経営士補資格取得をめざす会員には、経営士補資格取得の学科試験が免除の上、経営士補資格取得審査を受けることができます。会員には、受講料の割引も適用されますので、ふるってご応募ください。

 

【講座概要】

 

　不要な会社は淘汰されます。社会に淘汰される前に、あなたの手で斬ってみる疑似体験の講座です。経験豊富な経営コンサルタントが、実際の会社をケーススタディの題材として中小企業を斬る手法を体験していただきます。企業の実態・問題点に触れ、解決策を導いてゆく講座です。

　ベテランの経営者を対象としておりますが、現場や実例に触れたいと望んでいる若手経営者や経営コンサルタントにとっても、疑似体験ができる講座です。毎回、異なった事例を題材とした実践的ケーススタディですので、既受講者におかれましても新たな気づきや学びのある講座です。

　教えてもらうのではなく、自分で考え、体得して、実践に活かしていただくことを目的としています。これまで経営セミナーを聴講しても、「日常の経営問題の解決と関係が薄い、役に立たない」と嘆いている方に「眼から鱗が取れる」と思われる講座です。

 

【開催概要】

 

開　　催	平成２７年５月２０日から７月８日までの毎水曜日１９時～２１時
対　　象	当協会会員・入会希望者、一般企業の経営者・管理職、大学・大学院生
受 講 料	３２,０００円　（当協会会員は、割引制度適用・別途ご案内）
申し込み	日本経営士協会明治大学リバティアカデミー講座事務局木本先生　k.kimoto＠keieishi.jp またはFAX　03-6801-6630
受講特典	受講者全員が、出席状況に応じて単位取得（１単位/回） 経営士補資格取得希望者は、８０％以上の出席を持って学科試験免除の対象となります。 【 注 】　士補資格取得には、課題レポート提出、口頭試問が別途課されます。
問合わせ	日本経営士協会明治大学リバティアカデミー講座事務局木本先生まで電話：090-4331-6009（9時～17時）　またはメール：k.kimoto＠keieishi.jp

【カリキュラム概要】

 

回	講義月日	曜日	内容	担当講師
1	5/20	水	【心 de 経営】ができない社長を斬る 社員の気持ちを理解できず、自社の現況を省みない社長を斬ります	今井信行 藤原久子
2	5/27	水	管理者の頭の構造を抜本的に斬ります 経営理念の重要性から会社を見直し、管理者の頭の構造を斬ります。	木本康聖
3	6/3	水	管理会計を理解していない経営者を斬る 企業が利益を生み出すため、管理会計が理解出来ない社長を斬ります。	中島宏機
4	6/10	水	経営戦略思考でＩＴ活用できない経営者を斬る ＩＴを経営の基幹ツールとして戦略に活用できない社長を斬ります	今井信行 山成充高
5	6/17	水	事務用品卸売会社の出荷体制を斬る 利益確保の為、ピッキングから梱包・出荷業務までの出荷体制を斬ります。	俵　一史 榎本昭雄
6	6/24	水	自社の資金繰りを把握できない経営者を斬る 資金繰りの重要性を知らない経営者を斬ります	宮地昌之
7	7/1	水	マーケティング戦略を活かせない管理職を斬る SWOT分析、ターゲットマーケティングの中で「生産性向上」を蝕む不要な戦略を斬ります。	木本康聖
8	7/8	水	「不要」を斬った会社は伸びてゆく 会社にとって「不要なもの」をそぎ落とし、あなたの会社に大切なものを明らかにします。	坂本恒夫教授

 

