２０１６年８月２８日（Sun.） ここ１週間は、灼熱の天候を避けながら、秋冬野菜などのための畑の準備をしています。 有機肥料を投入し、鍬（クワ）で耕して鋤き込んで行きます。 熱中症に気をつけながら、家内と二人で作業しています。 そして、今日は｢種（たね）｣を探しに近くのＤＩＹショップに行きました。 ３種類は購入できましたが、｢ソラマメ｣は農薬処理がされているものが大半で、本日の購入はアキラメました。 それにしても、｢農薬処理している種｣はかなり多い印象を持ちました。 ネオニコチノイドの名称は確認できませんでしたが、蜜蜂や野生蜂・蝶などの受粉虫を死滅させる懸念が持たれているような類は、使用ししない方が良いのでしょうね。
さて、ドイツのサイトで、その農薬使用について、ＵＳＡのミネソタ州が制限する方向で動いているとの記事が目に留まりました。 （ニュースソース： ＤＷ－ＤＥ ８月２７日発 ）
＜原文の一部＞
Minnesota governor orders limits on use of bee-killing pesticides
ミネソタ州知事は、蜂を殺傷する農薬について使用を制限する指示を発しました。
Governor Mark Dayton has called for limitations on the use of chemicals suspected of killing bees. The declining bee population has sparked concerns of a downturn in the state's agricultural sector.
州知事は、蜂を殺傷する疑いのある農薬の使用について制限するように要請しました。 蜂の生息数の減少で、ミネソタ州の農業部門減収への懸念が高まっています。
Governor Dayton issued the executive order on Friday, amid growing concerns that the declining bee population will have a negative economic impact on the state of Minnesota.
Honey bees have been in decline in the US for decades, and because they pollinate crops vital to local economies, this development is seen as a major economic threat. All in all, the bees pollinate crops that produce about a quarter of all the food Americans eat.
The governor stressed the importance of protecting the state's $90 billion (80.4 billion euro) agricultural sector.
One factor that has been blamed for the declining bee population is the class of insecticides called neonicotinoids, or "neonics." The EU has already placed restrictions on the use of these chemicals.
（抜粋）州知事は、この金曜日（２６日）に執行命令を出しました。 蜂の生息数の減少が同州の経済的なマイナスの打撃につながることが懸念されるためです。 ここ何十年、ＵＳＡでは蜜蜂の減少が続いています。 そして、彼ら（蜜蜂）が受粉する作物は地域経済にとって必要不可欠のものであり、この展開は大きな脅威になっていると思われます。 大体において、蜂による受粉作物は、アメリカで食されるフードの約４分の１を作り出しています。
州知事は、同州の９００億ドルの農業部門生産額を守ることの重要性を強調しています。
一つの要因として、蜂の生息数減少はネオニコチノイド（または、ネオニクス）と呼ばれる殺虫剤に起因していると非難されているものがあります。 ＥＵにおいては既に、これらの農薬の使用は制限されてきています。
・・・
On the other hand, activists praised the decision. "Minnesota just became the national leader in protecting pollinators," said Lex Horan of the Pesticide Action Network, according to Reuters news agency.
一方、活動家はこの決定を賞賛しています。 ｢ミネソタが受粉虫の保護における国家的なリーダーになる｣と・・・。
＊＊＊
ちょうど一週間ほど前（２１・２２日）の当ブログで、農薬と蜜蜂等に関する件を取り上げました。その中では、ＵＳＡはあまり積極的でない印象がありましたが、このミネソタ州の決定は、それを覆すようなイメージをもたらしています。
ただし、気になったのは、同州の経済的（！）な打撃を防ごうとするスタンスです。 そうではなくて、生態系全体のバランスを維持し、食糧の持続的な確保を期するため・・・として欲しいものです。 経済（お金・数値）は、それに伴って得られるものでしょう。 経済を最優先する・・・ではありません。
経済を最優先する考えは、金儲けのためには何でもやる・・・と言う考えに陥る恐れがあります。 やってはならないこともあるのです。
＊
そして、州知事が下した・・・と言う件から、新鹿児島県知事の行動が思い起こされました。 九州電力に対して、薩摩川内原発の一時停止要請を行った件です。 こちらは、法的な停止権限は有してはいないそうで、｢要請｣に留まってはいますが、民意に応えた行動でしょう。 九州電力も、経済（収益）最優先ではなく、過酷事故を想定すれば九州全域すら居住不可能になるかも知れないのですから、英断を下すべきでしょう。（九電で責任が取れるとでも思っているのでしょうか、いざとなったら、国が補償・・・などと言う考えならば、卑劣極まりない考えでしょうし、九電の経営層の全財産でもって償い・・・と言いたくなるぐらいです。 翻って、東電経営層はどのような責任を取ったのでしょうか？ 国民にツケを回すのは止めていただきたいものです。）
原発マネーなどに頼る福井県や愛媛県などの首長（及び、連座する人々）も、何が本来の大切さなのか・最優先すべきかを判断できなければ、その責任者たる職責を果たしているとは言えないでしょう。
＊
話を戻します。 ネオニコチノイド、日本での使用制限はどうなっているのでしょうか？ また、遺伝子組み換え材料（ＧＭＯ）やネオニコチノイド（ネオニクス）などの使用・含有についての表示についても、関連商品の売上減になるかも知れないとの理由で、表示をさせない（？）または、ボカシた表現に留めていることがあるのではないでしょうか。 巨大企業や大手企業の収益を優先させていないでしょうね。 ＴＰＰに関する交渉も大丈夫なのでしょうか・・・。
多くの発泡酒にはＧＭＯが使われていて安全性に懸念がありますし、また、多くの作物の種（タネ）には農薬処理が事前に施されていて、その結果、受粉虫（蜜蜂、野生蜂、蝶など）の生息数が減少する結果を招いている懸念があるのです。 どこかの国に追従するかのような判断が働いているのではないでしょうね。
｢技術はいつの世も未熟である｣ので、判明した時点では、早期に舵を切るべきでしょう、何事も・・・です。
＊＊＊ 下の写真は、記事内容とは関係ありません。 （読書）
＊＊＊
さて、ドイツのサイトで、その農薬使用について、ＵＳＡのミネソタ州が制限する方向で動いているとの記事が目に留まりました。 （ニュースソース： ＤＷ－ＤＥ ８月２７日発 ）
＜原文の一部＞
Minnesota governor orders limits on use of bee-killing pesticides
ミネソタ州知事は、蜂を殺傷する農薬について使用を制限する指示を発しました。
Governor Mark Dayton has called for limitations on the use of chemicals suspected of killing bees. The declining bee population has sparked concerns of a downturn in the state's agricultural sector.
