戦後70年の安倍談話を丁寧に読むと、安倍首相の対中国を意識した言葉がたくさんある。安倍首相にとっては、中国は最も警戒する仮想敵国であることは間違いない。しかし、その中国に安倍政権が支えられているのは、なんともいと興しだ。
安保法制、TPP、原発再稼働などで支持率が急低下する安倍政権の命綱は、円安と株高である。その日本の円安と株高が、中国の経済成長が大きな要因であることは明らか。中国経済が減速すれば円安、株高も大きく揺らぐ。その結果、円高、株安となれば、安倍政権の支持率は加速度的に下がることが予測される。
日本のみならず世界の経済は、中国の経済成長に大きく依存しているのみならず、全ての国々の経済が相互に依存、共存している。と言うより、そうならざるをえない。
だから、お隣の中国とは、日本は戦争はできないし、経済依存、共存であるがゆえに、いかに日中で戦争を回避するかが政治の役割であることは誰の目にも明らかである。
爆買いや中国旅行者に沸く日本は、中国マネーで活況を呈している。中国政府にも領土問題については自省を強く求めていくのは、日本としては当然であるが、力と武力で現在の中国を抑えつけることはできない。だからこそ、政治の役割があることも間違いない事実。
中国を必要以上に敵視する安倍政権のレゾンデートルは、中国であるというのは何とも滑稽だ。
安保法制、TPP、原発再稼働などで支持率が急低下する安倍政権の命綱は、円安と株高である。その日本の円安と株高が、中国の経済成長が大きな要因であることは明らか。中国経済が減速すれば円安、株高も大きく揺らぐ。その結果、円高、株安となれば、安倍政権の支持率は加速度的に下がることが予測される。
日本のみならず世界の経済は、中国の経済成長に大きく依存しているのみならず、全ての国々の経済が相互に依存、共存している。と言うより、そうならざるをえない。
だから、お隣の中国とは、日本は戦争はできないし、経済依存、共存であるがゆえに、いかに日中で戦争を回避するかが政治の役割であることは誰の目にも明らかである。
爆買いや中国旅行者に沸く日本は、中国マネーで活況を呈している。中国政府にも領土問題については自省を強く求めていくのは、日本としては当然であるが、力と武力で現在の中国を抑えつけることはできない。だからこそ、政治の役割があることも間違いない事実。
中国を必要以上に敵視する安倍政権のレゾンデートルは、中国であるというのは何とも滑稽だ。