商店街活性化の信託

１５日は，所属する信託の研究会の研修で，今回は，テーマを決めてグループで研究した成果を発表する場でした。テーマは，商店街の振興・活性化のための民事信託です。

シチュエーションとしては，経営不振や既に空き店舗になっている隣接する複数の店舗の土地・建物を一括して信託してもらい，擁壁を撤去して店舗の面積を拡大したり，修繕や建て替え等をして，例えば大手フランチャイズに加盟している有名店舗を誘致したりすることにより来客数を増やし，人の流れを呼び込むことにより商店街を活性化して，経営改善を図るというものでした。

先ず，このように複数の委託者が存在し，時期を別にして信託財産を拠出する信託が，商事信託と評価されないかの検討されたことの説明がありました。

今回のように複数の権利者が財産を拠出して一定の事業を行う方法としては，会社とか組合方式により現物出資をして行う方法があります。従来はそれが一般的でした。

ところが，会社等の組織に現物を出資すれば，財産権の移転があったものとして，登録免許税や不動産取得税等の流通税の負担が生じてしまいます。この流通税の負担を免れることに信託の意義があります。

つまり，信託による所有権移転は，信託目的（預託）のための移転であって，完全な所有権移転ではないため，不動産取得税は掛からず，登録免許税も課税価格の０．４％と通常の所有権移転の５分の１で済むのです。

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