州知事は、蜂を殺傷する疑いのある農薬の使用について制限するように要請しました。 蜂の生息数の減少で、ミネソタ州の農業部門減収への懸念が高まっています。
Governor Dayton issued the executive order on Friday, amid growing concerns that the declining bee population will have a negative economic impact on the state of Minnesota.
Honey bees have been in decline in the US for decades, and because they pollinate crops vital to local economies, this development is seen as a major economic threat. All in all, the bees pollinate crops that produce about a quarter of all the food Americans eat.
The governor stressed the importance of protecting the state's $90 billion (80.4 billion euro) agricultural sector.
One factor that has been blamed for the declining bee population is the class of insecticides called neonicotinoids, or "neonics." The EU has already placed restrictions on the use of these chemicals.
（抜粋）州知事は、この金曜日（２６日）に執行命令を出しました。 蜂の生息数の減少が同州の経済的なマイナスの打撃につながることが懸念されるためです。 ここ何十年、ＵＳＡでは蜜蜂の減少が続いています。 そして、彼ら（蜜蜂）が受粉する作物は地域経済にとって必要不可欠のものであり、この展開は大きな脅威になっていると思われます。 大体において、蜂による受粉作物は、アメリカで食されるフードの約４分の１を作り出しています。
州知事は、同州の９００億ドルの農業部門生産額を守ることの重要性を強調しています。
一つの要因として、蜂の生息数減少はネオニコチノイド（または、ネオニクス）と呼ばれる殺虫剤に起因していると非難されているものがあります。 ＥＵにおいては既に、これらの農薬の使用は制限されてきています。
・・・
On the other hand, activists praised the decision. "Minnesota just became the national leader in protecting pollinators," said Lex Horan of the Pesticide Action Network, according to Reuters news agency.
一方、活動家はこの決定を賞賛しています。 ｢ミネソタが受粉虫の保護における国家的なリーダーになる｣と・・・。
＊＊＊
ちょうど一週間ほど前（２１・２２日）の当ブログで、農薬と蜜蜂等に関する件を取り上げました。その中では、ＵＳＡはあまり積極的でない印象がありましたが、このミネソタ州の決定は、それを覆すようなイメージをもたらしています。
ただし、気になったのは、同州の経済的（！）な打撃を防ごうとするスタンスです。 そうではなくて、生態系全体のバランスを維持し、食糧の持続的な確保を期するため・・・として欲しいものです。 経済（お金・数値）は、それに伴って得られるものでしょう。 経済を最優先する・・・ではありません。
経済を最優先する考えは、金儲けのためには何でもやる・・・と言う考えに陥る恐れがあります。 やってはならないこともあるのです。
＊
そして、州知事が下した・・・と言う件から、新鹿児島県知事の行動が思い起こされました。 九州電力に対して、薩摩川内原発の一時停止要請を行った件です。 こちらは、法的な停止権限は有してはいないそうで、｢要請｣に留まってはいますが、民意に応えた行動でしょう。 九州電力も、経済（収益）最優先ではなく、過酷事故を想定すれば九州全域すら居住不可能になるかも知れないのですから、英断を下すべきでしょう。（九電で責任が取れるとでも思っているのでしょうか、いざとなったら、国が補償・・・などと言う考えならば、卑劣極まりない考えでしょうし、九電の経営層の全財産でもって償い・・・と言いたくなるぐらいです。 翻って、東電経営層はどのような責任を取ったのでしょうか？ 国民にツケを回すのは止めていただきたいものです。）
原発マネーなどに頼る福井県や愛媛県などの首長（及び、連座する人々）も、何が本来の大切さなのか・最優先すべきかを判断できなければ、その責任者たる職責を果たしているとは言えないでしょう。
＊
話を戻します。 ネオニコチノイド、日本での使用制限はどうなっているのでしょうか？ また、遺伝子組み換え材料（ＧＭＯ）やネオニコチノイド（ネオニクス）などの使用・含有についての表示についても、関連商品の売上減になるかも知れないとの理由で、表示をさせない（？）または、ボカシた表現に留めていることがあるのではないでしょうか。 巨大企業や大手企業の収益を優先させていないでしょうね。 ＴＰＰに関する交渉も大丈夫なのでしょうか・・・。
多くの発泡酒にはＧＭＯが使われていて安全性に懸念がありますし、また、多くの作物の種（タネ）には農薬処理が事前に施されていて、その結果、受粉虫（蜜蜂、野生蜂、蝶など）の生息数が減少する結果を招いている懸念があるのです。 どこかの国に追従するかのような判断が働いているのではないでしょうね。
｢技術はいつの世も未熟である｣ので、判明した時点では、早期に舵を切るべきでしょう、何事も・・・です。
＊＊＊ 下の写真は、記事内容とは関係ありません。 （読書）
＊＊＊