経営やコンサルティングのセミナー・経営情報

関連情報　←クリック 　　　北海道・東北　関東・首都圏　中部　近畿　中国・四国　九州　←クリック ◆《イベント情報》「平成２７年度革新的ベンチャービジネスプランコンテスト　いしかわ」の挑戦者募集を行っています http://e-net.smrj.go.jp/archives/732 ◆《研修》新興国・途上国ビジネス研修を開催します （一財）国際開発機構では、ビジネススクール教授やアジア・アフリカへの進出企業といった講師陣が、商品開発や販路開拓などの新興国・途上国での事業のポイントを解説します。 http://e-net.smrj.go.jp/archives/642   地域別経営セミナー　＜公的機関主催＞ 　 　　　関東・首都圏　中部　近畿　中国・四国　九州 ◆《ＰＲ情報》「東北圏オンリーワン企業紹介」ページを解説しました （公財）東北活性化研究センターでは、東北圏（新潟県を含む7県）に本社を置く、独創性や新規性を有する企業や高いシェアを持つ企業を対象とした、オンリーワン企業を紹介するページを開設しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.kasseiken.jp/onlyone/ 　　　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン ◆《セミナー》第1回 TIP*S マナビジカン 「お客様と一緒に育つおもてなし経営」～老舗企業・背水の陣からの復活と新価値創造～を開催します http://e-net.smrj.go.jp/archives/521 ◆《入居募集》東小金井事業創造センターKO-TO シェアオフィス［ブース］に空 室が出ました http://e-net.smrj.go.jp/archives/523 ◆《セミナー》「まだまだ間に合う！小規模事業者持続化補助金　申請の秘訣」 　～小規模事業者で販路開拓に取り組みたい方、必見！～ 東京商工会議所北支部では、小規模事業者持続化補助金について、概要や申請書作成について分かりやすく解説するセミナーを開催します。 ［日　時］5月8日（金）18:30～20:30 ［場　所］北とぴあ（東京都北区） ［参加費］無料　　 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-62858.html ◆《セミナー》「日本の中小企業の魅力発信、東京オリンピックまでとその先へ」～自らのグローバル化の「あるべき姿」を考えてみる～を開催します 中小機構では、日本がインバウンド需要を取り込み発展していくために、今後予想されるグローバル環境を分析しつつ、日本の中小企業全般の強みを生かした「あるべき姿」を考える「虎ノ門セミナー」を開催します。 ［日　時］5月11日（月）14：00～16：15 ［場　所］中小企業基盤整備機構（東京都港区） ［参加費］無料 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/092401.html ◆《イベント情報》（第16回）東京都ベンチャー技術大賞を募集しています 東京都では、東京の産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的とした表彰を行います。中小企業が開発した革新的で将来性のある製品・技術の募集をしています。 　 ［募集期間］5月27日（水）まで 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/venture/venture ◆《イベント情報》2015年度「東京ビジネスデザインアワード」参加企業を募集 しています 東京都では、東京都内のものづくり中小企業者と優れた課題解決力・提案力を併せ持つデザイナーとが協働することを目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティションを開催します。 ［募集期間］6月23日（火）まで 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html ◆《補助金》耐震診断・耐震設計・耐震補強の費用を補助します 東京都では、行政機関等の支援事業によりBCPを策定し、建築物の耐震診断・耐震設計、耐震補強をBCPに盛り込む企業・団体に対し、建築物の耐震化に係る費用の一部を補助いたします。 [募集期間] （1）第1回　4月6日(月)～4月24日(金)　 　　　　　 （2）第2回　5月18日(月)～7月17日(金) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/aseismatic/index.html 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン 　　　北海道・東北　関東・首都圏　近畿　中国・四国　九州 ◆《イベント情報》「平成２７年度革新的ベンチャービジネスプランコンテスト　いしかわ」の挑戦者募集を行っています （公財）石川県産業創出支援機構では、ユニークで革新的な強みを有する起業家をビジネスプランによって公募します。成長が期待できるプランには集中的な育成支援や「総額1,000万円」の資金補助等を行います。 ［日　時］ 4月13日（月）～6月26日（金） ［場　所］ 石川県地場産業振興センター（石川県金沢市） ［参加費］ 無料 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.isico.or.jp/isico/h27v-plan 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン   　　　北海道・東北　関東・首都圏　中部　中国・四国　九州 ◆「創業支援」専門家による相談窓口を開設しています 堺商工会議所では、創業について、「開業したい！どんな準備がいるのか知りたい！」「開業資金を借りたい！」などの相談ごとに対し、何度でも無料でアドバイスが受けられる窓口を開設しています。 （相談日時）13:00～16:00（原則、毎週火、水） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.sakaicci.or.jp/senmonsoudan/index.htm 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン 　　 　　北海道・東北　関東・首都圏　中部　近畿　九州 ■　中国地域　■ ◆《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域４月号を発行しました http://e-net.smrj.go.jp/archives/625 ■　四国地域　■ 　※　現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン他 　　 　　北海道・東北　関東・首都圏　中部　近畿　中国・四国 　※　現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。 【お願い】 　開催日他が変更となることがあります。ご自身の責任でご利用ください。

