リーガルサポート指定研修

２４日珍しく日曜日に行われた研修に行って来ました。司法書士の成年後見業務を推進，監督する機関であるリーガルサポートが定めた必須の研修です。

リーガルは，現状のところ家庭裁判所の信任も厚く，家裁が，リーガルの所属する会員中から後見人等の候補者の推薦を求めてくる程の団体です。

内容はあまり公にできないのですが，司法書士である会員の横領事件が複数回発生し，その多くが事件報告の遅滞に関わるものであったため，事件報告の厳守及び通帳等の原本確認を図りたいとの方針を伝える倫理研修でした。

通帳等の原本確認ついては，リーガルサポートと被後見人等の直接的な法的関係が無いゆえ，プライバシー権との関係で議論が起こっています。

ですが，今回の研修を受けて，幹部は公益認定の死守を第一義的に掲げていることが分かりました。それに必要な施策として関係官庁との協議，指導を受けていることは間違いないと思います。すると，幹部の決定は，やむを得ないのでは無いかとの心証を抱きました。

司法書士は，法律家を認じている以上，確認の法的根拠を巡る議論が起こることはいいことだと思います。但し，公益的な団体との評価を維持する立場上，公権的解釈類似の解釈をせざるを得ないことも理解する必要があると思います。

ただ，原本確認はともかく，専門家後見人の場合も，後見制度支援信託を必要的に利用すべきだと思います。何故なら，日常使用する可能性の少ない金銭財産を，容易に払戻可能な状態に放置するべきでないのは，専門家後見人といえども同様であるからです。

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貸金請求事件

貸金請求がとてもうまくいった事件がありました。同僚間の貸借りで，何度督促してもなしのつぶて，噂では他にも多数の同僚からの借金があるとのことでした。

受任の際，裁判に勝っても回収までうまくいくとはかぎりません。相手は多数債権者からの債務を抱えているので，差押えをしても競合して按分配当になり，場合によっては自己破産の申立をされる場合もあります。そうすると，訴訟にかけた費用がまるまる捨て金にもなりかねません。と説明しました。

しかし依頼者は，開き直っている相手が許せないので，制裁のためにも訴訟提起を希望するとのことでした。そして，訴訟提起，勝訴判決を経ても支払わないので，給与（債権）差押え命令申立を行いました。

すると，豈反し他の差押え競合者がおらず，賞与の分も含めて８ヶ月位で全額回収できる見込みが立ちました。

給与支払者は権利供託しているので，後は供託金の払い渡し請求をするのみです。その記載方法をアドバイスして事件は終わりました。あきらめずに やって見たら，成功した例です。

なお，依頼者は，自身の回収が終わった後，他の同僚にことの顛末を話すつもりです。この債務者には，次に，他の同僚の差押えが待っているかも知れません。

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持家に対する執着

債務整理の相談を受けました。有限会社の代表取締役で，会社の借金の連帯保証人でもあります。

会社の借金は，父も連帯保証人兼担保提供者になっています。 今般，会社の借入が返済不能だとして相談に来ました。

解決方法を単純に考えれば，会社の破産です。そして，会社が破産すれば，会社の借金は，連帯保証人である代表取締役及び父の所に請求が行きます。 ということは，会社と共に個人も破産する必要があるということです。

代表取締役は，住宅ローンを抱え，このローンは今後勤務しながら返済していきたいと考えていました。しかし，既にこの住宅もオーバーローンになっています。

住宅ローンを今後いくら返済しても，住宅は自分のものになりません。会社の債権者が父の担保提供した不動産から回収しきれない金額に付き，いずれこの住宅を差押えてくるからです。

当人は住宅だけでも確保したいと考えていますが，会社の借入を連帯保証するという事は，概ね会社と共に個人も自己破産せざるを得ないという事なのです。

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弁護士関与の売買代金決済

弁護士さんから依頼を受け，遠方の相手方弁護士事務所において，担保抹消を含む売買代金決済を行いました。

売買契約即代金決済ですが，事前に売買契約書案を送っていただいています。双方の弁護士さんが作成した売買契約書を見るとさすがに精密な条項が盛り込まれています。

それでも，司法書士として登記についての注意義務を果たすべく未失効照会，直前閲覧等の作業は怠れません。今回は，通常の売買とやや異なり，解決方法として売買形式を採ったので，代金決済の事務は弁護士さんが全てを仕切って行いました。

私が見たところ，さすがに，通常不動産屋さんが行っている精算業務等や鍵の引渡もスムーズに行われていました。

全ての不動産売買にとは言いませんが，一定の取引には弁護士さんが関与するような習慣が根付けば不動産売買に関わるトラブルも希になるように思います。

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市役所登記相談

本日は，越谷市の登記相談に行ってきました。昨日の後見電話相談と２日続けての相談担当です。

朝９時から１２時までの時間ですが，新年早々なので余り件数は無いだろうと思っていましたが，代表取締役死亡による役員変更と相続登記の相談が３件と合計４件の相談がありました。

役員変更は税理士さん，相続登記は身近な人に教えられて必要を感じたようです。

相続は，必要書類として死亡した人の死亡から出生まで及び法定相続人の現在の戸籍，印鑑証明書等があり，相続登記を業務として行っている我々には，取得は手慣れたことですが，身内の死など生涯一度か二度目の相続人にとっては何もかも分からないことだらけだと思います。

一通りの手続の説明を行ったのですが，自身で行う方も希にいらっしゃいますが，司法書士の報酬について納得がいくのであれば，司法書士に任せたいとする方もいらっしゃいました。

それにしても，高齢化社会ゆえにお亡くなりになる方は少なくないと感じました。

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