＜前回からのつづき＞
二つめの問題は若干微妙な問題だ。筆者は個人的に女性にも軍服務の義務がありとくに戦時にはなおさらそうだと思っている。そして可能なら女性たちの軍服務には慰安婦の形態を含むことが必要だと信じる。女性の戦闘能力は相対的に男性軍人に比して劣っているので軍の士気や効率の面から言って女性軍は事務、看護、慰安所従事など戦闘支援の役割を担当するのがよい。最近米軍では女性も一部戦闘部隊に参加しているがこれはあくまでも象徴的な姿に過ぎない。
しかし、現実的に慰安婦形態の軍服務には拒否感が大きいであろうからその拒否感を相殺するほどのインテンシブを与えねばならない。そうすることで女性たちの自発的参与を引き出す必要がある。要するに特殊慰安婦に対しては服務機関の減免、高所得保証、除隊後の各種恩典を与えるなどの方法を考えることができるはずだ。
ベトナム戦争に参加した軍人たちの証言を見てみると、韓国政府もベトナム戦参戦軍人たちのため形を変えた軍隊慰安婦制度を運営したことがある。これは当時大統領だった朴正照が日本軍軍人出身だったという事実を考え合わせるとさほど驚くことではない。当時朴正照政権は慰問公演団という名で主として芸能人たちで構成された軍隊慰安婦をベトナムに派兵した。芸能人慰問公演団は一つの部隊に長期間とどまってすべての将校にセックスの接待をした。運がよければ兵士にも順番が回ってきたという。
そうして当時歌手であれタレントであれ韓国の女性芸能人であればだれでもベトナム慰安公演を避けることはできなかった。ので、その規模も相当な大きさであっただろうと推測できる。また、最近の朝日新聞の報道によると韓国動乱（朝鮮戦争）当時にも韓国軍に従軍慰安婦制度があったという事実が明らかになった。（朝日新聞 2002.2.24付 朝鮮戦争中韓国軍にも慰安婦制度）
しかしこの制度は日本軍以外ではどの国にも公式的には試みられなかったものでもう少し研究と補完が必要であろう。とにかく大東亜戦争当時（太平洋戦争）男は徴兵、徴用されお国に奉仕した。女性は勤労挺身隊としてあるいは従軍慰安婦として奉仕した。のであるから、従軍慰安婦は国家観点から見ると女性に対し公平な措置であったのである。
ただし、売春宿経営者の無理な募集とか運営上の人権蹂躙、賃金のピンハネのような副作用が問題になったようだ。とくに貞操観念が強かった朝鮮の女性に関しては精神的な被害が大きかった点も認められる。しかしながらこれは些末な事柄であり大きなルールとしてみるとき従軍慰安婦は総力戦を遂行する国家のため女性が果たすべき当然の奉仕だった。男性の犠牲に照らし合わせるとその犠牲も大きかったとは言えない。
以上従軍慰安婦問題について多方面から考察した。結論として韓国を中心として従軍慰安婦団体が主張している日本政府による個人賠償と戦争犯罪謝罪の主張は一顧だにする必要はない。日本はすでに1951年サンフランシスコ講和条約を通して世界各国に対し戦争賠償を終えた。以後条約当事国から除外された韓国、中華民国、タイ、マレーシア、シンガポールなどとは個別条約により戦後賠償を終えた。
とくに韓国に対しては、1965年に締結された日韓基本条約に基づいて韓国側に8億ドルを支払い政府、民間次元のすべての賠償を終えたのであるから韓国の戦争被害者たちへの賠償の義務はない。この被害者たちが訴訟をするとすれば自国の政府に対して行うのが国際法上正しい行為なのだ。また戦争犯罪に対してはすでに戦犯裁判が開かれ処理が完了している。あえて軍隊慰安婦問題をあげつらって実効性のない国際法廷を開設し戦犯裁判の真似事をしても意味がないのだ。
＜つづく＞ ある韓国人の主張