 

 

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■■【一口情報】 日本における雇用問題

■■【一口情報】　　日本における雇用問題

経営コンサルタントを40年もやっていますと、若かりし頃、話し下手であった自分が信じられないほど、人前でもしゃべれる様になりました。雑学をかじっていると、人が関心を持ってくれます。

 

■　日本における雇用問題

ＮＨＫの番組で、労働政策研究・研修機構主席統括研究員をされています濱口桂一郎氏が、日本におけます労働問題について語っていました。氏のお話を要約してみました。

日本におきましては２０００年代に入りますと、労働問題が若者の雇用問題にシフトしてきました。それまで、日本では若者の雇用問題など存在しなかのように見られてきました。ところがバブルがはじけますと「就職氷河期」という言葉が流行するほど、若者の雇用環境が厳しくなりました。

欧米では、それ以前から若者の失業率の高さが大きな問題となり、例えばスペインでは若者の５０％もが失業状態である、等と報道されてきました。その背景には、若者のスキルの低さです。

即戦力が求められます欧米の労働市場では、スキルを持つ中高年がもてはやされていました。

日本では、人件費の高い中高年労働者よりも、将来のある若者を雇用し、仕事を通じてキャリアアップさせるやり方が伝統的にありましたので、雇用問題がクローズアップされずにいました。

１９９０年代以降の就職氷河期を迎えますと、「入社」できない若者が増えてきました。その若者たちがフリーターなど非正規労働者として滞留するようになってきたことは、広く知られていることです。

しかし、現況をよく見ますと、若者雇用問題といっても、正確には「若い中高年」問題というべきものであると濱口氏は論じています。

それに対し、日本の雇用問題の中心である中高年問題とは、人件費が高くつくがゆえに、現に働いている企業から排出されやすく、排出されてしまったらなかなか再就職しにくいという問題です。

その人達を救うがために、若者の就職の機会が減ってきてしまったと考えられます。

このことに対しては、異論も多く出ています。

若者が著しく不利益を被ってしまうような構造に、氏は着目しています。

欧米では、１９７０年代から１９８０年代にかけて若者のためと思って、中高年に対して早期引退促進政策という政策をとってきました。そのためにスキルレベルが落ちるという問題に遭遇してしまいました。その問題から、ヨーロッパ諸国では、各種の対応策を講じてきています。

一方で、そのような失敗経験がない日本では、これから本格的な解決に着しなければならない時代に遭遇しています。欧米など「他人の経験」をきちんと学び、対応すべきと、氏は結論づけています。

高齢化社会を迎え、増加する高齢者の生活維持のコストを誰が負担するのかを再度、真剣に考えるべきではないかと私は考えます。高齢者が自分で働き、自活することを重視するのか、若者に雇用機会を提供して、安定的な収入の上に、高齢者をサポートしてゆくのか、選択肢はあまり多くない中で、基本方針の見直しと、早期の政策課題としての取り上げが必要と考えます。